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A 6601

:2013

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  種類

7

5

  性能

8

6

  構造

9

7

  材料

9

8

  試験

9

8.1

  バルコニーの強度試験

9

8.2

  手すりの強度試験

15

9

  検査

17

9.1

  形式検査

17

9.2

  受渡検査

17

10

  表示

18

10.1

  製品の表示

18

10.2

  包装の表示

18

11

  取扱い上の注意事項及び維持管理の注意事項

18

附属書 A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

19

 


A 6601

:2013

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本エクステリア

工業会(JEIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 6601:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 25 年 9 月 20 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 6601:2004 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

6601

:2013

低層住宅用バルコニー構成材及び手すり構成材

Components for balcony and handrails of dwellings

1

適用範囲

この規格は,低層住宅の屋外に使用するバルコニー構成材(以下,バルコニーという。

)及び手すり構成

材(以下,手すりという。

)について規定する。また,技術上重要な改正に関する旧 JIS との対比を

附属書

A

に示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 6602

  低層住宅用テラス屋根構成材

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3313

  電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 8602

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜

JIS K 5629

  鉛酸カルシウムさび止めペイント

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

バルコニー

建築物の外壁からつきだした手すりで囲われた屋外の床。

3.2

手すり

建物に設置された,主に墜落防止を目的とした安全柵。

3.3

バルコニー構成材及び手すり構成材

手すりかさ(笠)木,桁,妻ばり,根太,柱,連結ばりなどの製品を構成する主たる部材。ただし,デ

ッキ材及び基礎を除く(

図 1∼図 参照)。


2

A 6601

:2013

3.4

先付金物

柱なし式バルコニーに用い,建物と妻ばり又は連結ばりとを連結し,主に床面に掛かる荷重を支える建

物壁面に取り付ける部品(

図 参照)。

3.5

床支持金物

手すりを建物の床面に接合させる部品(

図 及び図 参照)。

3.6

バルコニー面構成材

手すりかさ(笠)木と桁又は妻ばりとの間に設置する面を構成する格子,パネルなど(

図 1∼図 参照)。

3.7

手すり面構成材

柱間又は手すりの前面に設置する面を構成する格子,パネルなど(

図 参照)。

3.8

調整面

外壁との取付面(

図 1∼図 参照),デッキ材面及び床面の不陸をカバーできる面(図 1∼図 参照)。

3.9

妻ばり

バルコニー両側面方向に取り付けるはり(梁)

図 1∼図 参照)。


3

A 6601

:2013

注記  括弧(  )書きの部材は,構成材に含まない。

図 1−柱建て式バルコニー単体形の例


4

A 6601

:2013

注記  括弧(  )書きの部材は,構成材に含まない。

図 2−屋根置き式バルコニー単体形の例

注記  括弧(  )書きの部材は,構成材に含まない。

図 3−柱なし式バルコニー単体形の例


5

A 6601

:2013

注記 1  l

1

及び l

2

は,連結するそれぞれのバルコニーの長さをいう。

注記 2  括弧(  )書きの部材は,構成材に含まない。

図 4−柱建て式バルコニー連結形の例


6

A 6601

:2013

注記 1  l

1

及び l

2

は,連結するそれぞれのバルコニーの長さをいう。

注記 2  括弧(  )書きの部材は,構成材に含まない。

図 5−柱なし式バルコニー連結形の例

注記  l

1

及び l

2

は,柱心の長さをいう。

図 6−トップレール式の例


7

A 6601

:2013

注記  l

1

及び l

2

は,柱心の長さをいう。

図 7−床支持式の例

4

種類

バルコニー及び手すりの種類は,次による。

a)

主な材料による種類  バルコニー及び手すりの種類は,材料によって区分し,表 による。

表 1−主な材料による種類

種類

材料

アルミバルコニー

アルミニウム合金

アルミ手すり

スチールバルコニー

スチール手すり

ステンレスバルコニー

ステンレス鋼

ステンレス手すり

b)

バルコニーの設置方法による種類  バルコニーの種類は,その設置方法によって区分し,表 による。

表 2−設置方法による種類

設置種類

設置方法

柱建て式

地盤に固定した柱に支持したバルコニー。

屋根置き式

屋根の上につか受けを置いて設置するバルコニー。

柱なし式

く(躯)体と緊結した先付金物に設置するバルコニー。


8

A 6601

:2013

c)

手すりの高さによる種類  手すりの種類は,高さによって区分し,表 による。

表 3−手すりの高さによる種類

高さの種類

手すりの高さ

トップレール式

高さ(h)が 300 mm 以下のもの。

床支持式

高さ(h)が 300 mm を超えるもの。

5

性能

バルコニー及び手すりの性能は,箇条 によって試験したとき,バルコニーは

表 4,手すりは表 にそ

れぞれ適合しなければならない。

表 4−バルコニーの性能

項目

性能規定値

試験の

細分箇条

床(根太)の鉛
直荷重性能

最大たわみ量

l/500

以下。

8.1.2

最大残留たわみ量

l/1 000

以下で,接合部に緩み及

び外れがあってはならない。

床の鉛直等分布
荷重性能

載荷重 900

N/m

2

妻ばり

最大たわみ量

d/150

以下。

8.1.5.2 a)

最大残留たわみ

1 mm 以下で,接合部に緩み及
び外れがあってはならない。

最大たわみ量

l/500

以下。

最大残留たわみ

1 mm 以下で,接合部に緩み及
び外れがあってはならない。

連 結 ば

最大たわみ量

d/80

以下。

最大残留たわみ

1 mm 以下で,接合部に緩み及
び外れがあってはならない。

1 800 N/m

2

各部の部材及び部品の緩み及
び外れがあってはならない。

8.1.5.2 b)

間口側の手すり
かさ(笠)木の

鉛直荷重性能

最大たわみ量

l/500

以下。

8.1.3

最大残留たわみ量

l/1 000

以下で,接合部に緩み及

び外れがあってはならない。

単体形の間口側
の 手 す り か さ
(笠)木の水平

荷重性能

最大たわみ量

l/120

以下。

8.1.4

最大残留たわみ量

l/1 000

以下で,接合部に緩み及

び外れがあってはならない。

連結形の間口側
の 手 す り か さ

(笠)木の水平
荷重性能

最大たわみ量

L/120

以下。

最大残留たわみ量

L/1 000

以下で,接合部に緩み

及び外れがあってはならない。

間口側の手すりかさ(笠)木の衝撃性能

部材の折れ,接合部に緩み及び
外れがあってはならない。

8.1.6.2 a)

バルコニー面構成材の衝撃性能

面構成材の破壊,接合部に緩み
及び外れがあってはならない。

8.1.6.2 b)

注記  床の鉛直等分布荷重性能は,表 に規定した柱なし式バルコニーに適用し,たわみ量は,自重による初期た

わみを考慮した相対値とする。


9

A 6601

:2013

表 5−手すりの性能

項目

性能規定

試験の

細分箇条

手すりかさ(笠)木の鉛直荷重
性能

1 m 当たりの荷重

1 200 N

手すり及び取付金物の破壊があ
ってはならない。

8.2.2

手すりかさ(笠)木の水平荷重
性能

750 N

手すり及び取付金物の破壊があ
ってはならない。

8.2.3

手すり面構成材の衝撃性能

手すりかさ(笠)木

部材の折れ,接合部に緩み及び
外れがあってはならない。

8.2.4

手すり面構成材

面構成材の破壊,接合部に緩み
及び外れがあってはならない。

手すり面構成材の等分布荷重性

正圧載荷重

1 600 N/m

2

面構成材及び面構成材取付部の

破壊があってはならない。

8.2.5

負圧載荷重

6

構造

バルコニー及び手すりの構造は,次による。

a)

バルコニー及び手すりの各部は,溶接,ボルト締め又はその他の方法によって,緩みが生じないよう

に堅ろうに結合できる構造とする。

b)

バルコニー及び手すりは,耐久性及び強度を確保した構造とする。

c)

床調整面からの高さが 800 mm 以内の部分にあるものの相互の間隔にあっては 110 mm 以下の構造と

する。

d)

バルコニーは,JIS A 6602 に規定する低層住宅用テラス屋根構成材と組み合わせて使用する場合は,

低層住宅用テラス屋根構成材と十分に緊結できる構造とする。

7

材料

バルコニー及び手すりの主な部分に用いる金属材料は,

表 に示す規格に適合するもの又はこれと同等

以上の品質をもつものとする。

表 6−バルコニー及び手すりに用いる金属材料の規格

材料

品質

アルミニウム合金

JIS H 4000

及び/又は JIS H 4100

JIS H 8602

の B 種以上

JIS G 3302

及び/又は JIS G 3313

JIS K 5629

の塗膜厚さ 15 μm 以上

ステンレス鋼

JIS G 4303

及び/又は JIS G 4305

8

試験

8.1

バルコニーの強度試験

8.1.1

試験体及び試験体取付部

試験体及び試験体取付部は,次による。

a)

試験体は,使用状態に組み立てられた完成品とする。ただし,8.1.5 以外の試験は,デッキ材を除く。

b)

試験体取付部は,鋼製フレームとし,試験の荷重に耐え得る十分な強度をもつものとする。

8.1.2

床(根太)の鉛直荷重試験


10

A 6601

:2013

8.1.2.1

測定器

この試験に用いるたわみ量及び残留たわみ量の測定器は,JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ又はこ

れに相当する電気式変位計

1)

とする。

1)

  精度 0.1 mm 以上である変位量測定装置をこれに代用してもよい。

8.1.2.2

試験手順

図 に示すように床面のほぼ中央部の根太 3 本以上の上に 1 000 mm×900 mm×24 mm の構造用合板な

どの当て板を載せ,その上に 750 N 以上の鉛直荷重を静かにかけ,1 分経過後,荷重を除去する。次に,

その状態を基準として,再び 1 500 N 以上の荷重を静かにかけ,5 分経過後の最大たわみ量を 8.1.2.1 に規

定したたわみ量測定器を用いて測定する。荷重を除去したときの最大残留たわみ量を 8.1.2.1 に規定した残

留たわみ量測定器を用いて測定し,併せて各接合部の緩み及び外れの有無を目視で観察する。

なお,測定箇所は根太 3 本中の中央配置に該当する根太において測定を行う。

図 8−床(根太)の鉛直荷重試験(例)

8.1.3

間口側の手すりかさ(笠)木の鉛直荷重試験

8.1.3.1

測定器

この試験に用いるたわみ量及び残留たわみ量測定器は,8.1.2.1 による。


11

A 6601

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8.1.3.2

試験手順

図 に示す手すりかさ(笠)木に 4 等分点 2 線荷重方式によって,手すりかさ(笠)木部分に 200 mm

×40 mm×24 mm の構造用合板などの当て板を置き,その上に 750 N 以上の鉛直荷重を静かにかけ,1 分

経過後,荷重を除去する。次に,その状態を基準として,再び 1 500 N 以上の荷重を静かにかけ,最大た

わみ量が発生すると予想される複数の箇所における,5 分経過後のたわみ量を 8.1.3.1 に規定したたわみ量

測定器を用いて測定し,最大のたわみ量とする。また,荷重を除去したときの残留たわみ量を 8.1.3.1 に規

定した残留たわみ量測定器を用いて測定し,併せて手すりかさ(笠)木と面構成材との各接合部の緩み及

び外れの有無を目視で観察する。

図 9−手すりかさ(笠)木[間口側]の鉛直荷重試験(例)

8.1.4

間口側の手すりかさ(笠)木の水平荷重試験

8.1.4.1

測定器

この試験に用いるたわみ量及び残留たわみ量測定器は,8.1.2.1 による。

8.1.4.2

試験手順

単体形の場合,

図 10 に示すように,柱間距離を 4 等分点 2 線荷重方式によって,手すりかさ(笠)木部

分に 200 mm×40 mm×24 mm の構造用合板などの当て板を当て,その当て板にバルコニーの内側から 500

N 以上の水平荷重を静かにかけ,1 分経過後,荷重を除去する。次に,その状態を基準として,再び 1 000

N 以上の水平荷重を静かにかけ,最大たわみ量が発生すると予想される複数の箇所における,5 分経過後

のたわみ量を 8.1.4.1 に規定したたわみ量測定器を用いて測定し,最大の値を最大たわみ量とする。また,

荷重を除去したときの残留たわみ量を 8.1.4.1 に規定した残留たわみ量測定器を用いて測定し,併せて手す

りかさ(笠)木と面構成材との各接合部の緩み及び外れの有無を目視で観察する。

なお,連結形の場合は,

図 11 に示すように連結する試験体それぞれの柱間距離 2 分の 1 線上に荷重を載

荷して,

図 10 と同様の手順により試験を行う。


12

A 6601

:2013

図 10−単体形の手すりかさ(笠)木[間口側]の水平荷重試験(例)

図 11−連結形の手すりかさ(笠)木[間口側]の水平荷重試験(例)


13

A 6601

:2013

8.1.5

床の鉛直等分布荷重試験

8.1.5.1

測定器

この試験に用いるたわみ量及び残留たわみ量測定器は,8.1.2.1 による。

8.1.5.2

試験手順

試験手順は,バルコニーに

図 12 に示すように使用状態に合せデッキ材を敷き,次による。

a) 1

m

2

当たり 450 N の鉛直等分布荷重を静かにかけ,1 分経過後,荷重を除去する。次に,その状態を

基準として,再び 1 m

2

当たり 900 N 以上の鉛直等分布荷重を静かにかけ,5 分経過後の妻ばりの先端

部,連結ばりの先端部及び桁の中央部におけるたわみ量を 8.1.5.1 に規定したたわみ量測定器を用いて

測定し,それぞれの最大の値を最大たわみ量とする。荷重を除去したときの残留たわみ量を 8.1.5.1 

規定した残留たわみ量測定器を用いて測定し,それぞれの最大の値を最大残留たわみ量とし,最大値

が 1 mm 以下であることと,併せて各接合部の緩み及び外れの有無を目視で観察する。

b)  a)

に引き続き,1 m

2

当たり 1 800 N の鉛直等分布荷重を静かにかけ,5 分経過後,荷重を除去し各部

材,部品の緩み及び外れの有無を目視で観察する。

図 12−床の鉛直等分布荷重試験(例)

8.1.6

衝撃試験

8.1.6.1

試験装置

試験装置は,

図 13 及び図 14 による。

8.1.6.2

試験手順

試験手順は,次による。


14

A 6601

:2013

a)

間口側の手すりかさ(笠)木の衝撃試験  図 13 に示す試験装置に質量 75 kg 以上の砂袋を振子長さ 3 m

以下のつ(吊)り上げ装置につ(吊)るす。砂袋を手すり面から水平距離 40 cm 以上離し,砂袋のほ

ぼ重心が長さ(l)の 2 等分点で手すりかさ(笠)木に当たるように衝撃を加え,部材の折れ及び各接

合部の外れの有無を目視で観察する。ただし,試験は,バルコニーの内側から行う。

図 13−手すりかさ(笠)木[間口側]の衝撃試験(例)

b)

バルコニー面構成材の衝撃試験  図 14 に示す試験装置に質量 75 kg 以上の砂袋を振子長さ 3 m 以下の

つ(吊)り上げ装置に水平につ(吊)り上げる。砂袋を間口側手すりかさ(笠)木に取り付けたバル

コニー面構成材の面から水平距離 40 cm 以上離し,砂袋の軸が 350 mm×350 mm×24 mm の構造用合

板などの当て板のほぼ中央に当たるように衝撃を加え,バルコニー面構成材の破損及び各接合部の緩

み,外れの有無を目視で観察する。ただし,試験はバルコニーの内側から行う。


15

A 6601

:2013

図 14−バルコニー面構成材の衝撃試験(例)

8.2

手すりの強度試験

8.2.1

試験体

8.2.1.1

試験体

試験体は,使用状態に組み立てた完成品とする。

8.2.1.2

試験体取付部

試験体取付部は,床支持金物及び柱が実際の施工と同様の方法で取り付けることができるく(躯)体を,

鋼製フレームに固定したものとする。

8.2.2

手すりかさ(笠)木の鉛直荷重試験

8.2.2.1

試験装置

試験装置は,

図 15 による。

8.2.2.2

試験手順

図 15 に示すように,手すりかさ(笠)木に柱間距離の 4 等分点 2 線荷重方式によって,手すりかさ(笠)

木部分に 200 mm×40 mm×24 mm の構造用合板などの当て板を置き,その当て板に,8.2.2.1 に規定した試

験装置を用いて,1 スパンの手すりかさ(笠)木に 1 m 当たり 1 200 N 以上の荷重に達するまで鉛直荷重を

加える。鉛直荷重は,通常 200 N ずつ連続的に加える。手すり及び床支持金物に破壊がないことを目視で

観察する。


16

A 6601

:2013

図 15−手すりかさ(笠)木の鉛直荷重試験(例)

8.2.3

手すりかさ(笠)木の水平荷重試験

8.2.3.1

試験装置

試験装置は,

図 16 による。

8.2.3.2

試験手順

図 16 に示すように,手すりかさ(笠)木に柱間距離の 4 等分点 2 線荷重方式によって,手すりかさ(笠)

木部分に 200 mm×40 mm×24 mm の構造用合板などの当て板を当て,その当て板に,

図 16 に示すように,

手すりの内側から 8.2.3.1 に規定した試験装置を用いて水平荷重を加える。2 スパンの手すりかさ(笠)木

に 1 m 当たり 750 N 以上の荷重に達するまで水平荷重を加える。水平荷重は,通常 200 N ずつ連続的に加

える。手すり及び床支持金物に破壊がないことを目視で観察する。

図 16−手すりかさ(笠)木の水平荷重試験(例)

8.2.4

衝撃試験

8.2.4.1

試験装置

試験装置は,8.1.6.1 による。


17

A 6601

:2013

8.2.4.2

試験手順

手すりかさ(笠)木の衝撃試験の手順は,8.1.6.2 a)  による。また,手すり面構成材の衝撃試験の手順は,

8.1.6.2 b)

による。

8.2.5

手すり面構成材の等分布荷重試験

8.2.5.1

試験装置

試験装置は,

図 17 による。

8.2.5.2

試験手順

図 17 に示すように,手すり面構成材の両端の柱を水平に設置した鋼製フレームに固定する。手すり面構

成材の枠にかからないように荷重袋などによる等分布荷重を手すり面構成材全面に加える。荷重袋などに

よる等分布荷重は,通常 200 N ずつ連続的に加える。手すりの面構成材 1 m

2

当たり 1 600 N 以上の荷重に

達したときの手すり面構成材及び手すり面構成材の取付部に破壊がないことを目視で観察する。

なお,載荷試験は,試験体を上向き状態(正圧)及び下向き状態(負圧)でそれぞれ 1 個ずつ行う。

図 17−手すり面構成材の等分布荷重試験(例)

9

検査

9.1

形式検査

形式検査は,新規の設計による製品及び/又は部品などの改良によって性能に影響があるとみなされる

製品を対象とし,箇条 及び箇条 の規定に適合したものを合格とする。

9.2

受渡検査

受渡検査は,既に形式検査に合格したものと同じ設計製作による製品の受渡しに際して,構造及び寸法

について行い,箇条 及び箇条 の規定に適合したものを合格とする。

なお,受渡当事者間の協議によって,製作完了時に行われた製品検査の証紙,検印,記録などの確認で,

これに替えることができる。


18

A 6601

:2013

10

表示

10.1

製品の表示

この規格の全ての要求事項に適合したバルコニー及び手すりには,見やすい箇所に容易に消えない方法

で次の事項を表示しなければならない。

a)

製造業者名又はその略号

b)

製造年月又はその略号

c)

規格名称又は規格番号

10.2

包装の表示

構成材を包装する場合は,それぞれの包装に次の事項を表示しなければならない。

a)

包装記号

2)

b)

包装の中に入っている構成材料名及びその数量

2)

  包装ごとの記号は,製造業者が定めた記号とする。

11

取扱い上の注意事項及び維持管理の注意事項

バルコニー及び手すりの包装には,次に示す取付方法及び維持管理の注意事項を添付しなければならな

い。ただし,分割包装の場合には,主要な部材の包装に添付する。

a)

取付方法の注意事項

1)

種類の選び方

2)

柱の埋込み深さ

3)

基礎の大きさ

4)

建物などとの取合いの方法

5)

適用するデッキ材の寸法及び取付方法

6)

金属製テラス用屋根構成材と組み合わせて使用する場合の注意事項

7)

積雪地における施工上の注意事項

8)

柱の水抜き

b)

維持管理の注意事項

1)

さびなどの手入れ方法

2)

部品の交換及びデッキ材の交換方法

3)

使用上の注意事項

4)

積雪時の注意事項

5)

保証の範囲


19

A 6601

:2013

附属書 A

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 6601:2013)

旧規格(JIS A 6601:2004)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

5  性能

表 4−バルコニーの性能

項目

性能規定値

床(根太)の
鉛 直 荷 重 性

最大たわみ量

l/500

以下。

最大残留たわ
み量

l/1 000

以下で,接合部に

緩み及び外れがあっては
ならない。

(省略)

間 口 側 の 手

す り か さ

(笠)木の鉛

直荷重性能

最大たわみ量

l/500

以下。

最大残留たわ
み量

l/1 000

以下で,接合部に

緩み及び外れがあっては
ならない。

単 体 形 の 間
口 側 の 手 す

りかさ(笠)
木 の 水 平 荷
重性能

最大たわみ量

l/120

以下。

最大残留たわ

み量

l/1 000

以下で,接合部に

緩み及び外れがあっては
ならない。

連 結 形 の 間
口 側 の 手 す
りかさ(笠)

木 の 水 平 荷
重性能

最大たわみ量

L/120

以下。

最大残留たわ

み量

L/1 000

以下で,接合部に

緩み及び外れがあっては
ならない。

5.  性能

表 4  バルコニーの性能

試験項目

性能

床(根太)の鉛直
荷重試験

最大たわみ量は l/500 以下,最大残
留たわみ量は l/1 000,かつ,最大

値 3 mm 以下で,緩み及びはずれが
あってはならない。

かさ(笠)木[間
口側]の鉛直荷重
試験

最大たわみ量は l/500 以下,最大残
留たわみ量は l/1 000,かつ,最大
値 3 mm 以下で,緩み及びはずれが

あってはならない。

かさ(笠)木[間
口側]の水平荷重

試験

最大たわみ量は l/120 以下,ただし,
連結形の場合は L/120 以下,最大

残留たわみ量は l/1 000,かつ,最
大値 3 mm 以下,ただし,連結形の
場合は,L/1 000,かつ,最大値 5 mm

以下で,緩み及びはずれがあって
はならない。

(省略)

表 で示す一覧の記
載方法を見直し,明瞭
な表現に改めた。ま

た,性能規定への移行
化を図るため,最大残
留たわみ量の最大値

を削除した。

 

 
 

19

A

 6

601


20
13


20

A 6601

:2013

現行規格(JIS A 6601:2013)

旧規格(JIS A 6601:2004)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5  性能 
(続き)

表 5−手すりの性能

項目

性能規定

手 す り か さ

(笠)木の鉛
直荷重性能

1 m 当た
り の 荷

1 200 N 手すり及び取付金物

の破壊があってはな
らない。

手 す り か さ
(笠)木の水
平荷重性能

750 N

手すり及び取付金物
の破壊があってはな
らない。

手 す り 面 構
成 材 の 衝 撃
性能

手すりかさ(笠)

部材の折れ,接合部に
緩み及び外れがあっ
てはならない。

手すり面構成材

面構成材の破壊,接合
部に緩み及び外れが

あってはならない。

手 す り 面 構
成 材 の 等 分

布荷重性能

正 圧 載
荷重

1 600   
N/m

2

面構成材及び面構成
材取付部の破壊があ

ってはならない。

負 圧 載
荷重

5.  性能

表 5  手すりの性能

試験項目

性能

L M H

かさ(笠)
木の鉛直荷

重試験

最 大 た わ み
量は l/120 以

下,最大残留
た わ み 量 は

l/1 000

,かつ,

最大値 3 mm
以下で,緩み
及 び は ず れ

が あ っ て は
ならない。

最 大 た わ み
量は l/250 以

下,最大残留
た わ み 量 は

l/1 000

,かつ,

最大値 2 mm
以下で,緩み
及 び は ず れ

が あ っ て は
ならない。

最 大 た わ み
量は l/500 以

下,最大残留
た わ み 量 は

l/1 000

,かつ,

最大値 1 mm
以下で,緩み
及 び は ず れ

が あ っ て は
ならない。

かさ(笠)

木の水平荷
重試験

最 大 た わ み

量は l/120 以
下,最大残留
た わ み 量 は

l/1 000

,かつ,

最大値 3 mm
以下で,緩み

及 び は ず れ
が あ っ て は
ならない。

最 大 た わ み

量は l/250 以
下,最大残留
た わ み 量 は

l/1 000

,かつ,

最大値 2 mm
以下で,緩み

及 び は ず れ
が あ っ て は
ならない。

最 大 た わ み

量は l/500 以
下,最大残留
た わ み 量 は

l/1 000

,かつ,

最大値 1 mm
以下で,緩み

及 び は ず れ
が あ っ て は
ならない。



(笠)木

[ 間 口

側]

部材の折れ及び接合部の緩み・はずれがあ
ってはならない。

面材

面材の破損及び接合部の緩み・はずれがあ

ってはならない。

表 で示す手すりの
性能評価方法を,一般

社団法人日本建築学
会及び国内における
各種手すり類の性能

評価方法と整合を図
るため,変位量評価方
式から破壊評価方式

に改めた。

 
 

20

A

 6

601


20
13


21

A 6601

:2013

現行規格(JIS A 6601:2013)

旧規格(JIS A 6601:2004)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

6  構造

バルコニー及び手すりの構造は,次による。

a)

バルコニー及び手すりの各部は,溶接,ボルト締め又

はその他の方法によって,緩みが生じないように堅ろ
うに結合できる構造とする。

b)

バルコニー及び手すりは,耐久性及び強度を確保した

構造とする。

c)

床調整面からの高さが 800 mm 以内の部分にあるもの
の相互の間隔にあっては 110 mm 以下の構造とする。

d)

バルコニーは,JIS A 6602 に規定する低層住宅用テラ
ス屋根構成材と組み合わせて使用する場合は,低層住
宅用テラス屋根構成材と十分に緊結できる構造とす

る。

6.  構造及
び加工

バルコニー及び手すりの構造及び加工は,次による。

a)

バルコニー及び手すりの各部は,溶接,ボルト締め又

はその他の方法によって,緩みが生じないように堅ろ
うに結合できる構造でなければならない。

b)

見えがかり接合面は,滑らかに仕上げなければならな

い。

c)

バルコニー及び手すりは,耐久性及び変形防止を考慮
した構造でなければならない。

d)

バルコニーのデッキ材受け(根太など)は,デッキ材
の形状,強度などを考慮して,デッキ材のたわみ,が
たなどが生じない構造でなければならない。

e)

格子の内のり間隔,かさ(笠)木と上胴縁,けたと下
胴縁などのあらゆる間隔は,110 mm の球体が通って
はならない。また,デッキ材調整面又は床調整面から

高さ 200∼800 mm の範囲には,足がかりになるような
部材があってはならない。

f)

根太間隔は,心心 450 mm 以下とする。

g)

バルコニーは,デッキ材の温度変化による変形,伸縮
などに対して,使用上支障がない構造でなければなら
ない。

h)

バルコニーは,JIS A 6602 に規定する金属製テラス用
屋根構成材と組み合わせて使用する場合には,十分に
緊結できる構造でなければならない。

i)

バルコニー及び手すりに使用する鋼材は,柱,けたな
どの主要部材にあっては,呼び厚さ 1.6 mm 以上,格
子その他の部材にあっては,呼び厚さ 1.2 mm 以上と

する。ただし,ステンレス鋼(SUS304 又はこれと同
等以上)については除く。

j)

つか受けは瓦の山が 3 山以上,瓦棒屋根の場合は瓦棒

を 3 本以上またがる長さとし,かつ,十分な強度が確
保できる部材でなければならない。

施工現場の状況に起
因する“加工”項目は

製品規格には不相応
として削除した。

 

21

A

 6

601


20
13


22

A 6601

:2013

現行規格(JIS A 6601:2013)

旧規格(JIS A 6601:2004)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

−(削除) 7.

寸法

寸法を規定。

組合せによるモデュ
ールの多様性を拘束

することなく消費者
ニーズへの適応を考
慮し寸法規定を削除

した。

−(削除) 8.

外観

外観を規定。

施工現場の状況に起

因する“外観”項目は
製品規格には不相応
として削除した。

7  材料

バルコニー及び手すりの主な部分に用いる金属材料は,

表 に示す規格に適合するもの又はこれと同等以上の品
質をもつものとする。 

表 6−バルコニー及び手すりに用いる金属材料の規格

材料

品質

アルミニウム合金  JIS H 4000 及び/又は JIS H 4100

JIS H 8602

の B 種以上

JIS G 3302

及び/又は JIS G 3313

JIS K 5629

の塗膜厚さ 15 μm 以上

ステンレス鋼

JIS G 4303

及び/又は JIS G 4305

9.  材料

バルコニー及び手すりの主な部分に用いる材料は,

表 8

に示す材料又はこれと同等以上の品質をもつものとし,そ
れぞれの機能を果たすのに十分な強さをもち,かつ,接触

腐食若しくは化学変化を起こさないもの,又は防せい処理
したものとする。

表 8  バルコニー及び手すりの主な部分に用いる材料

規格

JIS G 3302

に規定する F04 又は JIS G 3313 に規定す

る E16 以上のものに,焼付乾燥形又は常温乾燥形塗料

で,JIS K 5629 に規定する塗料の乾燥塗膜厚さ 15

μm

と同等以上の性能をもつさび止め塗装を施したもの。

JIS G 4304

JIS G 4305

JIS H 4000

又は JIS H 4100 の表面に JIS H 8602 

規定する透明系塗膜については種類 B(室外用)

,着

色系塗膜については種類 P 又はこれらと同等以上の
性能をもつ表面処理を施したもの。

JIS K 6744 

他の金属系製品規格
にならい材料項の表
示方法を簡略化した。

 

22

A

 6

601


20
13


23

A 6601

:2013

現行規格(JIS A 6601:2013)

旧規格(JIS A 6601:2004)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

8.1.2  
床(根太)

の 鉛 直 荷
重試験

・8.1.2.1 に測定器(JIS B 7503 に規定するダイヤルゲージ

又はこれに相当する電気式変位計)を規定。

・鉛直荷重:750 N 以上 
・再びかける荷重:1 500 N 以上

10.1.2  
床(根太)

の 鉛 直 荷
重試験

・測定器の規定なし。 
・鉛直荷重:1 500 N の約 1/2

・再びかける荷重:1 500 N

表 で示す評価方式
の変更に伴い該当試

験内容の測定方法も
改訂した。

8.1.3  
間 口 側 の
手 す り か

さ ( 笠 )
木 の 鉛 直
荷重試験

・8.1.3.1 に測定器(8.1.2.1 と同じ)を規定。 
・鉛直荷重:750 N 以上 
・再びかける荷重:1 500 N 以上

10.1.3  
かさ(笠)
木 [ 間 口

側 ] の 鉛
直 荷 重 試

・測定器の規定なし。 
・鉛直荷重:1 500 N の約 1/2 
・再びかける荷重:1 500 N

表 で示す評価方式
の変更に伴い該当試
験内容の測定方法も

改訂した。

8.1.4  
間 口 側 の
手 す り か

さ ( 笠 )
木 の 水 平
荷重試験

・8.1.4.1 に測定器(8.1.2.1 と同じ)を規定。 
・鉛直荷重:500 N 以上 
・再びかける荷重:1 000 N 以上

10.1.4  
かさ(笠)
木 [ 間 口

側 ] の 水
平 荷 重 試

・測定器の規定なし。 
・水平荷重:1 000 N の約 1/2 
・再びかける荷重:1 000 N

表 で示す評価方式
の変更に伴い該当試
験内容の測定方法も

改訂した。

8.1.5  
床 の 鉛 直

等 分 布 荷
重試験

・8.1.5.1 に測定器(8.1.2.1 と同じ)を規定。

a)

・鉛直等分布荷重:1 m

2

当たり 450 N

・再びかける鉛直等分布荷重:1 m

2

当たり 900 N 以上

b)

・鉛直等分布荷重:1 m

2

当たり 1 800 N

10.1.5  
床 の 鉛 直

等 分 布 荷
重試験

・測定器の規定なし。

a)

  載荷重 900 N/m

2

試験

・鉛直等分布荷重:900 N/m

2

の約 1/2

・再びかける鉛直等分布荷重:900 N/m

2

b)

  載荷重 1 800 N/m

2

試験

・鉛直等分布荷重:1 800 N/m

2

表 で示す評価方式
の変更に伴い該当試

験内容の測定方法も
改訂した。

8.1.6  
衝撃試験

・砂袋の質量:75 kg 以上 
・振子長さ:3 m 以下

・砂袋を手すり面から水平距離 40 cm 以上離す

10.1.6  
衝撃試験

・砂袋の質量:75 kg 
・振子長さ:約 3 m

・砂袋を手すり面から水平距離約 40 cm 離す

測定誤差が生じない
よう試験数値の絶対

値を明確に指示した。

8.2  手 す
り の 強 度
試験 
8.2.1  試
験体

8.2.1.2  試験体取付部

試験体取付部は,床支持金物及び柱が実際の施工と同様

の方法で取り付けることができるく(躯)体を,鋼製フレ
ームに固定したものとする。

10.2  手す
り の 強 度
試験 
10.2.1  
試 験 体 ,
試 験 体 取
付部

b)

  試験体取付部  試験体取付部は,試験体を実情に即し

た状態で正しく取り付けることができ,試験の荷重に耐え
得る十分な耐力をもつものとする。

試験測定者の裁量の

余地を挟まぬよう文
章表現を明確にした。

23

A

 6

601


20
13


24

A 6601

:2013

現行規格(JIS A 6601:2013)

旧規格(JIS A 6601:2004)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

8.2.2  手
す り か さ

(笠)木の

鉛 直 荷 重
試験

・鉛直荷重:1 スパンの手すりかさ(笠)木に 1 m 当たり
1 200 N 以上の荷重に達するまで鉛直荷重を加える。鉛直
荷重は,通常 200 N ずつ連続的に加える。

・手すり及び床支持金物に破壊がないことを目視で観察す

る。

10.2.2  
かさ(笠)

木 の 鉛 直
荷重試験

・鉛直荷重:長さ(l)が 1 000 mm 以下のものについては
750 N,長さ(l)が 1 200 mm 以上,2 700 mm 以下のもの
については 1 500 N の約 1/2 
・再びかける荷重:長さ(l)が 1 000 mm 以下のものにつ
いては 750 N,長さ(l)が 1 200 mm 以上,2 700 mm 以下

のものについては 1 500 N 
・5 分経過後の最大たわみ量及び荷重を除去したときの最
大残留たわみ量を測定し,併せて各接合部の緩み及びはず

れの有無を観察する。

表 で示す評価方式
の変更に伴い該当試

験内容の測定方法も
改訂した。

8.2.3  手
す り か さ

(笠)木の

水 平 荷 重

試験

・2 スパンの手すりかさ(笠)木に 1 m 当たり 750 N 以上

の荷重に達するまで水平荷重を加える。水平荷重は,通常
200 N ずつ連続的に加える。

・手すり及び床支持金物に破壊がないことを目視で観察す

る。

10.2.3  
かさ(笠)
木 の 水 平
荷重試験

・水平荷重:長さ(l)が 2 000 mm 以下のものについては
500 N,長さ(l)が 2 700 mm については 700 N の約 1/2 
・再びかける荷重:長さ(l)が 2 000 mm 以下のものにつ
いては 500 N,長さ(l)が 2 700 mm については 700 N

・5 分経過後の最大たわみ量及び荷重を除去したときの最
大残留たわみ量を測定し,併せてかさ(笠)木と面材との
各接合部の緩み及びはずれの有無を観察する。

表 で示す評価方式
の変更に伴い該当試
験内容の測定方法も
改訂した。

8.2.5  手
す り 面 構
成 材 の 等

分 布 荷 重
試験

手すり面構成材の等分布荷重試験を新たに規定。

手すり面構成材の等分布荷重試験についての規定なし。

性能規定化に伴い新
たな試験方法を追加
した。

 
 

 
 
 

 

 
 
 

24

A

 6

601


20
13


25

A 6601

:2013

現行規格(JIS A 6601:2013)

旧規格(JIS A 6601:2004)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

9  検査 9.1

形式検査

形式検査は,新規の設計による製品及び/又は部品など

の改良によって性能に影響があるとみなされる製品を対
象とし,箇条 5 及び箇条 6 の規定に適合したものを合格と
する。 
9.2  受渡検査

受渡検査は,既に形式検査に合格したものと同じ設計製

作による製品の受渡しに際して,構造及び寸法について行

い,

箇条 5 及び箇条 6 の規定に適合したものを合格とする。

なお,受渡当事者間の協議によって,製作完了時に行わ

れた製品検査の証紙,検印,記録などの確認で,これに替

えることができる。

11.  検査

バルコニー及び手すりの検査は,合理的な抜取検査によっ
て行い,5.∼8.

の規定に適合しなければならない。

他の金属系製品規格
にならい検査項の表

現を形式検査と受渡
検査に改訂した。

製品の呼び方の規定を削除。 12.

製 品

の呼び方

製品の呼び方を規定。

市場流通の実態に合

わせて削除した。

10.1  製品
の表示

・強度による規定を削除。 
・規格名称又は規格番号を規定。

13.1  製品
の表示

・強度による種類(手すりの場合)を規定。 
・規格名称又は規格番号の規定なし。

市場流通の実態に合
わせて削除した。

10.2  包装
の表示

一括包装の区分をなくし,次のとおり規定。

構成材を包装する場合は,それぞれの包装に次の事項を

表示しなければならない。

a)

  包装記号

2)

b)

  包装の中に入っている構成材料及びその数量

2)

  包装ごとの記号は,製造業者が定めた記号とする。

13.2  包装
の表示

13.2.1 一括包装の場合と,13.2.2 分割包装の場合をそれぞ
れ規定。

市場流通の実態に合
わせ一括包装を削除

した。

 

25

A

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