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A 8403-3 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによって JIS A 8402-1994 は廃止され,この規格に置き換えられる。

JIS A 8403

−○は,一般名称を“土工機械−油圧ショベル”として,次の各部によって構成する。

第 部:用語及び仕様項目

第 部:仕様書様式

第 部:性能試験方法

第 部:バケットの定格容量

第 部:掘削力測定方法

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

8403-3

 : 1998

土工機械−油圧ショベル−

第 3 部:性能試験方法

Earth-moving machinery

−Hydraulic excavators−Part 3 : Testing methods

序文  この規格は,1994 年に改正された JIS A 8402(油圧ショベルの性能試験方法)の,国際規格と対応

する部分を

第 部及び第 部として,国際一致規格として分離独立させ,対応しない部分を,この,第 3

部として制定するものである。

1.

適用範囲  この規格は,JIS A 8403-1 に規定する油圧ショベルの性能試験方法について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS A 8303

  土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法

JIS A 8304

  建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法

JIS A 8308

  土工機械−基本的機種−用語

JIS A 8311

  土工機械−運転席の視界測定方法とその評価基準

JIS A 8403-1

  土工機械−油圧ショベル−第 1 部:用語及び仕様項目

JIS A 8403-2

  土工機械−油圧ショベル−第 2 部:仕様書様式

JIS A 8403-4

  土工機械−油圧ショベル−第 4 部:バケットの定格容量

JIS A 8403-5

  土工機械−油圧ショベル−第 5 部:掘削力測定方法

JIS A 8421-3

  土工機械−ローダ−第 3 部:バケット定格容量

JIS A 8915

  土工機械の重心位置測定方法

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7510

  精密水準器

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 1505

  精密騒音計

JIS D 0006

  建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

JIS D 1001

  自動車用エンジン出力試験方法

JIS D 1013

  自動車−ブレーキ試験方法

JIS D 8201

  自動車用タイヤゲージ


2

A 8403-3 : 1998

JIS Z 8704

  温度測定方法−電気的方法

JIS Z 8705

  ガラス製温度計による温度測定方法

ISO 3744

  Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−

Engineering method in an essentially free field over a reflecting plane

3.

試験の種類  試験の種類は,表 に示す項目とする。

なお,油圧ショベルの形式,構造などに応じて試験項目又は測定項目の一部を変更することができる。

表 1  試験の種類

試験項目

試験内容又は測定項目

エンジン性能試験

作業時負荷試験 
無負荷最低回転速度試験

定置試験

主要寸法測定 
バケット容量測定

質量及び重心位置測定 
接地圧測定 
操縦装置操作力測定

アウトリガ試験 
運転席視界測定

騒音及び振動試験

騒音試験

振動試験

安定度試験

転倒モーメント測定

走行試験

走行速度試験 
ブレーキ試験 
最小回転半径測定

登坂試験

旋回試験

旋回速度試験

旋回所要時間試験

作業装置試験

バックホウアタッチメント試験 
フェースショベルアタッチメント試験

ローディングショベルアタッチメント試験 
クラムシェルアタッチメント試験 
ブレード試験

4.

試験準備  この試験を行うため,次の準備を行う。

4.1

油圧ショベルの仕様及び履歴  油圧ショベルの仕様は,JIS A 8403-2 の付表 1(油圧ショベル仕様書

様式)の仕様書に記録する。

製造からこの試験に至るまでの履歴は,

付表 1  油圧ショベル履歴表に記録しておく。試験機は,試験

前に十分なならし運転を行っておく。

4.2

試験機の整備  試験を行う油圧ショベルは,特別に規定する場合を除き運転質量状態(

1

)

とする。エ

ンジンは,JIS D 0006 に規定する作業時負荷試験の状態に,また,各油圧機器の設定圧力及び空気圧は仕

様書に記載した圧力に調整し,作動油温度は 50℃以上とする。

特別に規定する場合を除き,燃料レバーを最高の位置にして行う。

(

1

)

運転質量状態とは,JIS A 8403-13.(4)(a)の番号4110(運転質量)に規定する運転質量の状態を

いう。ただし,試験を行うとき試験機の燃料タンクには

3

2

以上の燃料が入っていなければならな

い。


3

A 8403-3 : 1998

4.3

試験場  試験場は,特に規定するもののほか,6.に規定する十分な広さをもつ水平で堅固な地盤とす

る。

4.4

試験用計器及び器具  試験用計器及び器具は,試験前に検査し,機能の可否,誤差などを確かめて

必要なものは補正しておく。

5.

測定項目及び測定方法  各試験における測定項目及び測定方法は,次のとおりとする。

5.1

寸法  寸法は,JIS B 7512JIS B 7516 及び JIS B 7507 に規定する巻尺,直尺及びノギスを用いて測

定する。測定精度は,測定対象の±0.2%又は±1mm のいずれか大きい方とする。

5.2

質量  質量は,台はかり,懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度は,

測定対象の±1%又は±10kg のいずれか大きい方とする。

5.3

操作力  操作力は,ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計を用いて測定する。計測精

度は,測定対象の±5%又は±5N のいずれか大きい方とする。

5.4

角度  角度は,水準器付き角度計,又は JIS B 7510 に規定する平形水準器及び JIS B 7516 に規定す

る直尺を用いて測定する。計測精度は,測定対象の±3%又は±1°のいずれか大きい方とする。

5.5

時間  時間は,ストップウォッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は±0.1s と

する。

5.6

回転速度  回転速度は,回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は,測定対象

の±1%とする。

5.7

燃料消費量  燃料消費量は,消費した燃料の体積 (ml) 又は質量 (g) と時間 (s) を測定する。測定

精度は,測定対象の±2%とする。

5.8

転倒荷重及び最大掘削力  転倒荷重及び最大掘削力は,電気式引張力変換器と記録計を用いて測定

する。測定精度は,測定対象の±2%又は 100N のいずれか大きい方とする。

なお,測定に用いる変換器の容量は,測定対象の 3 倍以内とする。

5.9

温度  温度は,JIS Z 8704 又は JIS Z 8705 によって測定する。計器の最小目盛は,1℃とする。

5.10

油圧  油圧は,JIS B 7505 に規定する圧力計を用いて測定する。計器の最小目盛は 1 000kPa とする。

5.11

空気圧  空気圧は JIS D 8201 又は JIS B 7505 に規定するタイヤゲージ又は圧力計を用いて測定する。

計器の最小目盛は,10kPa とする。

5.12

振動  振動は,JIS A 8304 の 4.2(加速度変換器)に規定する加速度変換器を用いて測定する。

5.13

騒音  騒音は,JIS C 1502 又は JIS C 1505 に規定する騒音計を用いて測定する。

6.

試験場所  試験を行う場所は,次による。

6.1

定置試験場  定置試験場は,平らで,かつ,水平な舗装面で,十分な広さをもち,正確に寸法計測

ができる場所とする。

6.2

振動試験場  振動試験場は,6.5 による。

6.3

騒音試験場  騒音試験場は,周囲暗騒音及び試験を行う油圧ショベルの騒音に対する反射音の影響

が少ない広場で,十分締め固められた地盤上とする。

6.4

安定度試験場  安定度試験場は,6.1 による。

6.5

走行試験場  走行速度及びブレーキ試験場は,平たんな直線舗装路又は十分締め固められた地盤と

し,最小回転半径試験場は,十分な広さのある平たんな場所とする。

6.6

登坂試験場  登坂試験場は,一様なこう配で十分締め固められた坂路とする。


4

A 8403-3 : 1998

6.7

旋回試験場  旋回試験場は,6.8 による。

6.8

作業装置試験場  作業装置試験場は,十分な広さのある平らで,かつ,水平な地盤とし,作業装置

の作動に支障のない地形で,必要に応じて掘削反力などに耐える設備を設ける。

7.

エンジン性能試験  油圧ショベルに装備されるディーゼルエンジンは,各試験に先立ち JIS D 0006 

規定する作業時負荷試験及び無負荷最高回転速度試験を行い,エンジン試験成績表に記入する。

8.

定置試験  定置試験は,原則としてエンジンを停止状態とし,次のとおり行う。

8.1

主要寸法測定  主要寸法の測定は,無負荷状態で,付表 2の各項目について測定し,記入する。

8.2

バケット容量測定  バケット容量は,JIS A 8403-4 及び JIS A 8421-3 に規定する方法によって測定,

算出し,

付表 に記入する。

8.3

質量及び重心位置測定

8.3.1

質量測定

a)

運転質量測定  運転質量の測定は,JIS A 8403-1 の 3.(4)(a)の番号 4110 に規定する状態で測定し,付表

5

又は

付表 に記入する。

b)

本体質量測定  本体質量の測定は,JIS A 8403-1 の 3.(4)(a)の番号 4114(本体質量)に規定する状態で

測定し,

付表 又は付表 に記入する。

c)

作業装置質量測定  作業装置の質量は,作業装置及びバケットについて測定し,付表 又は付表 

記入する。

d)

質量配分比測定(ホイール式及びトラック式)  質量配分比の測定は,製造業者の規定する走行姿勢

において,各車軸にかかる質量を測定し,次の式によって算出し,

付表 に記入する。

100

×

=

M

m

r

ここに,

r

車軸質量配分比 (%)

m

測定軸質量 (kg)

M

運転質量 (kg)

8.3.2

重心位置測定  重心位置の測定は,機械質量の状態,かつ,次に示す姿勢で,JIS A 8915 に規定す

る方法によって行い,測定結果を

付表 又は付表 に記入する。

a)

クローラ式  クローラベルトを所定の張りとし,表 に示す走行姿勢とする。

b)

ホイール式及びトラック式  製造業者が定める走行姿勢とする。

8.4

接地圧測定(クローラ式)  接地圧は,次の式によって算出し,付表 に記入する。

WL

M

g

P

n

2

10

=

ここに,

P

接地圧 (kPa)

M

運転質量 (kg)

g

n

自由落下の標準加速度 (9.81m/s

2

)

W

クローラシュー幅 (cm) (

図 参照)

L

接地長さ (cm) で次の式による

L

l+0.35 (L

o

l)

l

タンブラ中心距離 (cm) (

図 参照)

L

o

クローラ全長 (cm) (

図 参照)


5

A 8403-3 : 1998

図 1  クローラの関係寸法

8.5

操縦装置操作力測定  操作力の測定は,操作レバー及びペダルを操作する力と,移動距離を測定し

て,その配置図とともに,

付表 に記入する。

測定点は,おおむね手足の作用する中心とし,移動距離は,測定点の移動の直線距離とする。ただし,

荷重によって操作力の異なるものは標準荷重(

2

)

を負荷し,エンジン燃料レバーの位置によって操作力の異

なるものについては,最高の位置にして行う。

(

2

)

標準荷重  JIS A 8403-13.(4)(a)の番号4126(標準荷重)参照

8.6

アウトリガ試験

8.6.1

手動機械式  アウトリガを手動で操作するものは,その作動状態を確認し,付表 に記入する。

8.6.2

油圧式  アウトリガを油圧で作動させるものは,次の試験を行い,エンジン回転速度,作動油温度

とともに,

付表 に記入する。

a)

アウトリガ作動速度試験  アウトリガの作動速度試験は,走行姿勢のまま行う。

b)

アウトリガシリンダ油密試験  アウトリガを作動させ,ブームの向きをアウトリガフロートの方向に

合わせて,標準荷重を負荷した作業装置を最大掘削半径の状態に設定し,5 分後及び 10 分後における

アウトリガシリンダの変位量を,各シリンダごとに測定する。

8.7

運転席視界測定  周囲の運転席視界の測定は JIS A 8311 によって行い,付表 9-1 に記入する。上下

方向の運転席視界の測定は,運転席から楽な運転姿勢で,運転員が見ることができる範囲を作図し,

付表

9-2

に記入する。

なお,シートの調節位置は,前後方向及び上下方向の中心位置とし,最上位置及び最前位置も測定し,

その旨を付記する。

9.

騒音及び振動試験  騒音及び振動試験は,次による。

9.1

騒音試験  騒音の測定は,無負荷エンジン最高回転時,油圧ポンプリリーフ時について,運転員の

耳もと(扉,窓の開及び閉のそれぞれ)及び作業装置を除く上部旋回体の最外側から前後左右各方面の中

央直角方向 7m,15m,30m の地点で,それぞれ地上 1.5m の位置において騒音レベルを測定し,

付表 10 

記入する。

参考  附属書 1,附属書 1A,附属書 1E に示す動的試験条件における騒音測定を,必要に応じて実施

し,音響パワーレベルを求めてもよい。


6

A 8403-3 : 1998

9.2

振動試験  振動の測定箇所は,フロアプレート上及びオペレータシート上とし,掘削作業を行った

とき及びバケット空荷の走行姿勢で最低及び最高速度段(ただし,クローラ式では最高速度段,燃料レバ

ー全開)で,水平堅土上又は舗装路上を走行時について,JIS A 8304 に規定する方法によって振動感覚補

正をした加速度の実効値を測定し,

付表 10 に記入する。

10.

安定度試験  安定度試験は,試験機を運転状態とし,a)クローラ式又は b)ホイール式及びトラック式

について,それぞれ次の条件で転倒モーメントを測定し,測定状態図とともに

付表 11 に記入する。

a)

クローラ式  クローラベルトを所定の張りとし,上部旋回体は図 2 1)及び 2)の向きとする。

なお,クローラ中心距離拡張機構のあるものは,縮小時についても行う。

図 2  安定度試験時の上部旋回体の向き(クローラ式)

b)

ホイール式及びトラック式  タイヤ空気圧を所定の圧力に調整し,上部旋回体は図 3 1)及び 2)の向き

とする。

なお,アウトリガのあるものは,使用しない場合及び使用した場合は,負荷側のタイヤが地面を離

れている状態で,それぞれについて測定する。

図 3  安定度試験時の上部旋回体の向き(ホイール式及びトラック式)

10.1

バックホウ  バックホウは,最大掘削半径の状態で 10.a)及び b)に規定する方向について,バケット

刃先に下向き荷重を加え,試験機が転倒状態(

3

)

となる荷重及び転倒支線(

4

)

から荷重作用点までの水平距離

を測定し,転倒モーメントを,次の式によって算出する。


7

A 8403-3 : 1998

M

t

PS

ここに,  M

t

:  転倒モーメント

P

:  転倒状態となる荷重 (kN)

S

:  転倒支線から荷重作用点までの水平距離 (m)

(

3

)

転倒状態  転倒状態とは,作業装置を装備した試験機(荷重を含む)の重心が,転倒支線に近

づいた次の状態をいう。

鉄クローラ式では,ブームがクローラと平行である場合は,荷重に対してタンブラ中心距離

3

1

のクローラベルトが床面を離れた状態とし,また,ブームがクローラと直角である場合は,

荷重に対して下部ローラが,床面に残るクローラのトラックリンク踏面からクローラ中心距離

の 2%の高さに離れた状態とする。

また,ゴムクローラ式では,ブームがクローラと平行である場合は,遊動輪側又は起動輪側

のシューの下面が床面からクローラ中心距離の 2%の高さに離れた状態とする。

ホイール式及びトラック式では,転倒支線に含まれないタイヤが接地面を離れたとき又はア

ウトリガを使用する場合は,アウトリガフロートがアウトリガ支間距離の 2%だけ地上高さを増

した場合とする。

なお,試験機は,水平で堅い地盤上に置くものとする。

(

4

)

転倒支線  転倒支線とはクローラ式では図 2 1)の場合は,転倒側の下部ローラとトラックリン

ク外側端との接触点を結んだ線 A-をいい,

図 2 2)の場合は,左右クローラベルトの転倒側の

第一下部ローラ又は遊動輪などの転倒の支点となる点を結んだ線 B-をいう。

ホイール式及びトラック式では,

図 3 1)の場合,前後車輪を結ぶ中心線 A-をいい,図 3 2)

の場合は,左右車輪の接地面の中心を結んだ線 B-をいう。アウトリガを使用する場合には,

アウトリガフロートを結ぶ線 A'-A'又は B'-B'をいう。

10.2

フェースショベル  フェースショベルは,最大掘削半径の状態で,10.a)及び b)に規定する方向につ

いて,バケット刃先に下向き荷重を加え,試験機が転倒状態となる荷重及び転倒支線から荷重作用点まで

の水平距離を測定し,10.1 に規定する式によって転倒モーメントを算出する。

10.3

ローディングショベル  ローディングショベルは,10.2 による。

10.4

クラムシェル  クラムシェルは,最大掘削半径の状態で,10.a)及び b)に規定する方向について,バ

ケット中心に下向き荷重を加え,転倒状態となる荷重及び転倒支線から荷重作用点までの水平距離を測定

し,10.1 に規定する式によって転倒モーメントを算出する。

11.

走行試験  走行試験は,次による。

11.1

走行速度試験  走行速度試験は,無負荷とし,クローラ式は表 に示す走行姿勢,ホイール式及び

トラック式は製造業者が定める走行姿勢で,

表 に基づく測定区間とその前後に必要な加速及び減速を得

るための適当な助走区間を設け,前進及び後進の各速度段についてそれぞれ往復走行し,その所要時間の

平均値から,次の式によって走行速度を算出し,エンジン回転速度とともに

付表 12 に記入する。


8

A 8403-3 : 1998

t

L

V

=

t

L

V

t

×

=

6

.

3

ここに,

V

:  走行速度 (m/s)

V

t

:  走行速度 (km/h)

L

:  測定区間 (m)

t

:  所要時間の平均値 (s)

表 2  走行姿勢

作業装置

走行姿勢

バックホウ

ブレードを最大に上げアームを最も引き寄せ,作業装置の最低部と地表面との高さが,
最低地上高さにほぼ等しい状態。

フェースショベル 
ローディングショベル

バックホウと同じ。

クラムシェル

ブームをできるだけ垂直とし,バケット下面と地表面の高さが最低地上高さとほぼ等し

い状態。

表 3  測定区間距離

単位  m

測定区間距離

クローラ式 20

ホイール式 50 
トラック式 100

11.2

ブレーキ試験

11.2.1

ブレーキ試験(ホイール式及びトラック式)  ブレーキ試験は,無負荷,走行姿勢で JIS D 1013

に規定する試験を行い,

付表 13 に記入する。

11.2.2

駐車ブレーキ試験(クローラ式)  駐車ブレーキの保持能力試験は,試験機を走行姿勢とし,30%

(16.7

°)以上のこう配で平たんな堅い地盤上に置き,エンジン運転状態及びエンジン停止状態について,ブ

レーキが効きの状態になってから 30 分間放置した後,クローラベルトとサイドフレームとの間のずれ量を

確認し,

付表 13 に記入する。

なお,駐車ブレーキを備えないミニショベルにおいては,同様に走行停止 5 分後及び 10 分後におけるそ

れぞれのずれ量を確認し,

付表 13 に記入する。

11.3

最小回転半径試験(ホイール式及びトラック式)  最小回転半径試験は,JIS A 8303 によって行い,

最大かじ取り角,走行できる最低速度で,前進左右かじ取り時の最外輪の路面との接触面の中心(最小回

転半径)

,本体最外側部(クリアランスサークル)及び走行姿勢における最外側部の描く軌跡の半径を測定

し,

付表 14 に記入する。

11.4

登坂試験  登坂試験は,クローラ式の場合 30% (16.7

°),ホイール式及びトラック式の場合 25% (14.0°)

の登坂角度で,

図 に示す適当な助走区間をおいて,クローラ式は 5m 以上,ホイール式及びトラック式

は 10m 以上の測定区間を設け,前進最低速度段で測定区間を登坂するに要した時間を測定し,次の式によ

って登坂所要出力を算出し,

付表 15 に記入する。

なお,登坂中に一時停止,発進を行い,走行制動装置の確認を行って

付表 15 に記入する。


9

A 8403-3 : 1998

t

ML

g

Q

n

000

1

sin

α

=

ここに,  Q:  登坂所要出力 (kW)

M

:  L:運転質量 (kg)

L

:  測定距離 (m)

t

:  所要時間 (s)

α

:  登坂角度(度)

g

n

:  自由落下の標準加速度 (9.81m/s

2

)

図 4  登坂試験路

12.

旋回試験  旋回試験は,次による。

12.1

旋回速度試験  旋回速度試験は,作業装置の種類によって,試験機を表 の状態にして,無負荷で

左及び右に旋回し,定常速度に達した後,それぞれ 3 回以上の旋回数と所要時間から,次の式によって算

出し,エンジン回転速度とともに

付表 16 に記入する。

t

n

V

s

60

×

=

ここに,  V

s

:  旋回速度 (min

-1

)

n

:  旋回数

t

:  所要時間 (s)

12.2

旋回所要時間試験  旋回所要時間試験は,試験機を表 の状態にしてバケットに標準荷重を付加し,

静止状態から左右に旋回し,90°及び 180°でそれぞれ停止させたとき,その所要時間を測定し,

付表 16

に記入する。


10

A 8403-3 : 1998

表 4  旋回試験時の試験機の状態

作業装置

試験機の状態

バックホウ

フェースショベル 
ローディングショベル

最大作業半径の姿勢から,バケットを最大にクラウドさせた状態

クラムシェル

最大作業半径の姿勢から,バケットが地面に接しない程度にブームを上げた状態

13.

作業装置試験

13.1

バックホウアタッチメント試験

13.1.1

作業装置動作速度試験

a)

ブーム上下速度試験  ブーム上下速度の測定は,アームを最大押出し位置に固定し,バケットを空荷

の状態で最大クラウドさせて地上に置き,ブームシリンダを作動させてバケットを最高位置まで上げ

下げさせたときの,ブームの移動速度と上げ下げそれぞれの所要時間を 3 回以上測定し,その平均値

をエンジン回転速度,作動油温度とともに

付表 17 に記入する。

また,ブーム下げ試験は,バケットを最高位置から地上に着くまで徐々に降下させることができる

こと,及びバケットを最高位置から降下させ,その間停止を 2 回以上繰り返し,停止,保持の状態を

エンジン回転速度,作動油温度とともに

付表 17 に記入する。

b)

ブーム上げ・旋回複合動作試験  アームを最大押出し位置とし,バケットを空荷の状態で最大クラウ

ドさせて地上に置き,ブーム上げと旋回を同時に最大に操作して 90°旋回したとき,その所要時間と

バケットの地上からの上昇量を 3 回以上測定し,その平均値をエンジン回転速度,作動油温度ととも

付表 17 に記入する。

c)

アーム速度試験  アーム速度の試験は,アームヒンジピンを中心にしてバケットつめ先端が最大半径

となる状態で,アームの全移動速度がアームヒンジピン中心を通る垂直線を挟み,前後ほぼ等速度と

なるようにアームヒンジピン位置を定め,アームシリンダによってアームを押し及び引きの方向に動

作させたとき,バケットつめ先端の最大移動角度とその所要時間を 3 回以上測定し,その平均値をエ

ンジン回転速度,作動油温度とともに

付表 17 に記入する。

d)

バケット速度試験  バケット速度の測定は,空荷の状態でバケットの全移動角度が,バケットヒンジ

ピン中心を通る垂直線を挟み,前後ほぼ等角度となるようにバケットヒンジピン位置を定め,バケッ

トシリンダによってバケットを掘削及びダンプの方向に作動させたとき,バケットのつめ先端の最大

移動角度とその所要時間を 3 回以上測定し,その平均をエンジン回転速度,作動油温度とともに

付表

17

に記入する。

13.1.2

最大掘削力試験  最大掘削力試験は,JIS A 8403-5 に規定する方法によって行い,付表 17 に記入

する。

油圧ポンプの圧力を短時間昇圧できる機構を備えた油圧ショベルでは,昇圧時の最大掘削力の測定も同

様に行う。

13.1.3

ブームシリンダによる最大持上げ力試験  ブームシリンダによる最大持上げ力試験は,ブームフー

トピン中心とブームシリンダフートピン中心を結ぶ線と,ブームシリンダ作用線とのなす角度が最も良い

ブームの状態で,アームを垂直,バケット底部を水平として,ブームシリンダの作動によってバケット刃

先に生じる垂直上向き力の最大値を測定し,作動油温度とともに

付表 17 に記入する[付図 1 1)参照]。

また,アームを最大に押し出し,バケット底部を水平とした状態でも最大持上げ力を測定し,作動油温


11

A 8403-3 : 1998

度とともに

付表 17 に記入する[付図 1 2)参照]。

なお,最大持上げ力が転倒によって決まる場合は,備考欄にその旨記入する。

油圧ポンプの圧力を短時間昇圧できる機構を備えた油圧ショベルでは,昇圧時の最大持上げ力の測定も

同様に行う。

13.1.4

油圧シリンダ油密試験  ブーム,アーム,バケット用各油圧シリンダの油密試験は,バケット刃先

に標準荷重を負荷して,作業装置を最大作業半径の状態でブームシリンダを最長としてエンジンを停止す

る。この状態に設定し,5 分後及び 10 分後にそれぞれブームシリンダ,アームシリンダ,バケットシリン

ダの変位量を測定し,作動油温度とともに

付表 17 に記入する(付図 1 3)参照)。

スイングシリンダの油密試験は,試験機を 30% (16.7

°)こう配の平らな堅土上に直角横方向に置き,作業

装置を車体中心線上で最大掘削半径の状態とし,バケット刃先に標準荷重を負荷し,旋回ロックで旋回を

固定して同様に測定する。この場合,試験後の向きは,スイングシリンダの取付側が斜面の上方向になる

向きとする[

付図 1 4)参照]。

13.2

フェースショベルアタッチメント試験

13.2.1

作動装置操作速度試験

a)

ブーム上下速度試験  13.1.1a)によって行い,付表 18 に記入する。

b)

ブーム上げ・旋回複合動作速度試験  13.1.1b)によって行い,付表 18 に記入する。

c)

アーム速度試験  13.1.1c)によって行い,付表 18 に記入する。

d)

バケット速度試験  13.1.1d)によって行い,付表 18 に記入する。

13.2.2

最大掘削力試験  最大掘削力試験は,JIS A 8403-5 に規定する方法によって行い,付表 18 に記入

する。

13.2.3

ブームシリンダによる最大持上げ力試験  13.1.3 によって行い,付表 18 に記入する[付図 2 1)

2)

参照]

13.2.4

最大押出し力試験  最大押出し力試験は,バケット底面を地面と同一高さとし,バケット底面が地

面と水平に前方へ押し出せるよう,ブーム,アーム,バケットの各シリンダを操作したとき,水平押出し

距離内においてバケット刃先に生じる水平方向の最大力を測定する。ただしバケット底面と地面との摩擦

力はないものとする[

付図 2 4)参照]。

13.2.5

油圧シリンダ油密試験  13.1.4 によって行い,付表 18 に記入する[付図 2 3)参照]。

ただし,バケット開閉シリンダについては省略する。

13.3

ローディングショベルアタッチメント試験

13.3.1

作動装置操作速度試験

a)

ブーム上下速度試験  13.1.1a)によって行い,付表 18 に記入する。

b)

ブーム上げ・旋回複合動作速度試験  13.1.1b)によって行い,付表 18 に記入する。

c)

アーム速度試験  13.1.1c)によって行い,付表 18 に記入する。

d)

バケット速度試験  13.1.1d)によって行い,付表 18 に記入する。

e)

バケット開閉速度試験  バケット開閉シリンダの作動によって,バケットを最大に開いた状態から閉

じ終わるまで,及び閉じた状態から開き終わるまでの所要時間を測定し,エンジン回転速度,作動油

温度とともに

付表 18 に記入する。

13.3.2

最大掘削力試験  最大掘削力試験は,JIS A 8403-5 に規定する方法によって行い,付表 18 に記入

する。


12

A 8403-3 : 1998

13.3.3

ブームシリンダによる最大持上げ力試験  13.1.3 によって行い,付表 18 に記入する[付図 2 1)

2)

参照]

13.3.4

最大押出し力試験  13.2.4 によって行い,付表 18 に記入する。

13.3.5

油圧シリンダ油密試験  13.1.4 によって行い,付表 18 に記入する[付図 2 3)参照]。

13.4

クラムシェルアタッチメント試験

13.4.1

作業装置動作速度試験

a)

ブーム上下速度試験  13.1.1a)によって行い,付表 19 に記入する。

b)

ブーム上げ・旋回複合動作速度試験  13.1.1b)によって行い,付表 19 に記入する。

c)

アーム速度試験  アーム速度の試験は,アーム全移動距離がアームヒンジピン中心を通る垂直線を挟

み,前後ほぼ等角度となるようにアームヒンジピン中心を定め,アームシリンダによってアームを押

し及び引きの方向に動作させたとき,アーム先端のバケット取付けピン中心の最大移動角度とその所

要時間を測定し,エンジン回転速度,作動油温度とともに

付表 19 に記入する。

d)

バケット開閉速度試験  13.3.1e)によって行い,付表 19 に記入する。

13.4.2

最大掘削力試験  最大掘削力試験は,JIS A 8403-5 に規定する方法によって行い,付表 19 に記入

する。

13.4.3

ブームシリンダによる最大持上げ力測定  13.1.3 に規定する要領に従い,バケット中心に生じる垂

直上向きの力の最大値を測定し,

付表 19 に記入する[付図 3 1)2)参照]。

13.4.4

油圧シリンダ油密試験  13.1.4 によって行い,付表 19 に記入する。ただし,バケットシリンダに

ついては省略する[

付図 3 3)参照]。

13.5

ブレード試験  ブレード試験は,ブレード上下速度試験,ブレード押下げ力試験,ブレード油密試

験について行う。

13.5.1

ブレード上下速度試験  ブレード上下速度試験は,ブレードをチルティング,アングリングしない

状態で地上に置き,ブレードシリンダを作動させてブレードを最高位置まで上げ下げさせたときの,ブレ

ードの移動角度と上げ下げそれぞれの所要時間を 3 回以上測定し,その平均値をエンジン回転速度,作動

油温度とともに

付表 20 に記入する。

13.5.2

ブレード押下げ力試験  ブレード押下げ力の試験は,作業装置をブレードと同じ方向に向け,作業

時の視界を確保できる最小旋回半径の姿勢で,ブレードシリンダを作動させてブレードを最大下降量まで

下げ,試験機の前方を持ち上げることができるかどうかを観察し,エンジン回転速度,作動油温度ととも

付表 20 に記入する(付図 参照)。

13.5.3

ブレードシリンダ油密試験  ブレードシリンダの油密試験は,ブレードを最大に上昇させた位置で

エンジンを停止し,その直後,5 分後及び 10 分後におけるブレードシリンダの変位量と,ブレード中央部

における垂直降下量を測定し,作動油温度とともに

付表 20 に記入する。


13

A 8403-3 : 1998

付図 1  バックホウアタッチメント試験要領


14

A 8403-3 : 1998

付図 2  フェースショベルアタッチメント及びローディングショベルアタッチメント試験要領


15

A 8403-3 : 1998

付図 3  クラムシェルアタッチメント試験要領

付図 4  ブレード押下げ力試験要領


16

A 8403-3 : 1998

付表 1  油圧ショベル履歴表


17

A 8403-3 : 1998

付表 2  主要寸法測定記録表(クローラ式)


18

A 8403-3 : 1998

付表 3  主要寸法測定記録表(ホイール式及びトラック式)


19

A 8403-3 : 1998

付表 4  作業装置主要寸法測定記録表


20

A 8403-3 : 1998

付表 4  作業装置主要寸法測定記録表(続き)


21

A 8403-3 : 1998

付表 4  作業装置主要寸法測定記録表(続き)


22

A 8403-3 : 1998

付表 4  作業装置主要寸法測定記録表(続き)


23

A 8403-3 : 1998

付表 5  質量及び重心位置測定記録表(クローラ式)


24

A 8403-3 : 1998

付表 6  質量及び重心位置測定記録表(ホイール式及びトラック式)


25

A 8403-3 : 1998

付表 7  操縦装置操作力測定記録表


26

A 8403-3 : 1998

付表 8  アウトリガ試験記録表


27

A 8403-3 : 1998

付表 9-1  運転席視界測定記録表


28

A 8403-3 : 1998

付表 9-2  運転席視界測定記録表


29

A 8403-3 : 1998

付表 10  騒音及び振動試験成績表


30

A 8403-3 : 1998

付表 11  安定度試験成績表


31

A 8403-3 : 1998

付表 12  走行速度試験成績表


32

A 8403-3 : 1998

付表 13  ブレーキ試験成績表


33

A 8403-3 : 1998

付表 14  最小回転半径測定記録表(ホイール式及びトラック式)


34

A 8403-3 : 1998

付表 15  登坂試験成績表


35

A 8403-3 : 1998

付表 16  旋回試験成績表


36

A 8403-3 : 1998

付表 17  バックホウアタッチメント試験成績表


37

A 8403-3 : 1998

付表 17  バックホウアタッチメント試験成績表(続き)


38

A 8403-3 : 1998

付表 18

フェースショベルアタッチメント

ローディングショベルアタッチメント

試験成績表


39

A 8403-3 : 1998

付表 18

フェースショベルアタッチメント 

ローディングショベルアタッチメント

試験成績表(続き)


40

A 8403-3 : 1998

付表 19  クラムシェルアタッチメント試験成績表


41

A 8403-3 : 1998

付表 19  クラムシェルアタッチメント試験成績表(続き)


42

A 8403-3 : 1998

付表 20  ブレード試験成績表


43

A 8403-3 : 1998

附属書 1(参考)

油圧ショベルの発生する周囲騒音の測定−動的試験条件

序文  この附属書 1,附属書 1A 及び附属書 1E は,油圧ショベルの作業条件を考慮した動的試験条件にお

ける騒音測定を実施し音響パワーレベルを求める方法について記述するものであり,

規定の一部ではない。

附属書 1,附属書 1A 及び附属書 1E は,1988 年に初版として発行され,1996 年にそれに対する追補

Amendment 1

が発行された ISO 6395, Acoustics−Measurement of exterior noise emitted by earth-moving

machinery

−Dynamic test conditions の油圧ショベルに関する部分を翻訳し,技術的内容を変更することなく

作成した日本工業規格の附属書である。

なお,この

附属書 1,附属書 1A 及び附属書 1E で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事

項である。

1.

適用範囲  この附属書 は,油圧ショベルが,附属書 1A に示す動的試験条件の下で作業していると

きの,機械が発生する周囲騒音を,A 特性音響パワーレベルに換算して測定する方法を記述するものであ

る。

この

附属書 1,附属書 1A 及び附属書 1E は,クローラ式及びホイール式の油圧ショベル(附属書 図 1

参照)に適用する(

附属書 1A 及び附属書 1E も参照)。

2.

定義  この附属書 1,附属書 1A 及び附属書 1E で用いる主な用語の定義は,JIS Z 8733 及び次による。

2.1

等価騒音レベル (equivalent continuous A-weighted sound pressure level) L

pAeq,T

  騒音レベルが時間

とともに変化する場合,測定時間内でこれと等しい平均二乗音圧を与える連続定常音の騒音レベル。JIS C 

1505

に規定される,A 特性で重み付けられた音圧を p

A

  (t)

,基準音圧を p

o

(20

µPa),測定時間を Tt

2

t

1

とすれば,等価騒音レベル L

pAeq,T

は,

)

(

)

(

1

log

10

2

1

2

0

2

1

2

10

,

dB

p

t

p

t

t

L

t

t

A

T

pAeq

ú

û

ù

ê

ë

é

=

ò

2.2

A

特性音響パワーレベル  (A-weighted sound power level) L

WA

  測定対象とする全音響パワーと基準の

音響パワーとの比の常用対数の 10 倍で,A 特性で重み付けられたもの。基準の音響パワーは,1pW。

参考1

音響校正器 (Sound calibrator)   JIS C 1505に規定する音響校正器

参考2

測定場所 (test site)   測定を行う場所全体で,原則として,測定面の半径の3倍に至るまでの

間とする。

参考3

測定場所地表面  (test site measurement surface)    測定場所の地表面を示す。

参考4

測定面の地上への投影面 (test area)   測定面の半球の地表面への投影を示す。

3.

測定機器  騒音測定機器は 6.1 に定める測定を行う能力をもつものとする。積分平均型の精密騒音計

は,JIS C 1505 に対する要求を満足するものとする。これ以外の騒音測定機器の場合も,マイクロホン及

びケーブルを含め JIS C 1505 に対する要求を満足するものとする。

指向性による誤差を減らすため,

無指向性のマイクロホンを使用する。マイクロホンと接続ケーブルは,


44

A 8403-3 : 1998

計測中の温度範囲で顕著な感度変化を生じないものを選定する。

4.

試験環境

4.1

一般  ISO 3744 の 4.及び附属書 に規定する試験環境を適用する。さらに,この試験規格固有の要

求項目を 4.2 から 4.6 に示す。

相対湿度,温度,気圧,振動及び漂遊電界は測定機器の製造業者の規定する限界内とする。

4.2

測定場所及び音場補正値,K  測定場所地表面(測定面の地上への投影面)がコンクリートやアスフ

ァルトのように硬い反射面(4.3.2 参照)で,音源中心から低い方の測定位置までの,最大の距離(測定面

の半径)の,原則として 3 倍に至るまでの間に,音を反射する障害物がない場合は,音場補正値 の絶対

値は 0.5dB 以内と推定されるので,影響は小さく,無視してよい。

測定場所地表面が硬い反射面以外の場合は,音場補正値 を求める必要があり,音響パワーの計算に用

いる。

4.3

測定場所

4.3.1

一般  測定場所地表面は,原則として 4.3.2 に示すものとする。

4.3.2

硬い反射面(測定場所地表面 a)  マイクロホンで囲われた,測定面の地上への投影面はコンクリ

ート又はアスファルトから成る。

4.4

暗騒音  各測定位置における暗騒音は,機械が発生する騒音より原則として 10dB 低くなくてはなら

ない。

4.5

気象条件  測定は次の条件では行わない。

a)

降水のあるとき,即ち降雨,降雪,降ひょう(雹)

b)

地表面が積雪で覆われているとき

c)

温度が,−10℃以下又は 35℃以上のとき

d)

風速が 8m/s を超えるとき。

なお,風速が 1m/s を超えるときは,マイクロホンに風防を付けて用い,その影響を適宜補正する。

5.

等価騒音レベルの測定

5.1

測定面の寸法  測定に用いる測定面は半球状とする。半球の半径は機械の基本寸法 によって定める

附属書 図 参照)。

機械の基本寸法はエクイップメント及びアタッチメントを除いた上部旋回体の全長とする。

測定面の半径は

−  基本寸法 が 1.5m 未満の場合は 4m とする。

−  基本寸法 が 1.5m 以上,4m 未満の場合は 10m とする。

−  基本寸法 が 4m 以上の場合は 16m とする。


45

A 8403-3 : 1998

附属書 図 1  油圧ショベル

5.2

測定面上のマイクロホンの位置  6 か所の測定点を用いる。マイクロホンの位置とその座標寸法につ

いては

附属書 図 に示す。


46

A 8403-3 : 1998

No.

r

x

r

y

z

(m)

1 0.7

0.7

1.5

2

−0.7 0.7 1.5

3

−0.7

−0.7 1.5

4 0.7

−0.7 1.5

5

−0.27 0.65 0.71r

6 0.27

−0.65 0.71r

附属書 図 2  測定面上のマイクロホン位置


47

A 8403-3 : 1998

附属書 図 3  走行路

5.3

走行路及び機械の配置

5.3.1

走行路  機械の走行路を附属書 図 に示す。機械の走行の中心線は 軸とし,機械の前後方向の

中心線は,この軸と一致させる。走行路の長さ AB は半球の半径の 1.4 倍とする。走行路の中心は 軸沿

いとする。

5.3.2

油圧ショベルの配置  機械の配置は,附属書 図 に示す油圧ショベルの上部旋回体の中心を,機

械の中点とし,この機械中心を,

附属書 図 に示す半球の中心 C と一致させる。機械の前後方向の中心

線は 軸と一致させ,機械の前方は B 点を向かせる。機械を配置した箇所での機械の動作は

附属書 1A 

示す。

6.

音響測定

6.1

測定機器  データを得るための測定機器システムは JIS C 1505 に対する要求に合致する積分平均形

の精密騒音計を推奨する。等価騒音レベル L

PAeq,T

の値は,次の式による。

ú

û

ù

ê

ë

é

=

ò

T

A

T

pAeq

dt

p

t

p

T

L

0

2

0

2

,

)

(

1

lg

10

 (1)

ただし,  は測定時間で,機械を測定のために運転している時間。

p

A

 (t)

は音響信号の A 特性音圧の瞬時値。

p

o

は基準音圧 (20

µPa)。

又は,上記に示す式の代わりに,数値積分を,次の式によって行う。


48

A 8403-3 : 1998

ú

û

ù

ê

ë

é

=

å

=

LpAi

n

i

i

T

pAeq

t

L

1

.

0

1

,

10

100

lg

10

 (2)

ただし,

100

i

t

は全測定時間 を音圧レベル差が 1dB 以内となるように区切った

セルの音圧レベル L

pAi

の継続時間のパーセンテージの数値。

L

pAi

は JIS C 1505 の要求に合致する機器の遅い動特性を用いて得られ

た騒音レベル。

6.2

動的試験の回数  6 か所のマイクロホン位置のそれぞれにおいて,3 回の測定結果が得られるように

3

回の動的試験を行う。7.3 の要求に合致させるため,動的試験の回数を追加する場合がある。

騒音測定のやり方に対するガイドラインを,

附属書 1E に示す。

7.

測定表面上の平均等価騒音レベルを用いた 特性音響パワーレベルの計算

7.1

測定表面上の平均等価騒音レベル

T

pAeq

L

,

の計算  等価騒音レベルの測定値を用いて,測定表面上の

平均等価騒音レベル

T

pAeq

L

,

(dB,基準値 20

µPa)を,計算するのは,次の式による。

ú

û

ù

ê

ë

é

=

å

=

N

i

LpAi

T

pAeq

N

L

1

1

.

0

,

10

1

lg

10

 (3)

ただし,  L

pAi

は,

i

番目のマイクロホン位置での等価騒音レベル(dB,

基準値 20

µPa)。

N

はマイクロホン位置の総数(この測定方法では 6 位置)

7.2

A

特性音響パワーレベルの計算  機械の,A 特性音響パワーレベル L

WA

 (dB)

の計算は,次の式によ

る。

0

,

lg

10

S

S

K

L

L

T

pAeq

WA

+

=

 (4)

ただし,  は音場補正値(4.2 参照)

S

は測定表面の面積で平方メートルで表す。すなわち,S=2

πr

2

S

0

=1m

2

0

lg

10

S

S

の値は半径 4m に対して 20,半径 10m に対して 28,半径 16m

に対して 32

7.3

測定結果の算出  全部のマイクロホン位置で得られた 3 回分のデータを用いて,音響パワーレベル 3

回分の値を計算する(8.2 参照)

。得られた 3 回分の値のうち,2 回分の値が 1dB を超えて違わなければ,

これ以上計測しなくてもよい。しかし,そうでない場合は,2 回分の差がそれぞれ 1dB 以内となるまで計

測を続ける。その差が 1dB 以内となった値のうち大きい方の算術平均値をもって,その A 特性音響パワー

レベルの値を報告する。

8.

記録すべき事項

8.1

供試機械  次の事項を記録する。

a)

製造業者名

b)

形式名

c)

製造番号


49

A 8403-3 : 1998

d)

機械の概要で,主要なアタッチメント,エンジン無負荷最高回転速度,使用変速段,又は車速コント

ロール方法を含む。

8.2

音響環境  次の事項を記録する。

a)

測定場所,測定場所地表面(測定面の地上への投影面)の種類,機械の配置を表すスケッチを含む記

述。

b)

測定場所の気温,気圧,湿度及び風速

8.3

測定機器  次の事項を記録する。

a)

測定に用いた機器の名称,形式,製造番号及び製造業者名

b)

測定システムの校正方法

c)

音響校正器の校正日及び場所

8.4

音響データ  次の事項を記録する。

a)

マイクロホン位置

b)

  6.2

によって計測した各マイクロホン位置での等価騒音レベル

c)

マイクロホン位置での暗騒音の騒音レベルについて,音圧や表面積についての計算などの途中の結果

は,小数点以下一位まで表示する。

d)

測定表面上の平均等価騒音レベルで,計算は 7.1 による。

e)

A

特性音響パワーレベルで,計算は,7.2 による。

9.

報告事項  次の事項を報告する。

a)

A

特性音響パワーレベルで,7.3 によって求め,四捨五入して整数に丸めた値

b)

機械の製造業者名,型式名称,製造番号,JIS D 1001 に定めるエンジン正味出力 (kW),機械の概要

で,主要なアタッチメント及び測定に用いた測定場所地表面の種類を含む。

c)

機械は定置し,変速機が中立のときの,エンジンハイアイドル回転速度


50

A 8403-3 : 1998

附属書 1A(参考)  油圧ショベルの動的試験条件

A.1

定義(JIS A 8308 による)  自走するクローラ式,ホイール式(トラック式を含む),又は歩行式の機

械で,通常は,エクィップメントを装着した 360°旋回できる上部旋回体をもち,作業サイクル中は下部

走行体を停止したままで,主としてバケットによって,土砂などを掘削するように設計されたもの。

油圧ショベルの作業サイクルは,通常土砂などの掘削,持ち上げ,旋回及び放出からなる。

A.2

安全と運転  試験中は関係する安全上の注意と製造業者の取扱説明書に従う。

警笛やバックアップアラームのようないかなる音源も,測定中に作動させてはならない。

A.3

機械の設定  油圧ショベルは,製造業者が指定する標準のホウバケットを装着する。エンジン及び油

圧系統は,そのときの周囲温度に対して,通常の作業状態となるように,暖機運転する。エンジンのコン

トロールレバーはフルスロットルの位置とする。

すべての運転動作は,リリーフバルブが作動しないよう,又は油圧シリンダのストロークエンドのスト

ッパに当てない範囲で実用的な最大速度で行う。

エキスカベータは原則として 4.3.2 に定める硬い反射面に

おく。

A.4

機械の運転

A.4.1

基本的な機械の運転動作  A.4.2 に述べる,動作のシミュレーションは,機械を 5.3.2 及び附属書 1

図 に示すように配置して,オペレータの左側へ 90°旋回して戻る動作を 3 回繰り返す。

各旋回動作は,軸から 軸に至り,軸に戻るものとする。1 回の作業サイクルは,90°旋回して戻る

動作の間に,エクィップメント及びアタッチメントを規定の順序で作動させ,それを 3 同ずつ繰り返す。

A.4.2

ホウアタッチメント  運転動作は,溝を掘削し掘削物をその側に放土する作業サイクルを模擬する。

初めにブーム,アーム,バケットの位置を操作して,バケットのつめ先を,原則として地上 0.5m で最

大掘削半径の 75%の位置に設定する。そのときバケット切刃の背面が測定場所地表面となす角度は 60°と

する。

最初に,バケットつめ先を原則として地上 0.5m の高さを保ちながらブーム上げとアーム引きを同時操

作して手前に引き,

最大に引いたときのバケット刃先位置までの 50%の位置で止めてバケットを巻き込む。

次いでブームを上げ,バケットが溝の縁を乗り越えるのに十分な高さ(最大ダンプ高さの 30%)まで上が

ったら,なおもブームを上げつつアームを伸ばしながら左側方向に 90°旋回する。バケット高さが最大ダ

ンプ高さの 60%に達したら,ブーム上げは停止し,アームをシリンダストロークの 75%までのばし,バケ

ットの切刃が垂直になるまでダンプする。その後右旋回し,ブームを下げ,バケットを巻き込みながら初

めの位置に戻る。

以上の動作を 3 回連続して繰り返し,1 回の運転サイクルとする。

備考  この 1 回の運転サイクルを 3 回繰り返すことで,8.2 に定める 3 回の動的試験の要求を満足する。


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附属書 1E(参考)

土工機械が発生する周囲騒音の測定−動的試験条件に関する指針

E.1

目的  この附属書に詳述する指針は,規格本体では規定しておらず,評価試験者に合理的な応用を任

された分野について,特定の推奨方法を示すことによって,試験サイクルでの変化を減らすのに役立てる

ためのものである。この指針は,規格本体に規定する測定方法の補足として,不慣れなオペレータに,よ

り明確な教示を与えようとするものである。

E.2

  7.3

測定結果の算出についての説明  7.2 に示すように,測定箇所は 6 か所ある。公式の認定手続の

際の偏差を最小限とするため,測定機器は 6 セットを使用し,試験員は 2 名,オペレータは 1 名とするの

がよい。公式の認定のための最小限の備えとしては,必ず,最小限,3 セットの測定機器,1 名の試験員及

び 1 名のオペレータがいる。測定機器は多重スイッチ又は延長ケーブルを備えて,全部のメータを同時に

オンオフできるようにするか,騒音計の数に対応する試験員を用意する。

3

か所の測定位置は,それぞれの作業サイクルで,機械の片側を測定するよう設定する。機械の反対側

の測定については,機械の向きを変えるか,マイクロホンを反対側に動かすかする。

肝心な点として,機械のオペレータ又は測定機器の取扱者のいずれかが,機械が測定区間の始点と終点

の間にいることを知らせる,簡単で理解容易な手信号を用いるようにする。

この手順が積分型騒音計又は測定機器を用いて等価騒音レベルの測定を可能にすることを理解すること

が重要である。上記以外の,それぞれのサイクル中に個々の読みを何回も行うような方法は,許されない。

8.

は最終的な計算をするために,何のデータが必要かという点を,非常に明確に示している。

それぞれの測定箇所での再現性のあるデータの読みを得ることの主な目的は,最終の計算をしたときに

音響パワーの数値に食い違いが生じ,試験サイクルの全体を繰り返さなくてはならないような事態を避け

ることである。最小限 3 回の測定を行い,そのうち 2 回の測定結果の差異が 1dB 以内とする方法は,異な

った日に,又は同型式の(別の)機械で試験を繰り返しでき,かつ,同等の有意の結果が得られる再現性

のある方法である。

E.3

附属書 1A,油圧ショベルについての説明  いずれの試験を行う前でも,肝心な点として行わなくては

ならないのは,各種の構成部品の水,油脂類が,決められた作業を行うのに安定した温度に達しているこ

とである。同時によく分かっていなくてはならない点として,最大速度での動作状況は,すべての安全規

則及び製造業者の取扱説明に合致している必要がある。これらの作業サイクルとして記述されている作業

モードは,油圧ショベルの作業として自然なもので,あたかも機械が溝を掘ったり高い壁面での作業を行

って土砂を動かしているようなものである。

油圧回路を作動させるに当たって,コントロールバルブを初めは極めてゆっくりと開き,続いてその作

業サイクルに見合った流量全開位置とし,そしてサイクルの終わりでわずかの流量に戻すことが大切であ

る。

オペレータが作業サイクルをよく理解し,

何回かそのサイクルの練習を行うようにすることによって,

リリーフバルブが作動したり,

又は油圧シリンダのストロークエンドのストッパに当てるのを防止できる。

騒音データの再現性を高めるため,作業サイクルの主要な各段階の位置を,約 0.5m の高さの交通安全


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用のコーン又は旗竿をたてて目印とする。例えば,直前方(0°位置:軸)

,フルストロークの位置,50%

ストロークに動かした位置,及び 90°左(軸)で 75%ストロークの位置。

公式のデータを取る前に,オペレータが何回か練習することは許されているので,是非ともそうするべ

きである。再現性を高めるため,各操作の時間設定によって作業サイクルを一貫したものとし得る。

さらに,いったん試験が始まったら,試験データのばらつきを減らすため,各サイクルの間隔は数分以

内とするのがよい。

土工機械分野国際整合化調査委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  橋  秀  夫

学職経験者

中  島      誠

通商産業省機械情報産業局

本  間      清

通商産業省工業技術院標準部

高  橋      元

労働省労働基準局安全衛生部

山  元      弘

建設省建設経済局建設機械課

吉  田      正

建設省土木研究所材料施工部

杉  山  庸  夫

社団法人日本建設機械化協会

藤  本  義  二

株式会社石垣

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会技術部

青  木  智  成

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部

小  室  一  夫

西松建設株式会社平塚製作所

青  山  俊  行

日本鋪道株式会社工務部

根  尾  紘  一

株式会社熊谷組購買部

青  木  義  清

株式会社アクティオ営業推進部

中  野  澄  男

大成建設株式会社安全・機材本部機械部

川  本  正  治

住友建機株式会社設計開発室

大  原  誠  一

コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部

小  栗  匡  一

新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部

谷  仲  哲太郎

株式会社神戸製鋼所(建機・汎用)統括部

宮  本  康  民

三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部

渡  辺      正

日立建機株式会社品質保証本部

(事務局)

川  合  雄  二

社団法人日本建設機械化協会

西  脇  徹  郎

社団法人日本建設機械化協会

注:○印−小委員会兼任


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JIS

改正原案作成委員会  構成表

(1) 

本委員会

氏名

所属

(委員長)

  森  木  泰  光

マルマ重車輌株式会社

  河  野  博  文

通商産業省機械情報産業局

  服  部  幹  雄

工業技術院標準部

  久保田      修

労働省労働基準局安全衛生部

  中  岡  智  信

建設省建設経済局

  杉  山      篤

建設省土木研究所機械施工部

  須  田  光  俊

建設省建設大学校建設部

  永  盛  峰  雄

千葉工業大学

  藤  本  義  二

社団法人日本建設機械化協会建設機械化研究所

  杉  山  庸  夫

日立建機株式会社技術本部

  会  田  紀  雄

三菱重工業株式会社相模原製作所

  前  田  祥  彦

新キャタピラー三菱株式会社技術部

  鈴  木  猛  夫

株式会社小松製作所技術本部

  渡  辺      正

日立建機株式会社第一技術部

  前  田  英  一

株式会社神戸製鋼所建設機械事業部

  染  谷  昌  美

東洋運搬機株式会社竜ヶ崎工場

  中  野  俊  次

酒井重工業株式会社

  川  端  徹  哉

水資源開発公団第一工務部

  中  村  俊  男

株式会社大林組東京本社機械部

  藤  野  茂  雄

大成建設株式会社機械部

  中  村  秀  雄

鹿島建設株式会社機械部

  立  川      昭

株式会社熊谷組工事総合本部機材部

  高  野      漠

日本鋪道株式会社

  小  室  一  夫

西松建設株式会社平塚製作所

  野  村  昌  弘

国土開発工業株式会社

(事務局)

  大  橋  秀  夫

社団法人日本建設機械化協会

(2)

分科会

氏名

所属

(分科会会長)    渡  辺      正

日立建機株式会社第一技術部

  稲  垣      孝

建設省関東地方建設局

  山  口  信  之

株式会社アイチコーポレイション

  能  勢  博  夫

石川島建機株式会社

  都  築  文  雄

株式会社加藤製作所

  大  関  雅  彦

カヤバ工業株式会社油圧機器事業部

  足  立  忠  夫

株式会社クボタ建設機械技術第一部

  松  田  光  範

株式会社小松製作所技術本部

  岡  本  俊  男

新キャタピラー三菱株式会社油圧ショベル開発本部

  伊  藤  茂  晴

住友建機株式会社設計開発室

  渡  部  純  也

東洋運搬機株式会社竜ヶ崎工場

  吉  田  国  昭

日立建機株式会社

  武  田  光  雄

北越工業株式会社開発本部

  鶴  丸  英  雄

ヤンマーディーゼル株式会社建機事業部

  宮  岡      諭

油谷重工株式会社技術部

  尾  崎  康  之

株式会社大林組東京機械工場

  中  井  康  孝

株式会社フジタ機械部

(事務局)

  大  橋  秀  夫

社団法人日本建設機械化協会

(文責  渡辺  正)