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A 6205

:2003

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,コンクリート用化

学混和剤協会(JCAA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 6205:1993 は改正され,この規格に置き換えられる。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS A 6205

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  鉄筋の塩水浸せき試験方法

附属書 2(規定)  コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験方法


A 6205

:2003

(2) 

目  次

ページ

1.

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

引用規格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3.

定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4.

品質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4.1

性能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4.2

塩化物イオン(Cl

-

)

量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4.3

全アルカリ量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5.

試験方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5.1

腐食の状況(目視)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5.2

防せい率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5.3

コンクリート試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5.4

塩化物イオン(Cl

-

)

量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

5.5

全アルカリ量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

6.

検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

7.

表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

8.

報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

附属書1(規定)鉄筋の塩水浸せき試験方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

附属書2(規定)コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

 


     

日本工業規格

JIS

 A

6205

:2003

鉄筋コンクリート用防せい剤

  Corrosion inhibitor for reinforcing steel in concrete

1.  適用範囲  この規格は,コンクリートに混和剤として用いる鉄筋コンクリート用防せい(錆)剤(以下,

防せい剤という。

)について規定する。

2.  引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3.  定義

この規格で用いる主な用語の定義は,

JIS A 0203 によるほか,次による。

a)

基準コンクリート

防せい剤の品質を試験するときの基準とする,防せい剤を用いないコンクリート。

b)  試験コンクリート

防せい剤の品質を試験するときの試験の対象とする,基準コンクリートに防せい

    剤を用いたコンクリート。

c)  防せい率  防せい剤の腐食抑制効果を表す指標で,基準コンクリート中の鉄筋の発せい面積から試験

    コンクリート中の鉄筋の発せい面積を差し引いた値を基準コンクリート中の鉄筋の発せい面積で除し

    た値の分率(%)。 

4.  品質

4.1  性能  防せい剤の性能は,5.によって試験を行ったとき,表 1 の規定に適合しなければならない。

ただし,コンクリートの凝結時間及び圧縮強度については,スランプ 8 cm 及び 18 cm のコンクリートにつ

いて試験を行う。

表 1  防せい剤の性能

項目

規定

試験方法

腐食の状況(目視)

腐食が認められないこと

5.1 による

防せい率    %

95 以上

5.2 による

コンクリートの

凝結時間の差

min

始発

-60  ∼  +60

5.3 による

終結

-60  ∼  +60

コンクリートの

圧縮強度比

材齢  7 日

90 以上

材齢 28 日

90 以上

4.2  塩化物イオン(Cl

-

)量

塩化物イオン量は,

5.4 によって試験を行ったとき,その値が 0.02 kg/m

3


2

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以下でなければならない。

4.3 

全アルカリ量

全アルカリ量は,

5.5 によって試験を行ったとき,その値が 0.02 kg/m

3

以下でなけれ

ばならない

5.  試験方法   
5.1  腐食の状況(目視)

腐食の状況(目視)は,

附属書 1 による。

5.2

防せい率

防せい率は,

附属書 2 による。

5.3  コンクリート試験

5.3.1 コンクリートの材料  コンクリート試験に用いる材料は,次による。 
a)  セメント  セメントは,JIS R 5210 に規定する普通ポルトランドセメントを使用する。 
b)  骨材  骨材は,清浄・堅硬で耐久性があり,ごみ,泥,有機不純物,塩化物などを有害量含まないも

ので,粗骨材は砕石,細骨材は砂とし,

表 2 に示す品質をもつものとする。骨材の粒度,大小粒が適

度に混合しているもので,その粒度は,

表 3 に示す範囲とする。

表 2  骨材の品質

骨 材 の 
種類

絶乾密
度(

1

)

 
g/cm

3

吸   水 
率(

1

)

 
%

粒形判
定実積
率(

2

)

%

粘土塊
量(

3

)

 
%

網 ふ る い
0.075  mm
を 通 過 す
る量(

4

)

%

有機不純物
(

5

)

安定性 
(5 回) 
(

6

)

%

塩化物 
(NaCl と
して) (

7

)

%

ア ル カ リ
シ リ カ 反
応性 
(

8

)

粗骨材

2.5

以上

2.0

以下

57

以上

0.25 
以下

1.0 以下

10 以下

無害

細骨材

2.5

以上

3.0

以下

1.0

以下

2.0 以下

標準色液又
は色見本よ

り淡い

8 以下  0.02 以下

無害

(

1

) JIS A 1109 及び JIS A 1110 による。

(

2

) JIS A 5005 の 5.8(粒形判定実積率試験)の規定による。

(

3

) JIS A 1137 による。

   (

4

) JIS A 1103 による。

(

5

) JIS A 1105 による。

(

6

) JIS A 1122 による。

   

(

7

)

JIS A 5002 の 5.5(塩化物)の規定による。ただし,試料の量は 1000 g とする

   

(

8

) JIS A 1145 又は JIS A 1146 による。

表 3  骨材粒度[ふるいをとおるものの質量分率(%)]

骨 材 の
種類

ふるいの呼び寸法(

9

) mm

25

20

15

10

5

2.5

1.2

0.6

0.3

0.15

粗骨材

100  90∼100  55∼75  25∼45

0∼5

0∼2

細骨材

100

85∼100  60∼80  30∼50  15∼25  2∼10

注(

9

)

ふるいの呼び寸法は,それぞれ

JIS Z 8801-1 に規定する網ふるいの公称目開き 26.5 mm,19.0 mm,

16.0 mm,9.5 mm,4.75 mm,2.36 mm,1.18 mm,600  μm,300  μm 及び 150  μm である。

c)  水  練混ぜに用いる水は,上水道水とする。

5.3.2  配合  配合は,基準コンクリートが次の a)∼d)  に適合するように規定する。試験コンクリートは,

基準コンクリートと同一の配合とする。

a)  単位セメント量  単位セメント量は,スランプが 8 cm のコンクリートでは 300 ㎏/m

3

,スランプが 18


3

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cm のコンクリートでは 320 ㎏/m

3

とする。

b)  単位水量  単位水量は,次による。

1)  基準コンクリートの単位水量は,練上がり時のスランプが 8±1 ㎝,又は 18±1 ㎝となる量とする。

2)

試験コンクリートの単位水量は,基準コンクリートと同一とし,防せい剤を含めた量とする。

c)  空気量  空気量は,次による。

1)  基準コンクリートの空気量は,2.0 % 以下とする。

2)  試験コンクリートの空気量は,基準コンクリートの空気量に 1.0 %を加えた値を超えてはならない。

d)  細骨材率  基準コンクリートの細骨材率は, 40∼50 %の範囲で良好なワーカビリティーが得られる

値とし,試験コンクリートの細骨材率は基準コンクリートと同一とする。

e)  防せい剤の使用量

試験コンクリート 1 m

3

当たりの防せい剤の使用量は,製造業者が指定する標準使

用量(以下,標準使用量という。)を用いる。

5.3.3  コンクリートの作り方  コンクリートの作り方は,JIS A 1138 による。

5.3.4  練混ぜ  練混ぜは,次による。

a)  ミキサ  練混ぜに用いるミキサは,JIS A 1119 によって試験し,強制練りミキサでは 1.5 分間,重力

式ミキサでは 3 分間練り混ぜたとき,コンクリート中のモルタルの単位容積質量差が 0.8 %以下,コ

ンクリート中の単位粗骨材量の差が 5 %以下となるもので,練混ぜ性能試験に適合したものでなけれ

ばならない。

b)  防せい剤の使用方法  防せい剤は,あらかじめ練混ぜ水に混入し,ミキサに投入する。

c)  練混ぜ時間  コンクリートは,すべての材料をミキサに投入した後,強制練りミキサでは 1.5 分間,

重力式ミキサでは 3 分間練り混ぜる。

d)  練混ぜ量  基準コンクリートと試験コンクリートの 1 バッチの練混ぜ量は等量とする。

e)  練上り温度  コンクリートの練上がり温度は,20±3 ℃とする。

5.3.5  試料  コンクリートの試料採取方法は,JIS A 1115 による。

5.3.6  コンクリートの試験方法  コンクリートの試験方法は,次による。

a)  スランプ  スランプの試験は,JIS A 1101 による。試験は 1 回行い,結果の値をその種類のコンクリ

ートのスランプとする。

b)  空気量  空気量の試験は JIS A 1128 による。試験は 1 回行い,結果の値をその種類のコンクリート

の空気量とする。

c)  凝結時間  コンクリートの凝結時間の試験は,JIS A 1147 によって行う。試験は 2 回行い,結果の平

均値をその種類のコンクリートの凝結時間とする。

d)  圧縮強度  コンクリートの圧縮強度の試験は,JIS A 1108 によって行う。供試体は,型枠を取り外す

までは温度 20±3 ℃の室内で乾燥しないように養生し,型枠を取り外した後は温度 20±2 ℃の水中又

は霧室で強度試験を行うまで養生する。材齢は,7 日及び 28 日とする。

5.3.7  計算   計算は,次による。

a)  コンクリートの凝結時間の差    コンクリートの始発時間の差又は終結時間の差は,5.3.6 c)  によっ

て求めた始発及び終結時間から次の式によってそれぞれ算出し,算出した値を整数に丸める。

c

t

T

T

T

=


4

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ここに,

T

コン

クリートの凝結時間の差(min)

t

T

5.3.6 c) によって求めた試験コンクリートの始発時間又は終結時間(min)

c

T

5.3.6 c) によって求めた基準コンクリートの始発時間又は終結時間(min)

b)  コンクリートの圧縮強度比

材齢 7 日及び材齢 28 日のコンクリートの圧縮強度比は,

5.3.6 d) によ

って求めた圧縮強度から次の式で算出し,小数点 1 けたを四捨五入によって整数に丸める。

100

×

=

c

t

S

S

S

ここに,

S

:コンクリートの圧縮強度比(%)

t

S

5.3.6 d)

によって求めた試験コンクリートの圧縮強度(N/mm

2

)

c

S

5.3.6 d)

によって求めた基準コンクリートの圧縮強度(N/mm

2

)

5.4  塩化物イオン(Cl

-

) 量

 

塩化物イオン量は,

JIS A 6204 附属書 3[コンクリート用化学混和剤中に含

まれる塩化物イオン

(Cl

-

)量の試験方法]によって防せい剤の塩化物イオン量を求め,次の式によってコン

クリート中の防せい剤の塩化物イオン量として算出し,四捨五入によって小数点以下 2 けたに丸める。

100

Cl

m

Cl

m

×

=

a

ここに,

Cl

m

コンクリート 1 m

3

当たりの試験の対象とする防せい剤の塩化物イオン(Cl- )

量(kg/m

3

)

a

m

5.3.2 e)

に示す 1 m

3

当たりの試験の対象とする防せい剤の標準使用量(kg/m

3

)

Cl


a

試験の対象とする防せい剤中の塩化物イオン(Cl- )量(%)

5.5  全アルカリ量   全アルカリ量は,JIS A 6204 附属書 4(コンクリート用化学混和剤中に含まれるア

ルカリ量の試験方法)によって防せい剤中の全アルカリ量(

10

)を求め,次の式によってコンクリート中の

防せい剤の全アルカリ量を算出し,四捨五入によって小数点以下 2 けたに丸める。

100

R

m

R

m

a

a

×

=

ここに,

m

R

コンクリート 1m

3

当たりの試験の対象とする防せい剤の全アルカリ量

(kg/m

3

)

a

m

5.3.2 e)に示す 1m

3

当たりの試験の対象とする防せい剤の標準使用量

(kg/m

3

)  

a

R

:試験の対象とする防せい剤中の全アルカリ量(%)

注(

10

)

JIS A 6204 附属書 4 の 4.5(計算)に示す全アルカリ(Na

2

Oeq)量とする。

6.  検査

防せい剤の検査は,合理的な抜取検査方式によって試料を抜き取り,

5.に規定する試験を行っ

たとき,

4.に適合するものを合格とする。

通常の管理試験として,腐食の状況,コンクリートの凝結時間の差及び圧縮強度比は,3 か月ごとに年 4

回の頻度で実施することとし,防せい率の試験は年 1 回の頻度で実施する。また,塩化物イオン量及び全

アルカリ量の試験は,腐食の状況,コンクリートの凝結時間の差及び圧縮強度比と同様に 3 か月ごとに年

4 回の頻度で実施する。


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7.  表示  防せい剤の容器又は送り状には,次の事項を表示する。

a)  商品名 
b)  標準使用量 
c)  正味質量又は容積 
d) 製造年月又はその略号 
e)  製造業者名又はその略号 
f)  取扱い上の注意

8.  報告  製造業者は,次の事項を報告する。報告書の標準様式は,表 4 による。 
a) 製造業者名 
b) 腐食の状況(目視) 
c) 防せい率 
d) コンクリートの凝結時間及び圧縮強度試験結果 
e) 塩化物イオン(Cl

-

)量

f) 全アルカリ(Na

2

Oeq)量

g) その他  試験に用いたセメントの銘柄など 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


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表 4 報告書の標準様式

平成    年    月度  ∼    年    月度  鉄筋コンクリート用防せい剤試験結果報告書

                      殿         製造業者名

                                                 商品名

  1. 品質試験結果

項目

規定

試験値

腐食の状況(目視)

腐食が認められないこと

防せい率      %

95 以上

項目

規定

試験値

スランプ 8 cm  スランプ 18 cm

コンクリートの凝結時間 
の差   min

始発

−60 ∼ +60

終結

−60 ∼ +60

コンクリートの圧縮強度比

%

材齢 7 日

      90 以上

材齢 28 日

90 以上

      備考  1. 1 m

3

当たりの防せい剤の標準使用量                 kg/m

3

            2. 腐食の状況(目視)

,コンクリートの凝結時間の差及び圧縮強度比は 3 か月ごとに年 4 回

実施し,この表に示されている試験値は平成    年    月の試験結果である。

3.  防せい率は,年 1 回の頻度で実施し,この表に示されている試験値は,

平成   年   月の試験結果である。

 2. 塩化物イオン(C1

-

)量及び全アルカリ量

項目

防せい剤中

の含有量

1 m

3

当たりの防せ

い剤の使用量

JIS A 6205 による

規定値

試験値

塩化物イオン(C1

)量          %             kg/m

3

0.02 kg/m

3

以下

kg/m

3

全アルカリ量

        %             kg/m

3

0.02 kg/m

3

以下

kg/m

3

   備考  試験は 3 か月ごとに年 4 回実施し,この表に示されている試験値は,平成    年    月の      

試験結果である。

 3.その他


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付表 1  引用規格

JIS A 0203    コンクリート用語 
JIS A 1101    コンクリートのスランプ試験方法 
JIS A 1103    骨材の微粒分量試験方法 
JIS A 1105    細骨材の有機不純物試験方法 
JIS A 1108    コンクリートの圧縮強度試験方法 
JIS A 1109    細骨材の密度及び吸水率試験方法 
JIS A 1110    粗骨材の密度及び吸水率試験方法 
JIS A 1115    フレッシュコンクリートの試料採取方法 
JIS A 1119    ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法 
JIS A 1122    硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法 
JIS A 1128    フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法−空気室圧力方法 
JIS A 1132    コンクリートの強度試験用供試体の作り方 
JIS A 1137    骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法 
JIS A 1138    試験室におけるコンクリートの作り方 
JIS A 1145    骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法) 
JIS A 1146    骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法) 
JIS A 1147    コンクリートの凝結時間試験方法 
JIS A 5002    構造用軽量コンクリート骨材 
JIS A 5005    コンクリート用砕石及び砕砂 
JIS A 6204    コンクリート用化学混和剤 
JIS G 3108    みがき棒鋼用一般鋼材 
JIS G 3123    みがき棒鋼 
JIS K 0050    化学分析方法通則 
JIS K 8034    アセトン(試薬) 
JIS K 8121    塩化カリウム(試薬) 
JIS K 8123    塩化カルシウム(試薬) 
JIS K 8150    塩化ナトリウム(試薬) 
JIS K 8159    塩化マグネシウム六水和物(試薬) 
JIS K 8575    水酸化カルシウム(試薬) 
JIS K 8987    硫酸ナトリウム(試薬) 
JIS K 9003    流動パラフィン(試薬) 
JIS R 5210    ポルトランドセメント 
JIS R 6252    研磨紙 
JIS Z 8801-1  試験用ふるい−第一部;金属網ふるい 
JIS Z 8805    pH 測定用ガラス電極


     

附属書 1(規定)  鉄筋の塩水浸せき試験方法

1.  適用範囲

この附属書は,鉄筋コンクリート用防せい剤を用いた鉄筋の塩水浸せき試験方法について

規定する。

2.  機器   
2.1  測定用容器  測定用容器は,ガラス製の 500 mL ビーカーとする。

2.2  はかり  はかりは,ひょう量が 100 g,目量が 0.1 %以上の精度をもつものとする。 
2.3  直流電位差計

直流電位差計は,

JIS Z 8805 の 6.1.1(高入力抵抗電圧計)に規定する高入力抵抗電

圧計とする。

2.4  比較電極

比較電極は,

JIS Z 8805 の 4.2(比較電極の性能)に規定する比較電極とする。

3.  塩分溶液及び試験用塩水

3.1  使用材料   
3.1.1  薬品

薬品は,

附属書 1 表 1 に示す 1 級又は特級のものとする。

附属書 1 表 1 試験に用いる薬品

薬品名

日本工業規格

水酸化カルシウム

JIS K 8575

塩化ナトリウム

JIS K 8150

塩化マグネシウム

JIS K 8159

硫酸ナトリウム

JIS K 8987

塩化カルシウム

JIS K 8123

塩化カリウム

JIS K 8121

3.1.2  水

水は,

JIS K 0050 の 7.3(水)に規定するものとする。

3.2  塩分溶液の調製 
3.2.1  塩分溶液

塩分溶液は,

附属書 1 表 2 に示す各薬品を所定の質量だけ溶解し,全量が 1Lの水溶液

になるように調製したものとする。ただし,塩分溶液は,試験を行うごとに調製する。

附属書 1 表 2 塩分の組成

 
 
 
 

 
 
3.2.2  試験用塩水

試験用塩水は,測定用容器を用いて,初めに水 250 ml を入れ,次に

3.2.1 で調製さ

れた塩分溶液 203 ml を加えた後に水酸化カルシウム 3 g を加え,かくはんする。これに防せい剤の所定量

1

)を添加し,かくはんしながら再び水を加えて,全量が 500 ml になるように調製したものとする。

注(

1

) 所定量は,次の式によって算出する。

            薬品名

質量  g

塩化ナトリウム (NaCl)

      24.5

塩化マグネシウム (MgCl

2

・6H

2

O)        11.1

硫酸ナトリウム (Na

2

SO

4

)

       4.1

塩化カルシウム (CaCl

2

)

       1.2

塩化カリウム  (KCl)

       0.7


   

ml

500

m

kg/

 

又は

m

l/

180

m

/

kg

m

l/

(

g

(ml

3

3

3

3

×

=

又は

標準使用量

又は

所定量

4.鉄筋

4.1 材質,形状及び寸法

鉄筋は,

JIS G 3108 の SGD3 に規定する材質をもち,JIS G 3123 に規定する標

準寸法の形状が丸で,径 10mm のものを長さ約 100mm とし,一端を半球状に加工したものを用いる。 
  鉄筋の形状及び寸法を

附属書 1 図 1 に示す。

単位 mm

附属書 1 図 1 鉄筋の形状及び寸法

4.2  鉄筋の表面処理

鉄筋は,試験前に

JIS R 6252 に規定する P600 番の研磨紙で研磨し,JIS K 8034

に規定するアセトンで脱脂する。 
  なお,保存する場合には,デシケーター内に入れて保存し,試験直前に再びアセトンで脱脂する。 
 
5.  試験方法

5.1  鉄筋の設置

鉄筋及び比較電極は,

3.2.2 で調製した 500ml の試験用塩水中に約 5 cm 浸せきし,鉄筋

と比較電極との間隔が約 2 cm となるように固定する。次に,鉄筋表面に気泡が付着していないことを確認
し,表面に

JIS K 9003 に規定する流動パラフィンを流し込み,シールする(附属書 1 図 2 参照)。

 
                                                                   単位  mm

附属書 1 図 2  試験方法(例)

5.2  試験の回数

  試験は3回行う

5.3  観察及び測定

鉄筋表面の腐食の有無をビーカーの外から目視によって観察するとともに,自然電極

電位(mV)を測定する。観察及び測定の時期は,1 時間,3 時間,6 時間,1 日,2 日,3 日,4 日,5 日,6
日及び 7 日とする。 
5.4  腐食の確認

次の場合,腐食が発生したものと認める。

a) 試験用塩水中の鉄筋のいずれかの部分に黄色,赤茶色,黒色などのはん点又は模様が生じたとき。

半球状に加工


10

A 6205

:2003

     

b) 試験用塩水に腐食による着色又は沈殿が生じたとき。 
c) 自然電極電位-時間曲線が,附属書 1 図 3 以外のパターンを示したとき(

2

)。

(

2

) 主としてアノード形防せい剤に適用される。したがって,アノード形以外の防せい剤については,作用機構の

分類(カソード形,混合形など)を明示して,他の電気化学的試験を行って確認する。

                    

                      

a) 漸次貴に向かう

b) 最初貴に向かうが,その後ほぼ一定

c) 一度卑に向かっても,その後 貴に向か

附属書 1 図 3 自然電極電位-時間曲線(例)

5.5  判定

3 個の鉄筋のいずれにも腐食が認められてはならない

6.  報告

報告は,次の項目について行う。

a) 製造業者名 
b)  商品名 
c)  標準使用量 
d)  腐食の有無


   

附属書 2(規定)コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験方法

1.  適用範囲  この附属書は,鉄筋コンクリート用防せい剤のコンクリート中における鉄筋の促進腐食試

験方法について規定する。

2.  装置

腐食試験装置は,オートクレーブ装置を用いる。ここでいうオートクレーブ装置とは,温度約

180 ℃又は圧力(

1

)約 1.0 MPa の飽和蒸気圧を少なくとも 5 時間保持できるものとする。

注(

1

) 通常,ゲージ圧をいう。

3.供試体

3.1 供試体の種類及び個数

供試体の種類及び個数は,

附属書 2 表 1 による。

附属書 2 表 1 供試体の種類及び個数

注(

2

)コンクリート中の細骨材に対する塩分(NaCl 換算)の質量分率

3.2 使用材料

3.2.1  セメント

セメントは,

JIS R 5210 に規定する普通ポルトランドセメントとする。

3.2.2  骨材  骨材は,清浄,かつ,良質な砂及び砕石とする。砕石は,JIS A 5005 に適合するものとし,

粒の大きさによる区分,砕石 1505 に示される粒度範囲を満足するものを用いる。

3.2.3  水

水は,上水道水とする。

3.2.4  塩分溶液

塩分溶液は,

附属書 1 の 3.2.1 で調製されたものとする。

3.2.5   鉄筋

鉄筋は,

附属書 1 の 4.1 に規定する材質で,JIS G 3123 に規定する標準寸法の形状が丸で,

径 13 mm のものを長さ 178±2 mm に切断し,両端を面取り加工したものとする。鉄筋の表面処理は,

附属

書 1 の 4.2 による。

3.3  供試体の作製

3.3.1  コンクリート供試体の形状,寸法及び鉄筋の配置

供試体は,φlOO×200 mm の型枠を用いて製作

する。鉄筋は,

附属書 2 図 1 に示すように,かぶり厚さが 20 mm となるよう,適切なスペーサ[附属書 2

図 1 の c)]を用いて,2 本設置する。

 
 

                           種類

  個数

 コンクリートの記号

  塩分量(

2

) %

 防せい剤の有無

P

0.04

0.04

なし

3

P

0.2

0.2

なし

3

I

0.2

0.2

あり

3


12

A 6205

:2003

     

単位 mm

 
    a)平面                                      c)スペーサ詳細

附属書 2 図 1 供試体(例)

3.3.2  コンクリートの配合

コンクリートは,

3.2.1∼3.2.5 の材料を使用し,附属書 2 表 2 に示す条件

を満足する配合とする。

附属書 2 表 2 コンクリートの配合

コンクリー
トの記号

塩分量(

2

)

%

水 セ メ ン
ト比

%

単 位 セ メ
ント量

kg/m

3

単位細骨材

kg/m

3

            単位水量

kg/m

3

塩分溶液

kg/m

3

防せい剤

kg/m

3

P

0.04

0.04

60

300

800

170.3

9.7

なし

P

0.2

0.2

60

300

800

131.5

48.5

なし

I

0.2

0.2

60

300

800

所定量(

3

)

48.5

標準使用量

注(

3

) 水の所定量とは,単位水量 180 kg/m

3

から塩分溶液量及び防せい剤量を差し引いた値とする。

3.3.3  コンクリートの作り方  コンクリートの作り方は,JIS A 1138 の 4.(コンクリートの練混ぜ)に

よる。このとき,

JIS A 1101 によってスランプを測定する。

3.3.4  コンクリート供試体の作製

供試体は,

JIS A 1132 の 4.3.2(突き棒を用いる場合)による。

3.3.5  キャッピング 供試体のキャッピングには,水セメント比 27∼30%のセメントペーストを用いるも

のとし,キャッピングの方法は,

附属書 2 図 2 のように材齢 1 日目に上部スペーサを除去した後,ペース

トを丁寧に充てんして行う。材齢 2 日目に供試体の上下面を置き換えて,底部について同様に行う。

b

)


   

打込み終了時                      上部キャッピング終了時        底部キャッピング終了時

      附属書 2 図 2  供試体の作製(例)

3.3.6  養生

養生温度は,20±3 ℃とする。供試体は材齢 3 日で脱型し,乾燥しないようにビニル袋など

に入れ,材齢 7 日まで養生する。

4.  試験方法

4.1  オートクレーブ  オートクレーブは次による(附属書 2 図 3 参照)。 
a) 養生を終了した試験体をオートクレーブ装置に入れ,密閉し,3∼4 時間で温度約 180 ℃又は圧力約 1.0

MPa まで上昇させた後,その状態を 5 時間保持する。

b) a)の操作を行った後,自然放冷する。

c) オートクレーブ開始から約 24 時間経過後,試験体を取り出し,20±3 ℃の水中に約 24 時間浸せきする。

d) 再び a)及び b)の操作を行い,第 2 回オートクレーブ開始から約 24 時間経過後に供試体を取り出す。

附属書 2 図 3 オートクレーブ条件

4.2  鉄筋の取出し

供試体を割裂して鉄筋を取り出す。

4.3  腐食面積の測定

腐食面積の測定は,次による。

a)

鉄筋の腐食面積は,鉄筋の表面に透明なシートを当てて,腐食した部分を写しとり,その面積(mm

2

)を

適切な方法で求める。

b) 測定範囲は,鉄筋の長さ方向の中心から両端へ 80 mm,合計 160 mm の部分とする。

4.4  防せい率の算出

防せい率は,次の式によって算出する。


14

A 6205

:2003

     

ここに,

I:防せい率(%)

2

0

P

.

:P

0.2

の鉄筋 6 本の合計腐食面積(mm

2

)

2

0

I

.

:I

0.2

の鉄筋 6 本の合計腐食面積(mm

2

)

4.5  再試験

コンクリート記号 P

0.04

の鉄筋 6 本の合計腐食面積が 20 mm

2

を超える場合は,再試験を行う。

 
5.  報告

報告は,次の項目について行う。

a) 製造業者名

b) 商品名 
c) 標準使用量 
d) 防せい率