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A 7501

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  維持管理計画の策定の考え方  

2

4.1

  維持管理の目的  

2

4.2

  維持管理の視点  

3

4.3

  計画的な維持管理  

3

4.4

  重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域の考え方  

3

4.5

  巡視・点検の考え方  

3

4.6

  調査の考え方  

3

4.7

  清掃の考え方  

4

5

  記載内容  

4

5.1

  維持管理方針及び目標指標  

4

5.2

  対象地域の概要  

4

5.3

  対象地域の管路及びポンプ施設の概要 

4

5.4

  管路の維持管理状況  

5

5.5

  重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域  

5

5.6

  巡視・点検計画  

5

5.7

  調査計画  

5

5.8

  清掃計画  

6

5.9

  修繕・改築計画  

6

5.10

  維持管理体制  

6

5.11

  情報発信  

6

5.12

  記録  

6

5.13

  改訂  

6

附属書 A(参考)重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域  

7

附属書 B(参考)維持管理方針及び目標指標の記載内容  

8

附属書 C(参考)対象地域の概要の記載内容  

9

附属書 D(参考)対象地域の管路及びポンプ施設の概要の記載内容  

10

附属書 E(参考)管路の維持管理状況の記載内容  

12

附属書 F(参考)維持管理情報の収集整理及び活用  

13

附属書 G(参考)巡視・点検の実施周期  

14

附属書 H(参考)巡視・点検における緊急対応の判断基準  

15

附属書 I(参考)管きょ及びマンホール調査の実施周期  

16


A 7501

:2013  目次

(2)

ページ

附属書 J(参考)目視調査又はテレビカメラ調査による管きょの診断  

17

附属書 K(参考)清掃着手基準及び清掃の実施周期  

21

附属書 L(参考)定期報告書及び不定期報告書  

23


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(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本下水道管路管理業協会

(JASCOMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定す

べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

 A

7501

:2013

下水道管路維持管理計画の策定に関する指針

Planning for sewer system maintenance

序文 

この規格は,下水道管路維持管理計画の策定の考え方及び記載内容を統一することによって,健全な管

路の管理,維持管理計画の策定の能率化などを目的としている。

なお,対応国際規格は,現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,地方公共団体が管理する管路の維持管理計画の策定の考え方及び記載内容について規定す

る。

この規格は,我が国における下水道に相当する事業を基本に構成しているが,下水道法適用範囲外の管

路にも適用可能である。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS Q 24510

  飲料水及び下水事業に関する活動−サービスの評価及び改善に関する指針

JIS Q 24511

  飲料水及び下水事業に関する活動−下水事業のマネジメントに関する指針

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Q 24510 及び JIS Q 24511 によるほか,次による。

3.1 

下水道 

下水を排除するために設けられる排水管,排水きょその他の排水施設(かんがい排水施設を除く。

,こ

れに接続して下水を処理するために設けられる処理施設(し尿浄化槽を除く。

)又はこれらの施設を補完す

るために設けられるポンプ施設及びその他の施設の総体。

3.2 

管路 

下水を排除するために設けられる排水施設。管きょ,マンホール,ます,取付け管,伏越し,雨水吐き

室,吐き口などの総称。ポンプ施設は含まないが,この規格ではマンホール形式ポンプ場を含む。

3.3 

管きょ 

下水を排除するために設けられる排水管及び排水きょ。


2

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:2013

   

3.4 

マンホール 

管路の清掃,換気,点検,採水などを目的として設けられる施設。

注記  マンホールの蓋を含む。

3.5 

ます 

排水設備の清掃,換気,点検,公共下水道との接続点における管理などを目的として設けられる施設。

注記 1  ますの蓋を含む。

注記 2  ますには,分流式汚水ます,分流式雨水ます及び合流式下水道のますがある。

3.6 

マンホール形式ポンプ場 

マンホール内に設置した水中ポンプによって,下水を揚水して排除する施設。

3.7 

巡視 

維持管理の基本作業として,マンホール蓋の開閉は行わず,管路の地上部の状態を把握するために実施

する行為。

3.8 

点検 

マンホールの蓋を開閉し,施設の状態を目視によって確認する行為。

3.9 

調査 

管路の状態を把握し,異常箇所又は区域を明確にし,その原因を把握するために目視,テレビカメラな

どを用いて実施する行為。

3.10 

清掃 

管路内に堆積した土砂などを除去し,施設能力を維持するとともに,臭気などの発生を防止するために

行う行為。

3.11 

スパン 

隣接するマンホールとマンホールとの区間。

維持管理計画の策定の考え方 

下水道管路維持管理計画を策定するに当たっては,管路維持管理の必要性及び重要性を認識し,管路の

状況及び特徴を十分に把握したうえで,管路維持管理計画書としてとりまとめる。維持管理の基本的な考

え方は,次による。

4.1 

維持管理の目的 

管路の維持管理は,管路の状態を十分に把握し,次の三つの目的を達成するために行う。

a)

管路の機能保持

b)

管路の使用期間の長寿命化

c)

他の施設への悪影響の防止及び他工事による管路の損傷防止


3

A 7501

:2013

これらの目的を達成するために,具体的な目標を定めて計画的な維持管理に取り組む。このための目標

は,ユーザ及び利害関係者のニーズ並びに期待を勘案して決める。また,維持管理により得られる結果を

踏まえて劣化状況を的確に判断し,必要とされる対策について検討する。

4.2 

維持管理の視点 

管路を適正に維持していくためには,ユーザの理解を得ながら維持管理作業を計画的に実施していく必

要がある。

このため,維持管理の目標を効率的かつ経済的に達成するため,安全衛生の確保とともに管路の特徴を

十分考慮し,次の視点をもって維持管理を行う必要がある。

a)

下水の流下及び交通の確保を考えた管理

b)

流量,道路種別,近接構造物,腐食・劣化状況などを考慮した優先順位のある管理

c)

緊急対応を考えた管理

d)

十分な情報提供を行うとともに,ユーザの協力が得られる管理

e)

資産の保全を考えた管理

f)

評価及び見直しによる継続的な安定した管理

g)

事故等の発生を未然に防止するために計画的に実施される管理

4.3 

計画的な維持管理 

重要な管路は,その機能を常時発揮させる必要があり,また,老朽管路が多い場合は,更新の時期又は

費用の平準化も必要である。このためには,巡視,点検及び調査を繰り返し実施し,異常を早期に発見し,

対策を計画的に実施する維持管理が必要である。

計画的な維持管理では,次のような効果が期待される。

a)

施設の損傷の早期発見による道路陥没事故,蓋磨耗によるスリップ事故などの防止(道路機能の確保)

b)

流下障害物の発見による下水のいっ(溢)水又は悪臭発生の防止

c)

施設の損傷の早期発見による地下水などの浸入水防止及び下水の漏水防止

d)

集中豪雨などによるマンホール蓋の浮上及び飛散並びにマンホールからのいっ(溢)水防止対策の早

期実施

e)

維持管理費及びライフサイクルコストの低減

f)

更新費用の平準化の実現

4.4 

重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域の考え方 

管路は総延長が長く,線的・面的に整備され,これを一律に管理することは効率的でない。そこで,管

路の重要度,機能が損なわれた場合の影響の程度,老朽化の進展状況,事故・苦情など問題の発生状況及

び維持管理の難易度を考慮し,重点路線又は重点区域を選定する。また,重点路線又は重点区域以外の管

路を一般路線又は一般区域とする。重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域の分類に参考となる

考え方を,

附属書 に示す。

4.5 

巡視・点検の考え方 

巡視は,視覚などによって管路の地上部の状態及び周辺の状況を把握するために行う。計画に基づき行

うものと,通報などに基づき随時行うものとがある。点検は,施設の現状を把握し,異常箇所を早期発見

するために行う。また,苦情,巡視結果,事故などから臨時に実施する場合もある。

4.6 

調査の考え方 

目視調査及びテレビカメラ調査は,管路内部の状況を把握するためのもので,次の場合に行われる。

a)

巡視・点検結果に基づき実施する場合


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b)

巡視・点検結果を踏まえなくても定期的に実施する場合

c)

修繕・改築のときに実施する場合

詳細調査は,あらかじめ問題が把握されているもの,及び巡視・点検で得られた結果に基づき,更に調

査結果の判定及び修繕・改築に関する検討資料を得るため,誤接合調査,定量調査,機能耐久性調査,環

境状態調査などを組み合わせて行う。

注記  修繕とは,JIS Q 24511 で定義されている“修理”のことをいう。

4.7 

清掃の考え方 

清掃は,管路内部の堆積物などを除去するためのもので,次の場合に行われる。

a)

定期(計画)清掃

1)

点検又は目視調査・テレビカメラ調査によって,清掃着手基準に達している管路,又は未実施の管

路について,清掃を実施する。

2)

閉塞又は悪臭の発生などによって頻度の高い清掃を実施してきたスパンについては,これまでの経

験をもとに設定した実施時期及び周期で清掃する。また,清掃頻度の高い原因についても確認を行

う。

b)

緊急清掃

1)

閉塞,悪臭の発生などによって清掃が必要なものについて,清掃を実施する。

c)

調査のための事前清掃

1)

目視調査・テレビカメラ調査の前に清掃が必要なものについて実施する。

2)

清掃に当たっては,清掃実施の直前にも必要性の判断を行う。これによって,a)  の実施時期の調整

を行う。

記載内容 

管路維持管理計画書の記載内容は,5.15.13 の中から各々必要な項目を選択する。

5.1 

維持管理方針及び目標指標 

維持管理の目的を達成するため,次の内容を記載する。維持管理方針及び目標設定の記載に参考となる

内容を,

附属書 に示す。

a)

維持管理方針

b)

目標指標

c)

その他

5.2 

対象地域の概要 

対象地域の概要の記載内容は,次による。対象地域の概要の記載に参考となる内容を,

附属書 に示す。

a)

下水道計画上の位置づけ及び整備状況

b)

地形,地質及び地下水の概況

c)

道路状況及び交通量並びに土地利用状況

d)

地下埋設物の状況

e)

水の利用状況

f)

その他

5.3 

対象地域の管路及びポンプ施設の概要 

対象地域の管路及びポンプ施設の概要の記載内容は,次による。対象地域の管路及びポンプ施設の概要

の記載に参考となる内容を,

附属書 に示す。


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a)

管きょ

b)

マンホール

c)

ます

d)

取付け管

e)

ポンプ施設(処理場内ポンプ施設を除く。

f)

圧送管

g)

伏越し

h)

雨水吐き室

i)

吐き口

j)

その他

5.4 

管路の維持管理状況 

管路の維持管理状況の記載内容は,次による。管路の維持管理状況の記載に参考となる内容を,

附属書

E

に示す。

a)

維持管理情報の整備状況

1)

下水道台帳の整備状況

2)

管路関係資料の収集整理状況

3)

その他

b)

維持管理の実施状況

1)

巡視・点検

2)

目視調査

3)

テレビカメラ調査

4)

詳細調査

5)

清掃

6)

苦情

7)

事故又は緊急対応

8)

修繕・改築

9)

その他

なお,維持管理情報の収集整理及び活用に関する参考となる事項を,

附属書 に示す。

5.5 

重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域 

管路を重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域に分類し,その結果を記載する。

5.6 

巡視・点検計画 

管路の重要度,過去の浸水,道路陥没,苦情などの発生履歴,事故発生時の影響の大きさ,過去の清掃

頻度などを考慮して,巡視・点検計画を記載する。巡視・点検結果によって緊急対応など必要とされる対

応について判断する。巡視・点検の実施周期に関する参考となる基準を,

附属書 に示す。また,巡視・

点検における緊急対応の判断に関する参考となる基準を,

附属書 に示す。

5.7 

調査計画 

目視調査,テレビカメラ調査,詳細調査の実施周期などを記載した調査計画を記載する。調査結果によ

って異常の程度をランク分類し,健全度を判断する。管きょ及びマンホール調査の実施周期に関する参考

となる基準を,

附属書 に示す。目視調査及びテレビカメラ調査による異常のランク分類・診断及び優先

度の決定に関する参考となる方法を,

附属書 に示す。


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5.8 

清掃計画 

清掃着手基準,清掃の実施周期などを記載した調査計画を記載する。清掃は,管路の維持管理の基本の

一つであり,土砂,汚泥などの堆積物,油脂類などの付着物,侵入した木根などを除去し,管路の機能(流

下能力)を継続的に確保するために行う。清掃着手基準及び清掃の実施周期に関する参考となる基準を,

附属書 に示す。

5.9 

修繕・改築計画 

点検及び調査結果に基づき,管路の修繕・改築計画を策定し記載する。

5.10 

維持管理体制 

策定した維持管理計画に基づき,計画的な維持管理を着実に実施するため,維持管理体制について記載

する。

5.11 

情報発信 

ユーザなどへ情報を分かりやすく発信し,情報の管理を適切に行うことを記載する。

5.12 

記録 

維持管理の結果については記録し,文書で残すことを記載する。定期報告書及び不定期報告書の記載に

関する参考となる事項を,

附属書 に示す。

5.13 

改訂 

この計画は,社会環境,管路の整備状況,老朽化の状況などの変化に応じて,適宜見直すことを記載す

る。


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附属書 A

(参考)

重点路線又は重点区域及び一般路線又は一般区域

A.1 

重点路線又は重点区域 

a)

重点路線又は重点区域は,次の事項を考慮して選定する。

1)

管路の重要度及び機能が損なわれた場合の影響の大きさ

軌道,緊急輸送路,避難路下に埋設された管路,防災拠点又は避難所からの排水を受ける管路,

その他下水を流下収集させる機能面から見て,システムとして重要な管路

2)

過去の浸水,道路陥没,苦情などの発生履歴

3)

作業時の下水の一時使用停止又は切回しの難易度

4)

作業時の道路交通のう(迂)回,車線減,交互通行などの難易度

5)

修繕・改築の必要性

6)

頻繁に清掃を行う必要がある路線

b)

管路の重点路線又は重点区域は,一律に管理するのでなく,重要度のランクに応じて段階的な点検,

調査の頻度を設定する。ランク分けにおいては,事故時又は緊急時に発生する被害の大きさだけでな

く,その事故又は緊急事態の発生確率を考慮してランク付けを行い,そのランクに応じた予防保全形

の管理を行う。ランク分けは,次の事項を考慮して行う。

1)

現状把握が不十分な路線又はスパン

2)

緊急対応又は早急な対応が必要な路線又はスパン

3)

頻度の高い清掃が必要な路線又はスパン

A.2 

一般路線又は一般区域 

重点路線又は重点区域路線以外を,一般路線又は一般区域とする。

一般路線又は一般区域は下水の切回し,道路交通の制御が容易な地域にあり,発生事故の想定被害も小

さく,清掃頻度が高くない路線,区域などが該当する。


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附属書 B

(参考)

維持管理方針及び目標指標の記載内容

管路の維持管理の考え方を把握し,目的を明確にしたうえで,維持管理の方針及び目標指標を記載する

例 及び例 参照)。

例 1  維持管理方針

管路は,排水設備からの下水を放流先まで排除する役割を果たす施設であり,その維持管理

の主な目的は,施設の機能保持によるサービスの維持・向上,地域・住民生活の安全確保,効

率性の確保,ライフサイクルコストの低減及び環境の維持・向上である。下水道管路維持管理

計画においては,この目的を実現し,その達成に向けた取組みを進めるために,各目的に対応

した具体的な目標を設定する。

例 2  目標指標

−  施設の機能保持によるサービスの維持・向上:巡視・点検・調査実施率,苦情発生率など

−  地域・住民生活の安全確保:浸水家屋数,事故発生率など

−  効率性の確保:管理延長当たりのコストなど

−  ライフサイクルコストの低減:修繕延長,改築延長など

−  環境の維持・向上:合流式下水道改善率,エネルギー使用量など


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附属書 C

(参考)

対象地域の概要の記載内容

対象地域の概要は,次の内容を必要に応じて記載する。

a)

下水道計画上の位置づけ及び整備状況

1)

対象地域の範囲

2)

整備状況(整備開始年,供用開始年,計画下水量及び現況における下水量)

3)

対象地域に関連した不明水量

注記  不明水量は,対象地域の不明水量及びその程度から,将来的に不明水調査の要否を判断す

るために記載する。

b)

地形,地質及び地下水の概況

1)

地形概況

2)

地質概況

3)

地下水概況

注記  必要に応じて,治水地形分類図,地質図及び地下水面標高図を添付する。

c)

道路状況及び交通量並びに土地利用状況

1)

交通量の多い路線の名称及び交通量を図示

2)

緊急輸送路及び避難路を図示

3)

人通りの多い繁華街を図示

d)

地下埋設物の状況

1)

主要な地下埋設物の位置及び寸法を図示

2)

近接した重要構造物

注記  基礎が管路の影響範囲に入る,又は管路が基礎の影響範囲に入る重要な建築物,工作物,

橋などを図示する。

e)

水利用状況

1)

対象地域より下流の主要な取水施設の位置,名称,目的及び取水量

f)

その他


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附属書 D

(参考)

対象地域の管路及びポンプ施設の概要の記載内容

対象地域の管路及びポンプ施設の概要は,次の内容を必要に応じて記載する。

a)

管きょ

1)

総延長及び総スパン数

2)

総延長の汚水,雨水,合流別,暗きょ開きょ別,口径別,材質別及び経過年別の延長内訳

3)

平面図

維持管理において注意することが望ましい路線を図示した平面図を添付し,リストに図示番号,

断面,延長,材質などを記入する。

b)

マンホール

1)

マンホール総数及び特殊マンホール数

2)

マンホール総数,特殊マンホール数の汚水,雨水及び合流別の内訳

c)

ます

1)

ます箇所数及び街きょます箇所数

2)

ます箇所数,街きょます箇所数の汚水,雨水及び合流別の内訳

3)

平面図

維持管理において注意することが望ましいますの位置を図示した平面図を添付し,リストに図示

番号,排水の種類などを記入する(

例参照)。

例  ビルピットからの排水を受けるます

  油分を多く排水する飲食店からの排水を受けるます

  過去に油分によって閉塞したことのあるます

d)

取付け管

1)

取付け箇所数及び取付け管延長

2)

取付け箇所数,取付け管延長の汚水,雨水及び合流別の内訳

e)

ポンプ施設(処理場内ポンプ施設を除く。

1)

ポンプ施設総数及びマンホール形式ポンプ場数

2)

ポンプ施設総数,マンホール形式ポンプ場数の汚水,雨水及び合流別の内訳

3)

平面図

ポンプ施設及びマンホール形式ポンプ場の位置を図示した平面図を添付し,リストに図示番号な

どを記入する。

f)

圧送管

1)

圧送管の箇所数及び圧送管延長

2)

圧送管の箇所数,圧送管延長の汚水,雨水及び合流別の内訳,並びに口径別,材質別及び経過年別

の延長内訳

3)

平面図

圧送管の路線を図示した平面図を添付し,リストに図示番号などを記入する。

g)

伏越し


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1)

伏越し箇所数

2)

伏越し箇所数の汚水及び雨水及び合流別の内訳

3)

平面図

伏越しの路線を図示した平面図を添付し,リストに図示番号,構造,深さなどを記入する。

h)

雨水吐き室

1)

雨水吐き室箇所数

2)

雨水吐き室箇所数の雨水及び合流別の内訳

3)

平面図

雨水吐き室の位置を図示した平面図を添付し,リストに図示番号などを記入する。

i)

吐き口

1)

吐き口箇所数

2)

吐き口箇所数の雨水及び合流別の内訳

3)

平面図

吐き口の位置を図示した平面図を添付し,リストに図示番号などを記入する。

j)

その他


12

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附属書 E

(参考)

管路の維持管理状況の記載内容

管路の維持管理状況は,次の内容を必要に応じて記載する。

a)

維持管理情報の整備状況

1)

下水道台帳の整備状況

2)

管路関係資料の収集整理状況

流量表及び特殊構造物の設計図面など

3)

その他

b)

維持管理の実施状況

1)

巡視・点検

周期,緊急点検の割合,実施済み地域,未実施地域及び実施・未実施地域の図示

2)

目視調査

周期,緊急調査の割合,実施済み地域,未実施地域及び実施・未実施地域の図示

3)

テレビカメラ調査

周期,緊急調査の割合,実施済み延長,実施済み路線の図示,記録表などの整理状況

4)

詳細調査

調査内容,調査箇所及び調査箇所・地域の図示

5)

清掃

頻度の高い箇所の図示,頻度,原因,箇所別の最近の実施年月一覧,清掃実施年次別地域図

6)

苦情

苦情内容,頻度,時期及び苦情の多い箇所の図示

7)

事故又は緊急対応

箇所,内容,時期及び原因のリスト並びに箇所の図示

8)

修繕・改築

実施箇所,実施内容及び実施年月の図示

9) 

その他


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附属書 F

(参考)

維持管理情報の収集整理及び活用

F.1 

下水道台帳 

下水道台帳の整備は,下水道法に規定されており,下水道台帳を調整・整備することは管路維持管理の

基本である。

F.2 

維持管理記録の整理及び活用 

維持管理を実施したときに得られたデータや問題発生の原因などは記録し,これらの情報を集積し,分

類・解析し,維持管理計画の策定及び見直しに役立てる。

F.3 

ユーザからの情報の整理及び活用 

ユーザからの苦情などの情報は,管路の状況又はユーザの関心の程度を推定できることから,計画の策

定に役立てることができる。また,ユーザとの協働を進めることによって,良質な情報の入手が可能とな

る。

F.4 

関係部局との連絡体制の確立及び入手資料の整理及び活用 

管路に影響を与えるものとして,新たな発生源,下水の質又は量の変更,管路付近での工事の実施など

がある。このような行為を行うには,多くの場合,行政庁の許可又は届けが必要であるため,これらの必

要な情報を入手できるようにしておき,効率的な維持管理に反映させる必要がある。

F.5 

資料の保存及び活用(データベースの構築) 

下水道台帳,維持管理記録及び収集整理した情報は,適正に保存し,管理し,活用する必要がある。多

量の情報を保存し,管理し,その情報をもとに管路の維持管理を計画的に効率良く行うために,電子化さ

れたデータベースを構築することが望ましい。


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附属書 G 
(参考)

巡視・点検の実施周期

管路の現状を把握し,異常箇所を早期に発見するために,定期的に巡視・点検を行う必要がある。

維持管理の実績が蓄積されている場合は,事故・苦情など問題の発生状況をもとに,重点路線又は重点

区域を設定し,巡視・点検の実施周期を設定することが可能となる(

例参照)。

例  重点路線又は重点区域の選定に関連する要因の例

−  分流及び合流

−  管材

−  供用開始後の経過年数

−  低地部,傾斜地などの地形条件

−  飲食店,工場排水,温泉排水など管路に影響を与える排水の有無

維持管理の実績が蓄積されていない場合に参考となる巡視・点検の実施周期の例を,

表 G.1 に示す。

表 G.1−巡視・点検の実施周期の例 

供用開始後の

経過年数

マンホール
及び管きょ

伏越し

マンホール形

式ポンプ場

雨水

吐き室

吐き口

汚水ます  雨水ます

ゲート

0

∼30 年

経過

3

年に

1

1

年に

1

1

月に

1

2

年に

1

1

年に

1

3

年に

1

3

年に

1

半年に

1

30

年以上

経過

1

年に

1

1

年に

1

1

月に

1

1

年に

1

1

年に

1

3

年に

1

3

年に

1

半年に

1

なお,一般路線又は一般区域においても,巡視・点検の実施が必要である。


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A 7501

:2013

附属書 H

(参考)

巡視・点検における緊急対応の判断基準

巡視・点検結果をもとに,緊急対応の必要性について判断を行う。巡視・点検における緊急対応の判断

基準の例を,

表 H.1 に示す。

表 H.1−巡視・点検における緊急対応の判断基準の例 

点検箇所

異常の状態

共通

硫化水素などによる腐食が著しい。 
異常に水量が多い。

道路面

陥没又は運行に支障を来すような段差ができるほどの不陸がある。

マンホール

通行に支障を来すような段差がある。

伏越し

上流側の水位が異常に高い。

マンホール形式ポンプ場

水位が上昇している(上昇した形跡がある。

雨水吐き室

水位が上昇している。

吐き口

土砂が堆積している。

汚水ます

流下方向の管口が見えない。投棄物並びに蓋の破損及び紛失。

雨水ます

流下方向の管口が見えない。投棄物並びに蓋の破損及び紛失。

ゲート

開閉がスムーズにできない。


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A 7501

:2013

   

附属書 I

(参考)

管きょ及びマンホール調査の実施周期

管きょ及びマンホールの目視調査又はテレビカメラ調査は,巡視・点検結果に基づき実施する場合,定

期的に実施する場合,及び修繕・改築のときに実施する場合がある。

維持管理の実績が蓄積されている場合は,事故・苦情など問題の発生状況をもとに,重点路線又は重点

区域を設定し,実施周期を設定することが可能となる(

例参照)。

例  重点路線又は重点区域の選定に関連する要因の例

−  分流と合流

−  管材

−  供用開始後の経過年数

−  低地部,傾斜地などの地形条件

−  飲食店,工場排水,温泉排水など管路に影響を与える排水の有無

維持管理の実績が蓄積されていない場合に参考となる管きょ及びマンホール調査の実施周期の例を,

I.1

に示す。

表 I.1−管きょ及びマンホール調査の実施周期の例 

項目

実施場所

供用開始後の経過年数

実施周期

備考

マンホール内 
目視調査

マンホール内

及び上下流管きょ

0

∼30 年未満

5

年に 1 回

30

年以上

3

年に 1 回

管きょ内 
目視調査

内径 800 mm 以上

0

∼30 年未満 10 年に 1 回

取付け管も含む。

30

年以上

7

年に 1 回

取付け管も含む。

管きょ内

テレビカメラ調査

内径 800 mm 未満

0

∼30 年未満 10 年に 1 回

取付け管も含む。

30

年以上

7

年に 1 回

取付け管も含む。

なお,一般路線又は一般区域においても,目視調査又はテレビカメラ調査を行う必要がある。このため,

耐用年数内に 1∼2 度程度の目視調査又はテレビカメラ調査を行うことが望ましい。


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A 7501

:2013

附属書 J

(参考)

目視調査又はテレビカメラ調査による管きょの診断

目視調査又はテレビカメラ調査から得られた管きょの状況について,調査記録表などを使用して異常の

ランク分けを行い,管きょの診断を行う。目視調査及びテレビカメラ調査による異常のランク分類及び管

きょの診断の例を,次に示す(

例参照)。

例  目視調査又はテレビカメラ調査による管きょの診断の例

−  スパン全体の異常の程度診断

−  緊急度の判定

a)

スパン全体の異常の程度診断  異常の程度の診断は,調査結果を適正に評価し,スパン全体で 3

段階程度にランク付けを行う。評価のランク分類の例を,

表 J.1 に示す。

なお,評価では,診断項目によってスパン全体又は管 1 本ごとに行う。診断項目ごとの分類は,

次のとおりである。

−  スパン全体については,腐食及び上下方向のたるみを評価する。

−  管 1 本ごとについては,破損,クラック,継手ずれ,浸入水,取付け管の突出し,油脂の

付着,樹木根侵入及びモルタル付着を評価する。

1)

スパン全体で評価する場合  異常の程度の診断では,1 スパン全体に対してランク分類を

評価する。ランク分類及び異常の程度の診断の判定基準の例を,

表 J.2 に示す。

2)

管 本ごとに評価する場合  異常の程度の診断は,まず,管 1 本ごとにランク分類を評価

する。次に,それを基にスパン全体のランク分類を行い評価する。スパン全体の評価は,

管 1 本ごとの評価に基づき,1 スパン全体に対する不良管の割合(不良発生率)によって

規定する。

ここで,不良発生率は,次の式で求める。

なお,a,b,c の各ランクには,重みを付けて算出するとよい。 

不良発生率=

a

,b,c ランクごとの合計本数

×100(%)

1

スパンの管きょ本数

管 1 本ごとのランク分類及び異常の程度の診断の判定基準の例を,

表 J.3 に,管 1 本ご

との評価を基としたスパン全体のランク分類及び異常の程度の診断の判定基準の例を,

J.4

に示す。また,管 1 本ごとの不良発生率に基づくスパン全体でのランク評価の例を,

J.5

に示す。


18

A 7501

:2013

   

表 J.1

スパン全体の評価及び管

1

本ごとの評価のランク分類の例 








項目

ランク

A B C

1)

管の腐食

鉄筋露出状態

骨材露出状態

表面が荒れた状態

2)

上 下 方 向

のたるみ

管きょ内径

(700 mm 未満)

内径以上

内径の 1/2 以上

内径の 1/2 未満

管きょ内径

(700 mm 以上

1 650 mm

未満)

内径の 1/2 以上

内径の 1/4 以上

内径の 1/4 未満

管きょ内径

(1 650 mm 以上

3 000 mm

以下)

内径の 1/4 以上

内径の 1/8 以上

内径の 1/8 未満

1本





項目

ランク

a b c

3)

管の破損

鉄筋コンクリート

管など

欠落又は

軸方向のクラックで

幅 5 mm 以上

軸方向のクラックで

幅 2 mm 以上

軸方向のクラックで

幅 2 mm 未満

陶管

欠落又は

軸方向のクラックが

管長の 1/2 以上

軸方向のクラックが

管長の 1/2 未満

4)

管 の ク ラ

ック

鉄筋コンクリート

管など

円周方向のクラックで

幅 5 mm 以上

円周方向のクラックで

幅 2 mm 以上

円周方向のクラックで

幅 2 mm 未満

陶管

円周方向のクラックで

長さが円周の 2/3 以上

円周方向のクラックで

長さが円周の 2/3 未満

5)

管 の 継 手

ずれ

鉄筋コンクリート

管など

脱却

70 mm

以上 70

mm

未満

陶管 50

mm

以上 50

mm

未満

6)

浸入水

噴き出ている

流れている

にじんでいる

7)

取付け管の突出し

a)

本管内径の 1/2 以上

本管内径の 1/10 以上

本管内径の 1/10 未満

8)

油脂の付着

a)

内径の 1/2 以上閉塞

内径の 1/2 未満閉塞

9)

樹木根侵入

a)

内径の 1/2 以上閉塞

内径の 1/2 未満閉塞

10)

モルタル付着

a)

内径の 3 割以上

内径の 1 割以上

内径の 1 割未満

a)

 7)

取付け管の突出し,8)  油脂の付着,9)  樹木根侵入及び 10)  モルタル付着については,基本的に清掃など

で除去できる項目とし,除去できない場合に適用する。

表 J.2−スパン全体で評価する診断項目のランク及び判定基準の例 

診断項目

ランク(スパン全体で評価)

判定の基準

重度

中度

軽度

管の腐食

A B C

A

:機能低下及び異常が著しい

B

:機能低下及び異常が少ない

C

:機能低下及び異常がほとんどない

上下方向のたるみ


19

A 7501

:2013

表 J.3−管 本ごとに評価する診断項目のランク及び判定基準の例 

診断項目

ランク(管 1 本ごとに評価)

判定の基準

重度

中度

軽度

管の破損

a b c

a

:劣化及び異常が進んでいる

b

:中程度の劣化及び異常がある

c

:劣化及び異常の程度は低い

管のクラック

管の継手ずれ

浸入水

取付け管の突出し

油脂の付着

樹木根侵入

モルタル付着

表 J.4−管 本ごとの評価に基づくスパン全体でのランク及び判定基準の例 

診断項目

ランク(スパン全体で評価)

判定の基準

重度

中度

軽度

管の破損

A B C

A

:不良発生率が高い

B

:不良発生率が中位

C

:不良発生率が低い

管のクラック

管の継手ずれ

浸入水

取付け管の突出し

油脂の付着

樹木根侵入

モルタル付着

表 J.5−不良発生率に基づくスパン全体での判定基準の例 

スパン全体のランク

不良発生率のランク

a b c

A

20 %

以上 40

%

以上

又は

B

20 %

未満 40

%

未満 60

%

以上

又は

又は

C

0 %

0 %

60 %

未満

注記 1  管 1 本ごとの不良ランク別に不良発生率を,評価した結果に基づき,スパン全体のランクを

判定し最上位の評価ランクを当該スパンの評価とする。

注記 2  “管の破損”及び“管の継手ずれ”のランク a が 1 か所でもある場合,道路陥没などの社会

的影響が想定されることから,上表の判定基準とは別にランク A とする。

注記 3  同一箇所で複数の不良が発生している場合には,最上位の評価ランクだけをカウントする(例

“管のクラック”a 及び“浸入水”b が発生している場合には,最上位の評価ランク“管のク

ラック”a だけをカウントする。


20

A 7501

:2013

   

b)

緊急度の判定  緊急度の判定は,対策の実施が必要とされたものについて,その実施時期を規定

するもので,a)  のスパン全体での診断結果全てを対象に判定する。

管路診断は,これらの評価を路線内の各スパンについて行う。

なお,緊急度の区分は,次のとおりである。

−  緊急度 I とは,速やかに措置の必要な場合。

−  緊急度 II とは,簡易な対応によって必要な措置を 5 年未満まで延長できる場合。

−  緊急度 III とは,簡易な対応によって必要な措置を 5 年以上に延長できる場合。

緊急度の判定基準例を,

表 J.6 及び表 J.7 に示す。

表 J.6−緊急度の判定基準例その 

項目

緊急度の区分

判定の基準

重度

中度

軽度

緊急度 I II III

 I

:診断結果の A が多い

 II

:診断結果の A は少ないが,B が多い

 III

:診断結果の A はなく,B が少なく,C が多い

表 J.7−緊急度の判定基準例その 

緊急度の区分

判定基準(値)

緊急度 I

三つの診断項目(管の腐食,上下方向のたるみ,不良発生率に基づくランク)にお

けるスパン全体でのランクで,ランク A が 2 項目以上ある場合

緊急度 II

三つの診断項目におけるスパン全体でのランクで,ランク A が 1 項目又はランク B

が 2 項目以上ある場合

緊急度 III

三つの診断項目におけるスパン全体でのランクで,ランク A がなく,ランク B が 1

項目又はランク C だけの場合


21

A 7501

:2013

附属書 K

(参考)

清掃着手基準及び清掃の実施周期

管路の清掃着手基準及び清掃の実施周期は,次のとおりである。

a)

清掃着手基準  管路がどのような状態にあるとき,清掃に着手するかの基準を清掃着手基準として記

載する。清掃着手基準の例を,

表 K.1 に示す。

表 K.1−清掃着手基準の例 

項目

基準値

参考

汚泥・土砂堆積深

汚泥・土砂堆積深が 5∼20 %以
上堆積している場合に実施

5

∼20 %の堆積深の場合,経済性及びたるみ・沈

下の状況を考慮して清掃の実施を判断する。

油脂付着

油脂付着が確認された時点で
実施

油脂類の付着は成長し,閉塞の原因となる。 
別途,発生源調査,指導などを行う。

モルタル付着・堆積

モルタル付着・堆積が確認さ
れた時点で実施

閉塞の原因となる。 
別途,発生源調査,指導などを行う

侵入根

侵入根が確認された時点で実

侵入根は,成長し,閉塞の原因となる。 
別途,再侵入防止策を計画し,実施する。

異物混入(投入)

異物混入(投入)が確認され

た時点で実施

閉塞の原因となる。

別途,除去方法を検討し,実施する。

たるみ,沈下,滞流

たるみ,沈下及び滞流が確認

された時点で実施

汚泥などが堆積しやすい。

別途,有害ガスの発生状況を調査し,清掃周期
の検討を行う。

b)

清掃の実施周期  管路を良好な状態に保つために,定期的に清掃を行う必要がある。

維持管理の実績が蓄積されている場合は,土砂,スカム及びきょう雑物の堆積・蓄積状況をもとに,

重点路線又は重点区域を設定し,清掃の実施周期を設定することが可能となる(

例参照)。

例  重点路線又は重点区域の選定に関連する要因の例

−  分流及び合流

−  管材

−  低地部,傾斜地などの地形条件

−  飲食店,工場排水,温泉排水など管路に影響を与える排水の有無

−  ダンプトラックの通行量などの道路状況

維持管理の実績が蓄積されていない場合に参考となる清掃の実施周期の例を,

表 K.2 に示す。


22

A 7501

:2013

   

表 K.2−清掃の実施周期の例 

施設・部位

供用開始後の経過年数

0

∼30 年未満 30 年以上

管きょ

5

年に 1 回

5

年に 1 回

マンホール

5

年に 1 回

3

年に 1 回

伏越し

1

年に 1 回

1

年に 1 回

マンホール形式ポンプ場

3

月に 1 回

3

月に 1 回

雨水吐き室

2

年に 1 回

1

年に 1 回

吐き口

1

年に 1 回

1

年に 1 回

汚水ます

5

年に 1 回

5

年に 1 回

雨水ます

1

年に 1 回

1

年に 1 回

取付け管 15 年に 1 回

5

年に 1 回

ゲート

1

年に 1 回

1

年に 1 回


23

A 7501

:2013

附属書 L

(参考)

定期報告書及び不定期報告書

L.1 

定期報告書 

a)

年度実施計画

前年度末までに関係者との協議がまとまり次第速やかに提出し,変更があればその都度修正し,提

出する。

b)

月次実施工程表

前月末までに提出し,変更があれば修正し,提出する。

c)

月次実施結果報告

次月初めに前月の実施内容を報告し,結果がまとまり次第報告するとともに,実施計画の変更要因

があれば関係者と協議する。

L.2 

不定期報告書 

a)

ユーザからの苦情・要請

苦情・要請の都度,内容,原因及び処置方法を報告する。処置が終わらない場合は,経過報告及び

完了報告を行う。

b)

維持管理作業のユーザへの事前説明

事前に内容,方法などについてユーザに周知した結果について報告する。事前説明の後,ユーザか

らの反応などについて報告する。

c)

他企業者などとの打ち合わせ

打ち合わせの都度報告し,指示を仰ぐべき内容については速やかに報告する。

d)

ユーザなどへの提供資料

関係者と作成方針,内容などを協議のうえ作成し,了解を得てから提供する。

参考文献  社団法人日本下水道協会,下水道維持管理指針  前編−2003 年版−

建設省都市局下水道部,下水道管路施設の維持管理計画策定マニュアル(案)

,平成 11 年

社団法人日本下水道管路管理業協会,下水道管路施設維持管理計画策定の手引き,平成 13 年 3

国土交通省都市・地域整備局下水道部,下水道長寿命化支援制度に関する手引き(案)

,平成

21

年 6 月