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A 6205:2003  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,コンクリート用化

学混和剤協会(JCAA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 

これによって,JIS A 6205:1993は改正され,この規格に置き換えられる。 

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。 

JIS A 6205には,次に示す附属書がある。 

附属書1(規定) 鉄筋の塩水浸せき試験方法  

附属書2(規定) コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験方法  

A 6205:2003  

(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

1. 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 

2. 引用規格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 

3. 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 

4. 品質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 

4.1 性能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 

4.2 塩化物イオン(Cl-)量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 

4.3 全アルカリ量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 

5. 試験方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 

5.1 腐食の状況(目視)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 

5.2 防せい率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 

5.3 コンクリート試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 

5.4 塩化物イオン(Cl-)量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 

5.5 全アルカリ量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 

6. 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 

7. 表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 

8. 報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 

附属書1(規定)鉄筋の塩水浸せき試験方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 

附属書2(規定)コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

A 6205:2003 

鉄筋コンクリート用防せい剤 

 Corrosion inhibitor for reinforcing steel in concrete  

1. 適用範囲 この規格は,コンクリートに混和剤として用いる鉄筋コンクリート用防せい(錆)剤(以下,

防せい剤という。)について規定する。 

2. 引用規格 付表1に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS A 0203によるほか,次による。  

a) 基準コンクリート 防せい剤の品質を試験するときの基準とする,防せい剤を用いないコンクリート。

b) 試験コンクリート 防せい剤の品質を試験するときの試験の対象とする,基準コンクリートに防せい 
  剤を用いたコンクリート。 

c) 防せい率 防せい剤の腐食抑制効果を表す指標で,基準コンクリート中の鉄筋の発せい面積から試験 

  コンクリート中の鉄筋の発せい面積を差し引いた値を基準コンクリート中の鉄筋の発せい面積で除し 

  た値の分率(%)。 

4.  品質  

4.1 性能 防せい剤の性能は,5.によって試験を行ったとき,表1の規定に適合しなければならない。

ただし,コンクリートの凝結時間及び圧縮強度については,スランプ8 cm及び18 cmのコンクリートにつ

いて試験を行う。 

                     表1 防せい剤の性能 
 

項目 

規定 

試験方法 

腐食の状況(目視) 

腐食が認められないこと 

5.1による 

防せい率  % 

95以上 

5.2による 

コンクリートの 

凝結時間の差 

min 

始発 

-60 〜 +60 

5.3による 

終結 

-60 〜 +60 

コンクリートの 

圧縮強度比 

% 

材齢 7日 

90以上 

材齢28日 

90以上 

4.2 塩化物イオン(Cl-)量 塩化物イオン量は,5.4によって試験を行ったとき,その値が0.02 kg/m3

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A 6205:2003  

   

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

以下でなければならない。 

4.3 全アルカリ量 全アルカリ量は,5.5によって試験を行ったとき,その値が0.02 kg/m3以下でなけれ

ばならない。 

5. 試験方法  

5.1 腐食の状況(目視) 腐食の状況(目視)は,附属書1による。 
5.2 防せい率 防せい率は,附属書2による。 
5.3 コンクリート試験  
5.3.1 コンクリートの材料 コンクリート試験に用いる材料は,次による。 
a) セメント セメントは,JIS R 5210に規定する普通ポルトランドセメントを使用する。 

b) 骨材 骨材は,清浄・堅硬で耐久性があり,ごみ,泥,有機不純物,塩化物などを有害量含まないも

ので,粗骨材は砕石,細骨材は砂とし,表2に示す品質をもつものとする。骨材の粒度,大小粒が適

度に混合しているもので,その粒度は,表3に示す範囲とする。 

表2 骨材の品質 

骨材の 
種類 

絶乾密
度(1) 
 
g/cm3 

吸 水 
率(1) 
 

粒形判
定実積
率(2)  

粘土塊
量(3) 
 

網ふるい
0.075 mm
を通過す
る量(4) 

有機不純物
(5) 

安定性 
(5回) 
(6) 

塩化物 
(NaClと
して) (7) 

アルカリ
シリカ反
応性 
(8) 

粗骨材 

2.5 

以上 

2.0 

以下 

57 

以上 

0.25 
以下 

1.0以下 

― 

10以下 

― 

無害 

細骨材 

2.5 

以上 

3.0 

以下 

― 

1.0 

以下 

2.0以下 

標準色液又
は色見本よ

り淡い 

8以下 0.02以下 

無害 

注(1) JIS A 1109及びJIS A 1110による。 

  (2) JIS A 5005の5.8(粒形判定実積率試験)の規定による。 
  (3) JIS A 1137による。 
  (4) JIS A 1103による。 
  (5) JIS A 1105による。 
  (6) JIS A 1122による。 

  (7) JIS A 5002の5.5(塩化物)の規定による。ただし,試料の量は1000 gとする 
  (8) JIS A 1145又はJIS A 1146による。 

表3 骨材粒度[ふるいをとおるものの質量分率(%)] 

骨材の
種類 

ふるいの呼び寸法(9) mm 

25 

20 

15 

10 

2.5 

1.2 

0.6 

0.3 

0.15 

粗骨材 

100 90〜100 55〜75 25〜45 

0〜5 

0〜2 

− 

− 

− 

− 

細骨材 

− 

− 

− 

− 

100 

85〜100 60〜80 30〜50 15〜25 2〜10 

注(9) ふるいの呼び寸法は,それぞれJIS Z 8801-1に規定する網ふるいの公称目開き26.5 mm,19.0 mm,

16.0 mm,9.5 mm,4.75 mm,2.36 mm,1.18 mm,600 μm,300 μm及び150 μmである。 

c) 水 練混ぜに用いる水は,上水道水とする。 

5.3.2 配合 配合は,基準コンクリートが次のa)〜d) に適合するように規定する。試験コンクリートは,

基準コンクリートと同一の配合とする。 

a) 単位セメント量 単位セメント量は,スランプが8 cmのコンクリートでは300 ㎏/m3,スランプが18 

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cmのコンクリートでは320 ㎏/m3とする。 

b)  単位水量 単位水量は,次による。 

1) 基準コンクリートの単位水量は,練上がり時のスランプが8±1㎝,又は18±1㎝となる量とする。 

2) 試験コンクリートの単位水量は,基準コンクリートと同一とし,防せい剤を含めた量とする。 

c) 空気量  空気量は,次による。 

1) 基準コンクリートの空気量は,2.0 % 以下とする。 

2) 試験コンクリートの空気量は,基準コンクリートの空気量に1.0 %を加えた値を超えてはならない。 

d)  細骨材率  基準コンクリートの細骨材率は, 40〜50 %の範囲で良好なワーカビリティーが得られる

値とし,試験コンクリートの細骨材率は基準コンクリートと同一とする。 

e)  防せい剤の使用量 試験コンクリート1 m3当たりの防せい剤の使用量は,製造業者が指定する標準使

用量(以下,標準使用量という。)を用いる。 

5.3.3  コンクリートの作り方 コンクリートの作り方は,JIS A 1138による。 

5.3.4  練混ぜ 練混ぜは,次による。 

a)  ミキサ 練混ぜに用いるミキサは,JIS A 1119によって試験し,強制練りミキサでは1.5分間,重力

式ミキサでは3分間練り混ぜたとき,コンクリート中のモルタルの単位容積質量差が0.8 %以下,コ

ンクリート中の単位粗骨材量の差が5 %以下となるもので,練混ぜ性能試験に適合したものでなけれ

ばならない。 

b) 防せい剤の使用方法 防せい剤は,あらかじめ練混ぜ水に混入し,ミキサに投入する。 

c) 練混ぜ時間 コンクリートは,すべての材料をミキサに投入した後,強制練りミキサでは1.5分間,

重力式ミキサでは3分間練り混ぜる。 

d) 練混ぜ量 基準コンクリートと試験コンクリートの1バッチの練混ぜ量は等量とする。 

e) 練上り温度 コンクリートの練上がり温度は,20±3 ℃とする。 

5.3.5  試料 コンクリートの試料採取方法は,JIS A 1115による。  

5.3.6 コンクリートの試験方法 コンクリートの試験方法は,次による。 

a) スランプ スランプの試験は,JIS A 1101による。試験は1回行い,結果の値をその種類のコンクリ

ートのスランプとする。 

b) 空気量 空気量の試験はJIS A 1128による。試験は1回行い,結果の値をその種類のコンクリート

の空気量とする。  

c) 凝結時間 コンクリートの凝結時間の試験は,JIS A 1147によって行う。試験は2回行い,結果の平

均値をその種類のコンクリートの凝結時間とする。 

d) 圧縮強度 コンクリートの圧縮強度の試験は,JIS A 1108によって行う。供試体は,型枠を取り外す

までは温度20±3 ℃の室内で乾燥しないように養生し,型枠を取り外した後は温度20±2 ℃の水中又

は霧室で強度試験を行うまで養生する。材齢は,7日及び28日とする。 

5.3.7 計算  計算は,次による。 

a)  コンクリートの凝結時間の差  コンクリートの始発時間の差又は終結時間の差は,5.3.6 c) によっ

て求めた始発及び終結時間から次の式によってそれぞれ算出し,算出した値を整数に丸める。 

c

tT

T

T

=

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

ここに,T:コンクリートの凝結時間の差(min)   

tT:5.3.6 c) によって求めた試験コンクリートの始発時間又は終結時間(min) 

c

T:5.3.6 c) によって求めた基準コンクリートの始発時間又は終結時間(min)  

b)  コンクリートの圧縮強度比 材齢7日及び材齢28日のコンクリートの圧縮強度比は,5.3.6 d) によ

って求めた圧縮強度から次の式で算出し,小数点1けたを四捨五入によって整数に丸める。 

100

×

=

c

t

S

S

S

          ここに, S:コンクリートの圧縮強度比(%) 

tS:5.3.6 d) によって求めた試験コンクリートの圧縮強度(N/mm2) 

               

cS:5.3.6 d) によって求めた基準コンクリートの圧縮強度(N/mm2) 

5.4 塩化物イオン(Cl-) 量   塩化物イオン量は,JIS A 6204附属書3[コンクリート用化学混和剤中に含

まれる塩化物イオン(Cl-)量の試験方法]によって防せい剤の塩化物イオン量を求め,次の式によってコン

クリート中の防せい剤の塩化物イオン量として算出し,四捨五入によって小数点以下2けたに丸める。 

100

Cl

m

Clm

×

=

a

ここに,Clm−:コンクリート1 m3当たりの試験の対象とする防せい剤の塩化物イオン(Cl- )

量(kg/m3) 

a

m:5.3.2 e) に示す1 m3当たりの試験の対象とする防せい剤の標準使用量(kg/m3) 

Cl−a:試験の対象とする防せい剤中の塩化物イオン(Cl- )量(%) 

5.5  全アルカリ量   全アルカリ量は,JIS A 6204附属書4(コンクリート用化学混和剤中に含まれるア

ルカリ量の試験方法)によって防せい剤中の全アルカリ量(10)を求め,次の式によってコンクリート中の

防せい剤の全アルカリ量を算出し,四捨五入によって小数点以下2けたに丸める。 

100

R

m

Rm

a

=

ここに,

m

R:コンクリート1m3当たりの試験の対象とする防せい剤の全アルカリ量

(kg/m3)  

a

m:5.3.2 e)に示す1m3当たりの試験の対象とする防せい剤の標準使用量  

(kg/m3)    

a

R:試験の対象とする防せい剤中の全アルカリ量(%) 

注(10) JIS A 6204 附属書4の4.5(計算)に示す全アルカリ(Na2Oeq)量とする。 

6.  検査 防せい剤の検査は,合理的な抜取検査方式によって試料を抜き取り,5.に規定する試験を行っ
たとき,4.に適合するものを合格とする。 

通常の管理試験として,腐食の状況,コンクリートの凝結時間の差及び圧縮強度比は,3か月ごとに年4

回の頻度で実施することとし,防せい率の試験は年1回の頻度で実施する。また,塩化物イオン量及び全

アルカリ量の試験は,腐食の状況,コンクリートの凝結時間の差及び圧縮強度比と同様に3か月ごとに年

4回の頻度で実施する。 

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7.  表示 防せい剤の容器又は送り状には,次の事項を表示する。 
a)  商品名 
b)  標準使用量 
c)  正味質量又は容積 
d) 製造年月又はその略号 
e)  製造業者名又はその略号 
f)  取扱い上の注意 

8.  報告 製造業者は,次の事項を報告する。報告書の標準様式は,表4による。 
a) 製造業者名 

b) 腐食の状況(目視) 
c) 防せい率 
d) コンクリートの凝結時間及び圧縮強度試験結果 
e) 塩化物イオン(Cl-)量 
f) 全アルカリ(Na2Oeq)量 
g) その他 試験に用いたセメントの銘柄など 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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A 6205:2003  

   

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表4 報告書の標準様式 

  

平成  年  月度 〜  年  月度 鉄筋コンクリート用防せい剤試験結果報告書 

             殿      製造業者名              

                         商品名                  
 

  1. 品質試験結果 

項目 

規定 

試験値 

腐食の状況(目視) 

腐食が認められないこと 

防せい率   % 

95以上 

項目 

規定 

試験値 

スランプ8 cm スランプ18 cm 

コンクリートの凝結時間 
の差  min 

始発 

−60 〜 +60 

終結 

−60 〜 +60 

  

コンクリートの圧縮強度比 

材齢7日 

    90以上 

  

材齢28日 

90以上 

  

   備考 1. 1 m3当たりの防せい剤の標準使用量            kg/m3  

       2. 腐食の状況(目視),コンクリートの凝結時間の差及び圧縮強度比は3か月ごとに年4回

実施し,この表に示されている試験値は平成  年  月の試験結果である。 

3. 防せい率は,年1回の頻度で実施し,この表に示されている試験値は, 

平成  年  月の試験結果である。 

 2. 塩化物イオン(C1-)量及び全アルカリ量 

項目 

防せい剤中

の含有量 

1 m3当たりの防せ

い剤の使用量 

JIS A 6205による

規定値 

試験値 

塩化物イオン(C1−)量      %       kg/m3 

0.02 kg/m3以下 

kg/m3 

全アルカリ量 

     %       kg/m3 

0.02 kg/m3以下 

kg/m3 

  備考 試験は3か月ごとに年4回実施し,この表に示されている試験値は,平成  年  月の        

試験結果である。 

  3.その他  

    

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 付表1 引用規格 

JIS A 0203  コンクリート用語 
JIS A 1101  コンクリートのスランプ試験方法 
JIS A 1103  骨材の微粒分量試験方法 
JIS A 1105  細骨材の有機不純物試験方法 
JIS A 1108  コンクリートの圧縮強度試験方法 
JIS A 1109  細骨材の密度及び吸水率試験方法 
JIS A 1110  粗骨材の密度及び吸水率試験方法 
JIS A 1115  フレッシュコンクリートの試料採取方法 
JIS A 1119  ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法 
JIS A 1122  硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法 
JIS A 1128  フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法−空気室圧力方法 
JIS A 1132  コンクリートの強度試験用供試体の作り方 
JIS A 1137  骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法 
JIS A 1138  試験室におけるコンクリートの作り方 
JIS A 1145  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法) 
JIS A 1146  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法) 
JIS A 1147  コンクリートの凝結時間試験方法 
JIS A 5002  構造用軽量コンクリート骨材 
JIS A 5005  コンクリート用砕石及び砕砂 
JIS A 6204  コンクリート用化学混和剤 
JIS G 3108  みがき棒鋼用一般鋼材 
JIS G 3123  みがき棒鋼 
JIS K 0050  化学分析方法通則 
JIS K 8034  アセトン(試薬) 
JIS K 8121  塩化カリウム(試薬) 
JIS K 8123  塩化カルシウム(試薬) 
JIS K 8150  塩化ナトリウム(試薬) 
JIS K 8159  塩化マグネシウム六水和物(試薬) 
JIS K 8575  水酸化カルシウム(試薬) 
JIS K 8987  硫酸ナトリウム(試薬) 
JIS K 9003  流動パラフィン(試薬) 
JIS R 5210  ポルトランドセメント 
JIS R 6252  研磨紙 
JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第一部;金属網ふるい 
JIS Z 8805  pH測定用ガラス電極 

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附属書1(規定) 鉄筋の塩水浸せき試験方法  

1. 適用範囲 この附属書は,鉄筋コンクリート用防せい剤を用いた鉄筋の塩水浸せき試験方法について
規定する。 

2. 機器  
2.1 測定用容器 測定用容器は,ガラス製の500 mLビーカーとする。 
2.2 はかり  はかりは,ひょう量が100 g,目量が0.1 %以上の精度をもつものとする。 
2.3 直流電位差計 直流電位差計は,JIS Z 8805の6.1.1(高入力抵抗電圧計)に規定する高入力抵抗電
圧計とする。 
2.4 比較電極 比較電極は,JIS Z 8805の4.2(比較電極の性能)に規定する比較電極とする。 

3. 塩分溶液及び試験用塩水  

3.1 使用材料  
3.1.1 薬品 薬品は,附属書1表1に示す1級又は特級のものとする。 

                附属書1表1 試験に用いる薬品 

薬品名 

日本工業規格 

水酸化カルシウム 

JIS K 8575 

塩化ナトリウム 

JIS K 8150 

塩化マグネシウム 

JIS K 8159 

硫酸ナトリウム 

JIS K 8987 

塩化カルシウム 

JIS K 8123 

塩化カリウム 

JIS K 8121 

3.1.2 水 水は, JIS K 0050の7.3(水)に規定するものとする。 
3.2 塩分溶液の調製 
3.2.1 塩分溶液 塩分溶液は,附属書1表2に示す各薬品を所定の質量だけ溶解し,全量が1Lの水溶液
になるように調製したものとする。ただし,塩分溶液は,試験を行うごとに調製する。 

                  附属書1表2 塩分の組成 

                       

 
 
 
 
 

 
 
3.2.2 試験用塩水 試験用塩水は,測定用容器を用いて,初めに水250 mlを入れ,次に3.2.1で調製さ
れた塩分溶液203 mlを加えた後に水酸化カルシウム3 gを加え,かくはんする。これに防せい剤の所定量
(1)を添加し,かくはんしながら再び水を加えて,全量が500 mlになるように調製したものとする。 
    注(1) 所定量は,次の式によって算出する。 
       

            薬品名 

質量 g 

塩化ナトリウム (NaCl) 

   24.5 

塩化マグネシウム (MgCl2・6H2O)    11.1 

硫酸ナトリウム (Na2SO4) 

    4.1 

塩化カルシウム (CaCl2) 

    1.2 

塩化カリウム  (KCl) 

    0.7 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

ml

  

500

m

kg/

   

又は

m

l/

180

m

/

kg

m

l/(

g

(ml

3

3

3

3

×

=

又は

標準使用量

又は

所定量

4.鉄筋  
4.1材質,形状及び寸法 鉄筋は,JIS G 3108のSGD3に規定する材質をもち,JIS G 3123に規定する標
準寸法の形状が丸で,径10mmのものを長さ約100mmとし,一端を半球状に加工したものを用いる。 
 鉄筋の形状及び寸法を,附属書1図1に示す。 

単位 mm 

                                 

                 附属書1図1 鉄筋の形状及び寸法 

4.2 鉄筋の表面処理 鉄筋は,試験前にJIS R 6252に規定するP600番の研磨紙で研磨し,JIS K 8034
に規定するアセトンで脱脂する。 
 なお,保存する場合には,デシケーター内に入れて保存し,試験直前に再びアセトンで脱脂する。 
 
5. 試験方法  
5.1 鉄筋の設置 鉄筋及び比較電極は,3.2.2で調製した500mlの試験用塩水中に約5 cm浸せきし,鉄筋
と比較電極との間隔が約2 cmとなるように固定する。次に,鉄筋表面に気泡が付着していないことを確認
し,表面にJIS K 9003に規定する流動パラフィンを流し込み,シールする(附属書1図2参照)。 
 
                                                                  単位 mm                                                                                   

                    

附属書1図2 試験方法(例) 

5.2 試験の回数 試験は3回行う 
5.3 観察及び測定 鉄筋表面の腐食の有無をビーカーの外から目視によって観察するとともに,自然電極
電位(mV)を測定する。観察及び測定の時期は,1時間,3時間,6時間,1日,2日,3日,4日,5日,6
日及び7日とする。 
5.4 腐食の確認 次の場合,腐食が発生したものと認める。 
a) 試験用塩水中の鉄筋のいずれかの部分に黄色,赤茶色,黒色などのはん点又は模様が生じたとき。 

 半球状に加工 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

b) 試験用塩水に腐食による着色又は沈殿が生じたとき。 
c) 自然電極電位-時間曲線が,附属書1図3以外のパターンを示したとき(2)。 

 注(2) 主としてアノード形防せい剤に適用される。したがって,アノード形以外の防せい剤については,作用機構の

分類(カソード形,混合形など)を明示して,他の電気化学的試験を行って確認する。 

               

  
            

                                             a) 漸次貴に向かう 

b) 最初貴に向かうが,その後ほぼ一定 

c) 一度卑に向かっても,その後 貴に向かう 
 

附属書1図3 自然電極電位-時間曲線(例) 

5.5 判定 3個の鉄筋のいずれにも腐食が認められてはならない。 

6. 報告 報告は,次の項目について行う。 
a) 製造業者名 
b) 商品名 
c) 標準使用量 
d) 腐食の有無 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

附属書2(規定)コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験方法 

1. 適用範囲 この附属書は,鉄筋コンクリート用防せい剤のコンクリート中における鉄筋の促進腐食試
験方法について規定する。 

2. 装置 腐食試験装置は,オートクレーブ装置を用いる。ここでいうオートクレーブ装置とは,温度約

180 ℃又は圧力(1)約1.0 MPaの飽和蒸気圧を少なくとも5時間保持できるものとする。 

  注(1) 通常,ゲージ圧をいう。 

3.供試体  

3.1供試体の種類及び個数 供試体の種類及び個数は,附属書2表1による。 

                  附属書2表1 供試体の種類及び個数 

注(2)コンクリート中の細骨材に対する塩分(NaCl換算)の質量分率 

  

3.2使用材料  

3.2.1 セメント セメントは,JIS R 5210に規定する普通ポルトランドセメントとする。 

3.2.2 骨材 骨材は,清浄,かつ,良質な砂及び砕石とする。砕石は,JIS A 5005に適合するものとし,

粒の大きさによる区分,砕石1505に示される粒度範囲を満足するものを用いる。 

3.2.3 水 水は,上水道水とする。 

3.2.4 塩分溶液 塩分溶液は,附属書1の3.2.1で調製されたものとする。 

3.2.5  鉄筋 鉄筋は,附属書1の4.1に規定する材質で,JIS G 3123に規定する標準寸法の形状が丸で,

径13 mmのものを長さ178±2 mmに切断し,両端を面取り加工したものとする。鉄筋の表面処理は,附属

書1の4.2による。 

3.3 供試体の作製  

3.3.1 コンクリート供試体の形状,寸法及び鉄筋の配置 供試体は,φlOO×200 mmの型枠を用いて製作

する。鉄筋は,附属書2図1に示すように,かぶり厚さが20 mmとなるよう,適切なスペーサ[附属書2

図1のc)]を用いて,2本設置する。 

 
 
      

              種類 

 個数 

 コンクリートの記号 

 塩分量(2) % 

 防せい剤の有無 

P0.04 

0.04 

なし 

P0.2 

0.2 

なし 

I 0.2 

0.2 

あり 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

                                               単位mm 

  a)平面                   c)スペーサ詳細 

附属書2図1 供試体(例) 

3.3.2 コンクリートの配合 コンクリートは,3.2.1〜3.2.5の材料を使用し,附属書2表2に示す条件

を満足する配合とする。 

                   附属書2表2 コンクリートの配合 

コンクリー
トの記号 

塩分量(2) 
   

水セメン
ト比 

単位セメ
ント量 

kg/m3 

単位細骨材
量 

kg/m3 

      単位水量 

水 

kg/m3 

塩分溶液 

kg/m3 

防せい剤 

kg/m3 

P0.04 

0.04 

60 

300 

800 

170.3 

9.7 

なし 

P0.2 

0.2 

60 

300 

800 

131.5 

48.5 

なし 

I 0.2 

0.2 

60 

300 

800 

所定量(3) 

48.5 

標準使用量 

注(3) 水の所定量とは,単位水量180 kg/m3から塩分溶液量及び防せい剤量を差し引いた値とする。 

3.3.3 コンクリートの作り方 コンクリートの作り方は,JIS A 1138の4.(コンクリートの練混ぜ)に

よる。このとき, JIS A 1101によってスランプを測定する。 

3.3.4 コンクリート供試体の作製  供試体は,JIS A 1132の4.3.2(突き棒を用いる場合)による。 

3.3.5 キャッピング 供試体のキャッピングには,水セメント比27〜30%のセメントペーストを用いるも

のとし,キャッピングの方法は,附属書2図2のように材齢1日目に上部スペーサを除去した後,ペース

トを丁寧に充てんして行う。材齢2日目に供試体の上下面を置き換えて,底部について同様に行う。 

b)断

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

打込み終了時           上部キャッピング終了時    底部キャッピング終了時 

   附属書2図2 供試体の作製(例) 

  

3.3.6 養生 養生温度は,20±3 ℃とする。供試体は材齢3日で脱型し,乾燥しないようにビニル袋など
に入れ,材齢7日まで養生する。 

4. 試験方法  

4.1 オートクレーブ オートクレーブは次による(附属書2図3参照)。 

a) 養生を終了した試験体をオートクレーブ装置に入れ,密閉し,3〜4時間で温度約180 ℃又は圧力約1.0 

MPaまで上昇させた後,その状態を5時間保持する。 

b) a)の操作を行った後,自然放冷する。 

c) オートクレーブ開始から約24時間経過後,試験体を取り出し,20±3 ℃の水中に約24時間浸せきする。 

d) 再びa)及びb)の操作を行い,第2回オートクレーブ開始から約24時間経過後に供試体を取り出す。 

                  

附属書2図3 オートクレーブ条件 

4.2 鉄筋の取出し 供試体を割裂して鉄筋を取り出す。 
4.3 腐食面積の測定 腐食面積の測定は,次による。 
a) 鉄筋の腐食面積は,鉄筋の表面に透明なシートを当てて,腐食した部分を写しとり,その面積(mm2)を

適切な方法で求める。 

b) 測定範囲は,鉄筋の長さ方向の中心から両端へ80 mm,合計160 mmの部分とする。 

4.4 防せい率の算出 防せい率は,次の式によって算出する。 

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

ここに,  I:防せい率(%) 

2

0

P.:P0.2の鉄筋6本の合計腐食面積(mm2) 

2

0I.:I0.2の鉄筋6本の合計腐食面積(mm2) 

4.5 再試験 コンクリート記号P0.04の鉄筋6本の合計腐食面積が20 mm2を超える場合は,再試験を行う。 
 

5. 報告 報告は,次の項目について行う。 
a) 製造業者名 

b) 商品名 
c) 標準使用量 

d) 防せい率