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日本工業規格

JIS

 A

6514

-1995

金属製折板屋根構成材

Components for metal roof-decks

1.

適用範囲  この規格は,金属製折板屋根を構成する折板及び構成部品について規定する。

備考1.  折板は,金属板と裏打材で構成されたもの及び金属板だけのものとする。

2.

この規格の引用規格を,

付表 に示す。

3.

この規格の中で  {  }  を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって参

考値である。

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次のとおりとする。

(1)

折板  金属板を V 字,U 字又はこれに近い形に折り曲げて,屋根材として使用する部材。

(2)

構成部品  折板屋根を構成するための部品。

3.

各部の名称  各部の名称は,次による。

(1)

折板屋根  折板屋根の各部の名称は,図 1,図 及び図 の例による。

図 1  重ね形折板屋根の例


2

A 6514-1995

図 2  はぜ締め形折板屋根の例

図 3  かん(嵌)合形折板屋根の例


3

A 6514-1995

(2)

折板  折板の各部の名称は,図 4,図 及び図 の例による。

図 4  重ね形の例

図 5  はぜ締め形の例

図 6  かん合形の例

(3)

構成部品  構成部品は,次のとおりとする。

(a)

タイトフレーム  はりと折板との固定に使用し,ボルト付きタイトフレームとタイトフレームだけ


4

A 6514-1995

のもの及び端部用タイトフレームとする。

(b)

ボルト及びナット  折板又は固定金具とタイトフレームとの固定に使用する。

(c)

固定金具  はぜ締め形又はかん合形折板とタイトフレームとの固定に使用する。

図 7  構成部品の例

(4)

タイトフレームの各部の名称  タイトフレームの各部の名称は,図 の例による。


5

A 6514-1995

図 8  タイトフレームの例

4.

種類及び記号  折板の種類及び記号は,形式,山高・山ピッチ,耐力及び材料によって次のとおり区

分し,  (  )  内に記号を示す。

(1)

形式による区分  形式による区分は,次のとおりとする。

(a)

重ね形 (K)   折板の重ねをボルトで結合する形。

(b)

はぜ締め形 (H)   折板をはぜで結合する形。

(c)

かん合形 (G)   折板をかん合で結合する形。

(2)

山高・山ピッチによる区分  山高・山ピッチによる区分は,表 のとおりとする。

表 1  山高・山ピッチによる区分

山ピッチによる記号

20 25 30 33 35 40 45 50

山高に

よる記

山ピッチ寸法 mm

山高寸法 mm

190

以上

230

未満

230

以上

270

未満

270

以上

310

未満

310

以上

350

未満

350

以上

390

未満

390

以上

430

未満

430

以上

480

未満

480

以上

520

以下

09 80

以上 100 未満

11 100

以上 120 未満

13 120

以上 140 未満

15 140

以上 160 未満

17 160

以上 180 未満

19 180

以上 210 以下

備考  表中の◎は常備寸法を示す。


6

A 6514-1995

(3)

耐力による区分  耐力による区分は,表 のとおりとする。

表 2  耐力による区分

区分

記号

等分布荷重 N/m

2

 {kgf/m

2

}

1

種 1

980

{100}

2

種 2

1

960

{200}

3

種 3

2

940

{300}

4

種 4

3

920

{400}

5

種 5

4

900

{500}

(4)

材料による区分  材料による区分は,次のとおりとする。

(a)

鋼板製 (S)

(b)

アルミニウム合金板製 (A)

5.

品質

5.1

外観  折板及び構成部品には,きず,色むら,ねじれ,反りなど使用上有害な欠点があってはなら

ない。

5.2

横曲がり  横曲がりの許容差は,表 による。

表 3  横曲がり

単位 mm

長さ

許容差

10m

未満 10

10m

以上 20

5.3

折板の曲げ耐力性能  折板の曲げ耐力性能は,9.3 によって試験を行い,表 に規定する荷重を載荷

したときのたわみが,支点間距離の

300

1

以下であり,かつ,最大荷重が,その荷重の 2 倍以上なければなら

ない。

5.4

タイトフレームの耐力性能  タイトフレームの耐力性能は,9.4 によって試験を行い,対応する折板

の反力に相当する荷重を載荷したときの高さの変位が 2%以下であり,かつ,最大荷重が引張りの場合は

その荷重の 3 倍以上,圧縮の場合は 2.5 倍以上なければならない。

6.

構造及び加工  折板及び構成部品の構造及び加工は,次のとおりとする。

(1)

折板及び構成部品は,耐久性及び変形防止を考慮した構造でなければならない。

(2)

折板及び構成部品の接合面は,滑らかに仕上げられ,緊結された場合,緩みを生じないような構造で

なければならない。

(3)

折板の加工は,ロール成形機を用い,きず,ねじれ,反りなどがないように行う。

(4)

折板及び構成部品の折曲げ部分は,適当な丸みを付けなければならない。

(5)

折板に裏打材を接着する場合は,有害な影響を与えない接着剤などを使用し,折板と十分に接着し,

はく離がないように行う。

7.

構成材の寸法及び寸法の許容差

7.1

折板の寸法及び寸法の許容差  折板の寸法及び寸法の許容差は,次のとおりとする。

(1)

長さ  長さは,表 による。


7

A 6514-1995

表 4  長さ

単位 mm

長さ

許容差

10m

未満

+5

0

10m

以上

+10

0

(2)

厚さ  厚さは,表 による。

表 5  厚さ

単位 mm

山高による記号

鋼板製

アルミニウム合金板製

09

11

0.6

以上

13

0.6

以上

15

17

0.8

以上

19

0.8

以上

1.0

以上

備考  厚さは呼び寸法を示す。

(3)

山高  山高及び山高の許容差は,表 による。

表 6  山高

単位 mm

山高

許容差

150

未満

+3

0

150

以上

+4

0

7.2

構成部品の寸法及び寸法の許容差  構成部品の寸法及び寸法の許容差は,次のとおりとする。

(1)

タイトフレームの呼び厚さ  タイトフレームの呼び厚さは,2.3mm 以上とする。

(2)

タイトフレームの高さの許容差  タイトフレームの高さの許容差は,表 による。

表 7  高さの許容差

単位 mm

高さ

許容差

150

未満

+3

0

150

以上

+4

0

(3)

ボルト・ナットの形状及び寸法  ボルト・ナットの形状及び寸法は,表 による。

表 8  ボルト・ナット

山高による記号

ボルト・ナット

09 M8

以上

11

13

15

17 M10

以上

19


8

A 6514-1995

(4)

固定金具の形状・寸法及び寸法の許容差  固定金具の形状・寸法及び寸法の許容差は,受渡当事者間

の協定による。

8.

材料

8.1

折板に使用する材料  折板に使用する材料は,表 に規定するもの又は使用上これと同等以上の性

能をもつものとする。

表 9  材料

鋼板製

アルミニウム合金板製

JIS G 3125

JIS H 4000

JIS G 3302

JIS H 4001

JIS G 3312

JIS K 6744

JIS G 3314

JIS G 3320

JIS G 4305

に規定する A 種で,昭和 45 年 12

月 18 日建設省告示第 1828 号に適

合するもののうち下地金属 に よ

る区分が,AL であるもの。

JIS K 6744

に規定する A 種で,昭和 45 年 12 月 18 日建設省

告示第 1828 号に適合するもののうち下地金属

による区分が,SG,SE であるもの。

8.2

構成部品に使用する材料及び表面処理  構成部品に使用する材料及び表面処理は,表 10 に規定する

もの又は使用上これと同等以上の性能をもつものとする。

表 10  材料

構成部品名

鋼板製

アルミニウム合金板製

タイトフレーム

JIS G 3131

に規定する SPHC 又は

JIS G 3141

に規定する SPCC の鋼材に,

JIS H 8610

に規定

する 1 種 A 又は B の 2 級の処理をしたもの,又

JIS G 3302

とする。

JIS G 3131

に規定する SPHC 又は

JIS G 3141

に規定する SPCC の鋼材に,

JIS H 8610

に規定

する 2 種 3 級の処理をしたもの,

又は

JIS G 3302

とする。

ボルト

JIS B 1180

に規定する 4T の鋼ボルトに

JIS H 

8610

に規定する 1 種 A 又は B の 2 級の処理をし

たもの又はステンレス鋼 (SUS 304) ボルトとす

る。

JIS B 1180

に規定する 4T の鋼ボルトに

JIS H 

8610

に規定する 2 種 3 級の処理をしたもの,ス

テンレス鋼ボルト (SUS 304) 又は

JIS H 4040

に規定する A6061BE−T6 アルミニウム合金製ボ

ルトとする。

ナット

JIS B 1181

に規定する 4,1 種の鋼ナットに

JIS 

H 8610

に規定する 1 種 A 又は B の 2 級の処理を

したもの又はステンレス鋼 (SUS 304) ナットと

する。

JIS B 1181

に規定する 4,1 種の鋼ナットに

JIS 

H 8610

に規定する 2 種 3 級の処理をしたもの,

ステンレス鋼ナット (SUS 304) 又は

JIS H 4040

に規定する A6061BE−T6 アルミニウム合金製ナ

ットとする。

固定金具

JIS G 3302

又は

JIS G 4305

とする。

JIS G 3302

に規定する材料で両面を塗装した板

で作ったもの,

JIS G 4305

又は

JIS K 6744

規定する板のうち溶融亜鉛めっき鋼板の両面に

ビニル層を積層したものとする。

8.3

裏打材  折板に裏打材を使用する場合は,受渡当事者間の協定による。

9.

試験方法

9.1

数値の換算  従来単位の試験機又は計測機を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値へ

の換算は,次による。

1kgf

=9.80N

9.2

寸法の測定方法  寸法の測定方法は,次のとおりとする。


9

A 6514-1995

(1)

折板の山高  折板の山高は,折板を水平に保持して山ピッチが規定値になるように拘束して測定する。

(2)

折板の横曲がり  折板の横曲がりは,折板を水平に保持し,図 によって測定する。ただし,この場

合両端部 500mm を除外する。

図 9  折板の横曲がりの測定方法 

9.3

折板の曲げ耐力試験  折板の曲げ耐力試験は,次のとおりとする。

(1)

試験体  試験体は,折板及び構成部品を用いて組み立てたものとし,幅は,3 山ピッチ(

1

)

以上,長さ

は,支点間距離に 200mm を加えた長さとする。

また,支点間距離は,

表 11 による。試験体数は 6 個とする。試験体には図 10 に示すような断面変

形防止鋼帯(

2

)

を取り付ける。

なお,断面変形防止鋼帯の間隔は,550mm 以下としてはならない。

(

1

)

働き幅の中に2以上の山ピッチがある場合は,両側に同種の折板を最低1山ピッチ以上対称的に

取り付ける。

(

2

)

断面変形防止鋼帯は,幅 50mm,厚さ 1.6mm とする。

表 11  支点間距離  (l)

鋼板製

アルミニウム合金板製

山高の 25 倍

山高の 20 倍

(2)

耐力試験  耐力試験は,図 10 のようなタイトフレームを固定した架台を用意し,規定した間隔に支点

を設定する。このタイトフレームに試験体を固定する。試験は,

図 10 に示す 3 等分 2 点荷重[表 2

の等分布荷重を受けた場合と等しい中央最大曲げモーメントが生じる荷重・式(1)]を加えて行う。

P

=0.75qbl  (1)

ここに,  P:  3 等分 2 点荷重試験の試験荷重 (N {kgf}) 

q

表 の等分布荷重 (N/m

2

 {kgf/m

2

})

b

:  試験体の働き幅 (m)

l

:  試験体の支点間距離 (m)

荷重は,式(1)の  (P)  に達した点でいったん除荷する。

さらに,荷重を加え,最大荷重を求める。載荷試験は,試験体を上向き状態(正荷重)及び下向き

状態(負荷重)でそれぞれ 3 個ずつ行う。


10

A 6514-1995

最大荷重については,あらかじめ試験体と同一ロットの折板又は原板から JIS Z 2201 に規定する 5

号試験片を 5 個採取し,JIS Z 2241 に規定する引張試験を行い,降伏点又は耐力の平均値を求め,式

(2)

で校正しておく。

y

yo

u

o

P

P

σ

σ

=

 (2)

ここに,

P

o

校正した荷重 (N {kgf})

P

u

試験で得られた荷重 (N {kgf})

σ

yo

試験した折板の素材の供給者との協議によって定められた
降伏点又は耐力 (N/cm

2

 {kgf/cm

2

})

σ

y

試験体の降伏点又は耐力 (N/cm

2

 {kgf/cm

2

})

試験中,試験体中央たわみを計測し,記録する。中央たわみの計測方法は,JIS B 7503 に規定する

0.01mm

目盛ダイヤルゲージ,又はこれと同等以上の精度をもつ計器を用い,

図 10 のように中央点及

び支点付近の変形を測定し,支点付近の変形を補正する。


11

A 6514-1995

図 10  折板の曲げ耐力試験方法


12

A 6514-1995

図 10  (続き)


13

A 6514-1995

9.4

タイトフレームの耐力試験  タイトフレームの耐力試験は,次のとおりとする。

(1)

試験体  試験体は,タイトフレームの下底をジグに固定したものとし,引張試験の場合は,上底に構

成部品のボルトを取り付ける。

(2)

耐力試験

(a)

引張試験  引張試験は,タイトフレームを固定したジグと頭部のボルトを図 11 のような試験方法に

よって,予想最大荷重をほぼ 8 等分した引張荷重を段階的に加え,その段階ごとに荷重と高さの変

位を測定し,最大荷重が得られるまで行う。試験は 3 個行い,その平均値とする。

(b)

圧縮試験  圧縮試験は,タイトフレームを固定したジグを図 11 のような試験方法によって,予想最

大荷重をほぼ 8 等分した圧縮荷重を段階的に加え,その段階ごとに荷重と高さの変位を測定し,最

大荷重が得られるまで行う。試験は 3 個行い,その平均値とする。

図 11  タイトフレームの耐力試験方法

10.

検査  折板及び構成部品は,JIS Z 9001 によってロットの大きさを決定し,そのロットから合理的な

方式によって試料を抜き取り,5.及び 7.の規定に適合したものを合格とする。


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A 6514-1995

11.

製品の呼び方  製品の呼び方は,次の例による。ただし,耐力,長さ及び厚さについては受渡当事者

間の協定によって省略することができる。

12.

表示  折板及び構成部品の包装には,次の事項を表示しなければならない。

(1)

折板の包装表示

(a)

種類の記号(製品の呼び方の例による。

(b)

製造業者名

(c)

製造年月

(2)

構成部品の包装表示

(a)

名称

(b)

寸法及び使用材料

(c)

製造業者名

(d)

製造年月

13.

取扱い上の注意事項  構成材には,次の取扱い上の注意事項を添付しなければならない。

(1)

保管に関する事項

(2)

移動,荷揚げに関する事項

(3)

その他必要な事項


15

A 6514-1995

付表 

JIS B 1180

  六角ボルト

JIS B 1181

  六角ナット

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS G 3125

  高耐候性圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3312

  塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3314

  溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3320

  塗装ステンレス鋼板

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4001

  アルミニウム及びアルミニウム合金の塗装板及び条

JIS H 4040

  アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS K 6744

  ポリ塩化ビニル被覆金属板

JIS Z 2201

  金属材料引張試験片

JIS Z 2241

  金属材料引張試験方法

JIS Z 9001

  抜取検査通則

原案作成委員会構成表

氏名

所属

(委員長)

羽  倉  弘  人

千葉工業大学

平  野  道  勝

東京理科大学

田  中  正  躬

通商産業省生活産業局

加  藤  康  宏

工業技術院標準部

池  田  順  一

財団法人日本規格協会

岩  下  保  夫

建設省大臣官房官庁営繕部

勝  山  正  嗣

文部省大臣官房文教施設部

北  沢      章

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所

深  沢      明

株式会社竹中工務店

柳  川  信  夫

全日本板金工業組合連合会

中  野      廣

株式会社中野板金工業所

松  田  祥  三

社団法人軽金属協会

黒  川  和  俊

新日本製鐵株式会社

佐  藤  達  郎

三晃金属工業株式会社

植  田  照  光

株式会社淀川製鋼所

瀧  森      清

株式会社日建板

柴  田  昭太郎

オリエンタルメタル製造株式会社

大  内  秀  観

社団法人日本長尺金属工業会

(事務局)

小  原      久

社団法人軽金属協会

名  倉  伸  彦

全日本板金工業組合連合会

濱  野  浩  幸

社団法人日本長尺金属工業会