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A 6511 : 2002

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人建材試験

センター (JTCCM) /財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。こ

れによって,JIS A 6511 : 1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

JIS A 6511 には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)  反りの測定方法


日本工業規格

JIS

 A 6511

: 2002

空胴プレストレストコンクリートパネル

Prestressed concrete hollow cored panels

1.  適用範囲  この規格は,プレストレストコンクリート製の板状製品で,その内部に空胴をもつ空胴プ

レストレストコンクリートパネル(以下,パネルという。

)について規定する。

2.  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1108  コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1132  コンクリートの強度試験用供試体の作り方

JIS A 1145  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)

JIS A 1146  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)

JIS A 5001  道路用砕石

JIS A 5002  構造用軽量コンクリート骨材

JIS A 5005  コンクリート用砕石及び砕砂

JIS A 5406  建築用コンクリートブロック

JIS G 3101  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3109  PC 鋼棒

JIS G 3112  鉄筋コンクリート用棒鋼

JIS G 3117  鉄筋コンクリート用再生棒鋼

JIS G 3532  鉄線

JIS G 3536  PC 鋼線及び PC 鋼より線

JIS G 3551  溶接金網及び鉄筋格子

JIS R 5210  ポルトランドセメント

3.  種類及び種別 
3.1

種類  種類は,主な用途によって,表 のように区分する。

表 1  種類による区分

種類

記号

説明

床用パネル S 主として水平的に使用するパネル

壁用パネル W 主として垂直的に使用するパネル

3.2

種別  種別は,断面平均有効プレストレスの量  (P

e

/A(

1

)によって,表 のように区分する。



A 6511 : 2002

表 2  種別による区分

種別

断面平均有効プレストレスの量

N/mm

2

30 3.00±0.75 
45 4.50±0.75

(

1

)  P

e

は PC 鋼材の有効引張力 (N) ,はパネルの断面積(空胴部分は含まない。

) (mm

2

)  。

4.  外観及び性能 
4.1

外観  パネルは構造上又は仕上げ上有害な反り,きず,欠けなどがあってはならない。ただし,反

りについては,受渡当事者間の協定によるものとし,その測定方法は,

附属書(参考)によることができ

る。

4.2

性能  パネルの性能は,8.2 及び 8.3 の試験方法によって試験し,各区分ごとに表 に示す値に適合

しなければならない。

表 3  性能

参考

種類

厚さ

種別

曲げひび割れモーメント

(幅 1m 当たり)(

2

)

曲げ破壊モーメント

(幅 1m 当たり)(

2

)

透水性

単位質量

 mm

kN・m kN・m ml/m

2

・h kg/m

2

30 6 以上 10 以上

70

45 8 以上 13 以上

135±15

30 12 以上 20 以上

100

45 19 以上 32 以上

175±20

30 16 以上 27 以上

120

45 27 以上 48 以上

200±20

30 26 以上 43 以上

150

45 47 以上 78 以上

235±25

30 51 以上 85 以上

200

45 77 以上 128 以上

275±35

30 82 以上 137 以上

250

45 103 以上 172 以上

360±35

30 105 以上 175 以上

床用パネル

(S)

300

45 155 以上 260 以上

415±60

30 5 以上

6 以上

70

45 6 以上

7 以上

135±15

30 9 以上 10 以上

100

45 14 以上 16 以上

165±20

30 12 以上 14 以上

120

45 18 以上 21 以上

210±25

30 18 以上 21 以上

壁用パネル

(W)

150

45 28 以上 33 以上

100 以下

255±30

(

2

)  自重によるモーメントを含んだ値。

5.  寸法及び許容差 
5.1

パネルの寸法  パネルの寸法は,長さ及び幅は受渡当事者間の協定によるものとし,厚さは表 

よる。


3

A 6511 : 2002

表 4  パネルの厚さ

単位 mm

厚さ 70  100 120 150 200 250 300

5.2

寸法の許容差  寸法の許容差は,表 による。

表 5  寸法の許容差

単位 mm

許容差

厚さ

+4

−2

+4

−3

長さ

±5

6.  材料 
6.1

セメント  セメントは,JIS R 5210 に適合するポルトランドセメント及び白色セメントとする。

6.2

骨材

6.2.1

骨材は,清浄,強硬,耐久的で,ごみ・泥・有機物などの有害成分を有害量含まないものとする。

粗骨材の最大寸法は,6.5 に示す PC 鋼材と PC 鋼材,コアー,型枠などとの最小のあき寸法以下とする。

また,骨材は JIS A 1145 又は JIS A 1146 によってアルカリシリカ反応性試験を行い,無害であると判定さ

れたものでなければならない。

6.2.2

砕石及び砕砂は,JIS A 5005 に準じるものとする。

備考  砕石は JIS A 5001 に規定する S-13(6 号),S-5(7 号)などの粒度範囲のものを用いてもよい。

ただし,この場合でも砕石の品質は 6.2.1 に適合しなければならない。

6.2.3

軽量骨材は,JIS A 5002 に適合する人工軽量骨材とし,かつ,パネルの性能に有害な影響を与えな

いものとする。

6.3

水  水は清浄で,油・酸・有機物などの有害成分を有害量含まないものとする。

6.4

混和材料  混和材料は,パネルの外観及び性能に有害な影響を与えないものとする。

6.5

鋼材  PC 鋼線,PC 鋼より線,PC 鋼棒(これらをまとめて PC 鋼材と呼ぶ。),鉄筋,平鋼,鉄線及

び金網は,次のいずれかに示すものとする。

a)  JIS G 3536 に規定する PC 鋼線及び PC 鋼より線並びにこれに準じるもの(

3

)

(

3

)  3本よりの PC 鋼線など。

b)  JIS G 3109 に規定する PC 鋼棒

c)  JIS G 3112 に規定する棒鋼

d)  JIS G 3117 に規定する棒鋼

e)  JIS G 3101 に規定する平鋼

f)  JIS G 3532 に規定する普通鉄線

g)  JIS G 3551 に規定する溶接金網

7.  製造及び切断・加工 
7.1

製造  パネルの製造方法は,次による。

a)  あらかじめ PC 鋼材を正しい位置に配置し緊張しておき,パネルの内部に連続した空胴部が所定の位



A 6511 : 2002

置に正しく形成される方法でコンクリートを打ち込み,押し出し,振動・タンピングなどを加えて締

め固め,成形する。この際,必要に応じて使用する鉄筋,平鋼,鉄線,金網などは,所定量を正しい

位置に配置する。

b) PC 鋼材の応力度は,緊張時においては PC 鋼材規格引張強度の 75%又は PC 鋼材規格降伏点強度の 85%

のいずれかの小さい値以下とし,定着完了時においては PC 鋼材規格引張強度 70%又は PC 鋼材規格

降伏点強度の 80%のいずれか小さい値以下とする。

c)  成形が終わった後,コンクリート,鋼材などの品質に害を与えないような,適切な方法で養生する。

d)  コンクリートの圧縮強度が 30N/mm

2

以上,かつ,プレストレス導入直後の最大圧縮力の 1.7 倍以上と

なったとき,PC 鋼材を切断して,所定のプレストレスを導入する。

e) PC 鋼材に対する,パネル表面からのコンクリートのかぶり厚さは 2cm 以上とする。

f)  コンクリートの材料及び配合は,材齢 28 日の圧縮強度が 40N/mm

2

以上となるように定める。

g)  まだ固まらないコンクリートに含まれる塩化物量は,塩素量イオン換算で 0.20kg/m

3

以下でなければ

ならない。

7.2

切断・加工  パネルを切断又は加工する場合は,パネルの外観,品質及び性能に有害な影響を与え

ないようにする。

8.  試験 
8.1

寸法測定試験  厚さ,幅及び長さの測定は,次による。

a)  パネルを水平に置き,図 に示す,厚さ t

1

及び t

2

,幅 b,長さ を測る。

b)  厚さは,図 に示す側面端部から約 100mm の位置で測った数値,t

1

t

2

の平均値を,小数点以下第一

位で四捨五入して求める。

c)  幅 は,側面の片側の最も幅の大きい部分を,直線距離で測る。

d)  長さ は,側面の片側のパネル下部を,直線距離で測る。

e)  測定は,1mm まで測定できる測定器を用いて行う。


5

A 6511 : 2002

図 1  寸法測定位置

8.2

曲げひび割れモーメント及び曲げ破壊モーメント試験  曲げひび割れモーメント及び曲げ破壊モー

メント試験は,次の曲げ試験によって求める。

8.2.1

曲げ試験の装置

a)  加力装置  図 に示すような 3 等分点 2 線載荷装置を用いるものとする。



A 6511 : 2002

(

4

)  例えば,次のような形状,寸法をもつローラを用いる。

鋼製円柱:

φ

60mm

鋼製パイプ:外径 85mm,肉厚 6mm

(

5

)  加圧板とパネル表面との間にすき間が生じないよう,木材又は硬質ゴ

ムのパッキングなどを挿入することが望ましい。

(

6

)  支点ローラは,パネル末端の水平変位を拘束しないよう,完全なロー

ラとしなければならない。

なお,パネルには若干のねじれが発生するおそれがあるので,支点

ローラの一方は,幅方向に,中央でピン支持されていることが望まし
い。

図 2  加力装置

b)  変位測定装置  変位量 20mm までは,動長 20mm 以上で 1/100mm の精度をもつダイヤルゲージ又は電

気式変位計などを用いる。変位量 20mm を超える場合には,0.5mm まで読み取れる最小目盛 1mm の

物差しを用いてもよい。ダイヤルゲージ又は物差しの取付け位置は,スパン中央の試験体両側端部分

とし,支点に対する相対たわみを測定できるようにする。

8.2.2

曲げ試験方法

a)  試験体は全形を用いる。


7

A 6511 : 2002

b)  最大荷重までに 5 段階以上の適切な荷重段階を選び,たわみを測定して次の荷重段階へ進むように加

力する。

c)  荷重は,スパン中央の変位量について平均変位速度が約 5×10

2

mm/s 以下になるように加える。

d)  除荷後の残留たわみを測定する。

e)  荷重の測定精度は,予想最大荷重の 1%以内とする。

f)  曲げ試験は,ひび割れ発生時のたわみの 2 倍以上に達したときの荷重が表 の曲げ破壊モーメントに

相当する荷重以上で,かつ,荷重が増加傾向にあるときは中止してもよい。ただし,最大荷重はこの

ときの値とし,その旨明記する。

8.2.3  曲げひび割れモーメント  曲げひび割れモーメント  (M

cr

)  は,荷重段階に関係なく連続的に観察し,

初めてのひび割れが発生した荷重  (P

cr

)  から次の式によって求める。

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

+

=

8

6

1

2

l

W

l

P

b

M

cr

cr

ここに,  M

cr

曲げひび割れモーメント(幅 1m 当たり)(kN・m)

P

cr

ひび割れが発生した荷重 (kN)

b: パネルの幅 (m)

l: スパン (m)

W: パネルの単位長さ当たりの質量 (kN/m)

8.2.4

曲げ破壊モーメント曲げ破壊モーメント  (M

b

)  は,曲げ破壊荷重  (P

b

)  から次の式によって求める。

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

+

=

8

6

1

2

l

W

l

P

b

M

b

b

ここに,

M

b

曲げ破壊モーメント(幅 1m 当たり)(kN・m)

P

b

曲げ破壊荷重 (kN)

b: パネルの幅 (m)

l: スパン (m)

W: パネルの単位長さ当たりの質量 (kN/m)

8.3

透水性

  透水試験は,

JIS A 5406

7.4

(透水性試験)の規定による。

9.

検査

  検査は,外観,寸法,反り,コンクリートの強度,性能及び PC 鋼材の位置について行う。

9.1

外観,寸法検査

  外観,寸法検査は,合理的な抜取検査方法によって行う。

9.2

コンクリートの強度検査

  コンクリートの強度検査は,次による。

a)

  ロットの大きさは 150m

3

以下,かつ,1 日の生産量とし,各ロットからそれぞれ 6 個の試験体を

JIS A 

1132

に規定する方法に準じて内部に空げきが残らないように製作する。この場合,

JIS A 1132

により

にくい超硬練りコンクリートの場合は,製品に近い締め固めで得られるような方法で締め固められた

試験体を用いる。

試験は,

JIS A 1108

に規定する方法によって行い,プレストレス導入時及び材齢 28 日の圧縮強度を

3 個ずつ求め.その平均値が

表 6

の値以上の場合,そのロットを合格とする。ただし,プレストレス

導入時の強度試験に供する試験体の養生は,パネルの実際の養生条件にできるだけ近い状態で行うも

のとする。また,材齢 28 日の強度試験に供する試験体の養生は,標準水中養生とする。



A 6511 : 2002

表 6  コンクリートの圧縮強度

材齢

3 個のコンクリートの圧縮強度の平均値

N/mm

2

備考

プレストレス導入時 30+1.6

σ

かつ, 
1.7×(プレストレス導入直後の最大圧縮応力度)+1.6

σ

28 日 40+1.6

σ

σ

は標準偏差

b)

  標準偏差は,工場における過去のデータから求める。

9.3

性能検査

  性能検査は,種別ごとに少なくとも半年に 1 回以上又はパネルの仕様及び設計が大幅に

変更された場合,

4.2

について

8.

の試験を行い,

4.2

の性能値に適合するものを合格とする。

9.4

PC 鋼材の位置の検査

9.4.1

 PC 鋼材の位置の検査は,合理的な抜取検査方法によって行う。

9.4.2

パネルの長さ方向に対して直角方向に切断して得られたパネル断面の PC 鋼材の中心位置と,所定

の位置

(

7

)

とのずれの平均値が厚さ方向で 3mm 以下で,かつ,幅方向で 10mm 以下の場合は合格とする。

(

7

)

  所定の位置とは,社内規定で定めた位置とする。

10.

製品の呼び方

  パネルの呼び方は,種類,種別及び寸法によって次の順序で表す。

なお,呼び方の必要のない部分を省いてもよい。

(

8

)  単位は mm とする。

11.

表示

  パネルには,製造業者名又はその略号,種類,種別,寸法及び製造年月日,又は製造ロット番

号を,適切な所に表示する。


9

A 6511 : 2002

附属書(参考)  反りの測定方法

この

附属書(参考)

は,規定の一部ではない。

1.

適用範囲

  この

附属書(参考)

は,パネルの反りを測定する場合の,測定方法について示す。

2.

測定方法

  反りの測定は,

附属書図 1

に示すように,パネルを水平に架台の上に設置し,パネル下部

の両端から水糸又は定規を張って行い,測定位置はパネル長の中央とする。また,測定は 1mm まで測定

できる測定器を用いて行う。

なお,壁用パネルは,パネルの自重による変形量を計算によって求め,測定値からパネルの自重による

変形量を差し引いた値を反りとする。

附属書図 1  反りの測定方法


10 
A 6511 : 2002

JIS A 6511

(空胴プレストレストコンクリートパネル)

JIS

原案作成委員会  構成表

本委員会

氏名

所属

(委員長)

重  倉  祐  光

東京理科大学諏訪短期大学

(委員)

棚  野  博  之

国土交通省建築研究所第二研究部

野  口  泰  彦

経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課

穐  山  貞  治

経済産業省産業技術環境局標準課産業基盤標準化推進室

佐々木      宏

国土交通省住宅局住宅生産課

小  堀  隆  治

都市基盤整備公団関西支社技術監理部阪奈工事事務所

大  迫  勝  彦

東日本旅客鉄道株式会社建設工事部構造技術センター

和  美  廣  喜

鹿島建設株式会社技術研究所

伊  庭      孝

株式会社大林組東京本社設計本部設計技術部

山  本  晴  夫

野村不動産株式会社建築部

村  山  好  弘

株式会社スパンクリートコーポレーション

浮  田  二  郎

ツルガスパンクリート株式会社

富士野      誠

富士コンクリート工業株式会社

飯  田  直  樹

新日本コンクリート株式会社

中  野  雄  次

明星セメント株式会社ダイナ事業部

橋  本      進

財団法人日本規格協会技術部

橋  本  敏  男

財団法人建材試験センター中央試験所構造グループ

(関係者)

若  井  達  夫

空胴プレストレストコンクリートパネル工業協会

(事務局)

佐  藤  哲  夫

財団法人建材試験センター

島  崎  清  幸

財団法人建材試験センター

鈴  木  庸  夫

財団法人建材試験センター

分科会

氏名

所属

(主査)

棚  野  博  之

国土交通省建築研究所第二研究部有機材料研究室

(委員)

永  田  邦  博

経済産業省技術環境局標準課産業基盤標準化推進室

大  迫  勝  彦

東日本旅客鉄道株式会社構造技術センター

和  美  廣  喜

鹿島建設株式会社技術研究所

松  本  俊  行

明星セメント株式会社ダイナ事業部

弥  谷      剛

ツルガスパンクリート株式会社技術室

若  井  達  夫

空胴プレストレストコンクリートパネル工業協会

加  戸  貞  之

空胴プレストレストコンクリートパネル工業協会

高  橋      仁

財団法人建材試験センター中央試験所構造グループ

(事務局)

鈴  木  庸  夫

財団法人建材試験センター


11

A 6511 : 2002

日本工業標準調査会  標準部会  建築技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

菅  原  進  一

東京大学大学院工学系研究科

(委員)

岩  田  誠  二

社団法人日本建材産業協会

大  野  和  男

住宅金融公庫住宅環境部

勝  野  奉  幸

財団法人建材試験センター中央試験所

酒  井  勝  之

社団法人日本アルミニウム協会(三菱アルミニウム株式会
社)

櫻  井  誠  二

日本保温保冷工業協会(ニチアス株式会社)

佐  野  真理子

主婦連合会

三  宮  好  史

社団法人日本鉄鋼連盟

辻  井      剛

社団法人建築業協会(大成建設株式会社)

春  田  浩  司

国土交通省大臣官房官房営繕部

松  井      勇

日本大学生産工学部

三  沢      真

国土交通省住宅局

山  内  泰  之

独立行政法人建築研究所