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A 8423-2 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

これによって JIS A 8423-1994 は廃止され,

この規格と JIS A 8423-1 に置き換えられる。

JIS A 8423-

○は,一般名称を“土工機械−グレーダ”として,次の各部によって構成する。

第 部:用語及び仕様項目

第 部:仕様書様式及び性能試験方法

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

8423-2

 : 1998

土工機械−グレーダ−

第 2 部:仕様書様式及び性能試験方法

Earth-moving machinery

−Graders−

Part 2 : Standard form of specifications and testing methods

1.

適用範囲  この規格は,主として土工作業などに使用する自走式のグレーダ(以下,グレーダという。)

の仕様書の様式及び記入要領並びにその性能試験方法について規定する。

なお,性能試験方法は,

附属書に規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 8303

  土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法

JIS A 8304

  建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法

JIS A 8309

  土工機械−けん引力測定方法

JIS A 8311

  土工機械−運転席の視界測定方法とその評価基準

JIS A 8423-1

  土工機械−グレーダ−第 1 部:用語及び仕様項目

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7510

  精密水準器

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 1505

  精密騒音計

JIS D 0006

  建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

JIS D 1007

  建設機械及び産業車両用流体トルクコンバータ性能試験方法

JIS D 5301

  自動車用鉛蓄電池

JIS D 6101

  カッティングエッジの形状及び寸法

JIS D 8201

  自動車用タイヤゲージ

JIS Z 8704

  温度測定方法−電気的方法

JIS Z 8705

  ガラス製温度計による温度測定方法

JIS Z 8731

  騒音レベル測定方法


2

A 8423-2 : 1998

3.

仕様書の様式  仕様書の様式は,付表 による。ただし,目的に応じて追加又は省略することができ

る。

4.

仕様書記入要領  仕様書の記入順序及び記入要領は,次による。

4.1

車両形式名称  グレーダの呼び方に用い,製造業者名略称,呼び名,車両名称の順序に記入する。

4.2

製造業者名  製造業者名を記入する。

4.3

質量及び質量配分  質量及び質量配分は,次の項目について記入する。

4.3.1

運転質量  JIS A 8423-1 の 3.2.1(運転質量)の値を記入する。キャブ又はキャノピ,ROPS,FOPS

などの有無を付記する。

4.3.2

機械質量  運転質量から乗車定員を除いた質量。

4.3.3

出荷質量  JIS A 8423-1 の 3.2.2(出荷質量)の値を記入する。

4.3.4

質量配分  運転質量及び機械質量の状態で,前輪及び後輪に配分される質量を記入する。

4.4

寸法  寸法は,次の項目について記入する。

4.4.1

全長  グレーダ全体の最大長さ。

4.4.2

全幅  グレーダ全体の最大幅。ただし,ブレードは含まない。

なお,タイヤが最大幅になる場合は,標準空気圧におけるタイヤ横たわみ量を含む。

4.4.3

全高  グレーダの最高部までの高さを,次の場合について記入する。

なお,最高部の名称を付記する。

a)

走行状態に装備した場合。

b)

輸送のために排気管などの着脱容易な突出部を外した場合。

4.4.4

軸距  前車軸とタンデムホイール中心間の水平距離。

4.4.5

タンデムホイール中心距離  チェーンドライブ形式で中心距離を調整できるものは,調整しろを付

記する。

4.4.6

輪距  前輪及び後輪の左右タイヤの接地面での中心距離。

4.4.7

最低地上高さ  JIS A 8423-1 の 3.6.1(前車軸最低地上高さ)の値を記入し,その箇所を付記する。

4.5

性能  次の 4.5.14.5.3 は,走行姿勢(

1

)

における性能値とする。

(

1

)

走行姿勢とは,ブレード標準状態及びスカリファイヤ標準状態から,それぞれカッティングエ

ッジ及びつめの最下端を車体の最低地上高さ以上又はそれに可能な限り近づけ,また,ブレー

ドは,両端を車体の内側に入れた状態をいう。

4.5.1

走行速度  JIS A 8423-1 の 3.3.2(走行速度)の値を記入する。

4.5.2

最大けん引力  良好な土地条件において,車両の出し得る最大のけん引力を記入する。ただし,計

算による場合は,タイヤと路面の粘着係数を 0.8 とし,けん引力の値が上記の算出値より小さいときは,

この値を最大けん引力とする。

4.5.3

最小回転半径  前輪かじ取り角,及びリーニングとアーティキュレートの最大値における外側前輪

タイヤ中心軌跡の半径を記入する。

なお,アーティキュレート式及び差動装置のあるものは,その旨を付記する。

4.5.4

登坂能力  登坂可能な最大傾斜角度を記入する。

4.6

エンジン  エンジンは,次の項目について記入する。

4.6.1

名称  製造業者名略称,呼び名及び種類の順序に記入する。

4.6.2

形式  サイクル,冷却方式,シリンダ配置,燃焼室形式,過給方式などの順序に記入する。


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4.6.3

シリンダ数−内径×行程  ミリメートル (mm) の単位で記入する。

4.6.4

総行程容積  単位リットル  (l)  とし,0.01 の位まで記入する。

4.6.5

定格回転速度  毎分回転数 (min

1

)

の単位で記入する。

4.6.6

定格出力  定格回転速度における出力 (kW) を記入する。

4.6.7

最大トルク  キロニュートンメートル (kN・m)  の単位で記入し,そのときの回転速度を付記する。

4.6.8

始動電動機  電圧,出力を記入する。

4.6.9

充電発電機  直流・交流の別,電圧及び出力を記入する。

4.6.10

蓄電池  JIS D 5301 などによる種類,電圧,容量及び個数を記入する。

4.7

伝動装置  伝動順序に従い,次の装置について記入する。

4.7.1

伝動方式  機械式又は油圧式の別を記入する。

4.7.2

主クラッチ  乾式・湿式の別,単板・複板の別,作動形式(オーバセンタ式,スプリング式などの

別)を記入し,ブレーキの有無,操作形式(手動式・足踏み式の別,ブースタ形式)などを付記する。

4.7.3

トルクコンバータ

a)

名称  製造業者名又はその略称及び呼び名を記入する。

b)

形式  要素数,段数,相数を記入する。

4.7.4

変速機

a)

形式  ダイレクト式,ダイレクトパワーシフト式,トルクコンバータ式などの別を記入する。

b)

変速段数  前進,後進の各速度段数を記入する。

4.7.5

減速装置

a)

形式  歯車の種類及び減速段数を記入する。

b)

差動装置の有無  差動装置がある場合は,その形式を記入する。

また,ロック装置がある場合は,その方式を記入する。

4.7.6

前輪駆動装置

a)

形式  油圧駆動式,機械油圧駆動式などを記入する。

b)

操作機構  機械式,油圧式,電気式などを記入する。

4.8

車軸  車軸は,次の項目について記入する。

4.8.1

後車軸  形式について,軸受形式(全浮動,

4

3

浮動,半浮動などの別)及び駆動輪形式(タンデ

ム,シングルなどの別)を記入する。

4.8.2

タンデム装置  形式について,歯車伝動式及びチェーン伝動式の別を記入する。

4.8.3

前車軸

a)

形式  エリオット式,逆エリオット式,ツェパ式などの別及び車軸形式(直線形,山形の別)を記入

する。

b)

リーニング  機械式,油圧式などの別及び最大リーニング角度  (A12)  を記入する。

4.9

車輪  車輪は,次の項目について記入する。

4.9.1

タイヤ  タイヤサイズ及び標準空気圧を記入する。

4.10

かじ取り装置  かじ取り装置は,次の項目について記入する。

a)

形式  機械式,油圧式及びアーティキュレート併用式の別を記入する。

b)

操作機構  機械式,油圧式,電気式などを記入する。

4.11

ブレーキ装置  ブレーキ装置は,次の項目について記入する。


4

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4.11.1

走行ブレーキ  形式(全輪制動・後四輪制動・後二輪制動の別及び倍力装置の有無),構造(内部

拡張式,ディスク式などの別)及び操作機構(油圧式,機械式,空気式など)

4.11.2

駐車ブレーキ  形式,構造(外部収縮式,内部拡張式,ディスク式などの別)及び操作形式。

4.11.3

非常ブレーキ  形式,構造,作動形式及び操作形式。ただし,兼用の場合はその旨を記入する。

4.12

フレーム  フレームは,次の項目について記入する。

4.12.1

形式及び形状  一体式,アーティキュレート式などの別,及びフロントフレーム中央部付近の形状

(箱形,円形,I 形など)を記入する。

4.12.2

アーティキュレート角度  最大屈折時におけるフロントフレーム中心線とリヤフレーム中心線と

の成す角度を記入する。

4.13

ブレード装置  ブレード装置は,次の項目について記入する。

4.13.1

サークル形式

4.13.2

ブレード寸法  ブレードの長さ及び高さを記入する。

4.13.3

ブレードベース  JIS A 8423-1 の 3.6.9(ブレードベース)  (L12)  の値を記入する。

4.13.4

ブレード荷重  運転質量状態の機械をブレード下端で支えたときの,ブレード下端にかかる荷重及

び線圧を記入する。

4.13.5

上昇速度及び下降速度  エンジン定格回転速度において,ブレード下端が地上 50∼150mm までの

間を上昇,下降する平均速度を記入する。

4.13.6

最大上昇量及び最大下降量  連結かんなど,ピン位置を変えることができるものは,連結かんなど

の長さが正規の状態のときの最大上昇量及び最大下降量を記入する。

4.13.7

旋回角度  ブレードの旋回可能な角度を記入する。

4.13.8

突出し長さ  ブレード下端で水平に接地した状態で,後輪タイヤ外側からの突出し長さを記入し,

スカリファイヤ装置着脱の別を付記する。

この場合,

連結かんなどピン位置を変えることができるものは,

これを正規位置にした場合と突出し長さが最大になるように調節した場合について記入する。ただし,サ

ークルに対して,ブレードが標準状態の場合とする。また,サークルに対して,ブレードが標準状態の場

合から最大に移動させた状態の場合についても記入し,この場合のサークルに対するブレードの最大横送

り長さを併記する。

4.13.9

のり面切削限界  本体が水平面上にあるとき,ブレード下端を後輪外側線上又はその外方(その数

値を付記する。

)に接地して,のり面切削角度を約 60 度にしたとき,次の場合についてブレードの到達高

さ及び後輪外側線からの接地距離を記入する。

a)

連結かんなどのピン位置,及びブレードのサークルに対する取付け位置を正規とした場合。ただし,

ブレード長さが 3.1m 以下のものは,省略することができる。

b)

連結かんなどのピン位置,及びブレードのサークルに対する取付け位置を,最大到達高さに調節した

場合。また,最大のり面切削角度,及びその場合の最大到達高さを付記する。この場合,ブレードの

下端が接地しなくても差し支えない。

4.13.10

切削角度  カッティングエッジを接地したとき,その前面の接線と地表面との成す標準状態におけ

る角度を記入する。

なお,ブレード取付け角を調節したときの最大切削角度及び最小切削角度を付記する。

4.14

スカリファイヤ装置  スカリファイヤ装置は,次の項目について記入する。

4.14.1

形式  つめの配列(V 形,平形の別)を記入する。

4.14.2

つめ  一体形,チップ形など,JIS D 6101 による種類及びつめの本数を記入する。


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A 8423-2 : 1998

4.14.3

スカリファイヤベース  JIS A 8423-1 の参考図 1 (LL8)  の値を記入する。

4.14.4

スカリファイヤ荷重  運転質量をスカリファイヤと後輪で支えたときの,スカリファイヤにかかる

荷重,及びつめ 1 本当たりの荷重を記入する。

4.14.5

掘起こし幅  左右端のつめの外側間の距離を記入する。

4.14.6

上昇速度及び下降速度  エンジン定格回転速度において,中央のつめ下端が地上 50mm から 150mm

までの間を上昇,下降する平均速度を記入する。

4.14.7

最大上昇量及び最大下降量  中央のつめ下端の,最大上昇量及び最大下降量を記入する。

なお,連結かんなどピン位置を変えることができるものは,最大上昇量及び最大下降量になるように変

えた場合の値を付記する。

4.15

油圧装置  油圧装置は,次の項目について記入する。

4.15.1

油圧ポンプ

a)

形式・個数・用途  形式(歯車形,ピストン形,ベーン形などの別),個数及び用途を記入する。

b)

吐出し量・吐出し圧力  エンジン定格回転速度及び油温約 50℃における値を記入する。

4.15.2

油圧モータ

a)

名称・形式・個数・用途・出力  名称,形式(歯車形,ピストン形などの別),個数,用途及び出力を

記入する。

4.15.3

リリーフバルブ  セット圧を記入する。

4.16

乗車定員  道路運送車両法に定められた乗車定員を記入する。

4.17

水・油類の種類及び容量  水・油類の種類とその容量を記入する。

a)

冷却水  放熱器,エンジンなどを含めた冷却水全容量を記入する。

b)

燃料タンク  燃料タンクの規定容量を記入する。

c)

エンジンオイルパン  使用油の種類及び規定量を記入する。

d)

主クラッチ  使用油の種類及び規定量を記入する。

e)

トルクコンバータ  使用油の種類及び規定量を記入する。

f)

変速機  使用油の種類及び規定量を記入する。

g)

油圧駆動装置  使用油の種類と作動油タンクの規定容量及び作動油の全容量を記入する。

h)

減速機及び差動機  使用油の種類及び規定量を記入する。

i)

終減速機  使用油の種類及び規定量を記入する。

j)

タンデム装置  使用油の種類及び規定量を記入する。

k)

かじ取り装置  使用油の種類及び規定量を記入する。

l)

ブレーキ装置  使用油の種類及び規定量を記入する。

m)

油圧装置  作動油の種類及び規定量を記入する。

4.18

附属品及び附属工具  附属品及び附属工具の名称(標準工具など)と数を記入する。

4.19

その他  その他必要と思われる事項を記入する。


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A 8423-2 : 1998

付表 1  グレーダ仕様書様式


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A 8423-2 : 1998

付表 1  グレーダ仕様書様式(続き)


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A 8423-2 : 1998

付表 1  グレーダ仕様書様式(続き)


9

A 8423-2 : 1998

付表 1  グレーダ仕様書様式(続き)


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A 8423-2 : 1998

附属書(規定)  グレーダ性能試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,グレーダの性能試験方法について規定する。

2.

試験の種類及び試験項目  試験の種類は,形式試験(

1

)

及び受渡試験(

2

)

とし,試験項目は,それぞれ

属書表 の丸印で示す項目とする。

なお,グレーダの形式,構造などに応じて試験項目,試験内容又は測定項目の一部を省略することがで

きる。

(

1

)

設計仕様を確認するための試験。

(

2

)

受渡しの際に行う試験。

附属書表 1  試験項目及び種類

試験項目

試験内容又は測定項目

形式試験(

1

)

受渡試験(

2

)

作業時負荷試験

エンジン性能試験

無負荷最低回転速度試験

一般性能試験

トルクコンバータ

実用性能試験

ストール性能試験

主要寸法測定

質量,質量配分及び荷重分布測定

操縦装置操作力測定

接地圧測定

定置試験

運転席視界測定

ブレード機能測定

スカリファイヤ機能測定

作業装置試験

油密試験

走行速度試験

ブレーキ試験

登坂試験

走行試験

最小回転半径測定

最大けん引力試験

けん引試験

けん引出力試験

騒音試験

騒音及び振動試験

振動試験

3.

試験準備  試験準備は,次のとおり行う。

3.1

仕様書及び履歴  試験を行うグレーダの仕様は,本体の付表 によって記録し,製造からこの試験

に至るまでの履歴を,

附属書付表 に記録する。

3.2

準備  試験を行うグレーダは,試験開始前に十分なならし運転を行い,燃料,冷却水及び潤滑油は,

それぞれのグレーダに規定された量とする。エンジンは,特に指定しない限り JIS D 0006 による作業時負

荷状態に調整し,燃料レバーを最高の位置にした状態とする。

なお,タイヤ空気圧,リリーフバルブ設定圧などは,製造業者の指定する圧力とする。

3.3

燃料及び潤滑油  燃料及び潤滑油は,製造業者の指定するものを使用し,名称及び規格を記録して

おく。


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3.4

測定用計器の点検及び補正  測定用計器は,試験前に検査し,必要なものは補正しておく。

4.

測定項目と測定方法  各試験における測定項目と測定方法は,次のとおりとする。

4.1

寸法  JIS B 7512JIS B 7516 及び JIS B 7507 に規定する巻尺,直尺及びノギスを用いて測定する。

測定精度は,測定対象の±0.2%又は±1mm のいずれか大きい方とする。

4.2

質量  台ばかり,懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度は,測定対

象の±1%又は±10kg のいずれか大きい方とする。

4.3

操作力  ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計を用いて測定する。測定精度は,測定

対象の±5%又は±5N のいずれか大きい方とする。

4.4

角度  水準器付き角度計又は JIS B 7510 に規定する平形水準器及び JIS B 7516 に規定する直尺を用

いて測定する。測定精度は,測定対象の±3%又は±1 度のいずれか大きい方とする。

4.5

時間  ストップウォッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は,±0.1s とする。

4.6

回転速度  回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は,測定対象の±1%とする。

4.7

空気圧  JIS D 8201 又は JIS B 7505 に規定するタイヤゲージ又は圧力計を用いて測定する。計器の

最小目盛は,10kPa とする。

4.8

温度  JIS Z 8704 又は JIS Z 8705 に規定する温度計を用いて測定する。計器の最小目盛は,1℃とす

る。

4.9

燃料消費量  消費した燃料の体積 (ml) 又は質量 (g) と時間 (s) を測定する。測定精度は,測定対

象の±2%とする。

4.10

回転速度  回転速度は,回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は,測定対象

の±1%とする。

4.11

けん引力  電気的引張力変換器及び記録計を用いて測定する。測定精度は,測定対象の±1%とする。

4.12

騒音  JIS C 1502 又は JIS C 1505 に規定する騒音計を用いて測定する。

4.13

振動  JIS A 8304 の 4.2(加速度変換器)に規定する加速度変換器を用いて測定する。

5.

試験場所  試験を行う場所は,次のとおりとする。

5.1

定置試験場  平たんなセメントコンクリート舗装面などで,車輪が沈まない場所とする。

5.2

作業装置試験場  平たんなセメントコンクリート舗装面など,車輪が沈まない場所で,ブレード及

びスカリファイヤの移動範囲の測定ができる広さの場所とする。

5.3

走行試験場  平たんで十分な長さの舗装路とし,その直線部分は,平均こう配が 1%を超えない均一

な路面で,横断こう配は,1.5%を超えない路面とする。

なお,最小回転半径試験場は,十分な広さのある平たんな広場とする。

5.4

登坂試験場  一様な坂路の傾斜角度 20 度以上の舗装路又は十分に締め固められた地盤とする。

5.5

けん引試験場  環状又はその両端において,試験車両群が十分に方向転換できる場所のある平均こ

う配が 1%以下,横断こう配が 1.5%以下の平たんなセメントコンクリート舗装路とする。この場合,直線

部分の長さは,試験時の車速 (m/s) の 20 倍の距離 (m) 又は 20m のいずれか大きいものに,試験開始前の

状態が安定するのに必要な長さを加えたものとする。


12

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6.

エンジン性能試験  試験を行うグレーダに装備されるエンジンは,各試験に先立ち JIS D 0006 の附属

書に規定する作業時負荷試験 (100%)  と無負荷最低回転速度試験を行い,試験結果を JIS D 0006 の附属書

に規定する様式に従って記入する。

7.

トルクコンバータ実用性能試験  試験を行うグレーダに装備されるトルクコンバータは,JIS D 1007

による実用性能試験中の一般性能試験とストール性能試験を行い,試験結果を JIS D 1007 の様式に従って

記入する。

この場合,トルクコンバータの駆動側には,6.の試験を行ったエンジンを結合するものとする。

8.

定置試験  定置試験は,次のとおりとする。

なお,定置試験は,8.3 を除いてエンジンは停止状態で行う。

8.1

主要寸法測定  主要寸法は,附属書付表 の各項目について測定し,附属書付表 に記入する。

8.2

質量,質量配分及び荷重分布測定  質量,質量配分及び荷重分布は,次の項目について測定し,附

属書付表 に記入する。

a)

質量  運転質量,機械質量及び出荷質量。

b)

質量配分  運転質量及び機械質量の状態で,前輪及び後輪に配分される質量。

c)

荷重分布  運転質量の状態で,ブレードで前輪を浮かせたときのブレード荷重とそのときの後輪荷重,

及びスカリファイヤで浮かせたときのスカリファイヤ荷重とそのときの後輪荷重。

なお,次の式によってブレード線圧及びスカリファイヤのつめ 1 本当たりの荷重を算出し,摘要欄

に記入する。

b

b

b

L

W

P

ここに,

P

b

ブレード線圧 (kN/m)

W

b

ブレード荷重 (kN)

L

b

ブレード長さ (m)

n

W

W

s

1

ここに,

W

1

スカリファイヤのつめ 1 本当たりの荷重 (kN)

W

s

スカリファイヤ荷重 (kN)

n

スカリファイヤのつめの数

8.3

操縦装置操作力測定  操縦装置操作力測定は,ブレード及びスカリファイヤに荷をかけない状態に

おける作業操作レバー,クラッチペダル,ブレーキペダル及び手ブレーキレバーを操作するのに必要な最

小の操作力と移動距離を測定して

附属書付表 に記入する。また,これらのレバー,ペダル及びハンドル

の配置を操縦装置配置図に記入するものとする。

なお,ブレードは走行姿勢,スカリファイヤは標準状態とし,エンジン及びグレーダの状態は

附属書表

2

による。ただし,足ブレーキは,傾斜角度 20 度以上,また,手ブレーキは,傾斜角度 11.3 度以上の舗装

路又は十分に締め固められた地盤の坂路上で,車体を停止できる最小値とする。

かじ取りモーメント及びかじ取り角度は,ハンドル直進位置から,左又は右に一定速度で目いっぱい切

ったときのかじ取りモーメントと,そのときのかじ取り角度を測定する。また,これに要したかじ取り時

間を測定し,次の式によって,かじ取り速度を算出して

附属書付表 に記入する。その値は,およそ 180

∼360 度/s の範囲とする。


13

A 8423-2 : 1998

t

V

α

α

ここに,

V

α

かじ取り速度(度

/s

α:

かじ取り角度(度)

t

かじ取り時間

 (s)

附属書表 2  操作力測定時のエンジン・グレーダの状態表

項目

エンジンの状態

グレーダの状態

摘要

足ブレーキペダル

燃料レバー最大位置 停車

傾斜角度 20°以上の
坂路

手ブレーキレバー

停止

停車

傾斜角度 11.3°以上
の坂路

最低速度段で走行

パワーステアリング エンジンストップし

ない程度の低速回転 停車

ハンドル

機械式

エンジンストップし

ない程度の低速回転

最低速度段で走行

ブースタ式

燃料レバー最大位置 停車

その他のレバー,
ペダル

ばね式

停止

停車

8.4

接地圧測定

接地圧の測定は,運転質量の状態で,ブレード及びスカリファイヤに荷重をかけない

ときの走行姿勢における各車輪の見掛けの接地面積を測定し(

附属書図 1

参照)

,次の式によって接地圧を

求め,

附属書付表 6

に記入する。

A

m

g

P

n

A

10

ここに,

P

A

見掛けの接地圧

 (kPa)

m

測定車輪に配分される質量

 (kg)

A

測定車輪の見掛けの接地面積

 (cm

2

)

g

n

自由落下の標準加速度

 (9.81m/s

2

)

附属書図 1  接地圧

8.5

運転席視界測定

  運転席視界測定は,

JIS A 8311

によって測定し,

附属書付表 7

に記入する。

9.

作業装置試験

9.1

ブレード機能測定

  ブレード機能測定は,ブレードの昇降速度,最大地上高さ及び横送り突出し長

さを,次の

9.1.1

9.1.3

によって測定し,

附属書付表 8

に記入する。ただし,昇降速度は,燃料レバーを

最大位置に置いた場合の値とし,最大地上高さ及び横送り突出し長さについては,ピン位置を正規位置及

び調整位置にして測定する。調整位置では,測定値が最大となるものを記録する。


14

A 8423-2 : 1998

9.1.1

昇降速度

  ブレード標準状態に近い姿勢で,ブレードの左右両端においてブレード下端の地上

50mm

から

150mm

までの上昇及び下降時間を測定して求める。

9.1.2

最大地上高さ

  ブレード標準状態に近い姿勢で,ブレード左右両端においてブレード下端の最大上

昇時における地上高さを測定する。

9.1.3

ブレード横送り突出し長さ

  測定時,スカリファイヤをもつものについては,スカリファイヤ中央

つめ先端が地上から約

200mm

の高さになるように設置する。

a)

連結かんなどのピン位置

  測定時のピン位置を左右昇降用と横送り用について記録する。

ピンの位置の記録方法は,ピンの配列が水平位置のものについては,グレーダの進行方向に向かっ

て左側から

1

番目のピンを

1

とし,番目のピンを とする。また,上下位置のものについては,上

から最上段のピンを

1

とし,段目のピンを として記録する。

b)

サークル移動による横送り突出し長さ

  ブレードをサークルの中心に対し,左右振り分けにしたまま

サークルを移動することによって,ブレード下端を水平に接地した状態で,後輪タイヤ外側からの突

出し長さを測定する。ただし,連結かんなどのピン位置を調整し得るものは,それを正規にした場合

と,突出し長さが最長になるように調整した場合を測定する。また,スカリファイヤ装置の有無によ

ってその長さの変わるものは,それを取り外した場合も測定する。

c)

サークルに対する横送り長さ

  ブレードをサークルの中心に対して左右振り分けにした位置から,運

転台において左及び右に横送り操作した場合の最大横送り長さを測定する。ただし,調整の可能なも

のは,調整時の横送り増加長さを付記する。

d)

横送り突出し長さ

b)

による突出し長さに,

c)

による横送り長さを加算する。

9.2

スカリファイヤ機能測定

  スカリファイヤ機能測定は,スカリファイヤ昇降速度,最大地上高さ,

最大地下深さを

9.2.1

9.2.3

によって測定し,

附属書付表 8

に記入する。

9.2.1

昇降速度

  中央つめ先端の地上

50

150mm

までの上昇及び下降時間を測定して求める。

9.2.2

最大地上高さ

  中央つめ先端までの最大地上高さを測定する。また,連結かんなどの位置を変える

ことができるものは,それによる増加高さも測定する。

9.2.3

最大地下深さ

  中央つめ先端までの最大地下深さを測定する。また,連結かんなどの位置を変える

ことができるものは,それによる増加深さも測定する。

9.3

油密試験

  油密試験は,十分締め固められた場所で,次の要領で行い,

附属書付表 9

に記入する。

9.3.1

沈下量測定

  ブレードに機械質量をかけ,前輪を地上

200mm

浮かせた状態にして

5

分間放置した

後,

10

分間のピストン移動距離を左右それぞれについて測定する。測定開始時のピストン作動油温度は

80

±

5

℃とし,作動油タンク内で検油する。スカリファイヤについても同様にして行う。

9.3.2

自然落下量試験

  ブレード下端を地上

200mm

持ち上げた状態にして

9.3.1

と同様にして測定する。

スカリファイヤについても同様にして行う。

10.

走行試験

  走行試験は,次の項目について行う。

なお,走行試験は,特に指定する場合を除き,運転質量の状態とし,ブレード走行姿勢及びスカリファ

イヤ標準状態において荷重をかけずに行う。ただし,燃料はタンク容量の

3

2

以上とする。

10.1

走行速度試験

  測定区間は,試験時の車速が

35km/h

以上のときは

100m, 35km/h

未満で

10km/h

以上

のときは

50m, 10km/h

未満のときは

20m

とし,その両端に適当な助走区間を設ける。前進及び後進の各速

度段において往復走行し,その所要時間の平均値から次の式によって走行速度を算出し,

附属書付表 10

に記入する。


15

A 8423-2 : 1998

t

L

V

6

.

3

ここに,

V

:  走行速度 (km/h)

L

:  測定区間 (m)

t

:  平均所要時間 (s)

10.2

ブレーキ試験

  試験は,往復について行い,適当な助走区間走行の後,初速度測定区間を一定の初

速度(指定初速度)で走行し,一定の位置において,合図によって急ブレーキをかけて停止させる。この

合図をしたときのグレーダの位置から停止した位置までの停止距離を測定し,併せて車輪の路面に対する

固着状況を観察する。

ブレーキをかけるため,ブレーキペダルに足をかける操作によって路面に標点の印を付ける装置を用い

た場合は,標点から停止した位置までの距離(制動距離)を測定する。

なお,指定初速度は,グレーダの最高速度が 35km/h 以上のときは 35km/h,35km/h 未満で 20km/h 以上

のときは 20km/h, 20km/h 未満のときはその最高速度とし,試験時の初速度が指定初速度の 10%以内にある

場合に限り次の式で補正し,その平均値を求める。また,初速度測定区間は,指定初速度が 35km/h のと

きは 100m, 20km/h 未満で 10km/h 以上のときは 50m, 10km/h 未満のときは 20m とする。これらによって求

めた値を

附属書付表 11

に記入する。

2

'

'

÷

ø

ö

ç

è

æ⋅

V

V

L

L

s

s

ここに,

L

s

補正停止距離又は補正制動距離 (m)

L'

s

測定停止距離又は測定制動距離 (m)

V

指定制動初速度 (km/h)

V'

測定制動初速度 (km/h)

10.3

登坂試験  長さ 5m 以上の測定区間及び適切な助走距離(ただし,坂路部は車両全長の 1.5 倍以上)

を設け,最低速度段で測定区間を登坂するのに要した時間を測定し,次の式によって登坂所要出力を算出

し,

附属書付表 12 に記入する。また,滑りの状況を備考欄に付記する。

なお,出力及び滑りに対して余裕のある場合は,同一坂路において,より高速の速度段で行い,登坂可

能速度段を決定する。

t

L

m

g

Q

n

1000

sin

θ

ここに,

Q

:  登坂所要出力 (kW)

m

:  運転質量 (kg)

L

:  測定距離 (m)

θ

:  坂路の傾斜角度(度)

t

:  所要時間 (s)

g

n

:  自由落下の標準加速度 (9.81m/s

2

)

10.4

最小回転半径測定  リーニングの角度が最大の場合において,JIS A 8303 によって最低速度段でそ

れぞれ前進の左回り及び右回りを行い,外側前輪タイヤ中心が地面に接触した軌跡を測定し,

附属書付表

13

に記入する。アーティキュレート式のものは,車体最大屈折時の測定値を付記する。

11.

けん引試験  けん引試験は,JIS A 8309 によって,けん引力及びけん引出力の測定を行う。

試験を行うグレーダと制動車両との間にけん引力計を取り付けて前進各速度段で行う。ただし,明らか

に走行だけに使用される速度段は,試験を省略してもよい。

なお,けん引試験は,特に指定する場合を除いて運転質量の状態で行い,燃料は,タンク容量の

3

2

以上


16

A 8423-2 : 1998

とする。

11.1

最大けん引力試験  試験は,制動車両の負荷を徐々に増加して,タイヤのスリップ,エンジン停止,

又はトルクコンバータのストールに至るけん引力の限界を測定する。タイヤのスリップ又はトルクコンバ

ータのストールの場合,エンジン回転速度も併せて測定し,

附属書付表 14 に記入する。ただし,最大け

ん引力は,上記の状態に至る直前 3 秒間の平均値とする。

11.2

けん引出力試験  試験は,グレーダのけん引力が安定するのに必要な助走距離をおき,試験時の車

速 (m/s) の 20 倍の距離 (m) 又は 20m のいずれか大きい方の測定区間内で,けん引力,通過所要時間,エ

ンジン回転速度及びタイヤ(駆動輪)の回転数を測定し,

附属書付表 15 に記入する。

なお,けん引力は,最大けん引力の約

2

1

からグレーダが停止するまでの間で適当に変えて試験を行う。

12.

騒音及び振動測定  騒音及び振動測定は,次のとおりとする。

12.1

騒音測定  騒音の測定は,グレーダの定置時及び走行時について,運転員の耳もと及び周辺の騒音

レベルを JIS Z 8731 に規定する方法によって測定し,

附属書付表 16 に記入する。

周辺の騒音レベルを測定する位置は,定置時にあっては,基準平行六面体(

3

)

の前後左右の四面から,各

面の中央直角方向に 7m 及び 30m の地点で地上 1.5m の位置とし,作業時にあっては,20m の走行区間の

中間点から左右に,進行方向に直角に引いた測線上の基準平行六面体の両側面から 7m 及び 30m の地点で

地上 1.5m の位置とする。

(

3

)

グレーダの前後左右の車体又はタイヤの最外部を通るグレーダの前後及び左右の中心面に平行

な面で囲んだ六面体。

12.2

振動測定  振動の測定箇所は,フロアプレート上及びオペレータシート上とし,グレーダの最低及

び最高速度段での走行時について,JIS A 8304 に規定する方法によって振動感覚補正をした加速度の実効

値を測定し,

附属書付表 17 に記入する。


17

A 8423-2 : 1998

附属書付表 1  グレーダ履歴表


18

A 8423-2 : 1998

附属書付表 2  主要寸法測定記録表


19

A 8423-2 : 1998

附属書付表 3  質量,質量配分及び荷重分布測定記録表

備考  *印は受渡試験の測定項目

各測定荷重箇所図 


20

A 8423-2 : 1998

附属書付表 4  操縦装置操作力測定記録表


21

A 8423-2 : 1998

附属書付表 4  操縦装置操作力測定記録表(続き)

操縦装置配置図 


22

A 8423-2 : 1998

附属書付表 5  かじ取りモーメント・かじ取り角度測定記録表

附属書付表 6  接地圧測定記録表


23

A 8423-2 : 1998

附属書付表 7  運転席視界測定記録表


24

A 8423-2 : 1998

附属書付表 8  ブレード及びスカリファイヤ機能測定記録表


25

A 8423-2 : 1998

附属書付表 9  油密試験測定記録表


26

A 8423-2 : 1998

附属書付表 10  走行速度試験記録表


27

A 8423-2 : 1998

附属書付表 11  ブレーキ試験測定記録表


28

A 8423-2 : 1998

附属書付表 12  登坂試験記録表

備考  は測定区間,L'は助走区間

坂路の略図 


29

A 8423-2 : 1998

附属書付表 13  最小回転半径試験記録表

附属書付表 14  最大けん引力試験記録表


30

A 8423-2 : 1998

附属書付表 15  けん引出力試験記録表

けん引性能線図 


31

A 8423-2 : 1998

附属書付表 16  騒音測定記録表


32

A 8423-2 : 1998

附属書付表 16  (続き) 


33

A 8423-2 : 1998

附属書付表 17  振動測定記録表

土工機械分野国際整合化調査委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  橋  秀  夫

学識経験者

中  島      誠

通商産業省機械情報産業局

本  間      清

工業技術院標準部

高  橋      元

労働省労働基準局安全衛生部

山  元      弘

建設省建設経済局

吉  田      正

建設省土木研究所材料施工部

杉  山  庸  夫

社団法人日本建設機械化協会

藤  本  義  二

株式会社石垣

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会技術部

青  木  智  成

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部

小  室  一  夫

西松建設株式会社平塚製作所

青  山  俊  行

日本鋪道株式会社工務部

根  尾  紘  一

株式会社熊谷組購買部

青  木  義  清

株式会社アクティオ営業推進部

中  野  澄  男

大成建設株式会社安全・機材本部機械部

川  本  正  治

住友建機株式会社設計開発室

大  原  誠  一

コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部

小  栗  匡  一

新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部

谷  仲  哲太郎

株式会社神戸製鋼所(建機・汎用)統括部

宮  本  康  民

三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部

渡  辺      正

日立建機株式会社品質保証本部

(事務局)

川  合  雄  二

社団法人日本建設機械化協会

西  脇  徹  郎

社団法人日本建設機械化協会

備考  ○印は,小委員会兼任を示す。