A 6202：2017
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 区分······························································································································· 2
5 品質······························································································································· 2
6 試料······························································································································· 2
6.1 採取 ···························································································································· 2
6.2 調製 ···························································································································· 3
7 化学分析方法 ··················································································································· 3
7.1 酸化マグネシウム ·········································································································· 3
7.2 強熱減量 ······················································································································ 3
7.3 全アルカリ ··················································································································· 3
7.4 塩化物イオン ················································································································ 3
8 物理試験方法 ··················································································································· 3
8.1 比表面積試験 ················································································································ 3
8.2 1.2 mmふるい残分試験 ··································································································· 3
8.3 凝結試験 ······················································································································ 4
8.4 膨張性試験 ··················································································································· 4
8.5 圧縮強さ試験 ················································································································ 4
9 検査······························································································································· 5
10 包装 ····························································································································· 5
11 表示 ····························································································································· 5
12 報告 ····························································································································· 6
附属書A（規定）膨張材のモルタルによる膨張性試験方法 ··························································· 8
附属書B（参考）膨張コンクリートの拘束膨張及び収縮試験方法 ·················································· 16
附属書C（参考）膨張コンクリートの拘束養生による圧縮強度試験方法 ········································· 25
附属書D（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ····························································· 27
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，膨張材協会及び一
般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，
日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS A
6202:2008は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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コンクリート用膨張材
Expansive additive for concrete
序文
この規格は，1980年に制定され，その後4回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2008年に
行われたが，その後，より膨張性能の高い膨張材が開発され，製造・販売されていることから，今回，最
近の膨張材を追加し，従来のものとの差異を明確にするため，区分を設けて規定するように改正を行った。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。また，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を，
附属書Dに示す。
1
適用範囲
この規格は，コンクリート又はモルタルに混和材料として用いるコンクリート用膨張材（以下，膨張材
という。）について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 0203 コンクリート用語
JIS B 0205-2 一般用メートルねじ−第2部：全体系
JIS B 0209-3 一般用メートルねじ−公差−第3部：構造体用ねじの寸法許容差
JIS B 1181 六角ナット
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 4401 炭素工具鋼鋼材
JIS R 5201 セメントの物理試験方法
JIS R 5202 セメントの化学分析方法
JIS R 5210 ポルトランドセメント
JIS Z 1505 クラフト紙袋−セメント用
JIS Z 8801-1 試験用ふるい−第1部：金属製網ふるい
JIS Z 8833 粒子特性を評価するための粉体材料の縮分
JIS Z 9015-0 計数値検査に対する抜取検査手順−第0部：JIS Z 9015抜取検査システム序論
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。
2
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3.1
膨張材
セメント及び水とともに練り混ぜた場合，水和反応によってエトリンガイト，水酸化カルシウムなどを
生成し，コンクリート又はモルタルを膨張させる作用のある混和材料。JIS A 0203を参照。
4
区分
膨張材は，性能によって表1のとおり区分する。
表1−膨張材の性能による区分
区分
説明
膨張材30型
通常のコンクリートにおいて，収縮補償を目的
として使用する場合，標準的な使用量を単位量
30 kg/m3とする膨張材。
膨張材20型
通常のコンクリートにおいて，収縮補償を目的
として使用する場合，標準的な使用量を単位量
20 kg/m3とする膨張材。
5
品質
膨張材の品質は，箇条6〜箇条8によって試験したとき，表2の規定に適合しなければならない。
表2−膨張材の品質
項目
規定値
適用試験項目
化学成分
酸化マグネシウム
%
5.0以下
7.1
強熱減量
%
3.0以下
7.2
全アルカリ
%
0.75以下
7.3
塩化物イオン
%
0.05以下
7.4
物理的性質
粉末度
比表面積
cm2/g
2 000以上
8.1
1.2 mmふるい残分a) %
0.5以下
8.2
凝結
始発
min
60以上
8.3
終結
h
10以下
膨張性
% 材齢 7日
0.025以上
8.4
（長さ変化率）
材齢 28日
−0.015以上
圧縮強さ
N/mm2 材齢 3日
12.5以上
8.5
材齢 7日
22.5以上
材齢 28日
42.5以上
注a) 1.2 mmふるいは，JIS Z 8801-1に規定する公称目開き1.18 mmの網ふるいとする。
6
試料
6.1
採取
試料は，検査単位について平均品質を表すように，膨張材を採取し縮分して約2 kgを代表試料とする。
その採取方法及び縮分方法は，JIS Z 8833の8.3（二分割器）又は8.4（円すい四分方法）並びに8.3及び
8.4の組合せによる。それ以外の場合は，受渡当事者間の協議による。
3
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6.2
調製
採取した試料は，気密で防湿性をもつ容器に密封して保存する。試験に際して，試料はあらかじめ試験
室内に入れ，室温と等しくなるようにする。
7
化学分析方法
7.1
酸化マグネシウム
酸化マグネシウムの化学分析方法は，JIS R 5202の箇条11（酸化マグネシウムの定量方法）による。
7.2
強熱減量
強熱減量の化学分析方法は，JIS R 5202の箇条5（強熱減量の定量方法）による。
7.3
全アルカリ
全アルカリの化学分析方法は，JIS R 5202の箇条13（酸化ナトリウム及び酸化カリウムの定量方法）に
よって測定し，JIS R 5210の4.2（全アルカリ量の算出）によって求めた全アルカリの含有率を，全アルカ
リ量とする。
7.4
塩化物イオン
塩化物イオンの化学分析方法は，JIS R 5202の塩素の定量方法の18.3（チオシアン酸アンモニウム溶液
による逆滴定法）による。JIS R 5202の18.3.5（計算）によって求めた塩素の含有率を，塩化物イオンの
含有率とする。
8
物理試験方法
8.1
比表面積試験
比表面積試験は，JIS R 5201の8.1（比表面積試験）による。
8.2
1.2 mmふるい残分試験
8.2.1
試験用器具
試験用器具は，次による。
a) ふるい 試験用ふるいは，JIS Z 8801-1に規定する公称目開き1.18 mm網ふるいを用いる。
b) はかり はかりは，目量2 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかり及び目量0.1 gのはかり
又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いるのがよい。
8.2.2
操作
操作は，試料1 000 gを目量2 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて量り，これを
ふるいに入れ，静かにふるいを動かしながら平らにした後，片手で1分間150回の速さでふるいをたたき，
25回たたくごとに，ふるいを約1/6回転させる。
このようにして，1分間のふるい通過量が0.5 g以下となったときふるうのを止めて，ふるいにとどまる
ものの質量を目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて量る。
8.2.3
計算
1.2 mmふるい残分は，次の式によって算出し，その数値は，四捨五入によって小数点以下1桁に丸める。
100
1
2×
=w
w
γ
ここに，
γ： 1.2 mmふるい残分（%）
w1： 試料の質量（g）
w2： ふるいにとどまるものの質量（g）
4
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8.3
凝結試験
凝結試験は，JIS R 5201の箇条9（凝結試験）による。ただし，標準軟度のセメントペーストは，JIS R
5210に規定する普通ポルトランドセメントと膨張材とを，膨張材30型においては表3に示す割合で，膨
張材20型においては表4に示す割合で，あらかじめ十分に混合1) したものを用いて作る。
なお，試料の計量は，目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて行い，練混ぜ
は，JIS R 5201の9.4.1 a)（機械練りによる方法）による。
注1) 混合は，約20 cm×40 cmのプラスチックの袋にセメント，膨張材及び適量の空気を入れて封を
し，両手で約1分間上下，左右に振るのがよい。
表3−膨張材30型における普通ポルトランドセメントと膨張材との割合
単位 g
材料
記号
材料の質量
セメント
C
475.0±1.0
膨張材30型
E
25.0±0.1
注記 膨張材の割合は，次のとおりである。
050
.0
=
+E
C
E
表4−膨張材20型における普通ポルトランドセメントと膨張材との割合
単位 g
材料
記号
材料の質量
セメント
C
483.5±1.0
膨張材20型
E
16.5±0.1
注記 膨張材の割合は，次のとおりである。
033
.0
=
+E
C
E
8.4
膨張性試験
膨張性試験は，附属書Aによる。
なお，参考として，コンクリートの一軸拘束状態における膨張性試験の方法を附属書Bに示す。
8.5
圧縮強さ試験
圧縮強さ試験は，JIS R 5201の箇条11（強さ試験）による。ただし，セメントの種類，モルタルの配合，
試料の計量方法及び練混ぜ方法は，次による。
a) セメントの種類 セメントは，JIS R 5210に規定する普通ポルトランドセメントとする。
b) モルタルの配合 モルタルの配合は，膨張材30型については表5，膨張材20型については表6によ
る。
c) 試料の計量方法 試料の計量は，目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて
行う。
5
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表5−膨張材30型におけるモルタルの配合
単位 g
材料
記号
材料の質量
セメント
C
427.5±2.0
膨張材30型
E
22.5±0.1
標準砂
S
1 350.0±5.0
水
W
225.0±1.0
注記
50
.0
=
+E
C
W
050
.0
=
+E
C
E
3
=
+E
C
S
表6−膨張材20型におけるモルタルの配合
単位 g
材料
記号
材料の質量
セメント
C
435.0±2.0
膨張材20型
E
15.0±0.1
標準砂
S
1 350.0±5.0
水
W
225.0±1.0
注記
50
.0
=
+E
C
W
033
.0
=
+E
C
E
3
=
+E
C
S
d) 練混ぜ方法 モルタルの練混ぜ方法は，JIS R 5201の11.5.2（練混ぜ方法）による。ただし，セメン
ト及び膨張材は，あらかじめ十分に混合1) しておく。
なお，参考として，コンクリートの拘束状態における圧縮強度試験の方法を附属書Cに示す。
9
検査
膨張材の検査は，合理的な抜取検査方式によって試料を抜き取り，箇条7及び箇条8に規定する試験を
行い，箇条5に適合したものを合格とする。検査ロットの大きさは，JIS Z 9015-0又は受渡当事者間の協
議による。
なお，受入検査のための試験を行う場合は，風化しないように注意して，速やかに行うものとする。
10
包装
膨張材を包装する場合は，JIS Z 1505に規定するクラフト紙袋又はこれより気密性の高いものを使用す
る。
11
表示
膨張材には，包装する場合は包装袋又は送り状に，包装しない場合には送り状に，次の事項を表示する。
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 規格名称2)
b) 区分
c) 正味質量
d) 製造業者名又はその略号
e) 製造年月又はその略号
なお，製造年月は，受渡当事者間の協議によって省略することができる。
注2) 規格名称は，商品名でもよい。
12
報告
製造業者は，購入者から要求があった場合は，試験成績表を提出しなければならない。試験成績表の様
式は，表7によるのがよい。
7
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表7−試験成績表の様式
注記 用紙の大きさは，日本工業規格の呼びA4（210 mm×297 mm）とするのが望ましい。
項 目
JIS A 6202による規定値
試験値
化学成分
酸化マグネシウム
%
5.0以下
強熱減量
%
3.0以下
全アルカリ
%
0.75以下
塩化物イオン
%
0.05以下
物理的性質 粉末度
比表面積
cm2/g
2 000以上
1.2 mmふるい残分a)
%
0.5以下
凝結
始発
min
60以上
終結
h
10以下
膨張性
%
（長さ変化率）
材齢7日
0.025以上
材齢28日
−0.015以上
圧縮強さ
N/mm2
材齢3日
12.5以上
材齢7日
22.5以上
材齢28日
42.5以上
コンクリート用膨張材試験成績表
製造業者名
商品名 ○△□○△□
区 分 ●▲■●▲■
年 月度製造分
注a) 1.2 mmふるいは，JIS Z 8801-1に規定する公称目開き1.18 mmの網ふるいとする。
連絡先 社名・担当部門
所 在 地
電 話 番 号
8
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附属書A
（規定）
膨張材のモルタルによる膨張性試験方法
A.1 試験用器具
A.1.1 型枠
型枠は，JIS R 5201の11.2.2（モルタル供試体成形用型）に規定するモルタル供試体成形用型とする。
A.1.2 拘束器具
拘束器具は，図A.1に示すように，拘束棒と2枚の拘束端板とを4個のナットで組み立てたもので，組
み立てた際，2枚の拘束端板のモルタルに接する面は，ほぼ平行で傾いたりねじれがないものとする。ね
じれの有無は，使用の前に定盤及び直角定規を用いて確かめることとし，次による。
a) 拘束棒は，JIS G 4401に規定するSK95とし，直径3.5 mmのみがき鋼線を全長にわたってねじ転造し
たもので，長さ158±0.2 mm，端部は半径2.5 mmの球面とし，これをゲージとする。ねじは，JIS B 0205-2
に規定するねじの呼びM4とし，ねじの許容限界寸法及び公差は，JIS B 0209-3の8 g（又は3級）以
上とする。
拘束棒は，再使用してはならない。
なお，拘束棒の有効径に基づく断面積は，9.87 mm2である。
b) 拘束端板は，JIS G 3101に規定するSS400とし，一辺の長さが39.5±0.2 mmの正方形で，厚さ5±0.2
mmとする。
c) ナットの材質は，JIS G 3101に規定するSS400とし，ナットの形状・寸法は，JIS B 1181に規定する
六角ナット−スタイル1並目ねじとする。ねじは，JIS B 0205-2に規定するねじの呼びM4とし，ね
じの許容限界寸法及び公差は，JIS B 0209-3の7H（又は3級）以上とする。
9
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単位 mm
図A.1−拘束器具
A.1.3 測長器
測長器は，ダイヤルゲージを附属した測長枠を主体とし，受け台で支持した供試体に測長枠をはめ込ん
で，ダイヤルゲージの目盛を読み取る構造のもので，次のa)〜c) の条件に適合するものとする。測長器の
一例を，図A.2に示す。
a) 供試体の受け台は，供試体をその長軸が鉛直になるように支持でき，かつ，供試体を測長する場合，
供試体が動かないように保持できるものとする。
b) 測長枠は，供試体を測長する場合，測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端とを結ぶ軸線
が，供試体のゲージの軸線に正しく一致し，測長を繰り返して行う場合，常に一定の状態で測長する
ことができるものとする。
c) 附属のダイヤルゲージは，JIS B 7503に規定する目盛が0.001 mmのダイヤルゲージに適合するものと
する。
10
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図A.2−測長器例
A.1.4 標準器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端との距離を容易に検定できるもので，そ
の全長は158 mmとし，材質は鋼製とし，熱膨張率の小さいものとする。標準器の一例を，図A.3に示す。
11
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単位 mm
図A.3−標準器例
A.2 基長の測定
供試体の成形に先立ち，基長1) を，次の方法で測定する。
注1) ここでいう基長とは，標準器と拘束器具のゲージ間の長さとの差をいう。
A.2.1 測長の場所
測長は，温度20±2 ℃に保った室内で行う。
A.2.2 測長の準備
測長の準備は，次による。
a) 測長器，標準器及び拘束器具は，測長前3時間以上，温度20±2 ℃の場所に置く。
b) 測長に先立ち，拘束器具のゲージ先端部に付着している異物をきれいに拭き取っておく。
A.2.3 測長方法
測長方法は，次による。
a) 標準器の測長方法は，標準器を受け台に据え，ゲージの上端に測長枠の接点を接触させて測長枠をは
め込み，ゲージの下端にダイヤルゲージのスピンドルの先端を接触させる。次に，スピンドルを僅か
に引いて，その後スピンドルを離して目盛の読みが安定したとき2) の値を求め，これをx01（mm）と
する。
b) 拘束器具について，a) と同じ操作を繰り返し，ダイヤルゲージの目盛の読みを求め，これをx02（mm）
とする。
c) スピンドルは静かに取り扱い，接触部がよくなじんだことを確認する。
注2) 目盛の読みが安定したときとは，数回の目盛の読みがほとんど一致するときをいう。
A.2.4 基長の算出
基長x0（mm）は，次の式によって求める。
02
01
0
x
x
x
−
=
ここに，
x0： 基長（mm）
x01： 基長測定時における標準器の測定値（mm）
x02： 基長測定時における拘束器具の測定値（mm）
A.3 供試体
A.3.1 供試体の寸法
供試体の全長は，158 mmで，そのうちモルタル部分は40 mm×40 mm×135 mmとする。
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A.3.2 供試体の個数
供試体の個数は，同一条件の試験に対して3個とする。
A.3.3 型枠の組立
型枠の組立は，次による。
a) 型枠は，水漏れがないようにグリースを塗布して締め付ける。
b) 拘束端板の内面及び拘束棒のモルタルに接する部分は，有機溶剤を用いて油分をよく拭き取る。ただ
し，モルタルに接しない拘束端板及び拘束棒の部分には，グリースを塗布する。
c) 拘束端板及び型枠の接する面には，グリースを塗布して，水漏れのないように型枠中に設置する。
d) 型詰め機の振動による拘束器具の浮上がり及びゲージの先端へのモルタル付着を防止するために，型
枠と拘束器具との隙間にパッキンを挟み込む。
なお，パッキンの材質は，スポンジ，発泡スチロール，ゴムなどとし，型枠及び拘束器具をきずつ
けるものであってはならない。
A.3.4 温度及び湿度
供試体の成形から浸水までの室温は20±2 ℃とし，相対湿度は50 %以上とする。水槽の水温は20±1 ℃
とする。型枠に詰めた供試体を貯蔵する湿気箱内の温度は20±1 ℃とし，相対湿度は90 %以上とする。
A.3.5 供試体の作り方
A.3.5.1 材料
材料は，次による。
a) セメント セメントは，JIS R 5210に規定する普通ポルトランドセメントを用いる。
b) 細骨材 細骨材は，JIS R 5201の11.3（標準砂）に規定する標準砂を用いる。
c) 水 水は，精製水又は上水道水を用いる。
A.3.5.2 試料
試料は，箇条6によって得られた試料を縮分し調製したものを用いる。
A.3.5.3 モルタルの配合
モルタルの配合は，膨張材30型については表A.1に，膨張材20型については表A.2による。
a) 試料の計量方法 試料の計量は，目量0.1 gのはかり又はこれと同等以上の精度をもつはかりを用いて
行う。
表A.1−膨張材30型におけるモルタルの配合
単位 g
材料
記号
材料の質量
セメント
C
405.0±2.0
膨張材30型
E
45.0±0.2
標準砂
S
1 350.0±5.0
水
W
225.0±1.0
注記
50
.0
=
+E
C
W
100
.0
=
+E
C
E
3
=
+E
C
S
13
A 6202：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.2−膨張材20型におけるモルタルの配合
単位 g
材料
記号
材料の質量
セメント
C
420.0±2.0
膨張材20型
E
30.0±0.2
標準砂
S
1 350.0±5.0
水
W
225.0±1.0
注記
50
.0
=
+E
C
W
067
.0
=
+E
C
E
3
=
+E
C
S
A.3.5.4 練混ぜ
モルタルの練混ぜは，JIS R 5201の11.5.2（練混ぜ方法）による。ただし，セメント及び膨張材は，あ
らかじめ十分に混合3) しておく。
注3) 混合は，約20 cm×40 cmのプラスチックの袋にセメント，膨張材及び適量の空気を入れて封を
し，両手で約1分間，上下，左右に振るのがよい。
A.3.5.5 成形
モルタルの成形は，JIS R 5201の11.5.3（成形）による。
A.3.5.6 脱型
脱型は，モルタルの型詰めを終わってから約24時間経た後，丁寧に行う。
A.4 測長材齢及び供試体の保存
測長材齢及び供試体の保存は，次による。
a) 供試体は，脱型後，直ちに第1回目の測長を行う。
b) 第1回目の測長後，供試体を水槽に入れて養生し，材齢7日に水槽から取り出し，供試体表面の水を
乾いた布などで拭き取って，測長を行う。膨張の特性を見るためには，材齢2日にも測長を行うもの
とする。
c) 材齢7日の測長後，供試体を直ちに恒湿の保存箱に入れて養生し，材齢28日に測長を行う。膨張性の
経時変化を求めるには，材齢14日及び21日にも測長を行うものとする。
d) 保存箱は，密閉できる構造で，温度20±2 ℃，湿度（58±1）%に保てるものとする。
e) 保存箱の湿度を（58±1）%に保つには，臭化ナトリウムの飽和溶液を使用する。保存箱の一例を，図
A.4に示す。この内容積（約5.24 L）の場合，水200 gに対し臭化ナトリウム480 gの溶液を，260 cm2
以上の蒸発面積が得られるような容器に入れるとよい。
14
A 6202：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図A.4−保存箱例
f)
供試体は，保存期間中，ゲージ先端部を損傷しないように注意し，また，各供試体の保存条件が等し
くなるように，周囲に15 mm以上の間隔を保つ。
g) 保存中の各供試体を支持する箇所は，拘束端板の両外端から約30 mmの2か所とする。
A.5 供試体の測長
A.5.1 測長の場所
測長は，温度20±2 ℃に保った室内で行う。
A.5.2 測長の準備
測長の準備は，次による。
a) 測長器及び標準器は，測長前3時間以上，温度20±2 ℃の場所に置く。
b) 測長に先立ち，供試体のゲージ先端部に付着している異物をきれいに拭き取り，供試体表面の水を乾
いた布などで拭き取る。
A.5.3 測長方法
測長方法は，次による。
a) 標準器の測長は，A.2.3 a) によって行い，これをxi1（mm）とする。
b) 供試体の測長は，A.2.3 b) によって行い，これをxi2（mm）とする。
A.6 長さ変化率の計算
長さ変化率は，次の式によって算出し，その数値は，四捨五入によって小数点以下3桁に丸める。
100
)
(
2
1
0
r
×
−
−
=
L
x
x
x
L
i
i
ここに， Lr： 長さ変化率（%）
L： 135（mm）
x0： 基長（mm）
xi1： 測長材齢iにおける標準器の測定値（mm）
xi2： 測長材齢iにおける供試体の測定値（mm）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A.7 報告
報告には，次の事項を記載する。
a) 規格名称4)，区分及び品質（化学成分・物理的性質）
b) 測長材齢7日及び28日での長さ変化率
注4) 規格名称は，商品名でもよい。
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附属書B
（参考）
膨張コンクリートの拘束膨張及び収縮試験方法
B.1
試験方法の種類
膨張コンクリート5) の拘束膨張及び収縮試験方法は，表B.1の2種類とする。
注5) 膨張コンクリートとは，コンクリート用膨張材を使用したコンクリートをいう。
表B.1−種類
種類
説明
A法
膨張だけを対象とした試験方法
B法
膨張及び収縮を対象とした試験方法
B.2
A法
B.2.1 試験用器具
B.2.1.1 型枠
型枠は，次による。
a) 型枠は，金属製の底板及び側板からなり，適切な留め金具で組み立てたものとする。
b) 型枠は，コンクリートを打ち込むとき，変形及び漏水のないものでなければならない。
c) 型枠の寸法誤差は，供試体寸法の1/100以下でなければならない。側板の平面度6) は0.05 mm以内と
し，組み立てられた際の二つの側板の面は平行で，傾いたり，ねじれたりしていてはならない。
注6) ここでいう平面度は，平面部分の最も高いところと最も低いところとを通る二つの平行な面
を考え，この平面間の距離をもって表す。
d) 型枠は，幅100 mm，高さ100 mmとし，長さ400 mm以上とする。
B.2.1.2 拘束器具
拘束器具は，次による。
a) 拘束器具は，図B.1に示すように，拘束棒と2枚の拘束端板とを一体に溶接したもので，その両端部
に2個のゲージプラグを埋め込んだものとする。2枚の拘束端板のコンクリートに接する面は平行で，
傾いたり，ねじれたりしていないものとし，ねじれの有無は，使用前に定盤を用いて確かめる。
b) 拘束棒は，JIS G 3109の丸鋼棒C種1号（記号：SBPR 1080/1230）の呼び名11 mm（公称断面積95.03
mm2）に適合するものとし，端板内面間距離は360±0.2 mmとする。
c) 拘束端板は，JIS G 3101に規定するSS400とし，一辺の長さが99.5±0.2 mmの正方形で，厚さ19 mm
とする。
d) ゲージプラグは，JIS G 4303に規定するSUS304とし，長さ11 mm，直径4.5 mm，深さ2.25 mmの半
円球のくぼみをもつもので，拘束端板に埋め込むものとする。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図B.1−拘束器具
B.2.1.3 測長器
測長器は，ダイヤルゲージを附属した測長枠を主体とし，受け台で支持した供試体に測長枠をはめ込ん
で，ダイヤルゲージの目盛を読み取る構造のもので，次のa)〜c) の条件を備えていなければならない。測
長器の一例を，図B.2に示す。
a) 供試体の受け台は，供試体をその長軸が鉛直になるように支持でき，かつ，供試体を測長するときに
供試体が動かないように保持できるものとする。
b) 測長枠は，供試体を測長する場合，測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端とを結ぶ軸線
が，供試体の両端のゲージプラグを結ぶ軸線に正しく一致し，測長を繰り返し行う場合，常に一定の
状態で測長ができるものとする。
c) 附属のダイヤルゲージは，JIS B 7503に規定する目盛が0.001 mmのダイヤルゲージに適合するものと
する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図B.2−測長器例
B.2.1.4 標準器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端との距離を容易に検定できるもので，そ
の全長は398 mm，くぼみ間の距離は393.5 mmとし，材質は鋼製とし，熱膨張率の小さいものとする。標
準器の一例を，図B.3に示す。
単位 mm
図B.3−標準器例
B.2.1.5 突き棒
突き棒は，先端を半球状とした直径16 mm，長さ500〜600 mmの丸鋼とする。
B.2.2 基長の測定
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供試体の成形に先立ち，基長7) を，次の方法で測長する。
注7) ここでいう基長とは，標準器と拘束器具のゲージプラグ間の長さとの差をいう。
a) 測長の場所 測長は，温度20±2 ℃に保った室内で行う。
b) 測長の準備 測長の準備は，次による。
1) 測長器，標準器及び拘束器具は，測長前3時間以上，温度20±2 ℃の場所に置く。
2) 測長に先立ち，拘束金具のゲージプラグに付着している異物をきれいに拭き取っておく。
c) 測長方法 測長方法は，次による。
1) 標準器の測長方法は，標準器を受け台に据え，上端のゲージプラグに測長枠の接点を接触させて測
長枠をはめ込み，下端のゲージプラグにダイヤルゲージのスピンドルの先端を接触させる。スピン
ドルは静かに取り扱い，接触部がよくなじんだことを確認しなければならない。次に，スピンドル
を僅かに引いて目盛の読みが安定したとき8) の値を求め，これをx01（mm）とする。
2) 拘束器具について，1) と同じ操作を繰り返し，ダイヤルゲージの目盛の読みを求め，これをx02（mm）
とする。
注8) 目盛の読みが安定したときとは，数回の目盛の読みがほとんど一致するときをいう。
d) 基長の算出 基長x0（mm）は，次の式によって求める。
02
01
0
x
x
x
−
=
ここに，
x0： 基長（mm）
x01： 基長測定時における標準器の測定値（mm）
x02： 基長測定時における拘束器具の測定値（mm）
B.2.3 供試体
B.2.3.1 供試体の寸法
供試体の全長は，398 mmで，そのうちコンクリート部分は100 mm×100 mm×360 mmとする。
B.2.3.2 供試体の個数
供試体の個数は，同一条件の試験に対して3個とする。
B.2.3.3 型枠の組立
型枠の組立は，次による。
a) 型枠は，水漏れのないようにグリースを塗布して，締め付ける。
b) 拘束端板の内面及び拘束棒は，有機溶剤を用いて油分をよく拭き取る。ただし，拘束端板の外面には
グリースを塗布する。
c) 拘束端板及び型枠の接する面には，グリースを塗布して，水漏れのないように型枠中に設置する。
B.2.3.4 温度
供試体の成形から浸水までの室温は，20±2 ℃を標準とし，水槽の水温は20±1 ℃とする。この室温の
範囲以外の場合には，成形及び脱型までの温度を記録しておく。
B.2.3.5 供試体の作り方
a) コンクリートの成形 コンクリートの成形は，次による。
1) 型枠は，コンクリートを成形するとき及び成形から硬化するまで，水平な場所に置くものとする。
2) コンクリートは，ほぼ等しく2層に分けて詰める。各層は，型枠の軸にほぼ対称となるようにコン
クリートを入れ，その上面を突き棒でならし，約10 cm2について1回の割合で突くものとする。材
料の分離を生じる見込みがあるときは，分離を生じない程度に突き数を減らす。
各層ごとに突き終わった後，金ごて又は類似の器具で型枠の側面に沿ってスペーシングをし，型
20
A 6202：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
枠の側面を軽くたたいて，突き棒によってできた穴がなくなるようにする。
3) 成形が終わった後，上面の余分のコンクリートをかき取り，こて仕上げ9) を行う。
注9) コンクリートが硬練りの場合には，成形した直後に金ごてで仕上げた後，適当な時期に，
更に木ごてで仕上げるのがよい。
4) 粗骨材の最大寸法が25 mmを超える場合には，コンクリートを25 mmのふるいでふるって，25 mm
以上の粒を除去して用いる。
b) 脱型 脱型は，次による。
1) コンクリートの成形が終わった後，その硬化を待って，型枠を取り外す。型枠の脱型時期は，24時
間を標準とする。この間，供試体状面は，板ガラス，鋼板又は湿布で覆うなどによって，水分の蒸
発を防ぐ。
2) 供試体は，測長の際，常に受け台の同一位置に置けるようにするために，各供試体の拘束端板の近
くのコンクリート表面に，目印を付けておく。
B.2.4 供試体の測長及び養生
B.2.4.1 測長の場所
測長は，温度20±2 ℃に保った室内で行う。
B.2.4.2 測長の準備
測長の準備は，次による。
a) 測長器及び標準器は，測長前3時間以上，温度20±2 ℃の場所に置く。
b) 測長に先立ち，供試体のゲージプラグに付着している異物をきれいに拭き取り，供試体表面の水を乾
いた布等で拭き取る。
B.2.4.3 測長材齢及び供試体の養生
測長材齢及び供試体の養生は，次による。
a) 供試体は，脱型後直ちに，第1回目の測長を行う。
b) 第1回目の測長後，供試体を水槽に入れて養生し，所定の材齢で水槽から取り出し，供試体表面の水
を乾いた布などで拭き取って，測長を行う。測長を行う所定の材齢は，標準として2日，7日及び14
日とする。
B.2.4.4 測長方法
測長方法は，次による。
a) 標準器の測長は，B.2.2.c) 1) によって行い，これをxi1（mm）とする。
b) 供試体の測長は，B.2.2.c) 2) によって行い，これをxi2（mm）とする。
B.3
B法
B.3.1 試験用器具
B.3.1.1 型枠
型枠は，B.2.1.1による。ただし，長さは，525 mm以上で，かつ，B.3.1.2に示す拘束器具を設置できる
ものとする。
長さ525 mm未満の型枠を用いる場合は，型枠の端板を取り，B.3.1.2に示す拘束器具の拘束端板を用い
て組み立てることができるものとする。
B.3.1.2 拘束器具
拘束器具は，次による。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 拘束器具は，図B.4に示すように，拘束棒及び2枚の拘束端板を4個のナット及び2個のゲージプラ
グで組み立てたもので，組み立てた際，2枚の拘束板のコンクリートに接する面はほぼ平行で，傾い
たり，ねじれたりしていないものとする。ねじれの有無は，使用前に定盤と直角定規とを用いて確か
めるものとする。
b) 拘束棒は，JIS G 3109に規定する丸鋼棒C種1号（記号：SBPR 1080/1230）の呼び名11 mm（公称断
面積95.03 mm2）に適合するものとし，長さ481 mmで全長にわたってねじ転造したものとする。ねじ
は，JIS B 0205-2に規定するねじの呼びM12×1.5とする。ねじの許容限界寸法及び公差は，JIS B 0209-1
の8 g以上とする。
拘束棒は，再利用してはならない。
なお，拘束棒の有効径に基づく断面積は，95.43 mm2である。
c) 拘束端板は，B.2.1.2 c) による。
d) ナットの材質は，JIS G 4051に規定するS35Cとし，ナットの形状・寸法はJIS B 1181に規定する六
角ナット1種並とする。ねじは，JIS B 0205-2に規定するねじの呼びM12×1.5とする。ねじの許容限
界寸法及び公差は，JIS B 0209-1の7H以上とする。
e) ゲージプラグは，JIS G 4303に規定するSUS304とし，長さ27 mmで先端に直径4.5 mmの球面を付
けたもので，拘束棒にねじ込むものとする。
単位 mm
図B.4−拘束器具
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B.3.1.3 測長器
測長器は，B.2.1.3による。測長器の一例を，図B.5に示す。
図B.5−測長器例
B.3.1.4 標準器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲージのスピンドルの先端との距離を容易に検定できるもので，そ
の全長は，515 mmとし，材質は鋼製とし，熱膨張率の小さいものとする。標準器の一例を，図B.6に示す。
単位 mm
図B.6−標準器例
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B.3.1.5 突き棒
突き棒は，B.2.1.5による。
B.3.2 基長の測定
基長の測定は，B.2.2による。
B.3.3 供試体
B.3.3.1 供試体の寸法
供試体の全長は，515 mmで，そのうちコンクリート部分は，100 mm×100 mm×385 mmとする。
B.3.3.2 供試体の個数
供試体の個数は，B.2.3.2による。
B.3.3.3 型枠の組立
型枠の組立は，B.2.3.3による。
B.3.3.4 温度
供試体の成形から脱型までの室温は，20±2 ℃を標準とする。この室温の範囲以外の場合には，成形及
び脱型までの温度を記録しておく。
B.3.3.5 供試体の作り方
供試体の作り方は，B.2.3.5による。
B.3.4 測長材齢及び供試体の養生及び保存
測長材齢及び供試体の養生及び保存は，次による。
a) 供試体は，脱型後直ちに，第1回目の測長を行う。
b) 第1回目の測長後，供試体を20±1 ℃の水槽に入れて養生し，所定の材齢で水槽から取り出し，供試
体表面の水を乾いた布などで拭き取って，測長を行う。測長を行う所定の材齢は，標準として2日及
び7日とする。
c) 材齢7日の測長後，供試体を周辺の温度20±2 ℃，湿度（60±5）%に保つ。この温度及び湿度以外の
場合には，測長までの温度及び湿度を記録しておく。温度及び湿度を保持するには，恒温恒湿の設備
をもった室若しくは槽を使用するか，又は臭化ナトリウムの飽和溶液を使用した恒湿保存箱に供試体
を入れ，保存箱を恒温の室又は槽の中に置くとよい。
d) 保存期間中，供試体はゲージプラグを損傷しないように注意し，また，供試体周辺の環境条件が均等
で，供試体個々の保存条件も等しくなるように，各供試体の周囲は，25 mm以上の間隔に保つ。
e) 保存中の供試体を支持する箇所は，拘束端板の両外端から約70 mmの2か所とし，供試体の自重によ
って供試体に生じる正負の最大曲げモーメントがほぼ等しくなるようにする。
f)
標準として，供試体の保存期間が1週，4週，8週，3か月，6か月，9か月及び12か月になったとき，
それぞれの測長を行う。
B.3.5 供試体の測長
B.3.5.1 測長の場所
測長は，温度20±2 ℃に保った室内で行う。
B.3.5.2 測長の準備
測長の準備は，B.2.4.2による。
B.3.5.3 測長方法
測長方法は，次による。
a) 標準器の測長は，B.2.2 c) 1) によって行い，これをxi1（mm）とする。
24
A 6202：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
b) 供試体の測長は，B.2.2 c) 2) によって行い，これをxi2（mm）とする。
B.4
長さ変化率の計算
長さ変化率は，次の式によって算出し，その数値は，四捨五入によって小数点以下3桁に丸める。
100
)
(
2
1
0
r
×
−
−
=
L
x
x
x
L
i
i
ここに， Lr： 長さ変化率（%）
L： A法の場合は360（mm），B法の場合は385（mm）
x0： 基長（mm）
xi1： 測長材齢iにおける標準器の測定値（mm）
xi2： 測長材齢iにおける供試体の測定値（mm）
B.5
報告
報告には，次の事項のうち必要なものを記載する。
a) 試験方法の種類
b) 規格名称10)，区分及び品質（化学成分・物理的性質）
c) 膨張材以外の使用材料の種類及び品質
d) コンクリートの配合
e) 成形から脱型までの養生中の温度
f)
B法の場合，供試体の保存条件
g) 各測長材齢での長さ変化率
注10) 規格名称は，商品名でもよい。
25
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附属書C
（参考）
膨張コンクリートの拘束養生による圧縮強度試験方法
C.1 一般
この附属書は，膨張材の膨張性能を積極的に利用する膨張コンクリートを鋼製の型枠によって拘束状態
で養生した後の圧縮強度を試験する方法を規定する。鋼製の型枠として，JIS A 5308の附属書Eに規定さ
れている軽量型枠のぶりき製は除外する。
C.2 供試体
供試体の作り方は，JIS A 1132の箇条4（圧縮強度試験用供試体）による。
なお，型枠に留め金具がある場合は，コンクリートの打込みに先立ち，留め金具に緩みがないことを確
認する。
C.3 養生及び脱型
養生及び脱型は，次による。
a) 供試体の製造中及び養生中の温度は，標準として20±2 ℃とする。
なお，この温度範囲以外の場合には，製造中及び養生中の温度を記録しておく。
b) 供試体は，型枠を付けたまま湿潤状態で養生する。湿潤状態で養生するには，供試体を水槽の中に置
くか，又は空気中に置いて上面を湿布で覆うなどして供試体の表面が乾燥しないように適時水分を補
給するかによる。いずれの方法によるかは，そのコンクリートが用いられる構造物の養生条件を考慮
して定め，報告に記載する。
c) 型枠は，試験の直前に取り外す。脱型時に型枠が破損していたり，継目部が開いたりしている場合は，
その供試体を試験に用いてはならない。
C.4 圧縮強度試験
圧縮強度試験は，JIS A 1108による。
C.5 報告
報告には，次の事項のうち必要なものを記載する。
a) 供試体の番号
b) 規格名称11)，区分及び品質（化学成分・物理的性質）
c) 膨張材以外の使用材料の種類及び品質
d) コンクリートの配合
e) 材齢
f)
供試体の直径（mm）
g) 最大荷重（N）
h) 圧縮強度（N/mm2）
i)
養生方法及び養生温度
26
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
j)
供試体の破壊状況
注11) 規格名称は，商品名でもよい。
参考文献 JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法
JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方
JIS A 5308 レディーミクストコンクリート
JIS B 0205-1 一般用メートルねじ−第1部：基準山形
JIS B 0205-2 一般用メートルねじ−第2部：全体系
JIS B 0205-3 一般用メートルねじ−第3部：ねじ部品用に選択したサイズ
JIS B 0205-4 一般用メートルねじ−第4部：基準寸法
JIS B 0209-1 一般用メートルねじ−公差−第1部：原則及び基礎データ
JIS B 0209-2 一般用メートルねじ−公差−第2部：一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法−
中（はめあい区分）
JIS B 0209-3 一般用メートルねじ−公差−第3部：構造体用ねじの寸法許容差
JIS B 0209-4 一般用メートルねじ−公差−第4部：めっき後に公差位置H又はGにねじ立て
をしためねじと組み合わせる溶融亜鉛めっき付きおねじの許容限界寸法
JIS B 0209-5 一般用メートルねじ−公差−第5部：めっき前に公差位置hの最大寸法をもつ溶
融亜鉛めっき付きおねじと組み合わせるめねじの許容限界寸法
JIS G 3109 PC鋼棒
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 4303 ステンレス鋼棒
27
A 6202：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書D
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 6202:2017）
旧規格（JIS A 6202:2008）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
4 区分
通常のコンクリートにおいて，収縮補
償を目的として使用する場合，標準的
な使用量を単位量30 kg/m3とする膨張
材を“膨張材30型”，単位量20 kg/m3
とする膨張材を“膨張材20型”とし，
膨張材の性能による区分を規定。
−
区分についての規定はない。
前回の改正（2008年）以降，通常のコンクリート
において，収縮補償を目的として使用する場合，標
準的な使用量を単位量20 kg/m3とする低添加型の
膨張材が製造・販売され，主流となっている。また，
コンクリート標準示方書（土木学会）及びJASS5
（日本建築学会）においても，標準的な使用量を単
位量が30 kg/m3の膨張材及び20 kg/m3の膨張材が
併記されている。
これら標準的な使用量が異なる膨張材を使用者に
分かりやすくするため，性能による区分を規定し
た。
8.3 凝結試験
標準軟度のセメントペーストは，JIS R
5210に規定する普通ポルトランドセメ
ントと膨張材とを，膨張材30型におい
ては表3に示す割合で，膨張材20型に
おいては表4に示す割合で，あらかじ
め十分に混合したものを用いて作るこ
とを規定。
7.3 凝結試験
標準軟度のセメントペーストは，JIS R
5210に規定する普通ポルトランドセメ
ント380 gと膨張材20 gをあらかじめ
十分に混合したものを用いて作ること
を規定。
新たに膨張材の性能による区分を規定したため，そ
れぞれの区分における膨張材の標準的な使用量に
合わせた，普通ポルトランドセメントと膨張材との
混合割合を規定した。
8.5 圧縮強さ
試験
モルタルの配合は，膨張材30型につい
ては表5，膨張材20型については表6
によることを規定。
7.5 圧縮強さ
試験
モルタルの配合は，表2によるとして，
現行規格の膨張材30型におけるモルタ
ルの配合だけを規定。
新たに膨張材の性能による区分を規定したため，そ
れぞれの区分における膨張材の標準的な使用量に
合わせた，モルタルの配合を規定した。
11 表示
b) として“区分”を表示することを規
定。そして“規格名称”，“正味質量”，
“製造業者名又はその略号”及び“製
造年月又はその略号”を表示事項とし
て規定。
10. 表示
“名称”，“正味質量”，“製造業者名又
はその略号”及び“出荷年月”を表示
事項として規定。
新たに膨張材の性能による区分を規定したため，
“区分”についても表示するように規定した。
3
A
6
2
0
2
：
2
0
1
7
28
A 6202：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 6202:2017）
旧規格（JIS A 6202:2008）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
A.1.4 標準器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲ
ージのスピンドルの先端との距離を容
易に検定できるもので，その全長は158
mmとし，材質は鋼製とし，熱膨張率
の小さいものとすることを規定し，旧
規格に熱膨張率に関する規定を追加し
た。
附属書1
2.4 標準器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲ
ージのスピンドルの先端との距離を容
易に検定できるもので，その全長は158
mmとし，材質は鋼製とすることを規
定。
規定の測定温度の範囲内においても，鋼の材質によ
っては測定誤差が大きくなる報告がされているた
め，測定温度の範囲内においても測定誤差が極力小
さくなるよう，鋼の熱膨張率についての規定を追加
した。
A.3.5.3 モル
タルの配合
モルタルの配合は，膨張材30型につい
ては表A.1，膨張材20型については表
A.2によることを規定。
附属書1
4.5.3 モルタ
ルの配合
モルタルの配合は，附属書1表1によ
るとして，現行規格の膨張材30型にお
けるモルタルの配合だけを規定。
新たに膨張材の性能による区分を規定したため，そ
れぞれの区分における膨張材の標準的な使用量に
合わせた，モルタルの配合を規定した。
A.7 報告
“a) 規格名称4)，区分及び品質”と規
定し，“規格名称”及び“品質”に加え
て“区分”を表示することを規定。
附属書1
8. 報告
“a) 膨張材の名称及び品質”を表示す
ることを規定。
新たに膨張材の性能による区分を規定したため，
“区分”についても表示するように規定した。
B.2.1.3 測長
器
附属のダイヤルゲージは，JIS B 7503
に規定する目盛が0.001 mmのダイヤ
ルゲージに適合するものとすることを
規定。
附属書2
3.1.3 測長器
附属のダイヤルゲージは，JIS B 7503
に規定する0.01 mm目盛ダイヤルゲー
ジに適合するものとすること，測長範
囲は，20 mm以上とすることを規定。
附属書BのB法（膨張及び収縮を対象とした試験
方法）におけるダイヤルゲージと統一するため，旧
規格の0.01 mm目盛ダイヤルゲージを，目盛が
0.001 mmのダイヤルゲージに変更した。また，測
長範囲については削除した。
B.2.1.4 標準
器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲ
ージのスピンドルの先端との距離を容
易に検定できるもので，その全長は398
mm，くぼみ間の距離は393.5 mmとし，
材質は鋼製とし，熱膨張率の小さいも
のとすることを規定し，旧規格に熱膨
張率に関する規定を追加した。
附属書2
3.1.4 標準器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲ
ージのスピンドルの先端との距離を容
易に検定できるもので，その全長は398
mm，くぼみ間の距離は393.5 mmとし，
材質は鋼製とすることを規定。
規定の測定温度の範囲内においても，鋼の材質によ
っては測定誤差が大きくなる報告がされているた
め，測定温度の範囲内においても測定誤差が極力小
さくなるよう，鋼の熱膨張率についての規定を追加
した。
B.3.1.4 標準
器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲ
ージのスピンドルの先端との距離を容
易に検定できるもので，その全長は，
515 mmとし，材質は鋼製とし，熱膨張
率の小さいものとすることを規定し，
旧規格に熱膨張率に関する規定を追加
した。
附属書2
4.1.4 標準器
標準器は，測長枠の接点とダイヤルゲ
ージのスピンドル先端との距離を容易
に検定できるもので，その全長は，515
mmとし，材質は鋼製とすることを規
定。
規定の測定温度の範囲内においても，鋼の材質によ
っては測定誤差が大きくなる報告がされているた
め，測定温度の範囲内においても測定誤差が極力小
さくなるよう，鋼の熱膨張率についての規定を追加
した。
3
A
6
2
0
2
：
2
0
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A 6202：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 6202:2017）
旧規格（JIS A 6202:2008）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B.3.4 測長材
齢及び供試
体の養生及
び保存
b) において，“第1回目の測長後，供
試体を20±1 ℃の水槽に入れて養生
し，所定の材齢で測長を行う”ことを
規定。
f) において，“標準として，供試体の保
存期間が1週，4週，8週，3か月，6
か月，9か月及び12か月になったとき，
それぞれの測長を行う”ことを規定。
附属書2
4.4 測長材齢
及び供試体
の保存
2) において，“第1回目の測長後，供
試体を20±1 ℃の水槽に入れて養生
し，材齢2日及び材齢7日で測長を行
う”ことを規定。
6) において，“供試体の保存期間が1
週，4週，8週及び3か月，6か月，9
か月，12か月になったとき，それぞれ
の測長を行う”ことを規定。
膨張コンクリートの性能試験において，使用者の使
用目的に合わせた材齢で測定する際もこの規格の
附属書Bによって測定できるよう，利便性向上の
ため，測定材齢は“所定の材齢”とし，供試体の保
存期間は1週，4週，8週，3か月，6か月，9か月
及び12か月を“標準”と改正した。
B.5 報告
“b) 規格名称10)，区分及び品質”と規
定し，“規格名称”及び“品質”に加え
て“区分”を表示することを規定。
附属書2
6. 報告
“b) 膨張材の名称及び品質”を表示す
ることを規定。
新たに膨張材の性能による区分を規定したため，
“区分”についても表示するように規定した。
C.1 一般
この附属書は，膨張材の膨張性能を積
極的に利用する膨張コンクリートを鋼
製の型枠によって拘束状態で養生した
後の圧縮強度を試験する方法を規定す
る。鋼製の型枠として，JIS A 5308の
附属書Eに規定されている軽量型枠の
ぶりき製は除外する。
附属書3
1. 適用範囲
この附属書3（参考）は，拘束状態(1)
で養生した膨張コンクリート(2)の圧縮
強度試験方法について規定する。
注(1) この拘束状態は，三軸拘束に近
いものである。
(2) 膨張コンクリートとは，コンクリ
ート用膨張材を使用したコンク
リートをいう。
旧規格の附属書3の1. 適用範囲は，全ての膨張コ
ンクリートに適用しなければならない圧縮強度の
試験方法と解釈される懸念があるため，制定時に意
図したとおりに適用されるように詳細に記載した。
併せて，鋼製の型枠について，除外を明確にした。
C.5 報告
“b) 規格名称11)，区分及び品質”と規
定し，“規格名称”及び“品質”に加え
て“区分”を表示することを規定。
5. 報告
“b) 膨張材の名称(6)及び品質”を表示
することを規定。
新たに膨張材の性能による区分を規定したため，
“区分”についても表示するように規定した。
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A
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2
：
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