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A 6602

:2013

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  種類 

6

5

  性能 

7

6

  寸法及び構造  

7

6.1

  寸法  

7

6.2

  構造  

7

7

  材料 

8

8

  試験 

8

8.1

  試験体  

8

8.2

  強度試験  

8

9

  検査 

11

9.1

  形式検査  

11

9.2

  受渡検査  

11

10

  表示  

11

10.1

  製品の表示  

11

10.2

  包装の表示  

12

11

  取付方法の確認事項,維持管理の確認事項  

12

附属書 A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

13


A 6602

:2013

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本エクステリア

工業会(JEIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 6602:1996 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 25 年 9 月 20 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 6602:1996 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

6602

:2013

低層住宅用テラス屋根構成材

Roof components for terrace of dwellings

適用範囲 

この規格は,主として低層住宅用に使用するテラス屋根構成材について規定する。また,技術上重要な

改正に関する旧 JIS との対比を

附属書 に示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 0003

  建築公差

JIS A 6601

  低層住宅用バルコニー構成材及び手すり構成材

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3446

  機械構造用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3466

  一般構造用角形鋼管

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 8602

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

テラス屋根 

露台又はバルコニーの上部に設置する建物の壁面から外部に突き出した片流れの屋根。テラス屋根は,

バルコニーと組み合わせて使用されるときもある(

図 1∼図 参照)。

3.2 

テラス屋根構成材 

たる(垂)木がけ,妻たる(垂)木,たる(垂)木,桁,前枠,妻ばり,柱などによって構成される低

層住宅用テラス屋根の主たる部材。テラス屋根構成材は,屋根ふき材及び基礎を除く(

図 1∼図 参照)。

3.3 

支持金具 

壁支持式テラス屋根に用い,建物と妻ばり又は連結ばりとを連結し,主に屋根に掛かる荷重を支える建

物壁面に取り付ける部品(

図 及び図 参照)。


2

A 6602

:2013

3.4 

柱取付金具 

テラス屋根の柱をく(躯)体バルコニーに固定し,主に屋根に掛かる荷重を支える部品(

図 参照)。

3.5 

柱連結金具 

テラス屋根の柱と JIS A 6601 に規定するバルコニー構成材とを連結する部品(

図 参照)。

注記  は,テラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 1−柱支持式テラス屋根単体形(波板)の例 

注記  L

1

及び L

2

は,連結するそれぞれのテラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 2−柱支持式テラス屋根連結形(波板)の例


3

A 6602

:2013

注記  は,テラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 3−柱支持式テラス屋根単体形(平板)の例 

注記  L

1

及び L

2

は,連結するそれぞれのテラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 4−柱支持式テラス屋根連結形(平板)の例 


4

A 6602

:2013

注記  は,テラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 5−壁支持式テラス屋根単体形(平板)の例 

注記  L

1

及び L

2

は,連結するそれぞれのテラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 6−壁支持式テラス屋根連結形(平板)の例 


5

A 6602

:2013

注記  は,テラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 7−柱支持式テラス屋根く(躯)体バルコニー用(平板)の例 

注記  は,テラス屋根の長さ(屋根幅)をいう。

図 8−柱支持式テラス屋根バルコニー構成材用(平板)の例 


6

A 6602

:2013

種類 

テラス屋根構成材の種類は,材料,支持方式,強度及び単体形・連結形によって,次のとおり区分する。

a) 

材料による種類  材料による種類は,表 による。

表 1−材料による種類 

種類

材料

アルミテラス屋根

アルミニウム合金

スチールテラス屋根

ステンレステラス屋根

ステンレス鋼

b) 

支持方式による種類  支持方式による種類は,表 による(図 1∼図 参照)。

表 2−支持方式による種類 

種類

支持方式

柱支持式

テラス屋根構成材の屋根部のたる(垂)木がけを壁面く(躯)体で支

持し,前枠を柱で支持するもの,又は,テラス屋根構成材の屋根部の
たる(垂)木がけを壁面く(躯)体で支持し,前枠側はたる(垂)木
の下側に桁を介して柱で支持するもの。

壁支持式(柱なし式)

テラス屋根構成材の屋根部のたる(垂)木がけを壁面く(躯)体で支
持し,妻ばり,又は連結ばりを壁面く(躯)体と緊結された支持金具

で支持するもの。

c) 

強度による種類  鉛直荷重の強度による種類は,表 による。

表 3−強度による種類 

種類

載荷重 N/m

2

積雪量

 600

600

主として 20 cm 程度の積雪を考慮して用いるもの

1200 1

200

主として 40 cm 程度の積雪を考慮して用いるもの

1500 1

500

主として 50 cm 程度の積雪を考慮して用いるもの

3000 3

000

主として 1 m 程度の積雪を考慮して用いるもの

4500 4

500

主として 1.5 m 程度の積雪を考慮して用いるもの

d) 

単体形・連結形による種類  単体形・連結形による種類は,表 による。

表 4−単体形・連結形による種類 

種類

単体形・連結形

単体形

長さ寸法(L)方向の部材[前枠,たる(垂)木がけ,桁]を 1 本(単
体)で構成するもの

連結形

長さ寸法(L)方向の部材[前枠,たる(垂)木がけ,桁]を複数連
結して構成するもの


7

A 6602

:2013

性能 

テラス屋根構成材の性能は,箇条 によって試験したとき,

表 に適合しなければならない。

なお,連結形のテラス屋根構成材についても,同様の性能をもつものとする。

表 5−性能 

強度

強度による種類

性能規定値

適用試験 
箇条

種類

載荷重 N/m

2

鉛直荷重 600

600

各部のたわみ量は次のとおりで,かつ,緩み・外れ
があってはならない。

a)

長さ(L)又は奥行(D)のいずれか大きい方の
寸法が 3 000 mm 以下の場合

最大たわみ量は 45 mm 以下

最大残留たわみ量は 3 mm 以下

b)

長さ(L)又は奥行(D)のいずれか大きい方の
寸法が 3 000 mm を超える場合

最大たわみ量は 65 mm 以下 
最大残留たわみ量は 5 mm 以下

8.2.2 

1200 1

200

1500 1

500

3000 3

000

4500 4

500

鉛直上向き荷重 600

1

200

各部のたわみ量は次のとおりで,かつ,緩み・外れ
があってはならない。

a)

長さ(L)又は奥行(D)のいずれか大きい方の

寸法が 3 000 mm 以下の場合

最大たわみ量は 27 mm 以下 
最大残留たわみ量は 3 mm 以下

b)

長さ(L)又は奥行(D)のいずれか大きい方の
寸法が 3 000 mm を超える場合

最大たわみ量は 45 mm 以下

最大残留たわみ量は 5 mm 以下

8.2.3 a)

1200

1500

3000

4500

600 2

000

各部の部材,部品の外れがあってはならない。

8.2.3 b) 

1200

1500

3000

4500

寸法及び構造 

6.1 

寸法 

テラス屋根構成材の寸法は,受渡当事者間の協定による。

なお,製作寸法の公差は,JIS A 0003 による公差幅とする。

6.2 

構造 

テラス屋根構成材の構造は,次による。

a)

テラス屋根構成材の各部は,溶接,ボルト締め又はその他の方法によって,緩みが生じないように堅

ろうに結合できる構造とする。

b)

テラス屋根構成材は,耐久性及び強度を確保した構造とする。

c)

柱は,取付穴,ボルト穴などによって加工されても,

表 に示す強度を確保した構造とする。

d)

テラス屋根構成材をバルコニーと組み合わせて使用する場合,バルコニーは,く(躯)体バルコニー


8

A 6602

:2013

又は JIS A 6601 に規定するバルコニー構成材とし,十分緊結できる構造とする。

e)

人体又は衣服の触れるおそれのある部分には,鋭い突起などがなく,平滑で,安全な構造とする。

材料 

テラス屋根構成材に用いる材料は,

表 に示す規格又はこれと同等の品質をもつものとする。

表 6−テラス屋根構成材に用いる材料 

材料

規格

アルミニウム合金

JIS H 4100

JIS H 8602 の B 種以上)

JIS H 5202

JIS G 3466 

JIS G 3141 

ステンレス鋼

JIS G 3446 

JIS G 4305 

試験 

8.1 

試験体 

試験体は,実際に使用を予定している屋根ふき材を用いて構成材を使用状態に組み立て,柱の下部を固

定したものとする。

なお,柱の高さ(h)は 500 mm 以上とする。

8.2 

強度試験 

8.2.1 

測定器 

この試験に用いる測定器は,次による。

a)

たわみ量測定器は,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ又はこれに相当する電気式変位計

1)

とする。

1)

精度 0.1 mm 以上である変位量測定装置をこれに代用してもよい。

b)

残留たわみ量測定器は,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ又はこれに相当する電気式変位計

1)

する。

8.2.2 

鉛直荷重試験 

図 に示すように,表 に示す強度による種類ごとに表 に定められた載荷重の約 1/2 の荷重を等分布

に静かにかけ,1 分経過後,荷重を除去する。次に,その状態から 3 分以上経過後,再び

表 に示す荷重

を静かにかけ,5 分経過後の前枠又は桁の中央部,屋根面中央部のたる(垂)木及び野縁の最大たわみ量

を測定した後,荷重を除去し,3 分以上経過後,荷重部位の最大残留たわみ量を測定する。併せて,各部

の緩み,部品の外れの有無を調べる。ただし,アール形状屋根の場合は,必要に応じて横材を用いるなど

して,前枠の R 部分から 1/2 の距離まで荷重がかかるようにする。

なお,屋根ふき材に直接荷重をかけることが困難な場合は,

図 の c)  及び d)  に示すように,当て材と

して厚さ 12 mm の合板を枠にかからないように載せ,その上に荷重をかける方法を用いてもよい。その場

合は合板荷重を積載荷重に含める。

注記  “屋根ふき材に直接荷重をかけることが困難な場合”とは,例えば,使用する屋根ふき材が特

定されていない場合で,試験に使用する屋根ふき材の変形・破損又は外れによって,所定の荷

重を屋根全面に載荷できなくなる場合をいう。


9

A 6602

:2013

a)

  フラット形状屋根の場合 

b)

  アール形状屋根の場合 

図 9−耐鉛直荷重試験(例図) 


10

A 6602

:2013

c)

  フラット形状屋根に当て材を当てる場合 

d)

  アール形状屋根に当て材を当てる場合 

図 9−耐鉛直荷重試験(例図)(続き) 

8.2.3 

鉛直上向き荷重試験 

図 10 に示すように,当て材を中央の L/3 及び D/3 の範囲内にある全てのたる(垂)木又は野縁に当て,


11

A 6602

:2013

部材に 3 等分点 2 線荷重方式によって鉛直上向き荷重を載荷する。ただし,L/3 及び D/3 の範囲内に部材

がない場合は,L/3 及び D/3 の範囲に最も近い部材に当て材を当てる。載荷量は,次によって

表 に示す

いずれの種類も 1 200 N 及び 2 000 N の鉛直上向き荷重とする。

a) 

載荷重 1 200 N 試験  1 200 N の約 1/2 の鉛直上向き荷重を静かにかけ,1 分経過後,荷重を除去する。

次に,

その状態から 3 分以上経過後,

再び 1 200 N の鉛直上向き荷重を静かにかけ,5 分経過後の前枠,

たる(垂)木及び野縁の最大たわみ量を測定した後,荷重を除去し,3 分以上経過後,荷重部位の最

大残留たわみ量を測定する。併せて,各部の緩み及び外れの有無を調べる。

b) 

載荷重 2 000 N 試験  a)  に引き続き,2 000 N まで鉛直上向き荷重を静かにかけ,5 分経過後,荷重を

除去し,各部の部材・部品の外れの有無を調べる。

注記  建物取付け調整面から前枠先端部までの奥行を とする。

図 10−耐鉛直上向き荷重試験(例図) 

検査 

9.1 

形式検査 

形式検査は,新規の設計による製品,部品などの改良によって性能に影響があるとみなされる製品を対

象とし,性能,構造及び材料について箇条 5∼箇条 の規定に適合したものを合格とする。

9.2 

受渡検査 

受渡検査は,既に形式検査に合格したものと同じ設計製作による製品の受渡しに際して,構造について

箇条 の規定に適合したものを合格とする。

なお,抜取検査は,合理的な抜取検査方式とする。

10 

表示 

10.1 

製品の表示 

この規格の全ての要求事項に適合した屋根構成材には,容易に消えない方法で次の事項を表示しなけれ

ばならない。


12

A 6602

:2013

a)

製造業者名又はその略号

b)

製造年月又はその略号

c)

規格名称又は規格番号

10.2 

包装の表示 

構成材を包装する場合は,それぞれの包装ごとに次の事項を表示しなければならない。

a)

包装記号

2)

b)

包装の中に入っている構成材料名及びその数量

c)

製品寸法  [長さ(L

,奥行(D

2)

包装記号とは,製造業者が定めた記号をいう。

11 

取付方法の確認事項,維持管理の確認事項 

構成材の包装には,次に示す取付方法及び維持管理の確認事項を主要な部材の包装に添付しなければな

らない。

a) 

取付方法の確認事項 

1)

種類の選び方

2)

柱の埋込み方法

3)

基礎の大きさ

4)

建物などとの取合いの方法

5)

屋根ふき材の取付方法

6)

バルコニーへの取付方法

b) 

維持管理の確認事項 

1)

さびなどの手入れ方法

2)

清掃方法

3)

部品の交換

4)

屋根ふき材の交換

5)

使用上の注意事項

6)

積雪時の注意事項

7)

保証の範囲及び期間


13

A 6602

:2013

附属書 A

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 6602:2013)

旧規格(JIS A 6602:1996)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

4

種類

表 2−支持方式による種類

種類

支持方式

柱支持式

テラス屋根構成材の屋根部のたる(垂)
木がけを壁面く(躯)体で支持し,前枠
を柱で支持するもの,又は,テラス屋根
構成材の屋根部のたる(垂)木がけを壁
面く(躯)体で支持し,前枠側はたる(垂)
木の下側に桁を介して柱で支持するも
の。

壁支持式 
( 柱 な し

式)

テラス屋根構成材の屋根部のたる(垂)
木がけを壁面く(躯)体で支持し,妻ば
り,又は連結ばりを壁面く(躯)体と緊
結された支持金具で支持するもの。

3.

種類

表 2  構造による種類

種類

構造

a

枠式

b

けた式

c

一体式

T

バルコニー併用式(通し柱形)

B

バルコニー併用式(分割柱形)

表組一覧の記載方法を見
直し簡素化した。

表 は,

構造による種類から支持

方式による種類に名称を
改め箇条 3(用語及び定
義)の項で示す例図類と

整合性を図り記載内容も
定義付けを明確にした。

表 3−強度による種類

種類

載荷重 N/m

2

積雪量

600 600

主として 20 cm 程度の積雪
を考慮して用いるもの

1200

1 200

主として 40 cm 程度の積雪
を考慮して用いるもの

1500

1 500

主として 50 cm 程度の積雪
を考慮して用いるもの

3000

3 000

主として 1 m 程度の積雪を
考慮して用いるもの

4500

4 500

主として 1.5 m 程度の積雪
を考慮して用いるもの

表 3  強度による種類

種類

載荷重

N/m

2

{kgf/m

2

備考

600 600

{61.2}

主として 20 cm 程度の積
雪を考慮して用いるもの

1200 1

200

{122.4} 主として 40 cm 程度の積

雪を考慮して用いるもの

1500 1

500

{153.1} 主として 50 cm 程度の積

雪を考慮して用いるもの

3000 3

000

{306.1} 主として 1 m 程度の積雪

を考慮して用いるもの

表 には,強度による種
類 4500 を追加し,市場と
の整合性を図った。

 

13

A

 6

602


20
13


14

A 6602

:2013

現行規格(JIS A 6602:2013)

旧規格(JIS A 6602:1996)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

4

種類

(続き)

表 4−単体形・連結形による種類

種類

単体形・連結形

単体形 長さ寸法(L)方向の部材[前枠,たる(垂)

木がけ,桁]を 1 本(単体)で構成するも

連結形 長さ寸法(L)方向の部材[前枠,たる(垂)

木がけ,桁]を複数連結して構成するもの

長さ方向(L)によっ
て 変 化 す る 組 合 せ の

種類として,

表 には,

単体形・連結形を新た
に追加した。

5

性能

表 5−性能

強度 強度による種類

性能規定値



種類

載荷重

N/m

2

各部のたわみ量は次のとおり
で,かつ,緩み・外れがあって
はならない。 
a)

長さ(L)又は奥行(D)の
い ず れ か 大 き い 方 の 寸 法
が 3 000 mm 以下の場合

最大たわみ量は 45 mm

以下

最 大 残 留 た わ み 量 は 3

mm

以下

b)

長さ(L)又は奥行(D)の
い ず れ か 大 き い 方 の 寸 法
が 3 000 mm を超える場合

最大たわみ量は 65 mm

以下

最 大 残 留 た わ み 量 は 5

mm

以下

 600

600

1200 1

200

1500 1

500

3000 3

000

4500 4

500

4.

性能

表 4  性能

試験項目

性能





種類

載荷重

N/m

2

{kgf/m

2

モデュール呼び寸法 3 000 
mm

以下における各部の最

大たわみ量は 45 mm 以下,
最大残留たわみ量は 3 mm
以下,モデュール呼び寸法
3 600 mm

以上における各

部 の 最 大 た わ み 量 は 65 
mm

以下,最大残留たわみ

量は 5 mm 以下で,緩み・
外れのないこと。

600 600

{61.2}

1200 1

200

{122.4}

1500 1

500

{153.1}

3000 3

000

{306.1}






載荷重 1

200

N

{122.4 kgf}

モデュール呼び寸法 3 000 
mm

以下における各部の最

大たわみ量は 27 mm 以下,
最大残留たわみ量は 3 mm
以下,モデュール呼び寸法
3 600 mm

以上における各

部 の 最 大 た わ み 量 は 45 
mm

以下,最大残留たわみ

量は 5 mm 以下で,緩み・
外れのないこと。

2

000

N

{204.1 kgf}

各部の部材,部品の外れの
ないこと。

表 組 一 覧 の 記 載 方 法
を見直し,旧規格で欠

落していた,3 000 mm
超∼3 600 mm 未満の
範 囲 を 評 価 可 能 に す

る 明 瞭 な 性 能 規 定 表
現に改めた。 
また,

表 で追加した

強度による種類 4 500
も加えた。

14

A

 6

602


20
13


15

A 6602

:2013

現行規格(JIS A 6602:2013)

旧規格(JIS A 6602:1996)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5

性能

(続き)

表 5−性能(続き)

強度 強度による種類

性能規定値





種類  載荷重

N/m

2

各部のたわみ量は次のとおり
で,かつ,緩み・外れがあって
はならない。 
a)

長さ(L)又は奥行(D)の
い ず れ か 大 き い 方 の 寸 法
が 3 000 mm 以下の場合

最大たわみ量は 27 mm

以下

最 大 残 留 た わ み 量 は 3

mm

以下

b)

長さ(L)又は奥行(D)の
い ず れ か 大 き い 方 の 寸 法
が 3 000 mm を超える場合

最大たわみ量は 45 mm

以下

最 大 残 留 た わ み 量 は 5

mm

以下 

600 1

200

1200

1500

3000

4500

600 2

000

各部の部材,部品の外れがあっ
てはならない。

1200

1500

3000

4500

−(耐久性削除)

4.

性能

表 4  性能(続き)

試験項目

性能



鋼 製 ,
ス テ ン
レ ス 鋼

促 進
耐 候
性 試

光沢保持率 80%以上 
変色

著しい変色がないこ
と。

塩水噴霧試験

赤 さ び ・ 塗 膜 の 浮
き・はがれがないこ
と。

耐アルカリ性試験 48 時間でレイティン

グナンバー9.5 以上

ア ル ミ
ニ ウ ム
合金製

促 進
耐 候
性 試

光沢保持率 75 %以上 
変色

著しい変色がないこ
と。

耐アルカリ性試験 16 時間でレイティン

グナンバー9.5 以上

耐久性は引用する材料規
格によるため,本製品規

格には不相応と判断し,
表 から削除した。

15

A

 6

602


20
13


16

A 6602

:2013

現行規格(JIS A 6602:2013)

旧規格(JIS A 6602:1996)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

6.1

寸法

テラス屋根構成材の寸法は,受渡当事者間の協定によ
る。

なお,製作寸法の公差は,JIS A 0003 による公差幅と
する。

5.

構造及

び加工

屋根構成材の構造及び加工は,次のとおりとする。

(1)

屋根構成材の各部は,溶接,ボルト締め,その他

の方法によって,緩みが生じないように堅ろうに
結合できる構造でなければならない。

(2)

見えがかり接合面は,滑らかに仕上げなければな

らない。

(3)

屋根構成材は,耐久性及び変形防止を考慮した構
造でなければならない。

(4)

柱は,取付穴やボルト穴などによって,強度が低
下しない構造でなければならない。

(5)

アルミニウム合金製の材料を用いるときは,

表 

に規定する性能以上の表面処理を施したものとす
る。ただし,アルミニウム合金製複合被膜の展伸
材を用いるときは,JIS H 8602 に規定する B 種又

は P 種の表面処理を施したものとする。

(6)

屋根構成材をバルコニーに組み合わせて使用する
構造のものにあっては,風による吹上げに十分耐

える構造でなければならない。

(7)

屋根構成材に使用する鋼材は,柱,けたなどの主
要部材にあっては,呼び厚さ 1.6 mm 以上,その他

の部材は,呼び厚さ 1.2 mm 以上とする。ただし,
ステンレス鋼(SUS304 又はこれと同等以上)につ
いては除く。

施工現場の状況に起因す
る“加工”項目は製品規

格には不相応として削除
し,曖昧な文言に訂正を
加え,箇条も“寸法及び

構造”とした。

6.2

構造

テラス屋根構成材の構造は,次による。

a)

テラス屋根構成材の各部は,溶接,ボルト締め又
はその他の方法によって,緩みが生じないように

堅ろうに結合できる構造とする。

b)

テラス屋根構成材は,耐久性及び強度を確保した
構造とする。

c)

柱は,取付穴,ボルト穴などによって加工されて
も,

表 に示す強度を確保した構造とする。

d)

テラス屋根構成材をバルコニーと組み合わせて使

用する場合,バルコニーは,く(躯)体バルコニ
ー又は JIS A 6601 に規定するバルコニー構成材と
し,十分緊結できる構造とする。

e)

人体又は衣服の触れるおそれのある部分には,鋭
い突起などがなく,平滑で,安全な構造とする。

−(削除) 6.

寸法

寸法を規定。

モデュールの多様性から
消費者ニーズへの適応を

考慮し寸法規定を削除し
た。

−(削除) 7.

外観

外観を規定。

施工現場の状況に起因す

る“外観”項目は製品規
格には不相応として削除
した。

16

A

 6

602


20
13


17

A 6602

:2013

現行規格(JIS A 6602:2013)

旧規格(JIS A 6602:1996)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

7

材料

テラス屋根構成材に用いる材料は,

表 に示す規格又

はこれと同等の品質をもつものとする。

8.

材料

屋根構成材に使用する材料は,次のとおりとする。

(1)

主な部分に使用する材料は,

表 又はこれと同等

以上のものとする。

(2)

取付金物及び合成樹脂製附属品の類は,原則とし
て日本工業規格によることとし,それ以外のもの

は,それぞれの機能を果たし得る十分な強さをも
つものとする。

(3)

各部に使用する材料は,接触腐食を起こさない材

料又は処理を施したものとする。

新素材への対応も視野に
入れ,

表 で示す材料規

格一覧の表現方法を見直
し簡素化にした。

表 6−テラス屋根構成材に用いる材料

材料

規格

アルミニウ

ム合金

JIS H 4100

JIS H 8602 の B 種以上),

JIS H 5202 

JIS G 3466 

JIS G 3141 

ステンレス

JIS G 3446 

JIS G 4305 

表 6  材料

JIS

番号

名称

JIS G 3101 

一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131 

熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3132 

鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯

JIS G 3141 

冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3313 

電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3314 

溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3350 

一般構造用軽量形鋼

JIS G 3444 

一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3445 

機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3466 

一般構造用角形鋼管

JIS G 4305 

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000 

アルミニウム及びアルミニウム合金の
板及び条

JIS H 4001 

アルミニウム及びアルミニウム合金の
塗装板及び条

JIS H 4100 

アルミニウム及びアルミニウム合金押

出形材

JIS H 5202 

アルミニウム合金鋳物

また,この表に掲げる材

料は箇条 3 で示す例図と
より整合性を図るため現
行の“金属材料”を中心

に記載した。

17

A

 6

602


20
13


18

A 6602

:2013

現行規格(JIS A 6602:2013)

旧規格(JIS A 6602:1996)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

8.1

試験体

試験体は,実際に使用を予定している屋根ふき材を用
いて構成材を使用状態に組み立て,柱の下部を固定し

たものとする。 
なお,柱の高さ(h)は 500 mm 以上とする。

9.1

試験体

試験体は,予定した屋根ふき材を用いて構成材を使用
状態に組み立て,柱の下部を固定したものとする。

また,柱の高さ(h)は,1 m とする。ただし,屋根ふ
き材として JIS A 5702 を使用する場合は,厚さ 0.8 mm
の 32 波を用いる。

屋根ふき材の多様性を考
慮し,ただし書き(波板

JIS A 5702

)の記述を削

除。また,測定機器類装
着性などの観点から,柱

高さを改正。

8.2.1

測定器

測定器(JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ又はこ

れに相当する電気式変位計)を規定。

−(測定器の記述なし)

評価結果に影響する測定

器の記述が欠落しており
新たに規定した。

8.2.2

鉛 直 荷 重
試験

・  予備荷重除荷後,本荷重(試験荷重)載荷までの待

機時間。また,最大たわみ量測定後,最大残留たわ
み量測定に移行するまでの待機時間を,それぞれ“3
分以上経過後”と規定した。

・  アール形状屋根の試験体における荷重載荷方法を

“なお書き”及び注記で規定。

・  アール形状屋根における先端アール範囲の捉え方

を例図で明確化した。

9.2.1

鉛 直 荷 重
試験

・  荷重除荷後,次工程試験までの待機時間は規定な

し。

・  アール形状屋根の載荷範囲が不明瞭。

試験手順や試験荷重の載

荷方法にばらつきが生じ
ないよう,不明瞭な表現
を正した。

8.2.3

鉛 直 上 向
き 荷 重 試

・  当て材は,中央の L/3 及び D/3 の範囲。

・  載荷荷重は,3 等分点 2 線荷重方式

a)

載荷重 1 200 N 試験

荷重除荷後,次工程試験までの待機時間を“3 分

以上経過後”と規定した。

9.2.2

鉛 直 上 向
き 荷 重 試

・  当て材は,屋根裏面のたる木又は野縁のほぼ中央。

・  載荷荷重は,平均にかかるように載荷。

(1)

載荷重 1 200 N{122.4 kgf}試験

次工程試験までの待機時間は規定なし。

試験手順や試験荷重の載

荷方法にばらつきが生じ
ないよう,不明瞭な表現
を正した。

−(削除) 9.3

耐 久 性 試

試験片の採取方法及び促進耐候性試験,塩水噴霧試験,
耐アルカリ性試験を規定。

耐久性試験は引用する材
料規格に及ぶものとして

本文掲載は不相応と判断
し削除。

−(削除) 9.4

数 値 の 換

国際単位系による数値の換算を規定。

国際単位系に移行済みの
ため本文掲載は不要と判
断し削除。

18

A

 6

602


20
13


19

A 6602

:2013

現行規格(JIS A 6602:2013)

旧規格(JIS A 6602:1996)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

9

検査 9.1

形式検査

  形式検査は,新規の設計による製品,部品などの改

良によって性能に影響があるとみなされる製品を対象
とし,性能,構造及び材料について箇条 5∼箇条 
規定に適合したものを合格とする。

9.2

受渡検査

  受渡検査は,既に形式検査に合格したものと同じ設
計製作による製品の受渡しに際して,構造について箇

条 6 の規定に適合したものを合格とする。 
  なお,抜取検査は,合理的な抜取検査方式とする。

10.

検査

屋根構成材の検査は,合理的な抜取検査によって行い,

4.

∼7.の規定に適合しなければならない。

他の金属系製品規格に倣
い検査項の表現を形式検

査 と 受 渡 検 査 に 改 正 し
た。

−(削除) 11.

製 品 の 呼
び方

製品の呼び方を規定。

市場流通の実態に合わせ
て削除した。

10.1

製 品 の 表

・  強度による規定を削除。 
・  規格名称又は規格番号を規定。

12.1

製 品 の 表

・  強度による種類を規定。 
・  規格名称又は規格番号の規定なし。

市場流通の実態に合わせ
て削除した。

10.2

包 装 の 表

一括包装の区分をなくし,次のとおり規定。 
構成材を包装する場合は,それぞれの包装ごとに次の

事項を表示しなければならない。

a)

包装記号

2)

b)

包装の中に入っている構成材料名及びその数量

2)

包装記号とは,製造業者が定めた記号をいう。

12.2

包 装 の 表

12.2.1

一括包装の場合及び 12.2.2 分割包装の場合をそ

れぞれ規定。

市場流通の実態に合わせ
一括包装を削除した。

19

A

 6

602


20
13