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A 6202 : 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS A 6202-1995 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,関連規格である JIS R 5201 が国際規格に一致した改正が行われるに当たり,この規格

との整合性を図ることを基本として改正を行った。

JIS A 6202 には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  膨張材のモルタルによる膨張性試験方法

附属書 2(参考)  膨張コンクリートの拘束膨張及び収縮試験方法

附属書 3(参考)  膨張コンクリートの拘束養生による圧縮強度試験方法


日本工業規格

JIS

 A

6202

 : 1997

コンリート用膨張材

Expansive additive for concrete

序文  規格を適用するに当たっては,その規格が引用している規格も同時に参照しなければならない。コ

ンクリート用膨張材は,セメントモルタル,セメントコンクリートの分野において混和材料として多く使

用されるようになり,品質規格が必要になったために,1980 年に JIS A 6202 が制定された。

1.  適用範囲  この規格は,コンクリート又はモルタルに混和材料として用いるコンクリート用膨張材(以

下,膨張材という。

)について規定する。

2.  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。こ

れらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS B 0205  メートル並目ねじ

JIS B 0209  メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS B 1181  六角ナット

JIS B 7503  ダイヤルゲージ

JIS G 3101  一般構造用圧延鋼材

JIS G 4401  炭素工具鋼鋼材

JIS R 5201  セメントの物理試験方法

JIS R 5202  ポルトランドセメントの化学分析方法

JIS R 5210  ポルトランドセメント

JIS Z 1505  セメントクラフト紙袋

JIS Z 8401  数値の丸め方

JIS Z 8801  試験用ふるい

JIS Z 9001  抜取検査通則

3.  定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。 
a)  膨張材  セメント及び水とともに練り混ぜた場合,水和反応によってエトリンガイト,水酸化カルシ

ウムなどを生成し,コンクリート又はモルタルを膨張させる作用のある混和材料。

4.  品質  膨張材の品質は,5.7.によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。



A 6202 : 1997

表 1  膨張材の品質

項目

規定値

適用試験項目

酸化マグネシウム

%

5 0 以下

6.1

強熱減量

%

3 0 以下

6.2

全アルカリ

%

0. 5 以下

6.3

化学成分

塩化物イオン

%

0. 5 以下

6.4

比表面積 cm

2

/g

2 000 以上

7.1

1.2mm ふるい残分(

1

)

%

0 5 以下

7.2

凝結

始発 min

60 以後

終結

h

10 以内

7.3

膨張性

%

材齢  7 日 0.025 以上

(長さ変化率)

材齢28 日

−0.015 以上

7.4

材齢  3 日 12.5 以上

材齢  7 日 22.5 以上

物理的性質

圧縮強さ N/nm

2

材齢28 日 42.5 以上

7.5

(

1

) 1.2mm ふるいは,JIS Z 8801に規定する呼び寸法1.18mm の網ふるいである。

5.  試料 
5.1

採取  試料の数量及び採取方法は,受渡当事者間の協定による。

5.2

調製  採取した試料は,気密な防湿性の容器に密封して保存する。試験に際して,試料はあらかじ

め試験室内に入れ,室温と等しくなるようにする。

6.  化学分析方法 
6.1

酸化マグネシウム  酸化マグネシウムの化学分析方法は,JIS R 5202 の 12.(酸化マグネシウムの定

量方法)による。

6.2

強熱減量  強熱減量の化学分析方法は,JIS R 5202 の 6.(強熱減量の定量方法)による。

6.3

全アルカリ  全アルカリの化学分析方法は,JIS R 5202 の 14.(酸化ナトリウム及び酸化カリウムの

定量方法)によって測定し,JIS R 5210 の 3.(品質)によって全アルカリを算出する。

6.4

塩化物イオン  塩化物イオンの化学分析方法は,JIS R 5202 の 19.(塩素の定量方法)による。

備考  JIS R 5202 の 19.7(計算)によって求めた塩素の含有率を,塩化物イオンの含有率とする。

7.  物理試験方法 
7.1

比表面積試験  比表面積試験は,JIS R 5201 の 7.1(比表面積試験)による。

7.2

1.2mm ふるい残分試験

7.2.1

試験用器具

a)  ふるい  試験用ふるいは,JIS Z 8801 に規定する呼び寸法 1.18mm 網ふるいを用いる。 
b)  はかり  はかりは,ひょう量 2kg で感量 2g のものと,ひょう量 100g で感量 0.1g のものを用いるのが

よい。

7.2.2

操作  試料 1 000g をひょう量 2kg のはかりを用いて量り,これをふるいに入れ,静かにふるいを

動かしながら平らにした後,片手で 1 分間 150 回の速さでふるいをたたき,25 回たたくごとに,ふるいを

6

1

回転させる。

このようにして,1 分間のふるい通過量が 0.5g 以下となったときふるうのを止めて,ふるいに留まるも


3

A 6202 : 1997

のの質量をひょう量 100g のはかりを用いて量る。

7.2.3

計算  1.2mm ふるい残分は,次の式によって算出し,その数値は,JIS Z 8401 によって小数点以下

1 けたに丸める。

100

1

2

×

=

w

w

γ

ここに,

r

 1.2

mm

ふるい残分

 (%)

w

1

試料の質量

 (g)

w

2

ふるいに留まるものの質量

 (g)

7.3

凝結試験  凝結試験は,JIS R 5201 の 8.(凝結試験)による。ただし,標準軟度のセメントペース

トは,JIS R 5210 に規定する普通ポルトランドセメント

380g

と膨張材

20g

をあらかじめ十分に混合(

2

)した

ものを用いて作る。

(

2

)

混合は,約

20

×

40cm

のプラスチックの袋にセメント,膨張材及び適量の空気を入れて封をし,

両手で約

1

分間上下,左右に振るのがよい。

7.4

膨張性試験  膨張性試験は,附属書 1(規定)による。

参考

コンクリートの一軸拘束状態における膨張性試験は,

附属書 2(参考)による。

7.5

圧縮強さ試験  圧縮強さ試験は,JIS R 5201 の 10.(強さ試験)による。ただし,セメントの種類,

モルタルの配合及び練混ぜは,次による。

a)

セメントの種類  セメントは,JIS R 5210 に規定する普通ポルトランドセメントとする。

b)

モルタルの配合  モルタルの配合は,表 による。

c)

試料の計量方法  試料の計量は,

0.1g

まで量れるはかりを用いて行う。

表 2  モルタルの配合

材料

記号

材料の質量 g

セメント

C 427.5±2.0

膨張材

E 22.5±0.1

標準砂

S 1

350.0±5.0

W 225.0±1.0

参考 

50

.

0

=

E

C

W

05

.

0

=

E

C

E

3

=

E

C

S

d)

練混ぜ方法  モルタルの練混ぜ方法は,JIS R 5201 の 10.4.3(練混ぜ方法)による。ただし,セメン

トと膨張材は,あらかじめ十分に混合(

2

)しておく。

参考

コンクリートの拘束状態における圧縮強度試験は,

附属書 3(参考)による。

8.

検査  膨張材の検査は,合理的な抜取検査方式によって試料を抜き取り,6.及び 7.に規定する試験を

行い,4.に適合したものを合格とする。検査ロットの大きさは,JIS Z 9001 又は受渡当事者間の協定によ

る。

なお,受入検査のための試験を行う場合は,膨張材の受渡し後,風化しないように注意して,速やかに

行うものとする。



A 6202 : 1997

9.

包装  膨張材を包装する場合は,JIS Z 1505 に規定するセメントクラフト紙袋に準じるもので,それ

より気密性の高いものを使用する。

10.

表示  膨張材を包装する場合には包装袋に,包装しない場合には送り状に,次の事項を表示する。

a)

名称(

3

)

b)

正味質量

c)

製造業者名又はその略号

d)

出荷年月

なお,出荷年月は,受渡当事者間の協定によって省略することができる。

(

3

)

名称は,商品名でもよい。

11.

報告  製造業者は,購入者から要求があった場合は,試験成績表を提出しなければならない。試験成

績表の様式は,

表 によるのがよい。


5

A 6202 : 1997

表 3  報告書の様式

備考  用紙の大きさは,日本工業規格 A 列 4 番 (210×297mm)  とする。



A 6202 : 1997

附属書 1(規定)  膨張材のモルタルによる膨張性試験方法

1.

適用範囲  この附属書 1(規定)は,コンクリート用膨張材のモルタルによる膨張性試験方法につい

て規定する。

2.

試験用器具

2.1

型枠  型枠は,JIS R 5201 の 10.1(2)(モルタル供試体成形用型)に規定するモルタル供試体成形用

型とする。

2.2

拘束器具  拘束器具は,附属書 図 に示すように,拘束棒と

2

枚の拘束端板を

4

個のナットで組

み立てたもので,組み立てた際,

2

枚の拘束端板のモルタルに接する面は,ほぼ平行で傾いたりねじれが

ないものとする。ねじれの有無は,使用の前に定盤を用いて確かめるものとする。

a)

拘束棒は,JIS G 4401 に規定する

SK4

に適合する材質とし,直径

3.5mm

のみがき鋼線を全長にわた

ってねじ転造したもので,長さ

158mm

,端部は半径

2.5mm

の球面とし,これをゲージとする。ねじ

は,JIS B 0205 に規定するねじの呼び

M4

×

0.7

(

1

)とする。

拘束棒は,再使用してはならない。

参考

拘束棒の有効径に基づく断面積は,

9.87mm

2

である。

b)

拘束端板は,JIS G 3101 に規定する

SS400

に適合するものとし,一辺の長さが

39.5mm

の正方形で,

厚さ

5mm

とする。

c)

ナットの材質は,JIS G 3101 に規定する

SS400

とし,ナットの形状・寸法は,JIS B 1181 に規定する

六角ナット

1

種並とする。ねじは,JIS B 0205 に規定するねじの呼び

M4

×

0.7

(

2

)とする。

(

1

)

ねじの許容限界寸法及び公差は,JIS B 0209

8g

(又は

3

級)以上とする。

(

2

)

ねじの許容限界寸法及び公差は,JIS B 0209 

7H

(又は

3

級)以上とする。


7

A 6202 : 1997

附属書 図 1  拘束器具

2.3

測長器  測長器は,ダイヤルゲージを附属した測長枠を主体とし,受け台で支持した供試体に測長

枠をはめ込んで,ダイヤルゲージの目盛を読み取る構造のもので,次の条件に適合しなければならない。

測長器の一例を,

附属書 図 に示す。

a)

供試体の受け台は,供試体をその長軸が鉛直になるように支持でき,かつ,供試体を測長する場合,

供試体が動かないように保持できるものとする。

b)

測長枠は,供試体を測長する場合,測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端とを結ぶ軸線

が,供試体のゲージの軸線に正しく一致し,測長を繰り返して行う場合,常に一定の状態で測長する

ことができるものとする。

c)

附属のダイヤルゲージは,

JIS B 7503 に規定する

0.001mm

目盛ダイヤルゲージに適合するものとする。



A 6202 : 1997

附属書 図 2  測長器(例図)

2.4

標準器  標準器は,測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端との距離を容易に検定でき

るもので,その全長は

158mm

とし,材質は鋼製とする。標準器の一例を,

附属書 図 に示す。

附属書 図 3  標準器(例図)


9

A 6202 : 1997

3.

基長(

3

)の測定  供試体の成形に先立ち,基長を,次の方法で測長する。

(

3

)

ここでいう基長とは,標準器と拘束器具のゲージ間の長さの差をいう。

3.1

測長場所  測長は,温度

20

±

2

℃に保った室内で行う。

3.2

測長の準備  測長の準備は,次のとおりとする。

a)

測長器,標準器及び拘束器具は,測長前

3

時間以上,温度

20

±

2

℃の場所に置く。

b)

測長に先立ち,拘束器具のゲージ先端部に付着している異物をきれいにふき取っておく。

3.3

測長方法  測長方法は,次のとおりとする。

a)

標準器の測長方法は,標準器を受け台に据え,ゲージの上端に測長枠の接点を接触させて測長枠をは

め込み,ゲージの下端にダイヤルゲージのスピンドルの先端を接触(

4

)させる。次に,スピンドルをわ

ずかに引いて目盛の読みが安定したとき(

5

)の値を求め,これを x

01

 (mm)

とする。

b)

拘束器具について,a)と同じ操作を繰り返し,ダイヤルゲージの目盛の読みを求め,これを x

02

 (mm)

する。

(

4

)

スピンドルは静かに取り扱い,接触部がよくなじんだことを確認しなければならない。

(

5

)

目盛の読みが安定したときとは,数回の目盛の読みがほとんど一致するときをいう。

3.4

基長の算出  基長 x

0

 (mm)

は,次の式によって求める。

02

01

0

x

x

x

=

ここに,

x

0

基長

 (mm)

x

01

基長測定時における標準器の測定値

 (mm)

x

02

基長測定時における拘束器具の測定値

 (mm)

4.

供試体

4.1

供試体の寸法  供試体の全長は,

158mm

で,そのうちモルタル部分は

40

×

40

×

135mm

とする。

4.2

供試体の個数  供試体の個数は,同一条件の試験に対して

3

個とする。

4.3

型枠の組立  型枠の組立は,次のとおりとする。

a)

型枠は,水漏れがないようにグリースを塗布して締め付ける。

b)

拘束端板の内面及び拘束棒のモルタルに接する部分は,有機溶剤を用いて油分をよくふきとる。ただ

し,モルタルに接しない拘束端板及び拘束棒の部分には,グリースを塗布する。

c)

拘束端板と型枠の接する面には,グリースを塗布して,水漏れのないように型枠中に設置する。

d)

型詰め機の振動による拘束器具の浮上がり及びゲージの先端へのモルタル付着を防止するために,型

枠と拘束器具とのすきまにパッキン(

6

)を挟み込む。

(

6

)

パッキンの材質は,スポンジ,発泡スチロール,ゴムなどとし,型枠及び拘束器具を傷つける

ものであってはならない。

4.4

温度及び湿度  供試体の成形から浸水までの室温は

20

±

2

℃とし,相対湿度は

50%

以上とする。水

槽の水温は

20

±

1

℃とする。供試体を貯蔵する湿気箱内の温度は

20

±

1

℃とし,相対湿度は

90%

以上とす

る。

4.5

供試体の作り方

4.5.1

材料  材料は,次による。

a)

セメント  セメントは,JIS R 5210 に規定する普通ポルトランドセメントを用いる。

b)

細骨材  細骨材は,JIS R 5201 の 10.2(標準砂)に規定する標準砂を用いる。

c)

水  水は,精製水又は上水道水を用いる。


10 
A 6202 : 1997

4.5.2

試料  試料は,本体の 5.によって得られた試料を縮分し調製したものを用いる。

4.5.3

モルタルの配合  モルタルの配合は,附属書 表 による。

a)

試料の計量方法  試料の計量は,

0.1g

まで量れるはかりを用いて行う。

附属書 表 1  モルタルの配合

材料

記号

材料の質量 g

セメント

C 405.0±2.0

膨張材

E 45.0±0.2

標準砂

S 1

350.0±5.0

W 225.0±1.0

参考 

50

.

0

=

E

C

W

10

.

0

=

E

C

E

3

=

E

C

S

4.5.4

練混ぜ  モルタルの練混ぜは,JIS R 5201 の 10.4.3(練混ぜ方法)による。ただし,セメントと膨

張材は,あらかじめ十分に混合(

7

)しておく。

(

7

)

混合は,約

20

×

40cm

のプラスチックの袋にセメント,膨張材及び適量の空気を入れて封をし,

両手で約

1

分間,上下,左右に振るのがよい。

4.5.5

成形  モルタルの成形は,JIS R 5201 の 10.4.4(成形)による。

4.5.6

脱型  脱型は,モルタルの型詰めを終わってから約

24

時間経た後,丁寧に行う。

5.

測長材齢及び供試体の保存  測長材齢及び供試体の保存は,次による。

a)

供試体は,脱型後,直ちに第

1

回目の測長を行う。

b)

1

回目の測長後,供試体を水槽に入れて養生し,材齢

7

日に測長を行う。

参考

膨張の特性を見るためには,材齢

2

日にも測長を行うのがよい。

c)

材齢

7

日の測長後,供試体を直ちに恒湿の保存箱に入れて養生し,材齢

28

日に測長を行う。

参考

膨張性の経時変化を求めるには,材齢

14

日,

21

日,

35

日にも測長を行うのがよい。

d)

保存箱は,密閉できる構造で,温度

20

±

2

℃,湿度

58

±

1%

に保てるものとする。

参考

保存箱の湿度を

58

±

1%

に保つには,臭化ナトリウムの飽和溶液を使用する。保存箱の一例を,

附属書 図 に示す。この内容積(約

5.24

l)の場合,水

200g

に対し臭化ナトリウム

480g

の溶

液を,

260cm

2

以上の蒸発面積が得られるような容器に入れるとよい。


11

A 6202 : 1997

附属書 図 4  保存箱(例図)

e)

供試体は,保存期間中,ゲージ先端部を損傷しないように注意し,また,各供試体の保存条件が等し

くなるように,周囲に

15mm

以上の間隔を保つ。

f)

保存中の各供試体を支持する箇所は,拘束端板の両外端から約

30mm

2

か所とする。

6.

供試体の測長

6.1

測長場所  測長は,温度

20

±

2

℃に保った室内で行う。

6.2

測長の準備  測長の準備は,次のとおりとする。

a)

測長器及び標準器は,測長前

3

時間以上,温度

20

±

2

℃の場所に置く。

b)

測長に先立ち,供試体のゲージ先端部に付着している異物をきれいにふき取る。

6.3

測長方法  測長方法は,次のとおりとする。

a)

標準器の測長は,3.3a)によって行い,これを x

i1

 (mm)

とする。

b)

供試体の測長は,3.3b)によって行い,これを x

i2

 (mm)

とする。

7.

長さ変化率の計算  長さ変化率は,次の式によって算出し,その数値は,JIS Z 8401 によって小数点

以下

3

けたに丸める。

100

)

(

2

1

0

×

=

L

x

x

x

L

i

i

r

ここに,

  L

r

長さ変化率

 (%)

L

  135 (mm)

x

0

基長

 (mm)

x

i1

測長材齢

i

における標準器の測定値

 (mm)

x

i2

測長材齢

i

における供試体の測定値

 (mm)

8.

報告  報告には,次の事項を記載する。

a)

膨張材の名称(

8

)及び品質

b)

測長材齢

7

日及び

28

日での長さ変化率

(

8

)

名称は,商品名でもよい。

関連規格

JIS A 1108  コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1132  コンクリートの強度試験用供試体の作り方


12 
A 6202 : 1997

JIS B 0207  メートル細目ねじ

JIS B 0211  メートル細目ねじの許容限界寸法及び公差

JIS G 3109

PC

鋼棒

JIS G 4051  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS G 4303  ステンレス鋼棒


13

A 6202 : 1997

附属書 2(参考)  膨張コンクリートの拘束膨張及び収縮試験方法

この

附属書 2(参考)は,本体及び附属書 1(規定)の規定に関する事柄を補足するもので,規定の一

部ではない。

1.

適用範囲  この附属書 2(参考)は,一軸拘束状態における膨張コンクリート(

1

)の膨張及び収縮試験

方法について規定する。

(

1

)

膨張コンクリートとは,コンクリート用膨張材を使用したコンクリートをいう。

2.

試験方法の種類  膨張及び収縮試験方法は,附属書 表 のとおり

2

種類とする。

附属書 表 1  種類

種類

備考

A 法

膨張だけを対象とした試験方法

B 法

膨張及び収縮を対象とした試験方法

3.

法(膨張だけを対象とした試験方法)

3.1

試験用器具

3.1.1

型枠  型枠は,次のとおりとする。

a)

型枠は,金属製の底板及び側板からなり,適当な留め金具で組み立てたものとする。

b)

型枠は,コンクリートを打ち込むとき,変形及び漏水のないものでなければならない。

c)

型枠の寸法誤差は,供試体寸法の

100

1

以下でなければならない。側板の平面度(

2

)

0.05mm

以内とし,

組み立てられた際の二つの側板の面は平行で,傾いたり,ねじれていてはならない。

(

2

)

ここでいう平面度は,平面部分の最も高いところと最も低いところを通る二つの平行な面を考

え,この平面間の距離をもって表す。

d)

型枠は,幅

100mm

,高さ

100mm

とし,長さ

400mm

以上とする。

3.1.2

拘束器具  拘束器具は,次のとおりとする。

a)

拘束器具は,

附属書 図 に示すように,拘束棒と

2

枚の拘束端板を一体に溶接したもので,その両

端部に

2

個のゲージプラグを埋め込んだものとする。

2

枚の拘束端板のコンクリートに接する面は平

行で,傾いたりねじれがないものとし,ねじれの有無は,使用前に定盤を用いて確かめるものとする。

b)

拘束棒は,JIS G 3109 

C

種−

1

 (SBPR 1080/1230)

の呼び名

11mm

(公称断面積

95.03mm

2

)に適

合するものとし,端板内面間距離は

360mm

とする。

c)

拘束端板は,JIS G 3101 に規定する

SS400

に適合するものとし,一辺の長さが

99.5mm

の正方形で,

厚さ

19mm

とする。

d)

ゲージプラグは,JIS G 4303 に規定する

SUS304

に適合するものとし,長さ

11mm

,直径

4.5mm

,深

2.25mm

の半円球のくぼみをもつもので,拘束端板に埋め込むものとする。


14 
A 6202 : 1997

附属書 図 1  拘束器具

3.1.3

測長器  測長器は,ダイヤルゲージを附属した測長枠を主体とし,受け台で支持した供試体に測長

枠をはめ込んで,ダイヤルゲージの目盛を読み取る構造のもので,

次の条件を備えていなければならない。

測長器の一例を,

附属書 図 に示す。

a)

供試体の受け台は,供試体をその長軸が鉛直になるように支持でき,かつ,供試体を測長する場合,

供試体が動かないように保持できるものとする。

b)

測長枠は,供試体を測長する場合,測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端とを結ぶ軸線

が,供試体の両端のゲージプラグを結ぶ軸線に正しく一致し,測長を繰り返し行う場合,常に一定の

状態で測長ができるものとする。

c)

附属のダイヤルゲージは,

JIS B 7503 に規定する

0.01mm

目盛ダイヤルゲージに適合するものとする。

ただし,測長範囲は,

20mm

以上とする。


15

A 6202 : 1997

附属書 図 2  測長器(例図)

3.1.4

標準器  標準器は,測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端との距離を容易に検定でき

るもので,その全長は

398mm

,くぼみ間の距離は

393.5mm

とし,材質は鋼製とする。標準器の一例を,

附属書 図 に示す。

附属書 図 3  標準器(例図)

3.1.5

突き棒  突き棒は,先端を半球状とした直径

16mm

,長さ

500

600mm

の丸鋼とする。

3.2

基長(

3

)の測定  供試体の成形に先立ち,基長を,次の方法で測長する。

(

3

)

ここでいう基長とは,標準器と拘束器具のゲージプラグ間の長さの差をいう。

a)

測長の場所  測長は,温度

20

±

2

℃に保った室内で行う。

b)

測長の準備  測長の準備は,次のとおりとする。

1)

測長器,標準器及び拘束器具は,測長前

3

時間以上,温度

20

±

2

℃の場所に置く。


16 
A 6202 : 1997

2)

測長に先立ち,拘束金具のゲージプラグに付着している異物をきれいにふき取っておく。

c)

測長方法  測長方法は,次のとおりとする。

1)

標準器の測長方法は,標準器を受け台に据え,上端のゲージプラグに測長枠の接点を接触させて測

長枠をはめ込み,下端のゲージプラグにダイヤルゲージのスピンドルの先端を接触(

4

)させる。次に,

スピンドルをわずかに引いて目盛の読みが安定したとき(

5

)の値を求め,これを

x

01

 (mm)

とする。

2)

拘束器具について,1)と同じ操作を繰り返し,ダイヤルゲージの目盛の読みを求め,これを

x

02

 (mm)

とする。

(

4

)

スピンドルは静かに取り扱い,接触部がよくなじんだことを確認しなければならない。

(

5

)

目盛の読みが安定したときは,数回の目盛の読みがほとんど一致するときをいう。

d)

基長の算出  基長

x

0

 (mm)

は,次の式によって求める。

02

01

0

x

x

x

=

ここに,

x

0

基長

 (mm)

x

01

基長測定時における標準器の測定値

 (mm)

x

02

基長測定時における拘束器具の測定値

 (mm)

3.3

供試体

3.3.1

供試体の寸法  供試体の全長は,

398mm

で,そのうちコンクリート部分は

100

×

100

×

360mm

とす

る。

3.3.2

供試体の個数  供試体の個数は,同一条件の試験に対して

3

個とする。

3.3.3

型枠の組立  型枠の組立は、次のとおりとする。

a)

型枠は,水漏れのないようにグリースを塗布して,締め付ける。

b)

拘束端板の内面及び拘束棒は,有機溶剤を用いて油分をよくふき取る。ただし,拘束端板の外面には

グリースを塗布する。

c)

拘束端板と型枠の接する面には,グリースを塗布して,水漏れのないように型枠中に設置する。

3.3.4

温度  供試体の成形から浸水までの室温は,

20

±

2

℃を標準とし(

6

),水槽の温度は

20

±

1

℃とする。

(

6

)

この室温の範囲以外の場合には,成形及び脱型までの温度を記録しておく。

3.3.5

供試体の作り方

a)

コンクリートの成形  コンクリートの成形は,次のとおりとする。

1)

型枠は,コンクリートを成形する際及び成形から硬化するまで,水平な場所に置くものとする。

2)

コンクリートは,ほぼ等しく

2

層に分けて詰める。各層は,型枠の軸にほぼ対称となるようにコン

クリートを入れ,その上面を突き棒でならし,約

10cm

2

について

1

回の割合で突くものとする。材

料の分離を生じる見込みがあるときは,分離を生じない程度に突き数を減らす。

各層ごとに突き終わった後,金ごて又は類似の器具で型枠の側面に沿ってスペーシングをし,型

枠の側面を軽くたたいて,突き棒によってできた穴がなくなるようにする。

3)

成形が終わった後,上面の余分のコンクリートをかき取り,こて仕上げ(

7

)を行う。

(

7

)

コンクリートが硬練りの場合には,成形した直後に金ごてで仕上げた後,適当な時期に,更に

木ごてで仕上げるのがよい。

4)

粗骨材の最大寸法が

25mm

を超える場合には,コンクリートを

25mm

のふるいでふるって,

25mm

以上の粒を除去して用いる。

b)

脱型  脱型は,次のとおりとする。

1)

コンクリートの成形が終わった後,その硬化を待って,型枠を取り外す。型枠の脱型時期は,

24


17

A 6202 : 1997

間を標準とする。この間,供試体状面は,板ガラス,鋼板又は湿布で覆うなどによって,水分の蒸

発を防がなければならない。

2)

供試体は,測長の際,常に受け台の同一位置に置けるようにするために,各供試体の拘束端板の近

くのコンクリート表面に,目印を付けておく。

3.4

供試体の測長及び養生

3.4.1

測長場所  測長は,温度

20

±

2

℃に保った室内で行う。

3.4.2

測長の準備  測長の準備は,次のとおりとする。

a)

測長器及び標準器は,測長前

3

時間以上,温度

20

±

2

℃の場所に置く。

b)

測長に先立ち,供試体のゲージプラグに付着している異物をきれいにふきとる。

3.4.3

測長材齢及び供試体の養生  測長材齢及び供試体の養生,次のとおりとする。

a)

供試体は,脱型後直ちに,第

1

回目の測長を行う。

b)

1

回目の測長後,供試体を水槽に入れて養生し,所定の材齢(

8

)で測長を行う。

(

8

)

測長を行う所定の材齢は,標準として

2

日,

7

日及び

14

日とする。

3.4.4

測長方法  測長方法は,次のとおりとする。

a)

標準器の測長は,3.2.c).1)によって行い,これを

x

i1

 (mm)

とする。

b)

供試体の測長は,3.2.c).2)によって行い,これを

x

i2

 (mm)

とする。

4.

法(膨張及び収縮を対象とした試験方法)

4.1

試験用器具

4.1.1

型枠  型枠は,3.1.1 による。ただし,長さは,

525mm

以上で,かつ,4.1.2 に示す拘束器具を設置

できるものとする。

長さ

525mm

未満の型枠を用いる場合は,型枠の端板を取り,4.1.2 に示す拘束器具の拘束端板を用いて

組み立てることができるものとする。

4.1.2

拘束器具  拘束器具は,次のとおりとする。

a)

拘束器具は,

附属書 図 に示すように,拘束棒と

2

枚の拘束端板を

4

個のナット及び

2

個のゲージ

プラグで組み立てたもので,組み立てた際,

2

枚の拘束板のコンクリートに接する面はほぼ平行で,

傾いたりねじれがないものとし,ねじれの有無は,使用前に定盤を用いて確かめるものとする。

b)

拘束棒は,

JIS G 3109 に規定する

C

種−

1

 (SBPR 1080/1230)

の呼び名

11mm

(公称断面積

95.03mm

2

に適合するものとし,長さ

481mm

で全長にわたってねじ転造したものとする。ねじは,JIS B 0207

に規定するねじの呼び

M12

×

1.5

(

9

)とする。

拘束棒は,再利用してはならない。

(

9

)

ねじの許容限界寸法及び公差は,JIS B 0211

8g

以上とする。

参考

拘束棒の有効径に基づく断面積は,

95.43mm

2

である。

c)

拘束端板は,3.1.2c)による。

d)

ナットの材質は,JIS G 4051 に規定する

S35C

とし,ナットの形状・寸法は JIS B1181 に規定する六角

ナット

1

種並とする。ねじは,JIS B 0207 に規定するねじの呼び

M12

×

1.5

(

10

)とする。

(

10

)

ねじの許容限界寸法及び公差は,JIS B 0211

7H

以上とする。

e)

ゲージプラグは,JIS G 4303 

SUS304

に適合するものとし,長さ

27mm

で先端に直径

4.5mm

の球面

を付けたもので,拘束棒にねじ込むものとする。


18 
A 6202 : 1997

附属書 図 4  拘束器具

4.1.3

測長器  測長器は,3.1.3 による。ただし,附属のダイヤルゲージは,JIS B 7503 の規定に適合す

るものとする。測長器の一例を,

附属書 図 に示す。


19

A 6202 : 1997

附属書 図 5  測長器(例図)

4.1.4

標準器  標準器は,測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドル先端との距離を容易に検定できる

もので,その全長は,

515mm

とし,材質は鋼製とする。標準器の一例を,

附属書 図 に示す。

附属書 図 6  標準器(例図)

4.1.5

突き棒  突き棒は,3.1.5 による。

4.2

基長の測定  基長の測定は,3.2 による。

4.3

供試体

4.3.1

供試体の寸法  供試体の全長は,

515mm

で,そのうちコンクリート部分は,

100

×

100

×

385mm

する。

4.3.2

供試体の個数  供試体の個数は,3.3.2 による。


20 
A 6202 : 1997

4.3.3

型枠の組立  型枠の組立は,3.3.3 による。

4.3.4

温度  供試体の成形から脱型までの室温は,

20

±

2

℃を標準とする(

11

)

(

11

)

この室温の範囲以外の場合には,成形及び脱型までの温度を記録しておく。

4.3.5

供試体の作り方  供試体の作り方は,3.3.5 による。

4.4

測長材齢及び供試体の保存  供試体は,所定の条件で保存し,必要な材齢ごとに測長を行う。

参考

供試体の測長材齢及び保存条件を特に定めない場合は,標準として次による。

1)

供試体は,脱型後直ちに,第

1

回目の測長を行う。

2)

1

回目の測長後,供試体を

20

±

1

℃の水槽に入れて養生し,材齢

2

日及び材齢

7

日で測長を行う。

3)

材齢

7

日の測長後,供試体を周辺の温度

20

±

2

℃,湿度

 (60

±

5) %

に保つ。温度及び湿度を保持する

には,恒温恒湿の設備をもった室若しくは槽を使用するか,又は臭化ナトリウムの飽和溶液を使用

した恒湿保存箱に供試体を入れ,保存箱を恒温の室又は槽の中に置くとよい。

4)

保存期間中,供試体はゲージプラグを損傷しないように注意し,また,供試体周辺の環境条件が均

等で,供試体個々の保存条件も等しくなるように,各供試体の周囲は,

25mm

以上の間隔に保つ。

5)

保存中の供試体を支持する箇所は,拘束端板の両外端から約

70mm

2

か所とし,供試体の自重に

よって供試体に生じる正負の最大曲げモーメントがほぼ等しくなるようにする。

6)

供試体の保存期間が

1

週,

4

週,

8

週及び

3

か月,

6

か月,

9

か月,

12

か月になったとき,それぞれ

の測長を行う。

4.5

供試体の測長

4.5.1

測長場所  測長は,温度

20

±

2

℃に保った室内で行う。

4.5.2

測長の準備  測長の準備は,3.4.2 による。

4.5.3

測長方法  測長方法は,次のとおりとする。

a)

標準器の測長は,3.2c)1)によって行い,これを

x

i1

 (mm)

とする。

b)

供試体の測長は,3.2c)2)によって行い,これを

x

i2

 (mm)

とする。

5.

長さ変化率の計算  長さ変化率は,次の式によって算出し,その数値は,JIS Z 8401 によって小数点

以下

3

けたに丸める。

100

)

(

2

1

0

×

=

L

x

x

x

L

i

i

r

ここに,

  L

r

長さ変化率

 (%)

L

  A

法の場合は

360 (mm)

B

法の場合は

385 (mm)

x

0

基長

 (mm)

x

i1

測長材齢

i

における標準器の測定値

 (mm)

x

i2

測長材齢

i

における供試体の測定値

 (mm)

6.

報告  報告には,次の事項のうち必要なものを記載する。

a)

試験方法の種類

b)

膨張材の名称(

12

)及び品質

c)

膨張材以外の使用材料の種類及び品質

d)

コンクリートの配合

e)

  B

法の場合,ダイヤルゲージの最小目盛

f)

成形から脱型までの養生中の温度


21

A 6202 : 1997

g)

  B

法の場合,供試体の保存条件

h)

各測長材齢での長さ変化率

(

12

)

名称は,商品名でもよい。


22 
A 6202 : 1997

附属書 3(参考)  膨張コンクリートの拘束養生による圧縮強度試験方法

この

附属書 3(参考)は,本体及び附属書 1(規定)の規定に関連する事柄を補足するもので,規定の

一部ではない。

1.

適用範囲  この附属書 3(参考)は,拘束状態(

1

)で養生した膨張コンクリート(

2

)の圧縮強度試験方法

について規定する。

(

1

)

この拘束状態は,三軸拘束に近いものである。

(

2

)

膨張コンクリートとは,コンクリート用膨張材を使用したコンクリートをいう。

2.

供試体  供試体の作り方は,JIS A1132 の 4.(圧縮強度試験のための供試体)による(

3

)

(

3

)

コンクリートの打込みに先立ち,型枠の留め金具に緩みがないことを確認する。

3.

養生及び脱型  養生及び脱型は,次のとおりとする。

a)

供試体の製造及び養生中の温度は,標準として

20

±

2

(

4

)とする。

(

4

)

この温度範囲以外の場合には,製造及び養生中の温度を記録しておく。

b)

供試体は,型枠を付けたまま湿潤状態で養生する。湿潤状態を保つには,供試体を水槽の中に置くか,

又は空気中に置いて上面を湿布で覆うなどして,供試体の表面が乾燥しないように適時水分を補給す

る。

c)

型枠は,試験の直前に取り外す(

5

)

(

5

)

脱型時に型枠が破損していたり継目部が開いている場合は,その供試体を試験に用いてはなら

ない。

4.

圧縮強度試験  圧縮強度試験は,JIS A 1108 の規定による。

5.

報告  報告には,次の事項のうち必要なものを記載する。

a)

供試体の番号

b)

膨張材の名称(

6

)及び品質

c)

膨張材以外の使用材料の種類及び品質

d)

コンクリートの配合

e)

材齢

f)

供試体の直径

 (mm)

g)

最大荷重

 (N)

h)

圧縮強度

 (N/mm

2

)

i)

養生方法及び養生温度

j)

供試体の破壊状況

(

6

)

名称は,商品名でもよい。


23

A 6202 : 1997

JIS A 6202

改正原案作成委員会の構成表

氏名

所属

(委員長)

友  澤  史  紀

東京大学工学部

(委員)

辻      幸  和

群馬大学工学部

川  瀬  清  孝

新潟大学工学部

坂  井  悦  郎

東京工業大学工学部

松  野      仁

建設省住宅局

阿  部  道  彦

建設省建築研究所第

2

研究部

河  野  広  隆

建設省土木研究所

飛  坂  基  夫

財団法人建材試験センター

福  永  健  文

通商産業省生活産業局

大  嶋  清  治

工業技術院標準部

石  井  嘉  昭

建設省大臣官房官庁営繕部

武  山      信

全国生コンクリート工業組合連合会

鎌  田  矩  夫

全国コンクリート製品協会

山  崎  庸  行

清水建設株式会社技術研究所

中  原      康

鹿島建設株式会社技術研究所

佐久間  隆  司

株式会社小野田開発研究所

嶋  谷  宏  文

住友大阪セメント株式会社建材事業部

安  藤  哲  也

電気化学工業株式会社セメント建材事業本部特殊混和材事業部

丸  井      浩

日本セメント株式会社建材事業部

(事務局)

水  島  紀  美

膨張材協会事務局

JIS A 6202

改正原案作成分科会の構成表

氏名

所属

(主査)

辻      幸  和

群馬大学工学部

山  崎  耐  之

工業技術院標準部材料規格課

武  山      信

全国生コンクリート工業組合連合会

鎌  田  矩  夫

全国コンクリート製品協会

山  崎  庸  行

清水建設株式会社技術研究所

中  原      康

鹿島建設株式会社技術研究所

佐久間  隆  司

株式会社小野田開発研究所

嶋  谷  宏  文

住友大阪セメント株式会社建材事業部

安  藤  哲  也

電気化学工業株式会社セメント建材事業本部特殊混和材事業部

丸  井      浩

日本セメント株式会社建材事業部

(事務局)

水  島  紀  美

膨張材協会事務局