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A 8420-2 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによって JIS A 8420 : 1994 は改正され,この規格と JIS A 8420-1 に置き換えられ

る。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS A 8420

は,一般名称を“土工機械−トラクダ”として,次の各部によって構成する。

第 1 部:用語及び仕様項目

第 2 部:仕様書様式及び性能試験方法


日本工業規格

JIS

 A

8420-2

 : 1998

土工機械−トラクタ−

第 2 部:仕様書様式及び性能試験方法

Earth-moving machinery

−Tractors−

Part 2 : Standard form of specifications and testing methods

1.

適用範囲  この規格は,主として土工作業などに使用される自走するクローラ式及びホイール式トラ

クタ(以下,トラクタという。

)の仕様書の様式及び記入要領並びにその性能試験方法について規定する。

なお,性能試験方法は,

附属書に規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 8303

  土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法

JIS A 8304

  建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法

JIS A 8309

  土工機械−けん引力測定方法

JIS A 8311

  土工機械−運転席の視界測定方法とその評価基準

JIS A 8915

  土工機械の重心位置測定方法

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7510

  精密水準器

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 1505

  精密騒音計

JIS D 0006

  建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

JIS D 1007

  建設機械及び産業車両用流体トルクコンバータ性能試験方法

JIS D 5301

  自動車用鉛蓄電池

JIS D 8201

  自動車用タイヤゲージ

JIS K 2202

  自動車ガソリン

JIS K 2204

  軽油

JIS Z 8704

  温度測定方法−電気的方法

JIS Z 8705

  ガラス製温度計による温度測定方法

JIS Z 8731

  騒音レベル測定方法


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A 8420-2 : 1998

3.

仕様書の様式  仕様書の様式は,付表 による。ただし,目的に応じて追加又は省略することができ

る。

4.

仕様書記入要領  仕様書の記入順序及び記入要領は,次による。

a)

車両形式名称  製造業者名略称,呼び名,車両名称の順序に記入する。

b)

製造業者名  製造業者名を記入する。

c)

エンジン出力  JIS D 0006 に規定する定格出力を記入する。

d)

けん引出力  良好な土地条件において,走行中にトラクタが出し得る最大のけん引出力を記入する。

e)

性能  性能は,次の項目について記入する。

1)

走行速度  エンジン定格回転速度で,各速度段で出すことのできる最高速度を記入する。

2)

定格けん引力  良好な土地条件において,すべての標準装備を装着した状態でエンジン定格回転速

度で出せるけん引力を記入する。

3)

最大けん引力  定格けん引力を基にした,次の式によって算出する。

r

m

r

m

T

T

P

P

=

ここに,

P

m

最大けん引力 (N)

P

r

定格けん引力 (N)

T

m

エンジン最大トルク (N・m)

T

r

エンジン定格出力時トルク (N・m)

4)

トルクコンバータ付きの場合の走行速度とけん引力  トルクコンバータ付きの場合は,良好な土地

条件における走行速度−けん引力曲線をもって示す。

5)

最小回転半径  クローラ式トラクタでは,最小の回転を行ったときのクローラ接地面軌跡の最外側

半径を,ホイール式トラクタでは,外側車輪タイヤ中心の軌跡の半径を記入する。

6)

登坂能力  すべての構成部品が良好な運転状態を保ちながら,本体がその縦方向に登坂できる最大

傾斜角度を記入する。

7)

接地圧  運転質量に働く重力を接地面積で除した値を記入する。

f)

寸法  寸法は,次の項目について記入する。

1)

全長  トラクタ全体の最大長さを記入する。

2)

全幅  トラクタ全体の最大幅を記入する。

3)

全高  トラクタの最高部までの高さを,次の場合について記入する。

なお,最高部の名称を付記する。

3.1)

運動状態に装備した場合。ただし,クローラ式では,グローサの高さを含まない。

3.2)

輸送のために排気管などの着脱容易な突出部を外した場合。

4)

軸距  前後車軸間の水平中心距離を記入する(ホイール式だけ)。

5)

輪距  前輪及び後輪の左右タイヤの接地面での中心距離を記入する。複輪の場合は,左右内外輪の

各中心間の距離とする(ホイール式だけ)

6)

接地長さ  規定数のシューからなるクローラを装着したときの起動輪及び遊動輪の中心間の水平距

離を記入する(クローラ式だけ)

7)

クローラ中心距離  左右クローラの中心間の距離を記入する(クローラ式だけ)。

8)

シュー幅  シューの幅を記入する(クローラ式だけ)。


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A 8420-2 : 1998

9)

接地面積  接地長さとシュー幅の積の 2 倍を記入する(クローラ式だけ)。

10)

最低地上高さ  トラクタのほぼ中心線付近における最低部の地表面からの高さ(

1

)

を記入し,その箇

所を付記する。ただし,クローラ式では,グローサの高さは含まない。

なお,最低部がドローバである場合は,ドローバを除いた場合についても併記する。

(

1

)

湿地用特殊断面シュー(以下,湿地シューという。

)を装着したトラクタにおいては,シューの

リンク取付面からの高さとする。

11)

ドローバ地上高さ  ドローバ中心部の地表面からの高さ(

1

)

を記入する。ただし,クローラ式では,

グローサの高さを含まない。

g)

質量及び質量配分  質量及び質量配分は,次の項目について記入する。

1)

運転質量  トラクタに規定量の燃料,潤滑油,作動油及び冷却水を搭載し,製造業者が指定する作

業装置,携行工具その他の附属品,キャブ又はキャノピ,ROPS(

2

)

,FOPS(

3

)

などを装備し,乗車定

員(1 名当たり 75kg)を含む質量を記入する。

(

2

)  Roll-over protective structure

  転倒時保護構造

(

3

)  Falling object protective structure

  落下物に対する保護構造

2)

機械質量  運転質量から乗車定員を除いた質量を記入する。

3)

質量配分  運転質量の状態で,前輪及び後輪に配分される質量を記入する(ホイール式だけ)。

h)

エンジン  エンジンは,次の項目について記入する。

1)

名称  製造業者名略称,呼び名及び種類の順序に記入する。

2)

形式  サイクル,冷却方式,シリンダ配置,燃焼室形式,過給方式などの順序に記入する。

3)

シリンダ数−内径×行程  ミリメートル (mm) の単位で記入する。

4)

総行程容積  単位はリットル(l)とし,0.01 の単位で記入する。

5)

性能  トラクタに装着する状態での性能をいう。

5.1)

定格回転速度  毎分回転数 (min

1

)

の単位で記入する。

5.2)

定格出力  定格回転速度における出力 (kW) を記入する。

5.3)

最大トルク  ニュートンメートル (N・m)  の単位で記入し,このときの回転速度を付記する。

5.4)

燃料消費率  定格出力における燃料消費率 (g/kW・h)  を記入する。

6)

燃料系統

6.1)

燃料  JIS K 2204JIS K 2202 などによる種類を記入する。

6.2)

調速機  遠心式,空気式,油圧式などの別,オールスピード式,最高最低式などの別を記入する。

7)

潤滑系統

7.1)

潤滑方式  はねかけ式,ポンプ圧送式などの別を記入する。

7.2)

ろ過方式  フルフロー式,バイパス式などの別を記入する。

7.3)

冷却方式  空冷式,水冷式などの別を記入する。

8)

空気清浄器  遠心式,油槽式,ろ紙式などの別を記入する。

9)

冷却形式  ファンの吸込み式,押出し式の別,放熱器の加圧式,開放式の別などを記入する。

10)

充電発電機  直流,交流の別,電圧及び出力を記入する。

11)

始動方式  始動電動機,始動エンジンの別を記入する。

11.1)

始動電動機  電圧,出力を記入する。

11.2)

始動エンジン  名称,形式,最大出力とその回転速度などを記入する。

12)

蓄電池  JIS D 5301 などによる種類,電圧,容量及び個数を記入する。


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A 8420-2 : 1998

i)

伝動系統  伝動順序に従い,その装置について記入する。

1)

伝動方式  機械式又は油圧式の別を記入する。

2)

主クラッチ  乾式,湿式の別,単板,複板の別,作動形式(オーバセンタ式,スプリング式などの

別)を記入し,ブレーキの有無,操作形式(手動式,足踏み式の別,ブースタ形式)などを付記す

る。

3)

トルクコンバータ

3.1)

名称  製造業者名又は略称及び呼び名を記入する。

3.2)

形式  要素数,段数,相数などを記入する。

3.3)

ストールトルク比

3.4)

作動油  名称,記号などを記入し,冷却方式を付記する。

4)

変速機

4.1)

形式  歯車式,ベルト式などの別,変速方式(滑りかみ合式,常時かみ合式,等速かみ合式,プラ

ネタリ式などの別)及び操作形式(手動式,油圧作動式,電気作動式などの別)を記入し,潤滑方

式(はねかけ式,ポンプ圧送式などの別)を付記する。

4.2)

変速段数  前進,後進の各速度段を記入する。

5)

油圧駆動装置

5.1)

ポンプ  ポンプは,名称,形式,容量及び個数とし,次の事項を記入する。

5.1.1)

名称  製造業者名又は略称及び呼び名。

5.1.2)

形式  歯車式,ピストン式,ベーン式などの別及び固定式,可変式の別。

5.1.3)

容量及び個数  1 回転当たりの理論最大吐出し量及び個数。

5.2)

モータ  モータは,名称,形式,容量及び個数とし,次の事項を記入する。

5.2.1)

名称  製造業者名又は略称及び呼び名。

5.2.2)

形式  歯車式,ピストン式,ベーン式などの別及び固定式,可変式の別。

5.2.3)

容量及び個数  1 回転当たりの理論最大押しのけ容積及び個数。

5.3)

設定圧  リリーフバルブの設定圧を測定する。

6)

減速機及び差動機(ホイール式だけ)  歯車式,チェーンスプロケット式などの別,歯車形式,段

数などを記入し,潤滑方式(はねかけ式,ポンプ圧送式などの別)を付記する。

なお,差動止めのあるものは,その形式を記入する。

7)

横軸減速機(クローラ式だけ)  歯車形式,段数などを記入し,潤滑方式(はねかけ式,ポンプ圧

送式などの別)を付記する。

8)

操向装置(クローラ式及びスキッドステアリング式)

8.1)

形式  操向クラッチ式,プラネタリ式,デファレンシャル式の別,左右独立駆動式などの別を記入

する。

なお,左右逆転が可能な場合は,その旨を記入する。

8.2)

操向クラッチ  乾式,湿式の別,単板,複板の別,作動形式(スプリング式,油圧式などの別)を

記入し,操作形式(手動式,足踏み式の別,ブースタ形式など)を付記する。

8.3)

操向ブレーキ  構造(乾式,湿式の別,バンド式,多板式などの別)及び作動形式(油圧式,機械

式などの別)を記入し,操作形式(手動式,足踏み式の別,クラッチ連動の有無,ブースタ形式な

ど)を付記する。

9)

終減速機  歯車形式,段数などを記入し,潤滑方式(はねかけ式,ポンプ圧送式などの別)を付記


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A 8420-2 : 1998

する。

j)

車軸及び車輪(ホイール式だけ)  車軸及び車輪は,次の項目について記入する。

1)

駆動形式  前輪駆動,後輪駆動,前後輪駆動の別を記入する。

2)

前車軸  懸架方式及び構造形式を記入する。

3)

前車輪  車輪数,タイヤサイズ及び標準空気圧を記入する。

4)

前車輪リム  呼びを記入する。

5)

後車軸  懸架方式及び構造形式を記入する。

6)

後車輪  車輪数,タイヤサイズ及び標準空気圧を記入する。

7)

後車輪リム  呼びを記入する。

k)

ブレーキ装置  ブレーキ装置は,次の項目について記入する。

1)

常用ブレーキ  形式(ホイール式は,前輪制動,後輪制動,前後輪制動の別,及び倍力装置の有無),

構造(内拡式ドラム,外部収縮式ドラム又はバンド,ディスクの別,単板,複板及び湿式,乾式の

別)

,作動形式(真空油圧式,空気式,空気油圧式,機械式の別)及び操作形式(手動式,足踏み式

などの別)を記入する。ただし,兼用の場合はその旨を記入する。

2)

駐車ブレーキ  形式(前輪制動,推進軸制動などの別),構造(内拡式ドラム,外部収縮式ドラム又

はバンド,ディスク式の別,単板,複板,多板,及び湿式,乾式の別)及び操作形式を記入する。

ただし,兼用の場合はその旨を記入する。

3)

非常ブレーキ  形式,構造,作動形式及び操作形式を記入する。ただし,兼用の場合はその旨を記

入する。

l)

かじ取り装置(ホイール式だけ。ただし,スキッドステアリング式は除く。)  かじ取り装置は,次

の項目について記入する。

1)

形式  前輪かじ取り式,後輪かじ取り式,アーティキュレート式などの別を記入する。

2)

構造  機械式,パワーステアリング,ブースタ付などの別を記入する。パワーステアリングの場合,

フォローアップリンケージ式,全油圧式などの別を記入する。

また,アーティキュレート式については,左右屈折角,シリンダ数などを記入する。

3)

非常かじ取り装置  形式,構造などを記入する。

m)

足回り装置(クローラ式だけ)  足回り装置は,次の項目について記入する。

1)

懸架方式  リジット式,イコライザスプリング式,イコライザバー式(ゴムパッドなどのあるもの

は付記)などの別を記入する。

2)

ローラ,遊動輪

2.1)

シール方式  ベローズシール,フローティングシールなどの別を記入する。

2.2)

上部ローラの数  片側の数を記入する。

2.3)

下部ローラの数  片側の数を記入する。

3)

起動輪  起動輪歯は,組立式(リム式,セグメント式など),一体式などの別を記入する。

4)

クローラ

4.1)

調整方式  ねじ式,グリース調整式の別を記入する。

4.2)

形式  組立式,一体式の別,及びシューの形状(シングルグローサ,ダブルグローサ,フラット,

三角など)

,材質を記入する。

4.3)

グローサの高さ(

4

)

  シューの接地面からの高さを記入する。

4.4)

シューの枚数  片側の枚数を記入する。


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A 8420-2 : 1998

4.5)

ピッチ  ピン中心間の距離を記入する。

4.6)

シュー幅  製造業者が製作している標準,最大及び最小幅を記入する。

(

4

)

湿地シューの場合は,幅のほかに湿地シュー全体の高さを記入する。

n)

操縦装置  操縦装置は,次の項目について記入する。

1)

運転席  運転席の位置及び形式(キャブ,キャノピ,ROPS,FOPS などの別)を記入する。

2)

座席  形式(固定式,サスペンション式などの別)及び各種調整機構付きの場合はその方式(前後,

上下など)を付記する。

3)

操作レバー及びペダル類  操作レバー及びペダル類の名称と数を記入する。

4)

計器類  名称,電圧,容量及び数を記入する。

5)

照明装置  名称,電圧,容量及び数を記入する。

6)

その他  運転に必要な警報器,後写鏡などの名称と数を記入する。

o)

ドローバ装置

1)

形式  固定式又はスイング式の別による種類などを記入する。

2)

ドローバピン位置  ドローバ地上高さ及び左右,上下の調整量を記入する。

p)

動力取出し軸の位置  車体に対して,前,後,左,右の位置を記入する。

q)

油圧装置  油圧装置は,次の項目について記入する。

1)

油圧ポンプ

1.1)

名称  製造業者名略称及び呼び名を記入する。

1.2)

形式  歯車式,ピストン式,ベーン式などの別,及び固定式,可変式の別を記入する。

1.3)

容量及び個数  1 回転当たりの理論最大吐出し量及び個数を記入する。

2)

油圧モータ

2.1)

名称  製造業者名略称及び呼び名を記入する。

2.2)

形式  歯車式,ピストン式,ベーン式などの別,及び固定式,可変式の別を記入する。

2.3)

容量及び個数  1 回転当たりの理論最大押しのけ量及び個数を記入する。

3)

設定圧  リリーフバルブの設定圧を記入する。

r)

水,油類の種類及び容量  複数装置で共用する場合は,その合計規定量を主油タンクをもつ装置の欄

に記入し,その各装置名を付記する。

1)

冷却水  放熱器,エンジンなどを含めた容量を記入する。

2)

燃料タンク  燃料タンクの規定容量を記入する。

3)

エンジンオイルパン  使用油の種類及び規定量を記入する。

4)

主クラッチ  使用油の種類及び規定量を記入する。

5)

トルクコンバータ  使用油の種類及び規定量を記入する。

6)

変速機  使用油の種類及び規定量を記入する。

7)

油圧駆動装置  使用油の種類と作動油タンクの規定容量及び作動油の全容量を記入する。

8)

減速機及び差動機  使用油の種類及び規定量を記入する(ホイール式だけ)。

9)

横軸減速機  使用油の種類及び規定量を記入する(クローラ式だけ)。

10)

操向装置  使用油の種類及び規定量を記入する(クローラ式だけ)。

11)

終減速機  左右各の使用油の種類及び規定量を記入する。

12)

かじ取り装置  使用油の種類及び規定量を記入する(ホイール式だけ)。

13)

ブレーキ装置  使用油の種類及び規定量を記入する。


7

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14)

油圧装置  作動油の種類及び規定量を記入する。

s)

附属品及び附属工具  附属品及び附属工具の名称(標準工具など)と数を記入する。

t)

その他  その他必要と思われる事項を記入する。


8

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付表 1  トラクタ仕様書様式


9

A 8420-2 : 1998

付表 1  トラクタ仕様書様式(続き) 


10

A 8420-2 : 1998

付表 1  トラクタ仕様書様式(続き) 


11

A 8420-2 : 1998

付表 1  トラクタ仕様書様式(続き) 


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A 8420-2 : 1998

附属書(規定)  トラクタ性能試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,クローラ式トラクタ及びホイール式トラクタ(以下,トラクタという。)の

性能試験方法について規定する。

2.

試験の種類及び試験項目  試験の種類は,形式試験(

1

)

及び受渡試験(

2

)

とし,試験項目は,それぞれ

属書表 の○印で示す項目とする。

なお,トラクタの形式,構造などに応じて試験項目,試験内容又は測定項目の一部を省略することがで

きる。

(

1

)

設計仕様を確認するための試験。

(

2

)

受渡しの際に行う試験。

附属書表 1  試験項目及び種類

試験項目

試験内容又は測定項目

形式試験

受渡試験

作業時負荷試験

エンジン性能試験

無負荷最低回転速度試験

一般性能試験

トルクコンバータ

実用性能試験

ストール性能試験

主要寸法測定

質量及び重心位置測定

操縦装置操作力及び操作範囲測定

定置試験

運転席視界測定

走行速度試験

走行抵抗試験

登坂試験

走行試験

回転試験

けん引出力試験

連続けん引力試験

けん引試験

最大けん引力試験

振動試験

振動及び騒音

騒音試験

3.

試験準備  試験準備は,次のとおり行う。

a)

仕様及び履歴  試験を行うトラクタの仕様は,本体付表 によって記入し,製造からこの試験に至る

までの履歴は,

附属書付表 に記入する。

b)

準備  試験を行うトラクタは,試験開始前に十分なならし運転を行い,燃料,冷却水及び潤滑油は,

それぞれのトラクタに規定された量とする。エンジンは,特に指定しない限り JIS D 0006 による作業

時負荷試験の状態に調整し,燃料レバーを最高の位置にした状態とする。

なお,タイヤ内部圧力(ホイール式の場合)

,リリーフバルブの設定圧などは製造業者の指定する圧

力とする。

c)

燃料及び潤滑油  燃料及び潤滑油は,製造業者の指定するものを使用し,名称及び規格を記録してお

く。

d)

測定用計器の点検・検査及び補正  測定用計器は,試験前に検査し,必要なものは補正しておく。


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A 8420-2 : 1998

4.

測定項目と測定方法  各試験における測定項目と測定方法は,次のとおりとする。

a)

寸法  JIS B 7512JIS B 7516 及び JIS B 7507 に規定された巻尺,直尺及びノギスを用いて測定する。

測定精度は,測定対象の±0.2%又は±1mm のいずれか大きい方とする。

b)

質量  台はかり,懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度は,測定対象

の±1%又は±10kg のいずれか大きい方とする。

c)

操作力  ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計操作力計を用いて測定する。測定精度は,測定対象

の±5%又は±5N のいずれか大きい方とする。

d)

角度  水準器付き角度計,又は JIS B 7510 に規定する平形水準器及び JIS B 7516 に規定する直尺を用

いて測定する。測定精度は,測定対象の±3%又は±1°のいずれか大きい方とする。

e)

時間  ストップウォッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は,±0.1s とする。

f)

回転速度  回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は,測定対象の±1%とする。

g)

空気圧  JIS D 8201 又は JIS B 7505 に規定するタイヤゲージ又は圧力計を用いて測定する。計器の最

小目盛は,10kPa とする。

h)

温度  JIS Z 8704 又は JIS Z 8705 によって測定する。計器の最小目盛は,1℃とする。

i)

燃料消費量  消費した燃料の体積 (ml) 又は質量 (g)  と時間 (s)  を測定する。測定精度は,測定対象

の±2%とする。

j)

けん引力  電気的引張力変換器及び記録計を用いて測定する。測定精度は,測定対象の±2%又は±

500N

のいずれか大きいほうとする。

なお,測定に用いる変換器の容量は,測定対象の 3 倍以内とする。

k)

振動  JIS A 8304 の 4.2(加速度変換器)に規定する加速度変換器を用いて測定する。

l)

騒音  JIS C 1502 又は JIS C 1505 に規定する騒音計を用いて測定する。

5.

試験場所  試験を行う場所は,次のとおりとする。

a)

定置試験場  平たんなセメントコンクリート舗装路などで,車輪又はシュー突起が沈まない場所とす

る。

b)

走行試験場  ホイール式トラクタの場合は,平たんなセメントコンクリート舗装路面,クローラ式ト

ラクタの場合は,平たんな直線土道とする。

なお,回転試験場は,十分な広さのある平たんな広場とする。登坂試験場は,一様なこう配で 20°

以上の防滑構造の人工坂路又は硬い土質の自然坂路とする。

c)

けん引試験場  けん引試験場は,環状若しくはその両端において試験車両群が十分に方向変換できる

場所のある平均こう配 1%以下,横断こう配 1.5%以下の平たんなセメントコンクリート舗装路面(ホ

イール式トラクタの場合)

,又は平たんな土道(クローラ式トラクタの場合)とする。この場合,直線

部分の長さは,試験時の車速 (m/s) の 20 倍の距離 (m)  又は 20m のいずれか大きいものに,試験開始

前の状態が安定するのに必要な長さを加えたものとする。

6.

エンジン性能試験  試験を行うトラクタに装備されるエンジンは,各試験に先立ち JIS D 0006 の附属

書(建設機械用ディーゼルエンジン性能試験方法)に規定する作業時負荷試験 (100%) と無負荷最低回転

速度試験を行い,試験結果を JIS D 0006 

附属書に規定する様式によって記入する。


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7.

トルクコンバータ実用性能試験  試験を行うトラクタに装備されるトルクコンバータは,JIS D 1007

による実用性能試験中の一般性能試験とストール性能試験を行い,試験結果を JIS D 1007 の様式によって

記入する。

この場合,トルクコンバータの駆動側には,6.の試験を行ったエンジンを結合するものとする。

8.

定置試験  定置試験は,次のとおりとする。

なお,定置試験は,8.d

)を除いて,エンジンは停止状態で行う。

a)

主要寸法測定  主要寸法測定は,附属書付表 の各項目について行う。測定は,本体の 4.f)によるほ

か,次のとおりとする。

クローラ変位量は,片側クローラの遊動輪を持ち上げ,反対側クローラが水平の位置から離れ始め

たときの左右遊動輪中心の地上高さの差とする。

b)

質量測定  燃料,冷却水及び潤滑油をそれぞれ規定量とした状態で機械質量を測定し,附属書付表 2

に記入する

なお,乗員 1 名の質量 (75kg) を加算して運転質量とする。

c)

重心位置測定  JIS A 8915 によって測定し,附属書付表 に記入する。

d)

操縦装置操作力及び操作範囲測定  主クラッチ,操向クラッチ,ブレーキなどの操作レバー,ペダル

類を操作する力と全移動距離を測定して

附属書付表 に記入する。この場合,操作力の測定は,運転

員が運転席に座り,レバー,ペダル上に手足を置く位置で行い,操作ストローク中の最大値をもって

操作力とする。ただし,ブレーキについては 20°以上の坂路上でトラクタを停止できる最小値とし,

角度を備考欄に記入する。

なお,運転座席とレバー,ペダル類の垂直及び水平方向の関係位置を測定して,

附属書付表 の操

縦装置配置図に付記する。

e)

運転席視界測定  JIS A 8311 によって測定し,附属書付表 に記入する。

9.

走行試験  走行試験は,次の項目について行う。

なお,走行試験は,特に指定する場合を除いて運転質量の状態で行う。ただし,燃料はタンク容量の 2/3

以上とする。

a)

走行速度試験  測定区間は,試験時の車速が 35km/h 以上のときは 100m,35km/h 未満で 10km/h 以上

のときは 50m,10km/h 未満のときは 20m とし,その両端に適当な助走区間を設けて行う。前進及び

後進の各速度段において往復走行し,

その所要時間の平均値から,次の式によって走行速度を算出し,

附属書付表 に記入する。

t

L

V

6

.

3

=

ここに,

V

走行速度

 (km/h)

L

測定距離

 (m)

t

平均所要時間

 (s)

b)

走行抵抗試験  変速レバーを中立にした試験トラクタを,けん引力計を介したけん引車両によって,

試験トラクタがホイール式の場合は約

5km/h

10km/h

及び

15km/h

クローラ式の場合は約

3km/h

5km/h

及び

7km/h

の各

3

種類の安定した速度でけん引し,測定したけん引力を

附属書付表 に記入する。

なお,測定値は

10s

以上安定した状態とし,試験道路の両方向について同じ回数行ってその平均を


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A 8420-2 : 1998

とる。測定中の速度の変化は,

5%

以内でなければならない。

c)

登坂試験  長さ

5m

以上の測定区間及び適当な助走距離(ただし,坂路部は車両全長の

1.5

倍以上)

を設け,最低速度段で測定区間を登坂するのに要した時間を測定し,次の式によって登坂所要出力を

算出し,

附属書付表 に記入する。また,滑りの状況を備考欄に付記する。

なお,出力及び滑りに対して余裕のある場合は,同一坂路において,より高速の速度段で行い,登

坂可能速度段を決定する。

t

L

m

g

Q

n

000

1

sin

θ

=

ここに,

Q

登坂所要出力 (kW)

m

運転質量 (kg)

L

測定距離 (m)

t

所要時間 (s)

θ

坂路の傾斜角度(度)

g

n

自由落下の標準加速度 (9.81m/s

2

)

d)

ブレーキ試験(ホイール式トラクタだけ)  試験は往復について行い,適当な助走区間を走行の後,

初速度測定区間を一定の初速度(指定初速度)で走行し,一定の位置において,合図によって急ブレ

ーキをかけて停止させる。この合図をしたときのトラクタの位置から停止した位置までの停止距離を

測定し,併せて車輪の路面に対する固着状況を観察する。

ブレーキをかけるため,ブレーキペダルに足をかける操作によって路面に標点の印を付ける装置を

用いた場合は,標点から停止した位置までの距離(制動距離)を測定する。

なお,指定初速度は,トラクタの最高速度が 35km/h 以上のときは 35km/h,35km/h 未満で 20km/h

以上のときは 20km/h,20km/h 未満のときはその最高速度とし,試験時の初速度が指定初速度の 10%

以内にある限り,次の式で補正し,その平均値を求める。また,初速度測定区間は,指定初速度が 35km/h

のときは 100m,20km/h 未満で 10km/h 以上のときは 50m,10km/h 未満のときは 20m とする。

÷

ø

ö

ç

è

æ

=

V

V

L

L

S

S

ここに,

L

s

:  補正停止距離又は補正制動距離 (m)

L'

s

:  測定停止距離又は測定制動距離 (m)

V

:  指定制動初速度 (km/h)

'

:  測定制動初速度 (km/h)

また,制動距離を測定した場合は,次の式によって減速度及びブレーキ効率を算出する。

S

L

V

b

9

.

25

2

=

81

.

9

b

e

=

ここに,

b

:  減速度 (m/s

2

)

e

:  ブレーキ効率

V

:  指定制動初速度 (km/h)

L

s

:  平均制動距離 (m)

以上の結果を

附属書付表 に記入する。

e)

最小回転半径試験  最小回転半径が得られる方法で回転し,ホイール式は,JIS A 8303 によって測定

し,クローラ式は,クローラ接地跡の最外部の回転直径を測定し,その 1/2 をそれぞれの最小回転半


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径とする。測定は,左回り,右回りの各前進,後進の 4 種類について行い,

附属書付表 10 に記入する。

10.

けん引試験  けん引試験は,JIS A 8309 によってけん引力及びけん引出力の測定を行う。

試験を行うトラクタと制動車両との間にけん引力計を取り付けて前進各速度段で行う。ただし,明らか

に走行だけに使用される速度段は,試験を省略してもよい。

なお,けん引試験は,特に指定する場合を除いて,運転質量の状態で行い,燃料はタンク容量の 2/3 以

上とするが,必要がある場合はトラクタに適当な質量を付加して試験を行ってもよい。そのときは付加質

量の大きさと取付箇所を明記する。

a)

けん引出力試験  トラクタのけん引力が安定するのに必要な助走距離をおき,試験時の車速 (m/s) の

20

倍の距離 (m)

又は 20m のいずれか大きい方の測定区間内で,けん引力,通過所要時間,エンジン回転速度,燃料

消費量及び起動輪又はタイヤ(駆動輪)の回転数を測定し,

附属書付表 11 に記入する。

なお,けん引力は,最大けん引力の約 1/2 からトラクタが停止するまでの間で適当に変えて試験を

行う。

b)

連続けん引試験  a)で最大けん引力を得た速度段を選び,エンジンがほぼ定格回転速度を保つように

制動車の負荷を調整して 1 時間以上の連続運転を行う。試験中,エンジン回転速度の変動範囲が 20min

1

を超えるときは,負荷を調整してこれを規正する。

測定は,a

)におけるもののほか,冷却水温度及び各部潤滑油温度について,10 分ごとに行い,附

属書付表 12 に記入する。この試験中,冷却水の補充及び水温の調節は原則として行わない。また,試

験中軽易な事故によって運転を休止する必要が生じたときは,その復旧に要する時間が 5 分以内のと

きは 1 回限りこれを認め,復旧後試験を継続し,休止した時間だけ試験を延長する。それ以上の事故

が生じたときは,その試験は改めて行うものとする。

c)

最大けん引力試験  試験は,制動車の負荷を徐々に増加して,クローラ又はタイヤのスリップ,エン

ジン停止又はトルクコンバータのストールに至るけん引力の限界を測定する。クローラ若しくはタイ

ヤのスリップ又はトルクコンバータのストールの場合は,エンジン回転速度も併せて測定し,

附属書

付表 13 に記入する。ただし,最大けん引力は,上記の状態に至る直前 3 秒間の平均値とする。

11.

振動及び騒音試験  振動及び騒音試験は,次のとおりとする。

なお,試験は運転質量の状態で行うが,燃料はタンク容量の 2/3 以上とする。

a)

振動試験  振動の測定箇所は,フロアプレート上及びオペレータシート上とし,トラクタの最低及び

最高速度段で走行時について,JIS A 8304 に規定する方法によって振動感覚補正をした加速度の実効

値を測定し,

附属書付表 14 に記入する。

b)

騒音試験  騒音の測定は,トラクタの定置時及び走行時について,運転員の耳もと及び周辺の騒音レ

ベルを JIS Z 8731 に規定する方法によって測定し,

附属書付表 15 に記入する。周辺の騒音レベルを

測定する位置は,定置時にあっては,基準平行六面体(

3

)

の前後左右の四面から,各面の中央直角方向

に 7m 及び 30m の地点で地上 1.5m の位置とし,走行時にあっては,20m の走行区間の中間点から左

右に,進行方向に直角に引いた測線上の基準平行六面体の両側面から 7m 及び 30m の地点で地上 1.5m

の位置とする。

(

3

)

トラクタの前後左右の車体又は足回りの最外部を通るトラクタの前後及び左右の中心面に平行

な面で囲んだ六面体。


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A 8420-2 : 1998

附属書付表 1  トラクタ履歴表


18

A 8420-2 : 1998

附属書付表 2-1  定置試験記録表(クローラ式トラクタ)


19

A 8420-2 : 1998

附属書付表 2-2  定置試験記録表(ホイール式トラクタ)


20

A 8420-2 : 1998

附属書付表 3  重心位置測定記録表

附属書付表 4  操縦装置操作力測定記録表


21

A 8420-2 : 1998

附属書付表 5  運転席視界測定記録表


22

A 8420-2 : 1998

附属書付表 6  走行速度試験記録表

附属書付表 7  走行抵抗試験記録表


23

A 8420-2 : 1998

附属書付表 8  登坂試験記録表


24

A 8420-2 : 1998

附属書付表 9  ブレーキ試験記録表(ホイール式トラクタ)


25

A 8420-2 : 1998

附属書付表 10  最小回転半径試験記録表


26

A 8420-2 : 1998

附属書付表 11  けん引出力試験記録表


27

A 8420-2 : 1998

附属書付表 12  連続けん引試験記録表


28

A 8420-2 : 1998

附属書付表 13  最大けん引力試験記録表

附属書付表 14  振動測定記録表


29

A 8420-2 : 1998

附属書付表 15  騒音測定記録表


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A 8420-2 : 1998

附属書付表 15  騒音測定記録表(続き)


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A 8420-2 : 1998

土工機械分野国際整合化調査委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  橋  秀  夫

学識経験者

藤  野  達  夫

通商産業省機械情報産業局

天  野      徹

通商産業省工業技術院標準部

高  橋      元

労働省労働基準局安全衛生部

高  田  邦  彦

建設省建設経済局建設機械課

吉  田      正

建設省土木研究所材料施行部

杉  山  庸  夫

社団法人日本建設機械化協会

藤  本  義  二

株式会社エミック

小  室  一  夫

西松建設株式会社平塚製作所

根  尾  紘  一

株式会社熊谷組工事総合本部機材購買部

水  口      弘

株式会社大林組東京本社機械部

山  岸  宏  充

大成建設株式会社機械部

青  木  智  成

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部

後  町  知  宏

日本鋪道株式会社総合技術本部

今  井  俊  行

住友建機株式会社設計開発室

大  原  誠  一

株式会社小松製作所建機事業本部カスタマサポート本部

吉  田  雄  彦

三菱重工業株式会社相模原製作所車輌機器技術部

小  栗  匡  一

新キャタピラー三菱株式会社技術部

矢  仲  哲太郎

株式会社神戸製鋼所建設・汎用機械本部

渡  辺      正

日立建機株式会社品質保証本部

(事務局)

川  合  雄  二

社団法人日本建設機械化協会

備考  ○印…小委員会兼任