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日本工業規格

JIS

 A

6322

-1979

浮き床用グラスウール緩衝材

Glass Wool Isolating Material for Floating Floors

1.

適用範囲  この規格は,建築物の床衝撃音の防止及び建築設備等の機械振動の防振を主目的として,

浮き床構造(

1

)

に使用する浮き床用グラスウール緩衝材(以下,グラスウール緩衝材という。

)について規定

する。

(

1

)

浮き床構造とは,く(軀)体構造床及び壁と,浮き床との間に,音響的架橋(サウンド・ブリ

ッジ)を生じないように緩衝材をはさみ,防振する構造をいう。

引用規格:

JIS A 9505

  グラスウール保温材

2.

種類  グラスウール緩衝材は,静的ばね定数によって次の 3 種類に区分する。

グラスウール緩衝材

1

グラスウール緩衝材

2

グラスウール緩衝材

3

3.

製造方法  グラスウール緩衝材は,JIS A 9505(グラスウール保温材)に規定するグラスウールを原

料とし,熱硬化性樹脂を接着剤として用い,板状に成形加工したもので,適当な外被を施すこともある。

4.

寸法及び密度

4.1

グラスウール緩衝材の長さ,幅及びその許容差は,

表 のとおりとする。

表 1

単位 mm

許容差

長さ及び幅

長さ

900

× 600

+15

+5

1 000

×1 000

−3

−3

1 800

× 900

備考  当分の間,600mm,900mm 及び 1 800mm をそ

れぞれ 605mm,910mm 及び 1 820mm と読み

代えてもよい。

4.2

グラスウール緩衝材の厚さ及びその許容差は,

表 のとおりとする。


2

A 6322-1979

表 2

単位 mm

厚さ

許容差

12(

2

)

20

±2

25

(

2

)

厚さ12mm のものは,2枚合わせとして使用す

る。

4.3

グラスウール緩衝材の種類による密度の範囲は,

表 のとおりとする。

表 3

単位 kg/m

3

種類

密度

1

種 45 以上

グラスウール緩衝材

2

種 60 以上

3

種 80 以上

5.

製品の呼び  方製品の呼び方は,次の例による。

例: 浮き床用グラスウール緩衝材 2 種 25mm

6.

品質  グラスウール緩衝材は,表 及び表 の規定に適合しなければならない。

表 4

種類

単位面積当たりの静的ばね定数

10

6

N/m

3

(参考)

1m

2

当たりの載荷質量 250kg 時

の呼び厚さからの静的ひずみ

mm

1

種 1.0 以上 2.0 未満 1.5∼2.5

グラスウール緩衝材

2

種 2.0 以上 4.0 未満 0.5∼1.5

3

種 4.0 以上 8.0 未満 0.3∼1.0

表 5

残留ひずみ (mm)

種類

厚さ

0

∼1 回

1

∼2 回

単位面積当たりの

動的ばね定数

10

6

N/m

3

1m

2

当たりの

載荷質量 250kg

損失係数

1m

2

当たりの

載荷質量

250kg

20

1

25

4.0

以下 1.0 以下 1.0 以上 2.0 未満

20

グラスウール緩衝材

2

25

1.5

以下 0.5 以下 2.0 以上 4.0 未満

12(

2

)

3

種 20

1.0

以下 0.3 以下 4.0 以上 8.0 木満

25

0.1

∼0.4

7.

試験方法

7.1

長さ及び幅  長さ及び幅の測定は,周辺から 100mm 以上内側を,それぞれ各辺に平行に 2 箇所ずつ

測定し,その平均値をとる。長さ及び幅は 1mm まで測る。


3

A 6322-1979

7.2

厚さ  厚さの測定は,大きさ 500×500mm 以上の試料を硬質平板の上に置き,質量 100g で大きさ

150mm

角の剛性のある荷重板の中心を,試料の端から 100mm 以上内側に載せ,1 分以上経過して,荷重

板の沈下が止まった後,荷重板の中央に開けた穴を通して針状のものを差し込んで 0.5mm まで測定する。

測定箇所は均等に分布した 5 箇所以上とし,厚さは,その平均値をとる。

なお,外被のある製品については,外被の厚さを除く。

7.3

密度  密度の測定は,大きさ 1m

2

以上の試料について質量  (M)  及び容積  (V)  を求め,次の式によっ

て計算する。

密度 (kg/m

3

)

V

M

容積を求める場合,

厚さは

表 に規定する厚さを用い,長さ及び幅は,7.1 に規定する方法により求める。

質量は 1kg 以上のものは 10g まで量る。外被のある製品については,外被の質量を除く。

7.4

単位面積当たりの静的ばね定数  静的荷重による単位面積当たりの静的ばね定数の試験方法は,次

のとおりとする。

(1)

試験体  試験体は,損傷のない大きさ 600×600mm 以上のものとする。

(2)

試験装置  試験装置の仕様は,次のとおりとする。

(a)

定盤  平面度 0.5mm 以下,水平面に対する傾斜±1°で,十分荷重に耐え,かつ変形の無視できる

ものとする。

(b)

加圧板  平面度 0.2mm 以下,大きさ 300±3mm 角の正方形で,変形の無視できるものとする。

(c)

荷重板  設定質量 9,22.5,36kg(1m

2

当たりの載荷質量 100,250,400kg)になるように,順次追

加する方式のものとし,誤差は設定値の±1%のものとする。

(d)

ひずみ測定器  精度±0.02mm で,荷重条件に影響を与えないものとし,加圧板の対角線上に 3 個

以上設けること。

図 1  静的ひずみ測定装置例

(3)

静的ひずみの測定方法  試験体中央に加圧板を載せ,その上に設定質量 9,22.5,36kg(1m

2

当たりの

載荷質量 100,250,400kg)になるように適当な荷重板を順次静かに追加する過程,及び 36kg(1m

2

当たりの載荷質量 400kg)まで達した後,順次静かに減じて行く過程の各ステップで,2 分後のひずみ


4

A 6322-1979

を,0.05mm まで測る。各ステップでのひずみは,加圧板の平均変位から求める。

(4)

単位面積当たりの静的ばね定数の算出方法  単位面積当たりの静的ばね定数は,次式により算出する。

g

t

t

m

t

t

m

K

S

ú

û

ù

ê

ë

é

+

=

100

400

100

400

'

 (1)

ここに

K

s

単位面積当たりの静的ばね定数 (N/m

3

)

m

 1m

2

当たりの載荷質量の変化量 300kg

t

100

最初に質量 9kg(lm

2

当たりの載荷質量 100kg)を載せたと

きのひずみ量 (m)

t

400

質量を 36kg(lm

2

当たりの載荷質量 400kg)に増したとき

のひずみ量 (m)

t'

100

質量を 36kg から 9kg にもどしたときのひずみ量 (m)

g

重力の加速度 9.8 (m/s

2

)

7.5

残留ひずみ  静的荷重による残留ひずみの試験方法は,次のとおりとする。

(1)

試験体  試験体は,損傷のない大きさ 600×600mm 以上のものとする。

(2)

試験装置  試験装置の仕様は,次のとおりとする。

(a)

定盤  平面度 0.5mm 以下,水平面に対する傾斜±1°以内で,十分荷重に耐え,かつ変形の無視で

きるものとする。

(b)

加圧板  平面度 0.2mm 以下,大きさ 300±3mm 角の正方形で,質量 9kg

(1m

2

当たりの載荷質量 100kg)

誤差は±1%のもので,変形の無視できるものとする。

(c)

加力装置  加圧板の上から偏心なく傾きを拘束しないで,設定質量が 450kg(1m

2

当たりの載荷質量

5 000kg

)に相当する力で,安定して加力できるものとする。

(3)

測定方法  試験体中央に質量 9kg(1m

2

当たりの載荷質量 100kg)の加圧板を載せ,5 分経過後の加圧

板の位置を基準とし,その上に加力装置で設定質量 450kg(1m

2

当たりの載荷質量 5 000kg)になるよ

うに 5 分間荷重を加えた後,加力装置だけの荷重を取り去って,5 分経過後のひずみを,7.4 の静的ば

ね定数の測定方法に準じて測定し,

その値を 0∼1 回の残留ひずみとする。

次に同様な過程を繰り返し,

0

∼1 回の残留ひずみからの増加量を 1∼2 回の残留ひずみとする(

図 参照)。

なお,参考値として,1m

2

当たりの載荷質量 5 000kg 時のひずみを測定しておくことが望ましい。

図 2  荷重ひずみ曲線

7.6

単位面積当たりの動的ばね定数及び損失係数  単位面積当たりの動的ばね定数及び損失係数の試験

方法は,次のとおりとする。

(1)

試験体  あらかじめ,7.5 の残留ひずみ試験を行った試験体を用いるものとする。

(2)

試験装置  試験装置は,次による。

(a)

定盤  平面度 1mm 以下,水平面に対する傾斜±1°で,十分な質量をもつものとする。


5

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なお,定盤は,十分な質量と剛性をもち,有害な振動を生じないもの,例えば,平滑なコンクリ

ート製又は鉄製を用いるものとし,その質量は 500kg 以上あることが望ましい。

(b)

荷重板  平面度 0.2mm 以下,大きさ 300±3mm 角の正方形で,質量 22.5kg(1m

2

当たりの載荷質量

250kg

,誤差±1%で,有害な曲げ振動等を生じないものとする。

(c)

振動ピックアップ  減衰振動に影響を与えないよう,できるだけ軽量のもの(質量 100g 以下)を用

いる。

(d)

振動波形記録装置  固有振動数の波形観測の可能なものとする。

図 3  減衰振動測定装置

(3)

測定方法  適当な加振により鉛直方向に自由振動させた波形を観測する。ただし,加振時にはロッキ

ング振動等が生じないよう十分に注意する。

なお,波形観測には,適当なローパスフィルター等を用いることが望ましい。

図 4  減衰振動波形図

(

3

)  X

0

及び X

-0

は自由振動によるものではないので,読み取りから除く。

(4)

単位面積当たりの動的ばね定数の算出  自由振動になった減衰振動波形の隣り合うピーク間から,周

期を 2 以上読み取り,その平均値から次式によって求めた値を単位面積当たりの動的ばね定数とする。

m

T

K

n

d

÷÷ø

ö

ççè

æ

=

2

1

2

π

 (2)

ここに

K

d

単位面積当たりの動的ばね定数 (N/m

3

)

T

n

固有周期の平均値 (s)

m

単位面積当たりの質量 (kg/m

2

)


6

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(5)

損失係数の算出  自由振動になった減衰振動波形からピーク値を,正負それぞれ 2 点以上読み取り,

正負別に隣り合う二つの値の組合せから,次式によって求めた値を算術平均したものを損失係数とす

る。

1

1

,

log

1

+

+

=

i

i

e

i

i

X

X

π

η

 (3)

ここに

n

ii

1

隣り合う二つのピーク値から求めた損失係数

X

i

波形の 番目のピーク値(正負同側をとる)

X

i

1

波形の i+1 番目のピーク値

8.

検査

8.1

グラスウール緩衝材は,寸法,密度及び

表 4,表 の品質を検査して合否を決定する。

8.2

寸法及び密度の検査は,合理的な抜取方式によって行ってもよい。

8.3

表 及び表 に規定する品質の検査は,新しく設計,改造又は製造条件が変更されたときに行う。

9.

表示  製品又は包装には,次の事項を表示しなけれぱならない。

9.1

種類

9.2

寸法及び密度

9.3

製造業者名又は略号