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A 8326

:2003 (ISO 11112:1995)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人  日本建設機械化協会(JCMA)/財

団法人  日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 11112:1995,Earth-moving machinery

―Operator's seat―Dimensions and requirements を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

8326

:2003

(ISO 11112

:1995

)

土工機械―運転座席―寸法及び要求事項

Earth-moving machinery

―Operator's seat―Dimensions and requirements

序文  この規格は,1995 年に第 1 版として発行された ISO 11112:1995,Earth-moving machinery―Operator's

seat

―Dimensions and requirements 及び Amendment1(2001)を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成

した日本工業規格である。ただし,追補(Amendment)については,編集し,一体とした。

1. 

適用範囲  この規格は,JIS A 8308 に定義された土工機械に装着した運転座席(以下,座席という。)

に対する寸法及びその要求事項並びに調整範囲について規定したものである。また,この規格は,これら

の機械にひじかけを取り付けたときの寸法を規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 11112:1995

,Earth-moving machinery―Operator's seat―Dimensions and requirements (IDT)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 8308

  土工機械−基本機種−用語

備考 ISO 

6165:2001

  Earth-moving machinery―Basic types―Vocabulary が,この規格と一致してい

る。

JIS A 8315

  土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間

備考 ISO 

3411:1995

  Earth-moving machinery―Human physical dimensions of operators and minimum

operator space envelope

が,この規格と一致している。

JIS A 8318

  土工機械−座席基準点(SIP)

備考 ISO 

5353:1995

  Earth-moving machinery,  and tractors and machinery for agriculture and forestry

―Seat index point が,この規格と一致している。

3. 

座席要求事項

3.1

座席の特色,相互の位置及び調整代に関係する寸法の呼び値は,JIS A 8315 に従って  5 パ−センタ

イルから 95 パ−センタイルの運転員の大きさを考慮し,人間工学的な要求を基にして決めてある。

3.2

運転席の寸法及びそれに関連した調整代は,

表 及び図 による。これらには,主要な寸法及び特

別要求事項を含む。

座席の寸法及び調整代は,JIS A 8318 に従つて座席基準点(以下,SIP という。

)を参考にして決める。

この規格に規定されていない寸法及び調整代は,運転員に対してよりよい便宜を与えるときにだけ用い


2

A 8326

:2003 (ISO 11112:1995)

てよい。

3.3

高い  SIP  が要求される機械では,座席クッションに対する背もたれの角度を減らすことを検討する

のがよい(JIS A 8318 参照)

3.4

運転員が妨げられずに確実に座席へ出入りするために,片方又は両方のひじかけを,必要に応じて

可動としなければならない。このような場合には,機械の運転中,ひじかけをしっかり支持しておかなけ

ればならない。

3.5

座席は,運転員の運転位置及び出入り方法の両者を改善するため,軸により旋回したり傾けてもよ

い。座席が機械の運転中に不意に動くのを防ぐため,座席を運転位置(旋回又は傾き)に固定する手段を

備えなければならない。

(

1

) JIS 

8318

参照

  1  運転座席の寸法


3

A 8326

:2003 (ISO 11112:1995)

  1  運転座席の寸法

単位  mm

寸法(

2

)

項目

最小

呼び値

最大

l

1

座席クッション,底部長さ 215

265

315

b

1

座席クッション,底部幅 430

500

l

2

前後調整代(

3

)

(

12

) 100

150

h

1

垂直調整代(

3

)

(

13

) 0

75

h

2

座席クッション,背もたれ高さ(

4

) 150

400

b

2

座席クッション,背もたれ幅:上部(

5

) 300

− 500

b

3

座席クッション,背もたれ幅:下部(

5

) 300

− 500

h

3

ひじかけ高さ(

6

)

(

7

) 95

140

160

l

3

ひじかけ長さ(

7

) 90

140

190

b

4

ひじかけ間隔(

7

) 450

500

550

b

5

ひじかけ幅(

7

) 50

75

h

4

ひじかけ厚さ(

7

) 50

100

h

5

 SIP

からのランバサポート中心線高さ 115

130

145

r

ランバサポ−ト曲率半径(

8

) 150

300

α

1

座席クッション,底部角度(

9

)

5

° 10° 15°

α

2

座席クッション,底部角度調整代(

10

)

0

°

±5°

α

3

座席クッション,背もたれ角度(

11

)

5

° 10° 15°

α

4

 

座席クッション,背もたれ角度調整代(

3

)

0

°

±5°

(

2

最大及び最小値は,人間工学的な配慮に基づいて,運転員のよりよい便宜のために変更してもよい。

呼び値は,広く一般に受け入れられる値であり,平均値又は中央値ではない。

(

3

調整代は,全調整代である。垂直調整代は,サスペンション調整代とは別にすべきである。

(

4

後進するとき又は後部に搭載した機器を操作する際に,

座席背もたれを越えて肩及び腕を自在にまわ

すことが必要な場合又は適切な視界のため,座席背もたれの最大高さを 300 mm とするのがよい。

(

5

ひじを自在に後にまわすことが必要となる場合は,最大幅を 330 mm とする。座席は,背もたれの幅
を広くしても狭くしてもよい。

(

6

座席に取り付けたひじかけは,垂直及び水平の座席調整と共に動くのがよい。

ひじかけの垂直調整範囲は,  h

3

の最大/最小値が望ましい。  h

3

は,

SIP

からひじかけの頂上ま

でを垂直に測定した値である。

(

7

参照数値

(

8

垂直平面におけるランバサポ−トの曲線半径は,最小 150mm,呼び値 300mm とするのがよい。

(

9

) JIS 

8318

によって与えられる装置と手順に従って

SIP

測定装置を設置し,

SIP

測定装置に荷重をかけ

たときの座席クッションの上面の角度。

(

10

もしあれば,中央位置を基準とした調整角度。固定位置は必要としない。

(

11

座席背もたれの中央線の角度の測定値。もし,ランバサポ−トが用いられるならば,中央範囲位置に
取り付け,ランバサポ−トの上,座席背もたれの中央線で背もたれ角度を測定する。

ランバサポ−トをもつ座席背もたれでは,許容角度が 5°以上増加するかもしれない。

(

12

ミニ機械(

JIS A 8308

参照)については,前後調整代を少くとも±35 mm とするか,又は頻繁に使用す

る操縦装置に対応する調整代が与えられなければならない。

(

13

ミニ機械(

JIS A 8308

参照)では,垂直調整代は必要としない。