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A 8424

:2003

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人  日本建設機械化協会(JCMA)/財

団法人  日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 8811:2000,Earth-moving machinery

―Rollers and landfill-compactors―Terminology and commercial specifications を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS A 8424

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


A 8424

:2003

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  本体の形式 

3

5.

  各部の名称 

7

6.

  寸法

10

7.

  エンジンネット軸出力 

17

8.

  最高走行速度 

17

9.

  最大許容傾斜角 

17

10.

  登坂能力 

17

11.

  仕様項目

17

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

19

 


     

日本工業規格

JIS

 A

8424

:2003

土工機械―締固め機械―用語及び仕様項目

Earth-moving machinery

―Rollers and landfill-compactors―Terminology and

commercial specifications

序文  この規格は,2000 年に第 1 版として発行された ISO 8811:2000,Earth-moving machinery―Rollers and

landfill-compactors

―Terminology and commercial specifications を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日

本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,締固め機械  (rollers and landfill compactors)並びにその作業装置について,用語

及び仕様項目を規定する。各種形式の締固め機械及びその用語を定義し,更にこれらの寸法及びアタッチ

メントを示す記号を規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 8811:2000

, Earth-moving machinery ― Rollers and landfill-compactors ― Terminology and

commercial specifications (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 8319

  土工機械―走行速度の測定方法

備考 ISO 

6014:1986

  Earth-moving machinery―Determination of ground speed が,この規格と一致し

ている。

JIS A 8320

  土工機械―機械全体,作業装置及び構成部品の質量測定方法

備考 ISO 

6016:1998

  Earth-moving machinery―Methods of measuring the masses of whole machines,

their equipment and components

が,この規格と一致している。

JIS A 8411-1

  土工機械―寸法及び記号の定義―第 1 部:本体

備考 ISO 

6746-1:1987

  Earth-moving machinery―Definitions of dimensions and symbols―Part 1: Base

machine

が,この規格と一致している。

JIS A 8411-2

  土工機械--寸法及び記号の定義--第 2 部:作業装置

備考 ISO 

6746-2:1987

  Earth-moving machinery―Definitions of dimensions and symbols―Part 2:

Equipment

が,この規格と一致している。

JIS D 0006-1

  土工機械―エンジン―第 1 部:ネット軸出力試験方法


2

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備考 ISO 

9249:1997

  Earth-moving machinery―Engine test code―Net power が,この規格と一致して

いる。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

一般

3.1.1

ランドフィルコンパクタ  自走する車輪(ホイール)式の機械で,前部にエクィップメントとして

ドーザ又は積込用アタッチメント(作業具)をもち,廃棄物を破砕し及び締め固める車輪を装備し,走行

動作によって土砂,埋立て材又は廃棄物を移動,整地又は積み込むもの。

3.1.2

ローラ  自走式又は被けん引式の締固め機械で,一つ以上の鉄輪又はゴムタイヤからなる締固め装

置をもち,転動及び/又は締固め装置の振動によって,砕石,土砂,アスファルト舗装材,砂利などを締

め固めるもの。

参考  締固め輪としての鉄輪(振動輪を含む。)及びタイヤを組み合わせてもつ合成ローラをコンバイ

ンドローラという。

3.1.3

被けん引式ローラ(towed roller)  けん引機械によって運転される被けん引式ローラで,運転席がけ

ん引機械側にあるローラ。

3.1.4

本体(Base machine)  製造業者の仕様書によって規定する機械で,エクィップメント又はアタッチ

メントを取り付けるための台座を備え,キャブ,キャノピ,転倒時保護構造(

1

)

,落下物保護構造(

2

)

などを

含む。

(

1

転倒時保護構造:一般に ROPS(ロップス Roll-over protective structure の略)と呼ぶ。

(

2

落下物保護構造:一般に FOPS (ホップス Falling object protective structure の略)と呼ぶ。

3.1.5

エクィップメント(equipment)  機械本来の設計機能を果たすために本体に装着される構成部品の

セット。アタッチメントを装着して用いる。

備考 JIS A 

8411-2

参照。

3.1.6

アタッチメント(attachment)  特定の用途のために,本体又はエクィップメントに装着される構成

部品の組立品。

備考 JIS A 

8411-2

参照。

3.1.7

構成部品(component)  本体,エクィップメント又はアタッチメントの部品若しくはその組立品。

備考 JIS A 

8411-2

参照。

3.1.8

バラスト(ballast)  水,砂又は取り外し可能な付加荷重とその支持具で,質量を増すために追加さ

れるもの。

3.2

質量及び振動(masses and vibration)

3.2.1

運転質量(operating mass)  規定量の燃料,潤滑油,作動油及び冷却水を搭載し,製造業者が指定

するエクィップメント及びアタッチメント,携行工具その他の附属品,キャブ又はキャノピ,転倒時保護

構造,落下物保護構造などを装備した本体に,バラスト及び乗車定員(1 名当たり 75kg)の質量を加えた質

量。

備考 JIS A 

8320

参照。

3.2.2

出荷質量(shipping mass)  燃料を規定量の 10%とし,潤滑油,作動油及び冷却水を規定量として乗

員を含まない本体の質量。製造業者の指定によって,キャブ,キャノピ,転倒時保護構造,落下物保護構

造,ホイール及びバラストを取り付けるか又は除いた質量とする。

備考 JIS A 

8320

参照。


3

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3.2.3

キャブ,キャノピ,転倒時保護構造及び/又は落下物保護構造の質量(cab canopy ROPS and/or 

FOPS mass)

  本体への取付具を含めたキャブ,キャノピ,転倒時保護構造又は落下物保護構造の質量。

備考  出荷のために機械から取り外す部品の質量を,製造業者が指定する。

3.2.4

起振部の質量(mass of vibrated parts)  振動輪(vibrating drum)とこれに一体に連結されたすべての

部分を含む質量。

3.2.5

絶縁部の質量(mass of isolated parts)  振動輪によって支持され,振動から絶縁されるすべての部分

の質量。

3.2.6

振動数(frequency)  1 秒間のサイクル数  。

備考  振動数は,ヘルツ(Hz)で表示する。

3.2.7

偏心モーメント(質量)(eccentric moment - mass)  偏心質量とその偏心半径を乗じたもの。

備考  偏心モーメント(質量)は,キログラム・メートル(kg・m)で表示する。

3.2.8

起振力(centrifugal force)  偏心モーメント(質量)と角回転速度の 2 乗を掛けて 1000 で除したも

の。

備考  起振力は,キロニュートン (kN)で表示する。

3.2.9

呼び振幅(nominal amplitude)  偏心モーメント(質量)(3.2.7)掛ける 1 000 を振動部の質量で除し

たもの。

備考  呼び振幅は,ミリメートル (mm)で表示する。

3.3

線圧及び面圧(linear load and surface pressure)

3.3.1

線圧(linear load - force)  平滑胴の場合,鉄輪によって地面が負担するに加えられる運転質量に重

力加速度を乗じたものを,バラスト付き又はバラストなしの条件ごとに,鉄輪の幅で除したもの。

備考  線圧は,メートル当たりニュートン (N/m)で表示する。

3.3.2

面圧(surface pressure)  パットフート及びシープフートドラムの場合,鉄輪によって地面に加えら

れる荷重を,バラスト付き又はバラストなしの条件ごとに,水平地面に同時に接触する最少数のフートの

全接触面積で除したもの。

備考  面圧は,パスカル (Pa)で表示する。

3.3.3

理論的面圧(theoretical surface pressure)  空気タイヤの場合,タイヤにかかる機械の配分荷重を,

バラスト付き又はバラストなしの条件ごとに,平たんな堅い地面上で測定したタイヤの全接触面積で除し

たもの。

備考  理論的面圧は,パスカル (Pa)で表示する。理論的面圧の値は,輪荷重,タイヤの内圧及びタイ

ヤの接触面積との関係として図示してもよい。

4.

本体の形式

4.1

向きと位置  右又は左,前又は後などの向き及び位置づけに関連した事項は,本体を操縦する運転

席及び製造業者が規定する基本的な進行方向との関係を考慮して決めなければならない。

4.2

被けん引式及び手押し(ハンドガイド)式の機械

4.2.1

被けん引式単輪形静的ローラ(図 参照)  被けん引式単輪形静的ローラは,図 に示されている。

  1  被けん引式単輪形静的ローラ


4

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4.2.2

被けん引式単輪形振動ローラ(図 参照)  被けん引式単輪形振動ローラは,図 に示されている。

  2  被けん引式単輪形振動ローラ

4.2.3

手押し(ハンドガイド)式単輪形静的ローラ(図 参照)  手押し(ハンドガイド)単輪形静的ロ

ーラは,

図 に示されている。

4.2.4

手押し(ハンドガイド)式単輪形振動ローラ(図 参照)  手押し(ハンドガイド)式単輪形振動

ローラも,

図 に示されている。

  3  手押し(ハンドガイド)式単輪形静的又は振動ローラ

4.2.5

手押し(ハンドガイド)式二輪形振動ローラ(図 参照)  手押し(ハンドガイド)式二輪形振動

ローラは,

図 に示されている。

  4  手押し(ハンドガイド)式二輪形振動ローラ

4.2.6

トレンチローラ(図 参照)  トレンチローラは,図 に示されている。

  5  トレンチローラ

4.3

自走式の機械

4.3.1

一体フレームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ,二輪形静的ローラ(図 参照)  一体フ

レームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ,二輪形静的ローラは,

図 に示されている。


5

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  6  一体フレームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ,二輪又は三輪形静的ローラ

4.3.2

車体屈折式二輪形又は四輪形静的ローラ(図 参照)  車体屈折式二輪又は四輪形静的ローラは,

図 に示されている。

  7  車体屈折式二輪又は四輪形静的ローラ

4.3.3

一体フレームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ,三輪形静的ローラ(図 参照)  一体フ

レームで前又は後の操向輪の取付けヨークをもつ,三輪形静的ローラは,

図 に示されている。

4.3.4

車体屈折式三輪形静的ローラ(図 参照)  車体屈折式三輪形静的ローラは,図 に示されている。

  8  車体屈折かじ取り式三輪形静的ローラ又は振動ローラ

4.3.5

一体フレームでスキッドステア式の四輪形スタティックローラ  一体フレームでスキッドステア

式の四輪形静的ローラは,図示を省略する。

4.3.6

一体フレームで前又は後にかじ取り用のヨークをもつタイヤローラ(図 参照)  一体フレームで

前又は後にかじ取り用のヨークをもつタイヤローラは,

図 に示されている。


6

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  9  一体フレームで前又は後にかじ取り用のヨークをもつタイヤローラ

4.3.7

車体屈折式タイヤローラ  車体屈折式タイヤローラは,図示を省略する。

4.3.8

一体フレームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ,二輪形振動ローラ  一体フレームで前又

は後に操向輪の取付けヨークをもつ,二輪形振動ローラは,図示を省略する。

4.3.9

車体屈折式で,単輪又は二輪の振動輪をもつ,二輪形振動ローラ  車体屈折式で,単輪又は二輪の

振動輪をもつ,二輪形振動ローラは,図示を省略する。

4.3.10

一体フレームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ,三輪形振動ローラ(図 参照)  一体フ

レームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ,三輪形振動ローラは,

図 に示されている。

4.3.11

車体屈折式三輪形振動ローラ(図 参照)  車体屈折式三輪形振動ローラは,図 に示されている。

4.3.12

車体屈折式四輪形振動ローラ(図 参照)  車体屈折式四輪形振動ローラは,図 に示されている。

4.3.13

車体屈折式単輪形振動ローラ(図 10 参照)  車体屈折式単輪形振動ローラは,図 10 に示されてい

る。

備考  この形式の機械は,また鉄輪駆動をすることもできる。

 10  車体屈折式単輪形振動ローラ

4.3.14

かにかじ取り又は鉄輪オフセットかじ取りヒッチをもつ,二輪形静的又は振動ローラ(図 11 参照)

かにかじ取り又は鉄輪オフセットかじ取りヒッチをもつ,二輪形静的又は振動ローラは,

図 11 に示されて

いる。

 11  かにかじ取り又は鉄輪オフセットかじ取りヒッチをもつ,二輪形静的又は振動ローラ

4.3.15

車体屈折式コンバインドローラ  車体屈折式コンバインドローラは,図示を省略する。


7

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4.3.16

一体フレームでかじ取り輪の取付けヨークを含む二つのヨークをもつ,三輪形ローラ  一体フレー

ムでかじ取り輪の取付けヨークを含む二つのヨークをもつ,三輪形ローラは,図示を省略する。

4.3.17

振動ドラム及びヨーク取付式空気タイヤをもつ,コンバインドローラ  振動ドラム及びヨーク取付

け空気タイヤをもつ,コンバインドローラは,図示を省略する。

5.

各部の名称

5.1

被けん引式及び自走手押し(ハンドガイド)式,静的又は振動ローラの本体

5.1.1

4.2.1

及び 4.2.2 に関係する各部の名称は,

図 12 a)  を参照する。

5.1.2

4.2.5

に関係する各部の名称は,

図 12 b)  を参照する。

a)

  被けん引式一輪形静的又は振動ローラ

b)

  手押し(ハンドガイド)式二輪形振動ローラ

1

  エンジン

8

  つり上げ用孔

2

  フレーム

9

  けん引バー

3

  バラスト 10  けん引フック

4

  振動輪 11  水タンク

5

  シープフート(鉄輪) 12  かじ取り用ボール/ハンドル

6

  バッドフート(鉄輪) 13  駆動輪

7

  グリッド(鉄輪) 14  駆動輪の駆動部

 12  被けん引及び自走式の本体

5.2

搭乗自走式の本体

5.2.1

4.3.1

及び 4.3.8 に関する各部の名称は,図 13a)を参照する。

5.2.2

4.3.5

及び 4.3.13 に関する各部の名称は,図 13b)を参照する。

5.2.3

4.3.13

に関する各部の名称は,図 13c)を参照する。

5.2.4

4.3.6

及び 4.3.7 に関する各部の名称は,図 13d)を参照する。


8

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a)

  二輪形静的又は振動ローラ

b)

  四輪形又は単振動輪二駆動輪形振動ローラ

1

  エンジン

9

  かじ取りヨーク 17  前軸

2

  フレーム 10  ステアリングホイール 18  駆動軸

3

  駆動輪 11  運転座席 19  後軸

4

  操向輪 12  つり上げ用孔 20  シープフート(鉄輪)

5

  スクレーパ 13  水タンク 21  パッドフート(鉄輪)

6

  鉄輪 14  散水パイプ 22  グリッド(鉄輪)

7

  鉄輪の駆動部 15  マット

8

  振動輪 16  スクレーパ用バー

 13  自走式の本体


9

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c)

  単振動輪二駆動輪形振動ローラ

d)

  タイヤローラ

1

  エンジン

8

  ステアリングホイール 15  グリッド(鉄輪)

2

  フレーム

9

  運転座席 16  散水パイプ

3

  駆動輪 10  つり上げ用孔 17  水タンク

4

  振動輪 11  スクレーパ用バー 18  スクレーパ

5

  後軸 12  鉄輪の駆動部 19  マット

6

  駆動軸 13  シープフート(鉄輪) 20  かじ取りヨーク

7

  タイヤ 14  バッドフート(鉄輪) 21  前軸

 13  自走式の本体(続き)


10

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6.

寸法

6.1

本体

6.1.1

締固め機械に直接関係する寸法の定義及び記号は,表 に示すものを適用する。

6.1.2

6.1.4 及び図 14∼図 16  については,JIS A 8411-1 及び  表 に示すものを適用する。

6.1.2

4.3.1

及び 4.3.8 に関する寸法表示は,

図 14 を参照する。

 14

一体

フレームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ二輪形静的又は振動ローラ

6.1.3

4.3.3

及び 4.3.10 に関する寸法表示は,

図 15 を参照する。


11

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 15

一体

フレームで前又は後に操向輪の取付けヨークをもつ三輪形静的又は振動ローラ

6.1.4

4.3.13

に関する寸法表示は,

図 16 を参照する。


12

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 16  車体屈折式単振動輪二駆動輪形振動ローラ


13

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  1  本体寸法の記号及び定義

記号

用語

定義

略図

D1

前輪直径

前輪中心を通る前輪表面直径
外側間の X 座標上の距離

D2

後輪直径

後輪中心を通る後輪表面直径
外側間の X 座標上の距離

H51

カーブクリアラン

鉄輪外側のシャシ最下部と基
準地表面(GRP)との Z 座標上の

距離

W91

前輪幅

前輪の外側の最外点を通る二
つの Y 平面間の Y 座標上の距離

W92

後輪幅

後輪の外側の最外点を通る二

つの Y 平面間の Y 座標上の距離


14

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  1  本体寸法の記号及び定義(続き)

記号

用語

定義

略図

W93

後輪幅(二輪)

後輪の最外点を通る二つの Y 平

面間の Y 座標上の距離

W94

オ ー バ ラ ッ プ ( 二
輪)

後二輪式ローラで,前輪外側を
通る Y 平面と後輪の内側を通る
Y 平面との間の Y 座標上の距離

W95

サイドオーバハン

同一側の鉄輪外側端と機械の
最外点をそれぞれ通る二つの Y

平面間の Y 座標上の距離

R11

締固め表面の外側
回転半径

機械が最小の回転を行ったと
き,その回転中心と前輪の外側

軌跡との間の Z 平面上の距離


15

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  1  本体寸法の記号及び定義(続き)

記号

用語

定義

略図

R31

締固め表面の内側
回転半径

機械が最小の回転を行ったと
き,その回転中心と前後輪いず

れかの最内側軌跡との間の Z 平
面上の距離

R41

機械最内側回転半

機械が最小の回転を行ったと

き,その回転中心と機械及び作
業装置の最内点との間の Z 平面
上の距離

α

フレームチルト量

X 平面内の Z 軸方向に対する前
輪の傾斜可能運動量(±)

6.2

アタッチメント

6.2.1

図 17 及び図 18 の寸法の定義及び記号は,JIS A 8411-2 及び表 を適用する。


16

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 17  排土用ブレード

 18  スカリファイヤ

6.2.2

締固め機械に直接関係する寸法の定義及び記号は,

表 に示すものを適用する。

  2  アタッチメントの寸法及び記号

単位  mm

記号

用語

定義

略図

LL7

前部オーバハング

アタッチメントを GRP 上に置

いたとき,アタッチメントの最
前点及び前輪の中心線を通る
二つの X 平面間の X 座標上の

距離

LL8

後部オーバハング    アタッチメントを GRP 上に置

いたとき,アタッチメントの最

後点及び後輪の中心線を通る
二つの X 平面間の X 座標上の
距離


17

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7.

エンジンネット軸出力  JIS D 0006-1 を参照する。

8.

最高走行速度  すべての速度は水平堅土上における値である(JIS A 8319 参照)。

8.1

ローラ  バラストなし及び最大バラスト積載時の運転質量で,前進及び後進のすべての速度段につ

いて,その最高走行速度を表示する。

8.2

ランマ及び振動コンパクタ  エンジン最高回転速度で,最高変速の時の最高走行速度を表示する。

9.

最大許容傾斜角  傾斜角は,機械がその設計時の能力を維持しながら,運転できる縦方向及び横方向

の傾斜角度である。

傾斜角度は,機械を平たんな硬い面に置いて測定する。実際のかじ取り角及び機械の右若しくは左又は

前若しくは後方向に対する傾斜角度について報告する(4.1 参照)。

10.

登坂能力  最大登坂能力は,機械が坂路を自力で発進し,一定速度で走行しうる最高登坂角度で表示

する。

機械の最大登坂能力は,硬い凹凸のない地盤上で前進又は後進し,時々停止しながら測定する。ドラム,

タイヤなどの滑り限界は,実際の登坂能力と見なし,地盤の粘着係数を表示する。

11.

仕様項目

11.1

一般  この項は,製造業者がその仕様書の中に含めることが望ましい主要仕様項目を示す。

仕様項目では,国際単位系(SI 単位)を用いなければならない。

11.2

質量及び荷重  次の項目は,機械の形式によって選択する。

a) 

運転質量(すべての選択品つき)

b) 

鉄輪軸重

c) 

後輪軸重

d) 

タイヤ軸重

e) 

前部静線圧

f) 

後部静線圧

g) 

タイヤ荷重

11.3

寸法  次の項目は,機械の寸法について記述する。

a) 

前部作業幅

b) 

後部作業幅

c) 

全幅

d) 

全長

e) 

全高

11.4

運転性能

a) 

前進速度

b) 

後進速度

c) 

最大外側回転半径

d) 

無振動時の最大登坂能力

e) 

振動時の最大登坂能力

f) 

ステアリング角度

g) 

搖動角度

11.5

振動系統  次の項目は,振動系統について記述する。


18

A 8424

:2003

     

a) 

振動数

b) 

振幅

c) 

起振力

11.6

鉄輪及び/又はタイヤ  次の項目は,鉄輪及び/又はタイヤについて記述する。

a) 

フラットドラム

b) 

パッドフートドラム

c) 

鉄輪幅

d) 

鉄輪直径

e) 

パットフートの数

f) 

ロール板厚

g) 

タイヤサイズ

11.7

駆動系統

11.7.1

エンジン  次の項目は,エンジンについて記述する。

a) 

製造業者

b) 

型式

c) 

燃料の種類

d) 

冷却方式

e) 

性能( JIS D 0006-1 参照)

f) 

シリンダ数

g) 

内径

h) 

行程

i) 

電気系統

11.7.2

変速機  次の項目は,適用される変速機について記述する。

a) 

遠心クラッチ付き又はなしの手動シフト式

b) 

トルクコンバータ付きのパワーシフト式

c) 

ハイドロスタティク式

d) 

電気式

e) 

前進及び後進の速度段数

11.8

ブレーキ系統  常用及び駐車ブレーキの形式について記述する。

11.9

系統別液体容量

a) 

燃料

b) 

水(撒水装置系統に対する)

c) 

冷却水

d) 

油圧系統

e) 

終減速機

f) 

エンジンオイル

g) 

変速機


19

A 8424

:2003

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

この附属書(参考)は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

JIS A 8424

:2003  締固め機械―用語及び仕様項目

ISO 8811

:2000,Earth-moving machinery―Rollers and compactors―Terminology

and commercial specifications

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本文の左側 
  表示方法:傍線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容 ISO

8811

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

適用範囲を規定

1 JIS

に同じ

IDT

引用規格を記載

 2 JIS

に同じ

IDT 

各 箇 条 で 主 要 な 用 語を 定

 3 

下記を除き JIS に同じ

MOD/ 変

3.1

3.2 及び 3.3 の各

箇条に変更あり

3.1 

各 箇 条 で 締 固 め 機 械の 一

般の用語を定義

 3.1 

下記を除き JIS に同じ

MOD/ 変

3.1.8

に変更あり

3.1.8 

バラストの定義を記述

 3.1.8 

カウンタウェイトの
定義を記述

MOD/

 

JIS

はバラストを定義

し て い る の に 対 し ,

ISO

はカウンタウェイ

トを定義

締固め機械では,転圧のために機械の
総質量を増やすためバラストを使用す

るが,カウンタウェイトは使用しない
ので,ISO は誤記と考えられ,JIS では
これを修正する。今後とも ISO 修正提

案を行う

3.2

各 箇 条 で 質 量 及 び 振動 に

関する用語を定義

 3.2 

下記を除き JIS に同じ

MOD/

3.2.7

に変更あり。

3.2.7 

偏心モーメント(質量)の
定義を記述

3.2.7 

偏 心 モ ー メ ン ト の 定
義を記述

MOD/

 

ISO

では“偏心モーメ

ント”といいつつ力で

はないので,JIS では
用語に“

(質量)

”を付

ISO

の“偏心モーメント”は,通常の

意味のモーメントではなく質量にモー

メントアームを乗じたものなのでその
ままでは不具合であり“(質量)”を付
記。今後とも ISO 修正提案を行う。


20

A 8424

:2003

附属書表  1  附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

JIS A 8424

:2003  締固め機械―用語及び仕様項目

ISO 8811

:2000,Earth-moving machinery―Rollers and compactors―Terminology

and commercial specifications

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

3.2.8 

起振力の定義を記述

 3.2.8 

起振力の定義を記述

MOD/

 

3.2.7

に合わせ定義文

中で ISO では“偏心モ

ーメント”といいつつ
力ではないので,JIS
では“

(質量)

”を付記

3.2.7

の反映

3.3 

各 箇 条 で 線 圧 及 び 面圧 に
関する用語を定義

 3.3 

下記を除き JIS に同じ

MOD/

 

3.3.1

を変更

3.3.1 

線圧を定義

 3.3.1 

線圧を定義

MOD/

 

ISO

は用語としては線

圧 と 言 い な が ら 線 分
布 質 量 を 定 義 し て お

り不具合,JIS では用
語 の 英 文 に ”force” を
付 記 し 定 義 文 に て 質

量 に 重 力 加 速 度 を 乗
じ た も の で あ る 旨 記

ISO

は用語としては線圧と言いながら

線分布質量を定義しており不具合なの
で JIS では単位長さ当たりの力として

定義。今後とも ISO 修正提案を行う。

本体の各形式などを記述

 4 JIS

に同じ

IDT 

( 各 箇 条 で 説 明 的 文
言 を 参 考 と し て 付

記。

各部の名称を記述

 5 JIS

に同じ

IDT 

各 部 の 寸 法 及 び そ の記 号
を記述

 6 JIS

に同じ

IDT 

エ ン ジ ン ネ ッ ト 軸 出力 に
関して記述

 7 JIS

に同じ

IDT 

最 高 走 行 速 度 に 関 して 記

 8 JIS

に同じ

IDT 


21

A 8424

:2003

附属書表  1  附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

JIS A 8424

:2003  締固め機械―用語及び仕様項目

ISO 8811

:2000,Earth-moving machinery―Rollers and compactors―Terminology

and commercial specifications

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

最 大 許 容 傾 斜 角 に 関し て
記述

 9 JIS

に同じ

IDT 

10 

登坂能力に関して記述

 10 

JIS

に同じ

IDT 

11 

仕様項目に関して記述

 11 

JIS

に同じ

IDT 

 
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。

    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。 
    ―  NEQ……………  技術的差異があり,かつ,それがはっきりと識別され説明されていない。

2. 

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  国際規格と一致している。 
    ―  MOD……………  国際規格を修正している。 
    ―  NEQ……………  技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。