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A 8317-1

:2010

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  測定器

2

5

  試験環境

3

5.1

  一般

3

5.2

  試験場所及び音場補正値,K

2A

3

5.3

  試験場所 

3

5.4

  暗騒音の補正値,K

1A

4

5.5

  気象条件 

4

6

  特性時間平均音圧レベルの測定

4

6.1

  半球測定表面の寸法

4

6.2

  半球測定表面上のマイクロホンの位置 

4

6.3

  機械の配置 

5

7

  機械の設定及び運転

6

7.1

  一般

6

7.2

  機関回転速度 

6

7.3

  ファン速度 

6

7.4

  機械の走行モードでの運転 

7

8

  特性音響パワーレベルの決定

7

8.1

  測定手順 

7

8.2

  特性音響パワーレベルの計算

8

8.3

  測定結果の算出

8

9

  記録事項

8

10

  報告事項 

9

10.1

  情報

9

10.2

  音響放射値及び不確かさの宣言

9

附属書 A(規定)基本寸法及び機械追加仕様 

10

附属書 B(規定)ショベル系掘削機(油圧ショベル及び機械式ショベル) 

21

附属書 C(規定)ブルドーザ(ドーザ) 

23

附属書 D(規定)ローダ

24

附属書 E(規定)バックホウローダ 

26

附属書 F(規定)ダンパ(重ダンプトラック及び不整地運搬車) 

27

附属書 G(規定)グレーダ 

29


A 8317-1

:2010  目次

(2)

ページ

附属書 H(規定)ランドフィルコンパクタ 

30

附属書 I(規定)トレンチャ

31

附属書 J(規定)スクレーパ 

32

附属書 K(規定)パイプレーヤ

34

附属書 L(規定)ローラ

35

附属書 M(参考)土工機械が発生する 特性音響パワーレベルの測定− 

    動的試験条件に関する追加指針

36

附属書 N(参考)音響放射値及び不確かさの宣言

37

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

38


A 8317-1

:2010

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本建設

機械化協会(JCMA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 8317-1:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS A 8317

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS A 8317-1

  土工機械−音響パワーレベルの決定−動的試験条件

JIS A 8317-2

  土工機械−運転員位置における放射音圧レベルの決定−動的試験条件


日本工業規格

JIS

 A

8317-1

:2010

土工機械−音響パワーレベルの決定−動的試験条件

Earth-moving machinery-Determination of sound power level-

Dynamic test conditions

序文 

この規格は,2008 年に第 2 版として発行された ISO 6395 を基とし,その

附属書 に規定する,測定し

た A 特性音響パワーレベルの再現性の標準偏差の最大値が最新の技術を反映していないため,

附属書 

“規定”から“参考”に変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格は,土工機械が,動的試験条件の下で運転しているときに周囲に放射する騒音を,A 特性音響

パワーレベルとして決定する方法について規定する。

この規格は,

附属書 及び JIS A 8308 に規定する土工機械に適用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 6395:2008

, Earth-moving machinery− Determination of sound power level− Dynamic test

conditions(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 8308

  土工機械−基本機種−用語

注記  対応国際規格:ISO 6165,Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and

definitions(MOD)

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 1 部:仕様

注記  対応国際規格:IEC 61672-1,Electroacoustics−Sound level meters−Part 1: Specifications(IDT)

JIS D 0006-1

  土工機械−機関−第 1 部:ネット出力試験方法

注記  対応国際規格:ISO 9249,Earth-moving machinery−Engine test code−Net power(IDT)

JIS Z 8733:2000

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−反射面上の準自由音場

における実用測定方法


2

A 8317-1

:2010

注記  対応国際規格:ISO/DIS 3744:2006,Acoustics−Determination of sound power levels and sound

energy levels of noise sources using sound pressure−Engineering methods for an essentially free

field over a reflecting plane(MOD)

ISO 6393:2008

,Earth-moving machinery−Determination of sound power level−Stationary test conditions

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 8308 及び JIS Z 8733 によるほか,次による。

3.1 

A

特性時間平均音圧レベル(time-averaged A-weighted sound pressure level)L

pA,T

測定時間 内で,時間とともに変動する対象音と同じ平均二乗音圧をもつ,連続で定常な音の音圧レベ

ルで,A 特性で重み付けたもの。単位はデシベル(dB)

3.2 

A

特性音響パワーレベル(A-weighted sound power level)L

WA

基準音響パワーに対する測定対象機器によって放射された音響パワーとの比の常用対数の 10 倍で,A 特

性で重み付けたもの。基準音響パワーは,1 pW(10

-12

 W)。

3.3 

基本寸法(basic length)l

半球測定表面の半径(以下,測定半径という。

)を定義するために使用する寸法。

注記  基本寸法 は,附属書 に規定している。

3.4

  機械中心(machine centre point)

3.4.1 

機械中心(上部旋回体をもつ機械を除くすべての機械で)(machine centre point)

機械の前後方向中心軸上で基本寸法 の中点。

3.4.2 

機械中心(上部旋回体をもつ機械で)(machine centre point)

上部旋回体の旋回中心。

3.5

  ファン速度(fan speed)

3.5.1 

ファン最高作動速度(maximum working speed of the fan)

機械が最も厳しい重作業状態の下で,ファンが最高の冷却性能を発揮するときのファンの回転速度。

3.5.2 

連続可変速ファン駆動(fan drive with continuous variable speed)

ファンの回転速度を,熱負荷に対応した所要の冷却性能を得るのに必要な最低速度に連続的に変化させ

る方式のファン駆動系。

測定器 

騒音測定機器は,箇条 に規定する測定を行う能力がなければならない。データを得るための測定装置

には,JIS C 1509-1 のクラス 1 の要求事項に適合する積分平均形のサウンドレベルメータ(騒音計)を推

奨する。


3

A 8317-1

:2010

試験環境 

5.1 

一般 

この規格には,JIS Z 8733:2000 の 4.及び

附属書 に規定する試験環境を適用する。さらに,この規格固

有の要求事項を 5.25.5 に示す。

相対湿度,温度,気圧,振動及び漂遊電界は,測定器の製造業者の規定する限界内とする。

5.2 

試験場所及び音場補正値,K

2A

試験場所の測定地表面がコンクリート舗装又は密粒度アスファルト舗装のように硬い反射面[5.3.1 a)

及び b)  参照]で,音源中心から測定半径の 3 倍の距離以内に,音を反射する障害物がない場合は,音場

補正値 K

2A

の絶対値は 0.5 dB 以内と推定されるので,影響は小さく,無視してよい。この場合,K

2A

は,0

とする。

試験場所の測定地表面が全面砂地[5.3.1 c)  参照]の場合は,音場補正値 K

2A

を求める必要があり,音響

パワーレベルの計算に用いる。

5.3 

試験場所 

5.3.1 

一般 

試験場所の測定地表面は,次の 3 種類とし,5.3.25.3.3 及び 5.3.4 に詳細を示す。

a)

硬い反射面(コンクリート舗装又は密粒度アスファルト舗装)

b)

硬い反射面と砂との組合せ

c)

全面が砂の面

5.3.2

に規定する硬い反射面は,次の試験に用いる。

−  ゴムタイヤ式の機械:すべての運転モード

−  掘削機械(ショベル系掘削機及びトレンチャ)

:すべての運転モード

−  履帯式ローダなど:定置作業サイクル模擬モード

−  ローラ:すべての運転モード

5.3.3

に規定する硬い反射面と砂との組合せは,突起のあるパッドをもつローラ及びランドフィルコンパ

クタの試験に使用してもよい。

5.3.3

に規定する硬い反射面と砂との組合せ又は 5.3.4 に規定する全面が砂の測定場所地表面は,履帯式

機械(例えば,履帯式ブルドーザ,履帯式ローダ,履帯式不整地運搬車など)の走行モード及び定置作業

サイクル模擬モードにおいて次の条件で使用する。

−  JIS Z 8733:2000 の

附属書 によって決定した音場補正値 K

2A

の絶対値は 2.0 dB 以下とする。

−  5.3.4 に規定した全面が砂の測定場所地表面で K

2A

の絶対値が 0.5 dB を超える場合は,音響パワーレベ

ルを計算するときに補正を考慮する。

5.3.2 

硬い反射面 

マイクロホンで囲われた半球測定表面の地上への投影面は,コンクリート舗装又は密粒度アスファルト

舗装からなる。

5.3.3 

硬い反射面と砂との組合せ 

機械の走行路は,粒径が 2 mm 以内の湿った砂の層で造成する。砂層の深さは最小 0.3 m とする。0.3 m

では履帯が貫通して不足する場合は,砂層の深さを適宜増やす。機械とマイクロホンとの間の地表面で走

行路以外は,5.3.2 に示す硬い反射面とする。

砂の走行路の片側だけが反射面からなる最小寸法の組合せを用いることができる。その場合は,3 個の

マイクロホン位置に対して,機械の前進走行モードを 2 回,ただし,2 回目は逆向きに走行し,後進走行


4

A 8317-1

:2010

モードも同様に行う。

5.3.4 

全面が砂の面 

砂については,5.3.3 による。

5.4 

暗騒音の補正値,K

1A

JIS Z 8733

に規定する暗騒音についての要求事項に適合しなければならない。暗騒音に関する補正は,

JIS Z 8733:2000

の 8.3 に従って行う。

5.5 

気象条件 

測定は,次の条件で行ってはならない。

a)

降水のあるとき,すなわち,降雨,降雪,降ひょう(雹)

b)

地表面が積雪で覆われている場合。

c)

温度が−10  ℃以下又は 35  ℃以上の場合。

d)

風速が 8 m/s を超える場合。

なお,風速が 1 m/s を超えるときは,マイクロホンに風防を付けて用い,その影響を校正時に適宜補正

する。

6 A

特性時間平均音圧レベルの測定 

6.1 

半球測定表面の寸法 

試験測定に用いる測定表面は,半球とする。測定半径は,

附属書 に規定する機械の基本寸法 によっ

て定める。

測定半径は,次による。

−  供試機械の基本寸法 が 1.5 m 未満の場合は,4 m とする。

−  供試機械の基本寸法 が 1.5 m 以上,4 m 未満の場合は,10 m とする。

−  供試機械の基本寸法 が 4 m 以上,8 m 未満の場合は,16 m とする。

−  供試機械の基本寸法 が 8 m 以上の場合,及び測定半径が供試機械の特性音源寸法 d

0

の 2 倍を上回る

場合は,16 m,18 m,20 m と続く 2 m 刻みの最小の値とする。

注記  特性音源寸法 d

0

は,機械の基本寸法 を l

1

として扱う JIS Z 8733 の定義による。

6.2 

半球測定表面上のマイクロホンの位置 

測定点は,6 か所とする。マイクロホンの位置及びその座標は,

図 及び表 による。


5

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単位  m

1∼6

マイクロホンの位置

r

測定半径

図 1−半球測定表面上のマイクロホンの配置 

表 1−マイクロホン位置の座標 

マイクロホン位置

x/r y/r z

1 0.7

0.7

1.5

m

2

−0.7 0.7

1.5

m

3

−0.7

−0.7 1.5

m

4 0.7

−0.7 1.5

m

5

−0.27 0.65

0.71

r

6 0.27

−0.65 0.71

r

6.3 

機械の配置 

6.3.0 

一般 

機械の形式によって次の条件で測定を行う。

−  走行モード

−  定置作業サイクル模擬モード

−  上記の組合せ

機械の運転及び配置は,

附属書 B∼附属書 に規定する。

6.3.1 

走行モード 

機械の走行路を

図 に示す。機械の走行路の中心線は x 軸とし,機械の前後方向の中心をこの軸と一致

させる。走行路の長さは A 点から B 点までとし,測定半径の 1.4 倍とする。機械の前進走行モードは A 点


6

A 8317-1

:2010

から B 点の方向とし,後進モードは B 点から A 点の方向とする。

6.3.2 

定置作業サイクル模擬モード 

機械の前後方向の中心線は x 軸と一致させ,機械の前方を B 点の方向に向かせる。機械の中心は,おお

よそ

図 に示す半球の中心 C 点を通る垂線上とする。機械の運転及び配置は,附属書 B∼附属書 に規定

する。

1∼6

マイクロホンの位置

7

走行路の中心

A,B 及び C

走行路上の各点

r

測定半径

a

騒音測定領域=1.4 r

図 2−機械の走行路 

機械の設定及び運転 

7.1 

一般 

7.1.1 

安全及び運転 

試験中は,関係するすべての安全上の注意を守り,製造業者の取扱説明書に従う。

警笛又はバックアップアラームのようないかなる信号装置も,試験中に作動させてはならない。

7.1.2 

機械の設定 

機械は,製造業者が指定する作業装置(エクィップメント及びアタッチメント)を装着し,機関及び油

圧装置は,製造業者が指定する通常の作業状態となるよう暖機運転する。

すべての液体装置は,製造業者の指定する範囲に充てん(填)する。

7.2 

機関回転速度 

機関の回転速度は,製造業者の指定する呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)に設定しておく。

7.3 

ファン速度 

機械の機関又は油圧装置に冷却ファンを備えている場合は,

試験中それらを作動させる。ファン速度は,

機械の製造業者が設定する次のいずれか一つの条件による。

a)

機関直結ファン駆動  ファンを機関及び/又は油圧装置に直結して駆動する(例えば,ベルト駆動に

よって)場合には,ファンは,試験中作動させる。


7

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b)

段階式可変速ファン駆動  ファン駆動が数段階の速度で作動できるときは,次のいずれかの条件で試

験を実施する。

−  ファンの最高作動速度。

−  1 回目の試験ではファンを無回転に設定し,2 回目の試験ではファンを最高作動速度に設定し,双方

の試験結果を組み合わせ,式(1)を用いて A 特性時間平均音圧レベル L

pA,T

を計算する。

(

)

dB

10

7

.

0

10

3

.

0

log

10

%

100

,

A

%

0

,

A

1

.

0

1

.

0

,

A

p

p

L

L

T

p

L

×

+

×

=

 (1)

ここに,

L

pA, 0 %

ファン無回転時の A 特性時間平均音圧レベル

L

pA, 100 %

ファン最高作動速度で回転時の A 特性時間平均音圧レベ

c)

連続可変速ファン駆動  ファンが連続的に速度を変えて作動可能な場合は,試験を 7.3 b)の条件,又

は最高作動速度の 70 %以上で製造業者が設定したファン速度で実施する。

d)

複数のファンを備える機械  すべてのファンを,a)b)又は c)に規定する条件で作動させる。

7.4 

機械の走行モードでの運転 

機械の走行路は,6.3.1 に規定し,

図 に示したとおりとする。履帯式の機械では走行路を砂とし,ゴム

タイヤ車輪式の機械では 5.3.2 に規定する硬い反射面とする。機械の運転は,

附属書 B∼附属書 の規定

による。

機械は,作業装置(エクィップメント又はアタッチメント)を走行路面上 0.3 m±0.05 m の走行姿勢に

下げ,機関は,呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)に設定して,前後進の速度を一定に保って

運転する。搭乗式の機械の場合には,前進走行速度は,履帯式及び鉄輪式の機械では,4 km/h を超えない

範囲で最もそれに近い速度とし,ゴムタイヤ車輪式の機械では,8 km/h を超えない範囲で最もそれに近い

速度とする。後進走行モードは,速度にかかわらず対応する速度段を用いる。大部分の機械では,これは

前進 1 速及び後進 1 速である。静油圧駆動の機械では,走行速度を指定速度に設定するのが困難なので,

履帯式又は鉄輪式の機械では 3.5 km/h から 4 km/h まで又はゴムタイヤ車輪式の機械では 7 km/h から 8 km/h

までを用いてもよい。ハンドガイド式の機械の場合,前進速度は 6 km/h を超えてはならず,後進速度は

2.5 km/h を超えてはならない。

これらの運転モードは,半球を横切る間はいずれの方向にもノンストップで走行し,別途規定しない限

り作業装置(エクィップメント又はアタッチメント)を動かしてはならない。最低速度段の走行速度が規

定の速度より速い場合であっても,機関は,呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)にして走行す

る。

静油圧駆動の機械では,機関は,呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)にして,上述の規定速

度に合うように走行速度を設定する。音圧レベルは,機械の中心点が

図 に示す走行路の A 点と B 点との

間を通過しているときだけ測定する。

運転員は,

機械が試験走行路を走行中,走行路の中心線上を保つようにかじ取りの修正をするのがよい。

8.1

に従って前進と後進のサイクルをそれぞれ 3 回ずつ実施する。

8 A

特性音響パワーレベルの決定 

8.1 

測定手順 

A 特性音響パワーレベルは,JIS Z 8733 によって決定する。

各機種について,

附属書 B∼附属書 に規定する各運転モードで,A 特性時間平均音圧レベルをすべて


8

A 8317-1

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のマイクロホン位置で(望ましくは同時に)少なくとも 3 回測定する。

これらの測定で,各機種の組合せ作業サイクル(

附属書 B∼附属書 参照)での音響パワーレベル(少

なくとも 3 値)を 8.2 によって計算する。

8.3

の要求事項に適合させるため,作業サイクルの追加が必要となることもある。

騒音測定の実施のための指針を,

附属書 に示す。

8.2 A

特性音響パワーレベルの計算 

機械の A 特性音響パワーレベル L

WA

は,式(2)によって計算する。

dB

log

10

0

A

2

A

1

,

A

A

⎟⎟

⎜⎜

+

=

S

S

K

K

L

L

T

p

W

 (2)

ここに,

T

p

L

,

A

半球測定表面における A 特性時間平均音圧レベルのエネル
ギー平均値(dB)

(基準音圧 20 μPa)で,式(3)で表す。

dB

10

1

log

10

1

1

.

0

A,

A

p



=

=

N

i

L

T

p

i

N

L

 (3)

ここに,

L

pAi

番目のマイクロホン位置での時間平均音圧レベル
(dB,基準値 20 μPa)

N: マイクロホン位置の総数(この測定方法では N=6)。

K

1A

暗騒音の補正値(5.4 参照)

K

2A

環境による補正値(5.2 及び 5.3.1 参照)

S: 半球測定表面の面積で,平方メートルで表す。すなわ

ち,S=2πr

2

かつ S

0

=1 m

2

とする。

⎟⎟

⎜⎜

0

log

10

S

S

測定半径 4 m に対して 20.0 dB,測定半径 10 m に対し
て 28.0 dB,測定半径 16 m に対して 32.1 dB

音圧レベル及び面積の計算など途中の計算結果は,小数第 1 位まで表示する。

8.3 

測定結果の算出 

各マイクロホン位置で得られた 3 回分のデータ(8.1 参照)を用いて,三つの A 特性音響パワーレベル

の値を計算する。得られた三つの値のうち,二つの値の差が 1 dB 以下であれば,これ以上測定しなくても

よい。しかし,そうでない場合は,二つの差が 1 dB 以内になるまで測定を続ける。その差が 1 dB 以内と

なった値のうち,大きいほうの二つの算術平均値を,A 特性音響パワーレベルの値として報告する。

記録事項 

この規格に従って行われるすべての測定に対し,次の情報を適宜収集し,記録する。

a)

供試機械

−  機械製造業者名

−  機械形式番号

−  製造番号

−  ファン駆動形式,対応する駆動形式のファン最高作動速度及び試験で使用した各ファンの速度を含

め,7.3 a)b)  又は c)  の規定のうち試験に用いた方法

−  主要な作業装置(エクィップメント及びアタッチメント)

,機関呼び無負荷回転速度(ハイアイドル

回転速度)

,ファン速度,使用速度段又は車速操作方法を含む機械の設定内容

−  JIS D 0006-1 に規定した機関ネット出力(kW)と対応する回転速度


9

A 8317-1

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b)

音響環境

−  機械の配置を表すスケッチを含む試験場所及び試験場所測定地表面(半球測定表面の地上への投影

面)の種類の記述。

−  試験場所の気温,気圧,湿度及び風速

c)

測定器

−  音響測定に用いた機器の名称,形式,製造番号及び製造業者名

−  測定装置の校正方法

−  測定装置の校正日及び場所

d)

音響データ

−  マイクロホン位置

−  8.1 によって測定した各マイクロホン位置での A 特性時間平均音圧レベル

−  各マイクロホン位置での暗騒音の A 特性時間平均音圧レベル

附属書 B∼附属書 に規定した各作業サイクルモードにおいて,8.2 で計算した半球測定表面上の A

特性時間平均音圧レベルの平均値

−  8.2 で算出し,8.3 によって決定した A 特性音響パワーレベルの最終値

10 

報告事項 

10.1 

情報 

次の情報を報告する。

a)

機械の製造業者名,形式番号,製造番号,機関ネット出力(JIS D 0006-1 に定める定格速度での出力

kW),主要なアタッチメントを含む機械の設定,及び測定に用いた測定場所地表面の種類。

b)  8.3

によって求めた A 特性音響パワーレベルで,四捨五入して整数に丸めた値

c)

機械は定置し,変速機が中立のときの,機関呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)

d)

ファン駆動形式,対応する駆動形式のファン最高作動速度及び試験で使用した各ファンの速度を含め,

7.3 a)

b)  又は c)  の規定のうち試験に用いた方法

e)

燃料タンクの充てん量並びにもし備えていれば散水タンク及びバラスト室の充てん量

10.2 

音響放射値及び不確かさの宣言 

附属書 に音響放射値及び不確かさの宣言について記載する。


10

A 8317-1

:2010

附属書 A

(規定)

基本寸法及び機械追加仕様

A.1 

ブルドーザ 

A.1.1 

履帯式ブルドーザ 

履帯式ブルドーザは,

図 A.1 による。

図 A.1 

A.1.2 

車輪式ブルドーザ 

車輪式ブルドーザは,

図 A.2 による。

図 A.2 


11

A 8317-1

:2010

A.2 

ローダ 

A.2.1 

ホイールローダ 

運転質量 4 500 kg を超えるホイールローダは,

図 A.3 による。

図 A.3 

A.2.2 

ミニホイールローダ 

運転質量 4 500 kg 以下のホイールローダは,

図 A.4 による。

図 A.4 

A.2.3 

履帯式ローダ 

履帯式ローダは,

図 A.5 による。

図 A.5 


12

A 8317-1

:2010

A.2.4 

スキッドステアローダ 

スキッドステアローダは,

図 A.6 による。

図 A.6 

A.3 

バックホウローダ 

A.3.1 

車輪式バックホウローダ 

車輪式バックホウローダは,

図 A.7 による。

図 A.7 


13

A 8317-1

:2010

A.3.2 

履帯式バックホウローダ 

履帯式バックホウローダは,

図 A.8 による。

図 A.8 

A.4 

ショベル系掘削機 

A.4.1 

車輪式油圧ショベル 

車輪式油圧ショベルは,

図 A.9 による。

図 A.9 


14

A 8317-1

:2010

A.4.2 

履帯式油圧ショベル 

履帯式油圧ショベルは,

図 A.10 による。

図 A.10 

A.4.3 

ミニショベル 

運転質量 6 000 kg 以下のミニショベルは,

図 A.11 による。

a)

  履帯式 b)  車輪式 

図 A.11 

A.4.4 

脚式ショベル 

脚式ショベルは,

図 A.12 による。

図 A.12 


15

A 8317-1

:2010

A.5 

ダンパ 

A.5.1 

車輪式固定フレーム形重ダンプトラック 

車輪式固定フレーム形重ダンプトラックは,

図 A.13 による。

図 A.13 

A.5.2 

車体屈折式重ダンプトラック 

車体屈折式重ダンプトラックは,

図 A.14 による。

図 A.14 

A.5.3 

履帯式不整地運搬車 

履帯式不整地運搬車は,

図 A.15 による。

図 A.15 


16

A 8317-1

:2010

A.5.4 

車輪式ミニ不整地運搬車 

運転質量 4 500 kg 以下の車輪式ミニ不整地運搬車は,

図 A.16 による。

図 A.16 

A.5.5 

履帯式ミニ不整地運搬車 

運転質量 4 500 kg 以下の履帯式ミニ不整地運搬車は,

図 A.17 による。

図 A.17 

A.6 

スクレーパ 

A.6.1 

シングルエンジン式スクレーパ 

シングルエンジン式スクレーパは,

図 A.18 による。基本寸法 は,機械の全長とする。

図 A.18 


17

A 8317-1

:2010

A.6.2 

ツインエンジン式スクレーパ 

ツインエンジン式スクレーパは,

図 A.19 による。基本寸法 は,機械の全長とする。

図 A.19 

A.6.3 

スクレープドーザ(履帯式スクレーパ) 

スクレープドーザ(履帯式スクレーパ)は,

図 A.20 による。

図 A.20 

A.7 

グレーダ 

グレーダは,

図 A.21 による。

図 A.21 


18

A 8317-1

:2010

A.8 

パイプレーヤ 

パイプレーヤは,

図 A.22 による。

図 A.22 

A.9 

トレンチャ 

A.9.1 

搭乗形車輪式トレンチャ 

搭乗形車輪式トレンチャは,

図 A.23 による。

図 A.23 

A.9.2 

搭乗形履帯式トレンチャ 

搭乗形履帯式トレンチャは,

図 A.24 による。

図 A.24 


19

A 8317-1

:2010

A.9.3 

ハンドガイド式トレンチャ 

ハンドガイド式トレンチャは,

図 A.25 による。

図 A.25 

A.9.4 

ディスクトレンチャ 

ディスクトレンチャは,

図 A.26 による。

図 A.26 

A.10 

ランドフィルコンパクタ 

A.10.1 

積込み装置付きランドフィルコンパクタ 

積込み装置付きランドフィルコンパクタは,

図 A.27 による。

図 A.27 


20

A 8317-1

:2010

A.10.2 

排土板付きランドフィルコンパクタ 

排土板付きランドフィルコンパクタは,

図 A.28 による。

図 A.28 

A.11 

ローラ 

ローラは,

図 A.29 による。

a)

  転圧輪  b)  転圧輪  

図 A.29 


21

A 8317-1

:2010

附属書 B

(規定)

ショベル系掘削機(油圧ショベル及び機械式ショベル)

B.1 

定義 

ショベル系掘削機の定義は,JIS A 8308 による。

B.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,6.3.2 による。ショベル系掘削機の機械中心は,上部旋回体の旋回中心である。

測定地表面は,5.3.2 の規定による。

B.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。すべての運転動作は,リリーフバルブが作動しないよう,ストロークエ

ンドのストッパに当てない範囲で,最大速度で行う。

B.4 

機械の運転 

B.4.1 

基本的な機械の運転サイクル 

B.4.2

B.4.5 に規定する,実際の土工を行わない(作業サイクルを模擬した)運転サイクルは,機械を

6.3.2

に示すように配置して,オペレータの左側へ 90°旋回して戻る動作を 3 回繰り返す。

各旋回動作は,x 軸から y 軸に至り,x 軸に戻るものとする。1 回の作業サイクルは,90°旋回して戻る

動作の間に,作業装置(エクィップメント及びアタッチメント)を規定の順序で作動させ,それを 3 回ず

つ繰り返す。

B.4.2 

ホウアタッチメント 

運転動作は,溝を掘削し土砂などをその側に放土する作業サイクルを模擬している。

初めにブーム,アーム及びバケットを操作して,バケットのつめ先を,地面に接することなくできるだ

け地表近くに保ち,最大掘削半径の 75 %の位置に設定する。そのときのバケットは放土姿勢で,バケット

切刃が測定地表面となす角度を 60°とする。

最初に,バケットつめ先を地上に沿ってブーム上げとアーム引きを同時に操作して手前に引き,最大に

引いたときのバケット刃先位置までの 50 %の位置で止めてバケットを巻き込む。次いでブームを上げ,バ

ケットを巻き込みつつバケットが溝の縁を乗り越えるのに十分な高さ(最大ダンプ高さの 30 %)まで上が

ったら,なおもブームを上げつつアームを伸ばしながら左側方向に 90°旋回する。バケット高さが最大ダ

ンプ高さの 60 %に達したら,ブーム上げは停止し,アームをシリンダストロークの 75 %まで伸ばし,バ

ケットの切刃が垂直になるまでダンプする。その後右旋回し,ブームを下げ,初めの位置に戻る。

以上の動作を 3 回連続して繰り返し,1 回の運転サイクルとする。

B.4.3 

ショベルアタッチメント 

運転動作は,高い壁面を掘削する作業サイクルを模擬している。

初めに,バケット切刃を地表面と平行,かつ,地上 0.5 m で最大掘削半径から 75 %引き込んだ位置に設

定する。

最初に,当初のバケット姿勢を保ちながら,最大掘削半径の 75 %までバケットを伸ばす。次にバケット


22

A 8317-1

:2010

を巻き込み又はカールしながら,

最大持上げ高さの 75 %及びジッパーアーム押しの 75 %まで持ち上げる。

その後左側に 90°旋回し,旋回終りの位置でバケットをダンプさせる。右旋回してバケットが地上 0.5 m

で最大掘削半径から 75 %引き込んだ初めの位置に戻る。

以上の動作を 3 回連続して繰り返し,1 回の運転サイクルとする。

B.4.4 

グラブバケットアタッチメント 

運転動作は,たて穴を掘削する作業サイクルを模擬している。

初めに,グラブバケットは開いて地上 0.5 m に設定する。

最初に,グラブバケットを閉じる。次にグラブバケットを最大ダンプ始め高さの半分まで持ち上げ,左

側に 90°旋回する。グラブを開く。グラブバケットを下げながら旋回し,初めの位置まで戻る。

以上の動作を 3 回連続して繰り返し,1 回の運転サイクルとする。

ミニショベルの場合は,グラブバケットの高さを地表に接しない範囲でできるだけ近づけてもよい。

B.4.5 

ドラグラインアタッチメント 

運転動作は,溝を層状に掘削し,溝のそばに排土する作業サイクルを模擬している。

作業サイクルの間中,ブームの角度は 40°とする。バケットは,ブームの先端の真下に垂直に地上 0.5 m

につるし,ドラグチェーンを地面につけない。

最初に,前記地上 0.5 m の高さを保ちながら,バケットを可能な限り機械の近くまで引き寄せる。

バケットを引き寄せ終わったら,左側に 90°旋回すると同時にバケットのダンプ操作をし,その後初め

の位置に戻す。

以上の動作を 3 回連続して繰り返し,1 回の運転サイクルとする。


23

A 8317-1

:2010

附属書 C 
(規定)

ブルドーザ(ドーザ)

C.1 

定義 

ブルドーザの定義は,JIS A 8308 による。

C.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,6.3.1 による。測定地表面は,車輪式ブルドーザについては 5.3.2,履帯式ブルドーザにつ

いては 5.3.3 又は 5.3.4 による。

C.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

C.4 

機械の運転 

C.4.1 

運転モード 

機械の運転モードは,箇条 の規定による。

C.4.2 

前進及び後進走行モードの組合せサイクルの計算 

前進及び後進は二つの独立したモードなので,時間及び音圧レベルの両方をそれぞれの走行方向に対し

て各々測定する。

ブルドーザの組合せサイクルの A 特性時間平均音圧レベル L

pA,T

は,式(C.1)によって計算する。

(

)

dB

10

10

1

log

10

2

,

A

1

,

A

1

.

0

2

1

.

0

1

2

1

,

A

p

p

L

L

T

p

T

T

T

T

L

×

+

×

+

=

(C.1)

ここに,

T

1

規定の走行路を前進走行モードで通過する時間

T

2

規定の走行路を後進走行モードで通過する時間

L

pA,1

及び L

pA,2

時間 T

1

及び T

2

に算出した値


24

A 8317-1

:2010

附属書 D 
(規定)

ローダ

D.1 

定義 

ローダの定義は,JIS A 8308 による。

D.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,走行モードについては 6.3.1,定置作業サイクル模擬モードについては 6.3.2 による。

測定地表面は,ホイールローダについては 5.3.2,履帯式ローダについては 5.3.3 又は 5.3.4 による。

D.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

すべての運転動作は,リリーフバルブが作動しないよう,ストロークエンドのストッパに当てない範囲

で,最大速度で行う。

D.4 

機械の運転 

D.4.1 

一般 

運転サイクルは,走行モードと定置作業サイクル模擬モードとの組合せとする。

D.4.2 

走行モード 

D.4.2.1 

運転モード 

機械の運転モードは,箇条 による。

D.4.2.2 

走行モードの計算 

前進及び後進は二つの独立したモードなので,時間及び音圧レベルの両方をそれぞれの走行方向に対し

て各々測定する。組合せ走行サイクルの A 特性時間平均音圧レベル L

pA,3

は,式(D.1)によって計算する。

(

) (

)

[

]

dB

10

10

1

log

10

2

,

A

1

,

A

1

.

0

2

1

.

0

1

2

1

3

,

A

p

p

L

L

p

T

T

T

T

L

×

+

×

+

=

(D.1)

ここに,

T

1

規定の走行路を前進走行モードで通過する時間

T

2

規定の走行路を後進走行モードで通過する時間

L

pA,1

及び

L

pA,2

時間

T

1

及び

T

2

に算出した値

D.4.3 

定置作業サイクル模擬モード 

機関は,呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)とし,変速機は中立位置にして運転する。バケ

ットを走行姿勢から最大持上げ高さの

75 %

の高さまで持ち上げ,続いて走行姿勢に戻す操作を連続して

3

回行う。この一連の動作を定置作業サイクル模擬モードの

1

サイクルとする。

D.4.4 

走行モードと定置作業サイクル模擬モードとの組合せサイクルの計算 

走行モードと定置作業サイクル模擬モードとを組み合わせた全体の

A

特性時間平均音圧レベル

L

pA,T

は,

(D.2)

によって計算する。

(

)

dB

10

5

.

0

10

5

.

0

log

10

4

,

A

3

,

A

1

.

0

1

.

0

,

A

p

p

L

L

T

p

L

×

+

×

=

(D.2)

ここに,

  L

pA, 3

規定の走行路における走行モードで算出した値


25

A 8317-1

:2010

L

pA, 4

定置作業サイクル模擬モードで算出した値


26

A 8317-1

:2010

附属書 E

(規定)

バックホウローダ

E.1 

定義 

バックホウローダの定義は,JIS A 8308 による。

E.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,走行モードについては 6.3.1,定置作業サイクル模擬モードについては 6.3.2 による。

測定地表面は,車輪式のバックホウローダについては 5.3.2,履帯式バックホウローダについては 5.3.3

又は 5.3.4 による。

E.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

すべての運転動作は,リリーフバルブが作動しないよう,ストロークエンドのストッパに当てない範囲

で,最大速度で行う。

E.4 

機械の運転 

E.4.1 

一般 

運転サイクルは,ローダ部の走行モード及び定置作業サイクル模擬モード,並びにバックホウの作業模

擬モードの組合せである。

E.4.2 

ローダ部−走行モード及び定置作業サイクル模擬モード 

ローダ部の運転モードは,バックホウバケットを走行姿勢にして,D.4 に規定した手順に従って行う。

E.4.3 

バックホウ−作業サイクル模擬モード 

バックホウ作業サイクル模擬モードは,B.4.1 及び B.4.2 に規定した手順に従って行う。ただし,これら

の細分箇条で規定している

90

°を

45

°に置き換える。

E.4.4 

バックホウとローダ部との組合せサイクルの計算 

バックホウ部とローダ部とを組み合わせた全体サイクルの

A

特性時間平均音圧レベル

L

pA,T

は,式

(E.1)

によって計算する。

(

)

dB

10

2

.

0

10

8

.

0

log

10

L

,

A

B

,

A

1

.

0

1

.

0

,

A

p

p

L

L

T

p

L

×

+

×

=

(E.1)

ここに,

  L

pA, B

バックホウの作業サイクル模擬モードで算出した値

L

pA, L

ローダ部の運転サイクル(走行モード及び定置作業サイクル
模擬モード)で算出した値


27

A 8317-1

:2010

附属書 F

(規定)

ダンパ(重ダンプトラック及び不整地運搬車)

F.1 

定義 

ダンパの定義は,JIS A 8308 による。

F.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,走行モードについては 6.3.1,定置作業サイクル模擬モードについては 6.3.2 による。

測定地表面は,車輪式のダンパについては 5.3.2,履帯式ダンパについては 5.3.3 又は 5.3.4 による。

F.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

すべての運転動作は,リリーフバルブが作動しないよう,ストロークエンドのストッパに当てない範囲

で,最大速度で行う。

F.4 

機械の運転 

F.4.1 

一般 

運転サイクルは,走行モードと定置作業サイクル模擬モードとの組合せである。

F.4.2 

走行モード 

測定は,前進走行モードでだけ実施する。

走行速度は,7.4 の規定による。7.4 に規定する走行速度が実現できない場合は,

1

速での最高速度とす

る。

F.4.3 

定置作業サイクル模擬モード 

機関は,呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)とし,変速機を中立位置にして運転する。荷台

を走行姿勢から最大ダンプ高さの

75 %

の高さまで持ち上げ,続いて走行姿勢に戻す操作を連続して

3

回行

う。この一連の動作を定置作業サイクル模擬モードの

1

サイクルとする。荷台を下げるのに機関出力が不

要な場合,機関は無負荷最低調整回転速度(ローアイドル回転速度)とし,変速機を中立で運転する。測

定は,荷台の排土操作なしに(空荷で)実施し,観測時間は

15

秒とする。

F.4.4 

定置ローアイドルモード 

機関は,変速機を中立位置にし,無負荷の安定した状態の無負荷最低調整回転速度(ローアイドル回転

速度)で運転する。全測定時間は

15

秒∼

30

秒の範囲とする。この一連の動作を定置ローアイドルモード

1

サイクルとする。

F.4.5 

走行モード,定置作業サイクル模擬モード及び定置ローアイドルモードの組合せサイクルの計算 

走行モード,定置作業サイクル模擬モード及び定置ローアイドルモードの組合せサイクルの

A

特性時間

平均音圧レベル

L

pA,T

は,式

(F.1)

によって計算する。

(

)

dB

10

15

.

0

10

05

.

0

10

8

.

0

log

10

3

,

A

2

,

A

1

,

A

1

.

0

1

.

0

1

.

0

,

A

p

p

p

L

L

L

T

p

L

×

+

×

+

×

=

(F.1)

ここに,

  L

pA, 1

規定の走行路における走行モードで算出した値


28

A 8317-1

:2010

L

pA, 2

定置作業サイクル模擬モードで算出した値

L

pA, 3

定置ローアイドルで算出した値


29

A 8317-1

:2010

附属書 G 
(規定) 
グレーダ

G.1 

定義 

グレーダの定義は,JIS A 8308 による。

G.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,6.3.1 による。測定地表面は,5.3.2 による。

G.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

G.4 

機械の運転 

測定は,前進走行モードだけで実施する。

走行速度は,箇条 による。


30

A 8317-1

:2010

附属書 H 
(規定)

ランドフィルコンパクタ

H.1 

定義 

ランドフィルコンパクタの定義は,JIS A 8308 による。

H.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,6.3.1 による。測定地表面は,5.3.2 又は 5.3.3 による。

H.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

運転手順を簡素化するため,ランドフィルコンパクタは,硬い地表面での試験が可能となるように,ゴ

ムタイヤに履き替えて試験してもよい。鉄輪を装着して試験を実施する場合は,5.3.3 又は 5.3.4 に規定し

た測定地表面を使うのがよい。

H.4 

機械の運転 

H.4.1 

一般 

機械の運転モードは,箇条 による。

7.4

に規定した走行速度が実現できない場合は,

1

速での最高速度とするのがよい。

H.4.2 

走行モードの計算 

前進及び後進は二つの独立したモードなので,時間及び音圧レベルの両方をそれぞれの走行方向に対し

て各々測定する。

ランドフィルコンパクタの組合せ走行サイクルの

A

特性時間平均音圧レベル

L

pA,T

は,式

(H.1)

によって

計算する。

(

)

dB

10

10

1

log

10

2

,

A

1

,

A

1

.

0

2

1

.

0

1

2

1

,

A

p

p

L

L

T

p

T

T

T

T

L

×

+

×

+

=

(H.1)

ここに,

T

1

規定の走行路を前進走行モードで通過する時間

T

2

規定の走行路を後進走行モードで通過する時間

L

pA,1

及び

L

pA,2

時間

T

1

及び

T

2

に算出した値


31

A 8317-1

:2010

附属書 I

(規定)

トレンチャ

I.1 

定義 

トレンチャの定義は,JIS A 8308 による。

I.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,6.3.2 による。

測定地表面は,5.3.2 による。

I.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

掘削チェーン式トレンチャのブームは,水平位置とする。

トレンチャのホイールディスクは,可能な限り地面近くに設置する。

I.4 

機械の運転 

I.4.1 

掘削チェーン式トレンチャの定置作業サイクル模擬モード 

掘削チェーンを回転させる駆動機構を,掘削チェーンを外した後に,推奨最高運転速度で運転する。

全測定時間は

15

秒∼

30

秒の範囲とし,この一連の運転動作を

1

サイクルとする。

I.4.2 

ホイールディスク式トレンチャの作業サイクル模擬モード 

ホイールディスクは,無負荷で,推奨最高運転速度で運転する。

全測定時間は

15

秒∼

30

秒の範囲とし,この一連の運転動作を

1

サイクルとする。


32

A 8317-1

:2010

附属書 J

(規定)

スクレーパ

J.1 

定義 

スクレーパの定義は,JIS A 8308 による。

J.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,走行モードについては 6.3.1,定置作業サイクル模擬モードについては 6.3.2 による。

測定地表面は,車輪式のスクレーパについては 5.3.2,履帯式スクレーパについては 5.3.3 又は 5.3.4 によ

る。

J.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

すべての運転動作は,リリーフバルブが作動しないよう,ストロークエンドのストッパに当てない範囲

で,最大速度で行う。

J.4 

機械の運転 

J.4.1 

一般 

運転サイクルは,走行モードと定置作業サイクル模擬モードとの組合せである。

J.4.2 

走行モード 

機械の運転は,箇条 の規定によって,前進走行モードだけで実施する。

ツインエンジン式スクレーパでは,両方の機関とも呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)で運

転する。

J.4.3 

定置作業サイクル模擬モード 

J.4.3.1 

エレベーティング装置のないスクレーパ 

機関は,呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)とし,変速機を中立位置にして運転する。

エジェクタをストロークエンドのストッパに当てない範囲で後方位置から前方位置に移動させ,再び後

方位置に戻す操作を連続して

3

回行う。

この一連の動作を定置作業サイクル模擬モードの

1

サイクルとする。

J.4.3.2 

エレベーティング装置付きスクレーパ 

機関は,呼び無負荷回転速度(ハイアイドル回転速度)とし,変速機は中立位置にして運転する。

エレベーティング装置は,その最高速度の

50 %

で運転する。

全測定時間は

15

秒∼

30

秒の範囲とし,これを定置作業サイクル模擬モードの

1

サイクルとする。

J.4.4 

走行モードと定置作業サイクル模擬モードとの組合せサイクルの計算 

走行モードと定置作業サイクル模擬モードとの組合せサイクルの

A

特性時間平均音圧レベル

L

pA,T

は,

(J.1)

によって計算する。

(

)

dB

10

1

.

0

10

9

.

0

log

10

4

,

A

3

,

A

1

.

0

1

.

0

,

A

p

p

L

L

T

p

L

×

+

×

=

(J.1)


33

A 8317-1

:2010

ここに,

  L

pA, 3

規定の走行路における走行モードで算出した値

L

pA, 4

定置作業サイクル模擬モードで算出した値


34

A 8317-1

:2010

附属書 K

(規定)

パイプレーヤ

K.1 

定義 

パイプレーヤの定義は,JIS A 8308 による。

K.2 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,6.3.2 による。

測定地表面は,車輪式のパイプレーヤについては 5.3.2,履帯式パイプレーヤについては 5.3.3 又は 5.3.4

による。

K.3 

機械の設定 

機械の設定は,箇条 による。

K.4 

機械の運転 

K.4.1 

一般 

パイプレーヤの運転サイクルは,典型的な使用例では,定置作業サイクル模擬モードだけである。

K.4.2 

ブームモード 

ブームをストロークエンドのストッパに当てない範囲で許容最低限位置から最高持上げ位置まで持ち上

げ(続いて戻す)

,この操作を連続して

3

回行う。この一連の動作を

1

サイクルとし,そのサイクルを

3

繰り返して 8.1 に規定する

3

回の作業サイクルの要求に適合させる。

K.4.3 

フック動作モード 

ブームは最高持上げ位置とし,ロープの速度は低速段での最高値とする。

フックをストロークエンドのストッパに当てない範囲で地面すれすれの位置から最高持上げ位置まで持

ち上げ(続いて戻す)

,この操作を連続して

3

回行う。この一連の動作を

1

サイクルとし,そのサイクルを

3

回繰り返して 8.1 に規定する

3

回の作業サイクルの要求に適合させる。

K.4.4 

ローアイドルモード 

機関は,無負荷の安定した状態の無負荷最低調整回転速度(ローアイドル回転速度)とし,変速機を中

立位置にして運転する。全測定時間は

15

秒∼

30

秒の範囲とする。この一連の動作を定置のローアイドル

モードの

1

サイクルとする。

K.4.5 

定置作業サイクル模擬モードの組合せサイクルの計算 

定置作業サイクル模擬モードの組合せサイクルの

A

特性時間平均音圧レベル

L

pA,T

は,式

(K.1)

によって

計算する。

(

)

dB

10

6

.

0

10

2

.

0

10

2

.

0

log

10

3

,

A

2

,

A

1

,

A

1

.

0

1

.

0

1

.

0

,

A

p

p

p

L

L

L

T

p

L

×

+

×

+

×

=

(K.1)

ここに,

  L

pA, 1

ブームモードで算出した値

L

pA, 2

フックモードで算出した値

L

pA, 3

ローアイドルモードで算出した値


35

A 8317-1

:2010

附属書 L

(規定)

ローラ

L.1 

定義 

ローラの定義は,JIS A 8308 による。

この附属書を,

ハンドガイド式及び遠隔操縦式ローラの

A

特性音響パワーレベルの決定に用いてもよい。

L.2 

搭乗式振動ローラ 

L.2.1 

機械の配置及び測定地表面 

機械の配置は,6.3.2 による。

振動ローラを単一又は複数の空気クッションのような適切な弾性部材の上に置く。空気クッションの場

合は,エラストマ又は同様の柔軟な材料製で,共振を避けるため,機械を少なくとも

50 mm

まで確実に持

ち上げられるような圧力にふくらませておく。クッションの寸法は,試験中の機械を安定して確実に支え

るものでなければならない。

測定地表面の表面は,5.3.2 による。

L.2.2 

機械の設定 

機械の設定は,7.17.3 による。

L.2.3 

機械の運転 

機械は,定置状態とし,機関を(製造業者の指定する)定格速度として,走行機構を遮断して試験する。

締固め機構を製造業者の公表する最高周波数とその周波数での最高振幅との組合せに対応する最大の締固

め力で運転する。

観測時間は

15

秒以上とし,この動作を

1

サイクルとする。そのサイクルを

3

回繰り返して 8.1 に規定す

3

回の作業サイクルの要求に適合させる。

L.3 

静的ローラ 

L.3.1 

測定地表面及び機械の配置 

機械の配置は,ISO 6393

:2008

の 6.3.1 による。

測定地表面は,ドラムに突起のある静的ローラについては 5.3.2 又は 5.3.3 による。

L.3.2 

機械の設定 

機械の設定は,ISO 6393

:2008

の箇条 による。

L.3.3 

機械の運転 

機械の運転モードは,ISO 6393

:2008

の 7.1.3 に規定する静的モードとする。

L.3.4 A

特性音響パワーレベルの決定 

A

特性音響パワーレベルは,ISO 6393

:2008

の箇条 によって決定する。


36

A 8317-1

:2010

附属書 M

(参考)

土工機械が発生する A 特性音響パワーレベルの測定−

動的試験条件に関する追加指針

M.1 

目的 

この附属書に詳述する指針は,評価試験者に合理的な自由度を与えるために,規格本文では規定しなか

った分野において,特定の推奨方法を示すことによって,試験サイクルでの変動を減らすのに役立てるた

めのものである。この指針は,規格の本体に規定する試験方法の補足として,不慣れな運転員に,より明

確な指針を提供するためのものである。

M.2 

測定手順(8.1)の説明 

6.2

に示すように,測定箇所は

6

か所ある。偏差を最小限とするため,測定器は

6

セットを使用し,試験

員は

2

名,運転員は

1

名とするのがよい。公式な認定のための最小限の配置としては,常に最小限,

3

ットの測定器,

1

名の試験員及び

1

名の運転員が必要である。測定機器は,多重スイッチ又は延長ケーブ

ルを備えて,全部のメータを同時にオンオフできるようにするか,又はサウンドレベルメータ(騒音計)

の数に対応する試験員を用意する。

3

か所の測定位置は,それぞれの運転サイクルの間中で,機械の片側を測定するよう設定する。機械の

反対側を測定するときは,機械の向きを変えるか,又はマイクロホンを反対側に移動する。

肝心な点として,機械の運転員又は測定器の取扱者のいずれかが,機械が測定区間の始点と終点との間

にいることを知らせる前もって取り決めた簡単で分かりやすい手信号を用いるようにすることである。

この手順が,積分形サウンドレベルメータ(騒音計)

,又は

A

特性時間平均音圧レベルを測定できる測

定器を必要とすることを理解することが重要である。上記以外の,それぞれの運転サイクル中に個々の読

みを何回も必要とするような方法は,許されない。

箇条 は,最終的な計算をするために,何のデータが必要かを非常に明確に示している。

それぞれの測定位置での再現性のある読みを得ることの主な目的は,最終の計算をしたときに

A

特性音

響パワーレベルの数値間に幅広い相違が生じ,試験サイクルの全体を繰り返さなくてはならなくなるよう

な事態を避けることである。最小限

3

回の測定を行い,そのうち

2

回の測定結果の差が

1 dB

以内とする方

法は,異なった日に,又は同形式の(別の)機械で試験を繰り返すことができ,かつ,同等の有意の結果

が得られる妥当な方法である。


37

A 8317-1

:2010

附属書 N 
(参考)

音響放射値及び不確かさの宣言

例えば,規制の要求に適合するため,音響放射値のデータ及び不確かさの宣言を行うときは,次の事項

を配慮するのがよい。

測定の不確かさ及びある形式の量産機械の生産時のばらつきは,

A

特性音響パワーレベルの値を決定す

るときに考慮するのがよい。

測定した

A

特性音響パワーレベルの再現性の標準偏差の最大値は,JIS Z 8733

:2000

表 に基づいて

1.5 dB

とするのがよい。再現性の標準偏差の定義は,ISO 4871

:1996

の 3.21 による(同一の騒音発生源の

同一の騒音放射決定方法による別の時期及び別の条件下における再現試験での差異)

音響放射値の宣言についての指針は,ISO 4871

:1996

附属書 によるのがよい。

A

特性音響パワーレベル及び対応する不確かさの値は,ISO 4871

:1996

の B.2 に例示するように別々に宣

言するのがよい(音響放射値の二値の宣言)

。また,他の宣言方法を用いることもできる。

注記 1

  A

特性音響パワーレベルの再現性の標準偏差は,近年の経験では,

0.5 dB

0.8 dB

を示して

いる。

注記 2

ISO 4871

:1996

の 3.24 に規定した標準偏差参照値

σ

M

(土工機械については,各機種の各生産

単位について典型と考えられる値で,その機種に対して指定する。

)は,ISO 4871

:1996

A.1

の推定値

σ

M

よりも大幅に低いことが経験で分かっている。近年の信頼すべきデータによ

れば,

土工機械の

A

特性音響パワーレベルの標準偏差参照値は,

おおよそ

1.0 dB

程度である,

注記 3

注記 及び注記 の情報は,EU 規制(例えば,指令 2000/14/EC)による経験に基づく。

参考文献

 [1]

ISO 4871

:1996

Acoustics

Declaration and verification of noise emission values of machinery

and equipment

[2]

ISO 6394

Earth-moving machinery

Determination of emission sound pressure level at operator's

position

Stationary test conditions

[3]

JIS A 8317-2

  土工機械−運転員位置における放射音圧レベルの決定−動的試験条件

注記

対応国際規格:ISO 6396

Earth-moving machinery

Determination of emission sound

pressure level at operator's position

Dynamic test conditions

MOD

[4]

Directive 2000/14/EC

 of the European Parliament and of the Council of 8 May 2000 on the

approximation of the laws of the Member States relating to the noise emission in the environment

by equipment for use outdoors


附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS A 8317-1:2010

  土工機械−音響パワーレベルの決定−動的試験条件

ISO 6395:2008

  Earth-moving machinery−Determination of sound power level−Dynamic

test conditions

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇条番号 
及び題名

内容

(II) 
国際

規格 
番号

箇条 
番号

内容

箇条ごと 
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

1  適用範囲

適用範囲を規定

JIS に同じ。

一致

2  引用規格

3  用 語 及 び
定義

用語を定義

3

JIS

に同じ。

一致

4  測定器

測定器を規定

4

JIS

に同じ。

一致

5  試験環境

試験環境を規定

JIS に同じ。

一致

6 A 特性時間
平 均 音 圧 レ
ベルの測定

A 特性時間平均音圧レベ
ルの測定について規定

 6

JIS

に同じ。

一致

7  機 械 の 設
定及び運転

機械の設定及び運転につ
いて規定

 7

JIS

に同じ。

一致

8 A 特性音響
パ ワ ー レ ベ
ルの決定

A 特性音響パワーレベル
の決定方法を規定

 8

JIS

に同じ。

一致

9  記録事項

記録事項を規定

JIS に同じ。

一致

10  報告事項

報告事項を規定

10

10.2 以外は JIS に同
じ。

変更

JIS

では 10.2 を参考記載とし

ている。

附属書 N を参考に修正したことに

よる変更

附属書 A 
(規定)

各機種ごとの基本寸法 
び機械追加仕様を規定

 Annex

A

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 B 
(規定)

ショベル系掘削機の音響
測定について規定

 Annex

B

(Normative)

B.4.2 以外は JIS に同
じ。

変更

38

A

 8317-1


2

010


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際 
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

B.4.2

ホウアタッチメントの場

合の機械の運転について
規定

 B.4.2 機械を試験開始位置

に戻す動作で,JIS 
はないバケットの巻
込みを規定。

変更

JIS

では,試験の実情に基づ

き,機械を試験開始位置に戻
す動作でのバケット巻込みを
削除。

ISO

規格の規定は誤記と考えられ

るので,今後 ISO に誤記訂正を求
めていく。

附属書 C 
(規定)

ブルドーザの音響測定に
ついて規定

 Annex

C

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 D 
(規定)

ローダの音響測定につい
て規定

 Annex

D

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 E

(規定)

バックホウローダの音響

測定について規定

 Annex E

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 F

(規定)

ダンパの音響測定につい

て規定

 Annex F

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 G 
(規定)

グレーダの音響測定につ
いて規定

 Annex

G

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 H 
(規定)

ランドフィルコンパクタ
の音響測定について規定

 Annex

H

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 I 
(規定)

トレンチャの音響測定に
ついて規定

 Annex

I

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 J 
(規定)

スクレーパの音響測定に
ついて規定

 Annex

J

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 K

(規定)

パイプレーヤの音響測定

について規定

 Annex

K

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 L

(規定)

ローラの音響測定につい

て規定

 Annex

L

(Normative)

JIS

に同じ。

一致

附属書 M 
(参考)

音響パワーレベルの測定
の際の動的試験条件に関

する追加指針を記述

 Annex

M

(Informative)

JIS

に同じ。

一致

39

A

 8317-1


20
1

0


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際 
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

附属書 N

(参考)

音響放射値及び不確かさ

の宣言について記述

 Annex

N

(Normative)

JIS

では参考である

が , ISO 規 格 は
Normative(規定)。

変更

ISO 6395:2008

では附属書 N は

Normative(規定)であるが JIS
では右記理由から(参考)と
している。

ISO 6395:2008 Annex N

に述べられ

ている現在の土工機械の A 特性音
響パワーレベルの標準偏差がおよ
そ 1 dB であるというのは,現時点

での経験値であって,普遍性はな
く,それらを含め Normative で扱う
のは合理的ではない。

この点から日本としては再度この
附属書 N を規定から参考に変更す
るよう各国に働きかけてゆく。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 6395:2008,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致 技術的差異がない。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

40

A

 8317-1


2

010