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A 6604

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  種類 

5

5

  性能 

5

6

  寸法及び構造  

6

6.1

  寸法  

6

6.2

  構造  

6

7

  材料 

6

8

  試験 

6

8.1

  測定器  

6

8.2

  強度試験  

7

9

  検査 

9

9.1

  形式検査  

9

9.2

  受渡検査  

9

10

  表示  

9

10.1

  製品の表示  

9

10.2

  包装の表示  

9

11

  取付方法及び維持管理の確認事項  

10

附属書 A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

11


A 6604

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本エクステリア

工業会(JEIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 6604:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

6604

:2015

金属製簡易車庫用構成材

Metal components for car port

序文 

この規格は,1984 年に制定され,その後 5 回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は 2007 年に

行われたが,その後の国内の実情に即した内容に対応するために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を

附属書 に示す。

適用範囲 

この規格は,主として住宅に使用する金属製簡易車庫用構成材について規定する。ただし,屋根ふき材

及び基礎は除く。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 1054-1

  耐食ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質−第 1 部:ボルト,小ねじ及び植込みボル

JIS B 1054-2

  耐食ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質−第 2 部:ナット

JIS B 1054-3

  耐食ステンレス鋼製締結用部品の機械的性質−第 3 部:引張力を受けない止めねじ及び

類似のねじ部品

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3313

  電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3446

  機械構造用ステンレス鋼鋼管

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 8602

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜

JIS K 5629

  鉛酸カルシウムさび止めペイント

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。


2

A 6604

:2015

3.1

簡易車庫

屋根及び柱で構成され,壁のない簡易的な駐車施設。

3.2

金属製簡易車庫用構成材

はり(梁)

,桁,前枠,後枠,側枠,たる(垂)木,妻たる(垂)木,母屋,柱,屋根つ(吊)り材,支

持金具

1)

など,簡易車庫を構成する主たる部材(

図 1∼図 参照)。

1)

  柱とはり(梁)とを連結する部品をいう(図 及び図 参照)。

L

:屋根の長さ

D

:屋根の幅

h

:基礎上端から柱内側の延長線と支持金具内側の曲線との接点まで

図 1−片側支持式簡易車庫の例(1 


3

A 6604

:2015

L

:屋根の長さ

D

:屋根の幅

h

:基礎上端から後桁の下端まで

図 2−片側支持式簡易車庫の例(2 

L

:屋根の長さ

D

:屋根の幅

h

:基礎上端から柱内側の延長線上とはり(梁)内側の延長線上との交点まで

図 3−両側支持式簡易車庫の例(1 


4

A 6604

:2015

L

:屋根の長さ

D

:屋根の幅

h

:基礎上端から桁の下端まで

図 4−両側支持式簡易車庫の例(2 

L

:屋根の長さ

D

:屋根の幅

h

:基礎上端からはり(梁)の下端まで

図 5−両側支持式簡易車庫の例(3 


5

A 6604

:2015

種類 

金属製簡易車庫用構成材の種類は,支持方式及び強度によって次のとおり区分する。

a)

支持方式による区分  支持方式による区分は,表 による。

表 1−支持方式による区分 

区分

支持方式

片側支持式

金属製簡易車庫用構成材の屋根部を,片側面の柱だけで支持するもの

両側支持式

金属製簡易車庫用構成材の屋根部を,両側面の柱で支持するもの

b)

強度による区分  鉛直荷重の強度による区分は,表 による。

表 2−強度による区分 

区分

積雪量

600

主として 20 cm 程度の積雪を考慮して用いるもの

900

主として 30 cm 程度の積雪を考慮して用いるもの

1500

主として 50 cm 程度の積雪を考慮して用いるもの

3000

主として 1 m 程度の積雪を考慮して用いるもの

4500

主として 1.5 m 程度の積雪を考慮して用いるもの

6000

主として 2 m 程度の積雪を考慮して用いるもの

性能 

金属製簡易車庫用構成材の性能は,箇条 によって試験したとき,

表 に適合しなければならない。

表 3−性能 

強度の項目

性能規定値

適用試験箇条

鉛直荷重

損傷確認

測定箇所での最大残留たわみ量は次のとおりで,かつ,部材及び部

品に損傷(修復を要する)を生じてはならない。

また,緩み・外れがあってはならない。

a)

片側支持式の場合。

最大残留たわみ量は 10.0 mm 以下

b)

両側支持式(D≦3 600 mm)の場合。

最大残留たわみ量は 5.0 mm 以下

c)

両側支持式(D>3 600 mm)の場合。

最大残留たわみ量は 10.0 mm 以下

8.2.1 a) 

倒壊確認

金属製簡易車庫用構成材に倒壊又は崩壊(部材及び部品の折れ・外

れ)があってはならない。

8.2.1 b) 

鉛直上向き荷重

損傷確認

測定箇所での最大残留たわみ量は次のとおりで,かつ,部材及び部

品に損傷(修復を要する)を生じてはならない。

また,緩み・外れがあってはならない。

a)

片側支持式の場合。

最大残留たわみ量は 10.0 mm 以下

b)

両側支持式(D≦3 600 mm)の場合。

最大残留たわみ量は 5.0 mm 以下

c)

両側支持式(D>3 600 mm)の場合。

最大残留たわみ量は 10.0 mm 以下

8.2.2 a) 

倒壊確認

金属製簡易車庫用構成材に破壊又は崩壊(部材及び部品の折れ・外
れ)があってはならない。

8.2.2 b) 


6

A 6604

:2015

寸法及び構造 

6.1 

寸法 

金属製簡易車庫用構成材の寸法に対する許容差は,

表 による。

表 4−許容差 

単位  mm

寸法 5

000 未満 5

000 以上

許容差

±8

±12

6.2 

構造 

金属製簡易車庫用構成材の構造は,次による。

a)

金属製簡易車庫用構成材の各部は,溶接,ボルト締め又はその他の方法によって,緩みが生じないよ

うに堅ろうに結合できる構造とする。

b)

金属製簡易車庫用構成材に用いるボルト,タッピンねじなどは,耐食ステンレス鋼(JIS B 1054-1JIS 

B 1054-3

のオーステナイト系)とする。これ以外を用いる場合は,強度,耐食性など,当該規格と同

等以上の性能をもつものとする。

c)

金属製簡易車庫用構成材は,取付穴,ボルト穴などによって加工されても,

表 に示す強度を確保し

た構造とする。

d)

人体又は衣服の触れるおそれのある部分には,鋭い突起などがなく,平滑で,安全な構造とする。

e)

金属製簡易車庫用構成材は,連結する場合であっても強度が低下しない構造とする。

材料 

金属製簡易車庫用構成材に用いる材料は,

表 に示す規格又はこれと同等以上の品質をもつものとする。

表 5−金属製簡易車庫用構成材に用いる材料 

材料

基材

塗装・表面処理

アルミニウム合金

JIS H 4100

JIS H 5202 

JIS H 8602

の種類 B,又はこれと同等以上の性

能をもつ表面処理を施したもの

鋼  見えがかり部

a)

JIS G 3302

に規定する F04 以上のもの

JIS G 3313

に規定する E16 以上のもの

焼付乾燥形又は常温乾燥形塗料で,JIS K 5629

に規定する塗料の乾燥塗膜厚さ 15 μm と同等以
上の性能をもつさび止め塗装を施したもの

見え隠れ部

a)

JIS G 3302

に規定する Z12 以上のもの

JIS G 3313

に規定する E40 以上のもの

溶接部は JIS K 5629 に規定する塗料の乾燥塗膜

厚さ 15 μm と同等以上の性能をもつさび止め塗

装を施したもの

ステンレス鋼

JIS G 3446

JIS G 4305 

a)

  金属製簡易車庫用構成材が組み上がった状態での見え方による表現。

試験 

8.1 

測定器 

この試験に用いる残留たわみ量測定器は,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ又はこれに相当する電

気式変位計とする。


7

A 6604

:2015

8.2 

強度試験 

8.2.1 

鉛直荷重試験 

試験体は,等分布に荷重をかけられる,十分に剛性のある屋根ふき材を用いて金属製簡易車庫用構成材

を使用状態に組み立て,柱脚部をジグなどで固定したものとする。

a)

損傷確認試験  図 に示すように,表 に示す強度による区分ごとに表 に示す載荷重を,荷重袋な

どによって屋根全面に等分布になるよう静かに加え,載荷終了 1 分経過後に荷重を除去する。それよ

り 3 分経過後の状態を基準として,再び

表 に示す荷重を静かに加え,載荷終了 5 分経過後に荷重を

除去し,3 分経過後,残留たわみ量を測定する。併せて,各部材及び部品の損傷,緩み及び外れの有

無を調べる。

片側支持式の場合は,幅(D)の 1/2 線上のはり(梁)

,母屋及びたる(垂)木各部の残留たわみ量

を測定し,最大となる数値を採る。両側支持式の場合は,はり(梁)

,母屋,棟木及びたる(垂)木の

残留たわみ量を測定する。

なお,残留たわみ量は,0.1 mm の単位とし,小数点以下 2 桁を四捨五入して評価する。

アール形状屋根の場合は,必要に応じて横材を用いるなどして,後枠の曲線部分の 1/2 の距離まで

荷重がかかるようにする。

b)

倒壊確認試験  a)  に引き続き,表 に示す載荷重を,荷重袋などによって屋根全面に等分布になるよ

う静かに加え,載荷終了 5 分経過後に荷重を除去し,金属製簡易車庫用構成材の倒壊又は崩壊(部材

及び部品の折れ,外れなど)の有無を調べる。

表 6−試験荷重 

試験項目

強度区分

載荷重 N/m

2

損傷確認試験

倒壊確認試験

鉛直荷重試験 600

600

800

900 900

1 200

1500 1 500 2 000 
3000 3 000 3 700 
4500 4 500 5 500 
6000 6 000 7 400


8

A 6604

:2015

a)

  アール形状屋根の場合 

b)

  フラット形状屋根の場合 

図 6−鉛直荷重試験(例図) 

8.2.2 

鉛直上向き荷重試験 

試験体は,

図 に示すように,柱長さを 1 m 以上とした柱脚部をジグなどで固定し,等分布に荷重をか

けられる,十分に剛性のある屋根ふき材を用いて金属製簡易車庫用構成材を天地を逆に組み立てる。

a)

損傷確認試験  650 N/m

2

から屋根ふき材による荷重の 2 倍を引いた荷重を,荷重袋などによって屋根

全面に等分布になるよう静かに加え,載荷終了 1 分経過後に荷重を除去する。それより 3 分経過後の

状態を基準として,再び同荷重を静かに加え,載荷終了 5 分経過後に荷重を除去し,3 分経過後,残

留たわみ量を測定する。併せて,各部材及び部品の損傷,緩み及び外れの有無を調べる。

片側支持式の場合は,幅(D)の 1/2 線上のはり(梁)

,母屋及びたる(垂)木各部の残留たわみ量

を測定し,最大となる数値を採る。両側支持式の場合は,はり(梁)

,母屋,棟木及びたる(垂)木の

残留たわみ量を測定する。

なお,残留たわみ量は,0.1 mm の単位とし,小数点以下 2 桁を四捨五入して評価する。

b)

倒壊確認試験  a)  に引き続き,810 N/m

2

から屋根ふき材による荷重の 2 倍を引いた荷重を,荷重袋な

どによって屋根全面に等分布になるよう静かに加え,載荷終了 5 分経過後に荷重を除去し,金属製簡

易車庫用構成材の破壊又は崩壊(部材及び部品の折れ,外れなど)の有無を調べる。


9

A 6604

:2015

図 7−鉛直上向き荷重試験(例図) 

検査 

9.1 

形式検査 

形式検査は,新規の設計による製品,及び部品などの改良によって性能に影響があるとみなされる製品

を対象とし,性能,寸法及び構造,並びに材料について箇条 5∼箇条 の規定に適合したものを合格とす

る。

9.2 

受渡検査 

受渡検査は,既に形式検査に合格したものと同じ設計製作による製品の受渡しに際して,寸法及び構造

について箇条 の規定に適合したものを合格とする。

なお,抜取検査は,合理的な抜取検査方式とする。

10 

表示 

10.1 

製品の表示 

この規格の全ての要求事項に適合した金属製簡易車庫用構成材のいずれかに,使用者の見える位置に次

の事項を表示しなければならない。また,表示は容易に消えてはならない。

a)

強度による区分

b)

製造業者名又はその略号

c)

製造年月又はその略号

d)

規格名称又は規格番号

10.2 

包装の表示 

金属製簡易車庫用構成材を包装する場合は,

それぞれの包装ごとに次の事項を表示しなければならない。

a)

包装記号

2)

b)

簡易車庫の寸法[長さ(L

,幅(D

,高さ(h

長さ(L)を表示する包装:桁,前枠,後枠,母屋などをこん(梱)包するもの

幅(D)を表示する包装:はり(梁)

,側枠,たる(垂)木,妻たる(垂)木などをこん(梱)包する


10

A 6604

:2015

もの

高さ(h)を表示する包装:柱などをこん(梱)包するもの

2)

  包装記号とは,製造業者が定めた記号をいう。

なお,複数の包装に分割されている場合は,簡易車庫の構成に必要な包装の組合せを包装

組合せ表に表示する。

11 

取付方法及び維持管理の確認事項 

取付方法及び維持管理の確認事項は,次の事項を主要な部材の包装に添付するか,又は施工者及び使用

者に文書で伝えなければならない。

a)

取付方法の確認事項

1)

強度による区分

2)

ガス管,給排水管などの埋設物への注意事項

3)

柱の埋込み方法

4)

基礎の寸法(幅,長さ,埋込みなど)

5)

柱の水抜きの方法

6)

屋根ふき材の取付方法

7)

積雪地における施工上の注意事項

b)

維持管理の確認事項

1)

清掃方法

2)

部品の交換

3)

屋根ふき材の交換

4)

使用上の注意事項

5)

積雪時の注意事項

6)

保証の範囲及び期間

7)

さびなどの手入れ方法


11

A 6604

:2015

附属書 A

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 6604:2015)

旧規格(JIS A 6604:2007)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

3  用 語 及
び定義

この規格で用いる主な用語を定義。

3.1  簡易車庫 
3.2  金属製簡易車庫用構成材

3  各 部 の
名称

各部の名称を図解。

本文及び例図で示される用語を定義

付けした。

4  種類

表 1−支持方式による区分 

片側支持式:金属製簡易車庫用構成材の屋根部

を,片側面の柱だけで支持するも

両側支持式:金属製簡易車庫用構成材の屋根部

を,両側面の柱で支持するもの

4  種類

表 1−構造による種類 

C:片側支持式 
D:両側支持式

表組一覧の記載方法を見直した。

1

は,構造による種類から支持方式

による区分に名称を改め,定義付け

を明確にした。

表 2−強度による区分 

区分:600,900,1500,3000,4500,6000 を規

定。

表 2−強度による種類 

種類:600,1500,3000,4500 を規定。

表 には,区分 900 及び 6000 を追加
し,市場との整合性を図った。

5  性能

鉛直荷重(等分布荷重)

・  損傷確認

最大残留たわみ量を規定。

・  倒壊確認

倒壊又は崩壊の有無を確認。

鉛直上向き荷重(等分布荷重)

・  損傷確認

最大残留たわみ量を規定。

・  倒壊確認

倒壊又は崩壊の有無を確認。

5  性能

鉛直荷重(等分布荷重)

最大たわみ量を規定。

最大残留たわみ量を規定。

鉛直上向き荷重(集中荷重)

・  1 200 N 荷重

最大たわみ量を規定。

最大残留たわみ量を規定。

・  2 000 N 荷重

緩み・外れの有無を確認。

高強度な金属材料の使用を可能にす
るため,最大たわみ量の規定を削除

し,倒壊確認試験を追加した。

また,鉛直上向き荷重については,
現実に即した評価方法とするため,

集中荷重での評価から,等分布荷重

による評価に変更した。

6.2  構造

構造について規定。

6 構 造 及
び加工

構造及び加工について規定。

施工現場の状況に起因する“加工”
項目は製品規格には不相応として削

除し,曖昧な文言に修正を加え,箇

条も“寸法及び構造”とした。

11

A

 6604


2015


12

A 6604

:2015

現行規格(JIS A 6604:2015)

旧規格(JIS A 6604:2007)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

−(削除) 8

外観

外観を規定。

施工現場の状況に起因する“外観”
項目は製品規格には不相応として削

除した。

7  材料

材料,基材,塗装・表面処理について規定。

鋼については,見えがかり部と見え隠れ部とに分

けて規定。

9  材料

基材,塗装・表面処理について規定。

表に材料の欄を追加し,金属種類ご

とに使用する材料が分かりやすくな

るように見直した。

−(削除) 10.1 試 験

試験体は,予定した屋根ふき材を用いて構成材を
使用状態に組み立て,柱の下部を固定したものと

する。

試験体の設置方法が試験によって異
なるため,それぞれの試験内容説明

の部分で記載した。

8.1  測 定

測定器(JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ又

はこれに相当する電気式変位計)を規定。

−(測定器の記載なし)

評価結果に影響する測定器の記載が

欠落しており新たに規定した。

8.2.1  鉛直
荷重試験

・  最大たわみ量の規定を削除。

・  倒壊確認試験を規定。 
・  予備荷重除荷後,本荷重(試験荷重)載荷ま

での待機時間,及び最大残留たわみ量測定に

移行するまでの待機時間を,それぞれ“3 分経
過後”と規定した。

10.2.1  鉛
直 荷 重 試

・  最大たわみ量を規定。

・  倒壊確認試験の規定なし。 
・  荷重除荷後,次工程試験までの待機時間は規

定なし。

高強度な金属材料の使用を可能にす

るため,最大たわみ量の規定を削除
し,倒壊確認試験を追加した。

また,試験手順及び試験荷重の載荷

方法にばらつきが生じないよう,不
明瞭な表現を正した。

8.2.2  鉛直
上 向 き 荷

重試験

・  金属製簡易車庫用構成材を天地逆に組み立

て,荷重袋などによって等分布荷重を載荷す

る。

・  最大たわみ量の規定を削除。 
・  予備荷重除荷後,本荷重(試験荷重)載荷ま

での待機時間,及び最大残留たわみ量測定に

移行するまでの待機時間を,それぞれ“3 分経
過後”と規定した。

10.2.2  鉛
直 上 向 き

荷重試験

・  鉛直荷重試験後の状態から,当て材によって

集中荷重を載荷する。

・  最大たわみ量を規定。

・  荷重除荷後,次工程試験までの待機時間は規

定なし。

現実に即した評価方法とするため,
集中荷重での評価から,等分布荷重

による評価に変更した。

なお,鉛直荷重試験と同様に最大た
わみ量の規定を削除した。

また,試験手順及び試験荷重の載荷

方法にばらつきが生じないよう,不
明瞭な表現を正した。

9  検査 9.1 形式検査及び 9.2 受渡検査について規定。 11

検査

合理的な抜取検査によって行うことを規定。

他の金属系製品規格に倣い検査項の

表現を形式検査及び受渡検査に改正

した。

−(削除) 12

製品の

呼び方

製品の呼び方を規定。

市場流通の実 態に合わせて 削除し

た。

10.1  製 品
の表示

規格名称又は規格番号を規定。 13.1

製 品

の表示

規格名称又は規格番号の規定なし。

市場流通の実 態に合わせて 追加し
た。

12

A

 6604


2015


13

A 6604

:2015

現行規格(JIS A 6604:2015)

旧規格(JIS A 6604:2007)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

10.2  包 装
の表示

分割包装として規定。 13.2

包 装

の表示

13.2.1 一括包装の場合及び 13.2.2 分割包装の場合
をそれぞれ規定。

市場流通の実態に合わせ一括包装を
削除した。

11  取付方
法 及 び 維

持 管 理 の

確認事項

a)

取付方法の確認事項

b)

維持管理の確認事項

14  注意事
項 な ど の

添付文書

a)

種類の選び方

b)

取付方法

c)

維持管理の注意事項

他の金属系製品規格に倣い表現を見
直した。

13

A

 6604


2015