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A 8423-1 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

これによって JIS A 8423-1994 は廃止され,

この規格と JIS A 8423-2 に置き換えられる。

今回の改正では,対応する国際規格に整合させるために,ISO 7134 : 1993 を基礎として用いた。

JIS A 8423-

○は,一般名称を“土工機械−グレーダ”として,次の各部によって構成する。

第 部:用語及び仕様項目

第 部:仕様書様式及び性能試験方法

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A 8423-1

: 1998

土工機械−グレーダ−

第 1 部:用語及び仕様項目

Earth-moving machinery

−Graders−

Part 1 : Terminology and commercial specifications

序文  この規格は,1993 年に第 2 版として発行された ISO 7134, Earth-moving machinery−Graders−

Terminology and commercial specifications

を翻訳し,併せて 1996 年 6 月 15 日に発行されたその修正票

TECHNICAL CORRIGENDUM 1

の内容も含め,その他は技術的内容及び規格票の様式を変更することな

く作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,JIS A 8308 に規定された自走式のグレーダ及びその作業装置の用語並びに商

用仕様項目について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付

記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 8303

  土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法

備考  ISO 7457 : 1997, Earth-moving machinery−Determination of turning dimensions of wheeled

machines

が,この規格と一致している。

JIS A 8308

  土工機械−基本的機種−用語

備考  ISO 6165 : 1997, Earth-moving machinery−Basic types−Vocabulary が,この規格と一致してい

る。

JIS A 8314

  土工機械−ホイール式機械−かじ取り装置要求事項

備考  ISO 5010 : 1992, Earth-moving machinery−Rubber-tyred machines−Steering requirements が,こ

の規格と一致している。

JIS A 8411-1

  土工機械−寸法及び記号の定義−第 1 部:本体

備考  ISO 6746-1 : 1987, Earth-moving machinery−Definitions of dimensions and symbols−Part 1 : Base

machine

が,この規格と一致している。

JIS A 8411-2

  土工機械−寸法及び記号の定義−第 2 部:作業装置

備考  ISO 6746-2 : 1988, Earth-moving machinery−Definitions of dimensions and symbols−Part 2 :


2

A 8423-1 : 1998

Equipment

が,この規格と一致している。

JIS A 8420-1

  土工機械−トラクタ−第 1 部:用語及び仕様項目

備考  ISO 6747 : 1988, Earth-moving machinery−Tractors−Terminology and commercial specifications

が,この規格と一致している。

JIS D 0006

  建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

備考  ISO 9249 : 1989, Earth-moving machinery−Engine test code−Net power からの引用事項は,この

規格の該当事項と同等である。

ISO 3450 : 1996

  Earth-moving machinery−Braking systems of rubber-tyred machines−Systems and

performance requirements and test procedures

ISO 6014 : 1986

  Earth-moving machinery−Determination of ground speed

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

一般 (general)

3.1.1

グレーダ (grader)   自走するホイール式の機械で,前後の車軸間に調節可能なブレードをもつも

の。機械は,更に前部に,又は前後車軸間に,ブレード又はスカリファイヤを装備することがあり,主と

して機械の前進動作によって路面の切削,土砂などの整地,法面成形,溝掘り及び路面かき起こしをする

ように設計されたもの。

3.1.2

本体 (base machine)   製造業者の仕様書によって,規定されたエクィップメントを除いたグレーダ。

ただし,アタッチメントを装着するのに必要な台座を備えるものとする。

3.1.3

エクィップメント (equipment)   機械本来の設計機能を果たすために本体に装着される構成部品

のセット。

3.1.4

アタッチメント (attachment)   指定された用途のために本体に装着される任意の構成部品の組立

品。

3.1.5

構成部品 (component)   本体,エクィップメント又はアタッチメントの部品若しくはその組立品。

3.2

質量 (masses)

3.2.1

運転質量 (operating mass)   規定量の燃料,潤滑油,作動油及び冷却水を搭載した本体に,製造業

者が指定するエクィップメント,携行工具その他の附属品,キャブ又はキャノピ,ROPS(

1

)

,FOPS(

2

)

など

を装備し,乗車定員(1 名当たり 75kg)を含む質量。

(

1

) ROPS

  転倒時保護構造

(

2

) FOPS

  落下物に対する保護構造

3.2.2

出荷質量 (shipping mass)   燃料をタンク容量の 10%とし,潤滑油,作動油及び冷却水を規定量と

して乗員を含まない本体の質量。製造業者の指定によって,エクィップメント,キャブ,キャノピ,ROPS(

1

)

又は FOPS(

2

)

を取り付けるか,又は除いた質量とする。

3.2.3

キャブ,キャノピ,ROPS 又は FOPS の質量  (cab, canopy, ROPS or FOPS mass)    本体への取付具

を含めたキャブ,キャノピ,ROPS 又は FOPS の質量。

3.3

性能 (performance)

3.3.1

エンジン定格出力 (net power)   JIS D 0006 に規定する定格出力。

3.3.2

走行速度 (maximum travel speeds)   堅い平面上で,前進及び後進の各速度段で出すことができる

走行速度(ISO 6014 参照)

3.4

アタッチメント (attachments)


3

A 8423-1 : 1998

備考1.  アタッチメントの寸法は,3.7に定義され記載される。

3.4.1

スカリファイヤ (scarifier)   地面,アスファルト舗装路,砂利道などの表面を浅く切り込み砕くた

めのつめを備えた機構。スカリファイヤは,グレーダの前輪の前,又は前輪と後輪との間に装着される。

3.4.2

リッパ (ripper)   支持ブラケットによって本体の後部に装着されるフレームから成るアタッチメ

ント。1 本又は複数のつめをもつ。

3.4.3

スノープラウ (snowplough)   前輪の前に装着され,モールドボーのプラウ作用によって雪を側方

に排除する装置。ワンウェイ形及び V 形がある。

3.4.4

フロントブレード (front blade)   通常湾曲した断面形状をもち,前輪の前に装着されるブレードで,

土砂などを切削して押し出す装置。

3.5

かじ取り性能 (steering capability)

3.5.1

最小回転半径 (turning radius)   前輪かじ取り角及びリーニングとアーティキュレートを最大にし

たときの外側前輪タイヤ中心の軌跡の半径(JIS A 8303 参照)

3.6

本体の寸法  (dimensions of base machine)

3.6.1

前車軸最低地上高さ  (front axle ground clearance)H18  基準地表面 (GRP) (

3

)

と前車軸最低部との Z

座標上の距離。

a)

ゼロ 平面内の前車軸最低部。

b)

ゼロ 平面の左右両側で前車輪輪距の 25%以内にある,車軸の最低部(

図 参照)。

(

3

)  X

及び 平面,並びに GRP は,JIS A 8411-1に規定する。

図 1  寸法  H18

3.6.2

ブレード高さ (blade height),  H19  ブレードピッチ角を中間点にした状態で,ブレード中央でのカ

ッティングエッジの下端からブレード上端までの 座標上の距離(

図 参照)。

図 2  寸法  H19

3.6.3

最大上昇量 (lift above ground)H20  ブレードを最大に上昇させたとき,カッティングエッジ最下

点と GRP との 座標上の距離。

ブレードピッチ角が調整可能な場合,ブレードピッチ角を最大上昇量が得られるまで調整する(

図 

照)


4

A 8423-1 : 1998

図 3  寸法  H20

3.6.4

ブレード長さ (blade length),  W8  ブレードのカッティングエッジ又はエンドビットの両最外端を

通る平行した垂直平面間の距離(

図 参照)。

図 4  寸法  W8

3.6.5

ショルダリーチ (shoulder reach)W9  カッティングエッジの下端が GRP 上に 平面に平行に置か

れ,かつ,ブレードの横送り及び前輪をリーニングしない状態での,前輪の外側面を通る 平面から,ブ

レードのカッティングエッジ又はエンドビットの端部の最外点を通る 平面までの距離。クラブ姿勢がと

れる能力をもった機械では,有効なショルダリーチを追加してもよい(

図 参照)。

図 5  寸法  W9

3.6.6

サークル横送り量 (circle sideshift)W14  ゼロ 平面と,サークルがゼロ 平面の左又は右に移動

したときのサークル中心点を通る 平面との距離(

図 参照)。

図 6  寸法  W14

3.6.7

ブレード横送り量 (blade sideshift),  W15  サークルに対して,ブレードを中央にセットした位置か

らブレードの長手方向にブレードをスライドさせたときのオフセット量(

図 参照)。


5

A 8423-1 : 1998

図 7  寸法  W15

3.6.8

タンデムホイール中心距離 (tandem center distance),  L9  タンデム装置の前輪と後輪の各中心を通

る二つの 平面間の距離(

図 参照)。

図 8  寸法  L9

3.6.9

ブレードベース (blade base)L12  前輪の中心線を通る 平面と,GRP 上に接地したカッティング

エッジの前端を通る 平面との距離。

ブレードピッチが調整可能なら,ブレードピッチ角は中間位置とする(

図 参照)。

図 9  寸法  L12

3.6.10

ブレードアングル角 (blade angle)A8  カッティングエッジの下端を通る垂直平面と 平面とが成

す角度(

図 10 参照)。

図 10  寸法  A8


6

A 8423-1 : 1998

3.6.11

ブレードチルト角  (blade tilt angle)A9  前進状態のグレーダで,カッティングエッジの下端の線と

GRP

とが成す角度(

図 11 参照)。

図 11  寸法  A9

3.6.12

ブレード切削角 (blade pitch angle)A10  カッティングエッジの下端が GRP 上にあるときのカッテ

ィングエッジの前面の接線と GRP とが成す角度(

図 12 参照)。

図 12  寸法  A10

3.6.13

ブレードピッチ角調整範囲  (blade pitch angle adjustment range)A11  最小のピッチ角から最大のピ

ッチ角までブレードを回転して得られる調整可能な角度(

図 13 参照)。

図 13  寸法  A11

3.6.14

車輪リーニング角 (wheel lean angle),  A12  垂直平面と車輪がリーニング位置にあるときの車輪リ

ムの表面を通る平面とが成す角度(

図 14 参照)。

図 14  寸法  A12

3.7

アタッチメントの寸法 (Attachment dimensions)

3.7.1

スノープラウ最大高さ (snowplough maximum height)HH18  GRP と,スノープラウの後(外)端

部又はその付近の最高点との 座標上の距離(

図 15 参照)。


7

A 8423-1 : 1998

図 15  寸法  HH18

3.7.2

スノープラウのリーディングエンド高さ  (snowplough height at leading end),  HH19  GRP とワンウ

ェイプラウのリーディングエンド又は V 形プラウの V 中心での最高端との 座標上の距離(

図 16 参照)。

図 16  寸法  HH19

3.7.3

スノープラウのカッティングエッジ幅 (cutting edge width)WW7  カッティングエッジ又はエンド

ビットの両外端部を通る二つの 平面間の 座標上の距離(

図 17 参照)。

図 17  寸法  WW7

3.7.4

前オーバハング (front overhang)LL7  前輪の中心を通る 平面と,GRP 上に置かれたアタッチメ

ントの最前端を通る 平面との距離(

図 18 参照)。


8

A 8423-1 : 1998

図 18  寸法  LL7

参考  スカリファイヤベース (scarifier base)LL8  前輪の中心線を通る 平面と,GRP 上に接地した

スカリファイヤ中央のつめ先端を通る 平面との距離(

参考図 参照)。

参考図 1  寸法  LL8

4.

本体

4.1

グレーダの形式  グレーダは,次の特性によって区分する。

4.1.1

下部走行体−車輪の数  車輪の数による区分は,次のとおりとする。

a)

4

輪式(図 19 参照)


9

A 8423-1 : 1998

b)  6

輪式(図 20 参照)

4.1.2

エンジンの数  グレーダは,一つのエンジンをもつものとする(図 21 参照)。

4.1.3

エンジンの位置  グレーダのエンジンの位置による区分は,次のとおりとする。

a)

前部搭載式(図 22 参照)

b)

後部搭載式(図 23 参照)

4.1.4

かじ取り装置  かじ取り装置による区分は,次のとおりとする。

a)

前輪かじ取り式(図 24 参照)

b)

前輪及びアーティキュレートかじ取り式(図 25 参照)

4.1.5

駆動方式  駆動方式による区分は,次のとおりとする。

a)

2

輪駆動式(図 26 参照)

b)  4

輪駆動式(図 27 参照)

c)

6

輪駆動式(図 28 参照)

4.2

寸法  本体(グレーダ)の各寸法は,図 29 に示す。

寸法の規定については,JIS A 8411-1 による。

グレーダ本体に関係した寸法の規定については,3.6 による。

4.3

名称

4.3.1

グレーダ各部の名称  グレーダ各部の名称は,図 30 に示す。

図 19  輪式

図 20  輪式

図 21  単エンジン式

図 22  エンジン前部搭載式


10

A 8423-1 : 1998

図 23  エンジン後部搭載式

図 24  前輪かじ取り式

図 25  前輪かじ取り及びアーティキュレート式

図 26  輪駆動式

図 27  輪駆動式

図 28  輪駆動式


11

A 8423-1 : 1998

(

4

)

輪距  (W3)  は,前輪と後輪で異なることもある。

図 29  本体(グレーダ)の寸法


12

A 8423-1 : 1998

図 30  グレーダ各部の名称


13

A 8423-1 : 1998

5.

附属品

5.1

寸法  スカリファイヤ,リッパ,スノープラウ及びフロントブレードの寸法を,それぞれ図 31∼図

34

に示す。

寸法の規定は,JIS A 8411-2 による。

レベラに関係した寸法の規定については,3.7 による。

5.2

名称  スカリファイヤ,リッパ,スノープラウ及びフロントブレードの部品の名称を,図 35JIS A 

8420-1

の 6.3.2(リッパ)

図 36 及び図 37 にそれぞれ示す。


14

A 8423-1 : 1998

図 31  スカリファイヤの寸法

図 32  リッパの寸法


15

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図 35  スカリファイヤ用語

図 33  スノープラウの寸法

図 36  スノープラウ用語

図 34  フロントブレードの寸法

図 37  フロントブレード用語


16

A 8423-1 : 1998

6.

仕様項目  商用仕様として,次の項目を記述する。

なお,SI 単位を使用する。

6.1

エンジン  次の項目を記述する。

a)

製造業者名及び形式

b)

点火形式

c)

サイクル形式  2 又は 4 サイクル

d)

吸気形式  無過給,機械式強制過給又はターボチャージ

e)

シリンダ数

f)

シリンダ内径

g)

ピストン行程

h)

総行程容積

i)

冷却系統  空冷又は水冷

j)

燃料の種類

k)

定格出力  エンジン定格回転速度における定格軸出力

l)

最大トルクとそのときのエンジン回転速度

m)

始動装置の形式

n)

電気系統の電圧

6.2

変速機(形式)

例  フライホイール付き手動シフト

トルクコンバータ付きパワーシフト

油圧駆動

電気駆動

変速段数(前進及び後進)

走行速度(前進及び後進)

6.3

車軸

6.3.1

前車軸(形式)

例  動力式,2 段減速機械式

動力式,油圧駆動式

手動式

リーニング

6.3.2

後車軸(形式)

例  シングル

遊星歯車式減速機付きシングル

タンデム(形式及び減速比)

6.4

かじ取り装置

6.4.1

形式(JIS A 8314 参照)。

例  アーティキュレート式

前輪かじ取り式

前輪かじ取り及びアーティキュレート式


17

A 8423-1 : 1998

倍力式,手動式,油圧駆動式

6.4.2

性能項目

a)

リーニングなしの回転半径

b)

最大アーティキュレート及び最大リーニング時の回転半径

6.5

ブレーキ

6.5.1

常用ブレーキ(形式及び作動系統)

例  形式(ドラム,ディスク,湿式又は乾式)

作動方式(機械式,空圧式,油圧式,電気式,複合式など)

6.5.2

駐車ブレーキ(形式)

6.5.3

非常ブレーキ(形式)

6.5.4

ブレーキ性能  ブレーキ性能を記述する(ISO 3450 参照)。

6.6

タイヤ

a)

サイズ及び形式

b)

プライ数

c)

リムサイズ

6.7

油圧ポンプ

a)

形式

b)

主リリーフ弁の開放圧力

c)

規定圧力におけるポンプ流量,定格エンジン回転速度において。

6.8

水・油類の容量

a)

燃料タンク

b)

エンジンクランクケース

c)

冷却系統

d)

変速機

e)

終減速機

f)

タンデム

g)

油圧系統

6.9

質量

a)

運転質量

b)

出荷質量

6.10

グレーダの全体寸法  グレーダの全体図を掲載する。


18

A 8423-1 : 1998

土工機械分野国際整合化調査委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  橋  秀  夫

学識経験者

中  島      誠

通商産業省機械情報産業局

本  間      清

工業技術院標準部

高  橋      元

労働省労働基準局安全衛生部

山  元      弘

建設省建設経済局

吉  田      正

建設省土木研究所材料施工部

杉  山  庸  夫

社団法人日本建設機械化協会

藤  本  義  二

株式会社石垣

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会技術部

青  木  智  成

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部

小  室  一  夫

西松建設株式会社平塚製作所

青  山  俊  行

日本鋪道株式会社工務部

根  尾  紘  一

株式会社熊谷組購買部

青  木  義  清

株式会社アクティオ営業推進部

中  野  澄  男

大成建設株式会社安全・機材本部機械部

川  本  正  治

住友建機株式会社設計開発室

大  原  誠  一

コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部

小  栗  匡  一

新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部

谷  仲  哲太郎

株式会社神戸製鋼所(建機・汎用)統括部

宮  本  康  民

三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部

渡  辺      正

日立建機株式会社品質保証本部

(事務局)

川  合  雄  二

社団法人日本建設機械化協会

西  脇  徹  郎

社団法人日本建設機械化協会

備考  ○印は小委員会兼任を示す。