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A 5758:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1  適用範囲  

1

2  引用規格  

1

3  用語及び定義  

2

4  種類 

3

4.1  タイプ及びクラスによる区分  

3

4.2  主成分,製品形態及び耐久性による区分  

4

5  性能 

5

5.1  タイプ のシーリング材の性能  

5

5.2  タイプ のシーリング材の性能  

5

6  試験 

8

6.1  一般  

8

6.2  スランプ  

8

6.3  弾性復元性  

8

6.4  引張特性  

8

6.5  定伸長下での接着性  

9

6.6  圧縮加熱及び引張冷却後の接着性 

9

6.7  拡大及び縮小繰返し後の接着性  

9

6.8  高温状態及び湿潤状態でのガラス越しの人工光暴露後の接着性  

10

6.9  水浸せき後の定伸長下での接着性 

10

6.10  水浸せき後の接着性  

10

6.11  体積損失  

11

6.12  耐久性  

11

7  製品の呼び方  

11

8  検査 

11

9  表示 

12

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

13

附属書 JB(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

15


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まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本シーリング材

工業会(JSIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5758:2010 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 29 年 6 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 5758:2010 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

5758

:2016

建築用シーリング材

Sealants for sealing and glazing in buildings

序文 

この規格は,2002 年に第 2 版として発行された ISO 11600 及び Amendment 1(2011)を基とし,我が国

の実状を反映させるため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,追補(amendment)

については,編集し,一体とした。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書 JA に示す。

また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書 JB に記載する。

適用範囲 

この規格は,金属,コンクリート,ガラスなどの建築用構成材の接合部の目地に不定形の状態で充塡し,

硬化後に部材に接着して水密性及び気密性を確保するために使用する建築用シーリング材(以下,シーリ

ング材という。)について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 11600:2002 , Building construction - Jointing products - Classification and requirements for

sealants 及び Amendment 1:2011(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用

規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS A 1439  建築用シーリング材の試験方法

注記  対応国際規格:ISO 7389:2002,Building construction-Jointing products-Determination of elastic

recovery of sealants,ISO 7390:2002,Building construction-Jointing products-Determination of

resistance to flow of sealants,ISO 8339:2005,Building construction-Sealants-Determination of

tensile properties (Extension to break) , ISO 8340:2005 , Building construction - Sealants -

Determination of tensile properties at maintained extension,ISO 9046:2002,Building construction

- Jointing products - Determination of adhesion/cohesion properties of sealants at constant

temperature , ISO 9047:2001 , Building construction - Jointing products - Determination of

adhesion/cohesion properties of sealants at variable temperatures,ISO 10563:2005,Building

construction-Sealants-Determination of change in mass and volume,ISO 10590:2005,Building


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construction-Sealants-Determination of tensile properties of sealants at maintained extension after

immersion in water , ISO 10591:2005 , Building construction - Sealants - Determination of

adhesion/cohesion properties of sealants after immersion in water,ISO 11431:2002,Building

construction-Jointing products-Determination of adhesion/cohesion properties of sealants after

exposure to heat, water and artificial light through glass,ISO 11432:2005,Building construction-

Sealants-Determination of resistance to compression,及び ISO 13640:1999,Building construction

-Jointing products-Specifications for test substrates

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

シールする(to seal)

同種又は異種材料から構成する各種部材間からの水の浸入,及び空気の通過を防止するために,目地に

適切な材料を充塡する作業。

3.2

シーリング材(sealant)

不定形の状態で用い,硬化又は乾燥することで,接着力及び凝集力によって目地をシールするための材

料。

3.3

弾性シーリング材(elastic sealant)

目地のムーブメントによって生じた応力がひずみにほぼ比例するシーリング材。

3.4

塑性シーリング材(plastic sealant)

目地のムーブメントによって生じた応力がムーブメントの速度にほぼ比例し,ムーブメントが停止する

と素早く緩和するシーリング材。

3.5

成分形シーリング材(one component sealant)

あらかじめ施工に供する状態に調製したシーリング材。

3.6

成分形シーリング材(two-component sealant)

施工前に基剤及び硬化剤の 2 成分を,練り混ぜて使用するように調製したシーリング材。

3.7

凝集破壊(cohesive failure)

シーリング材自体の破壊。

3.8

接着破壊(adhesive failure)

シーリング材と被着体との界面での破壊。

3.9

弾性復元性(elastic recovery)

変形を与える外力を除いたとき,初期の形状及び寸法に戻ろうとするシーリング材の性質。


3

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3.10

スランプ(slump)

垂直面の目地からシーリング材が垂れ下がる,又ははみ出す現象。

3.11

硬化(cure)

シーリング材が液状又はペースト状から,塑性体又は弾性体へ移る不可逆的な変化。

3.12

グレイジング(glazing)

窓枠などにガラスをはめ込み固定する工法。

種類 

4.1 

タイプ及びクラスによる区分 

シーリング材は,タイプ及びクラスによって区分し,次による(図 参照)。

図 1-シーリング材のタイプ及びクラスによる区分 

a)

タイプ  シーリング材のタイプは,用途によって区分し,次による。

1)  タイプ G  グレイジングに使用するシーリング材。

2)  タイプ F  グレイジング以外に使用するシーリング材。

b)  クラス

1)  シーリング材のクラスは,目地幅に対する拡大率及び縮小率によって区分し,表 による。また,

せん断を表す記号は S とする。

シーリング材

タイプ G

タイプ F

クラス 25

クラス 20

クラス 30S

クラス 25LM

クラス 25HM

クラス 20LM

クラス 20HM

クラス 30SLM

クラス 25

クラス 20

クラス 12.5

クラス 7.5

クラス 25LM

クラス 25HM

クラス 20LM

クラス 20HM

クラス 12.5E

クラス 12.5P

クラス 7.5P

クラス 30SHM


4

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表 1-シーリング材のクラス 

単位  %

クラス

試験における目地幅の拡大率及び縮小率

25

±25

20

±20

12.5

±12.5

7.5

± 7.5

30S

両方向 30

a)

a)

  目地幅に対するせん断変形率を示す。

なお,拡大率及び縮小率は,初期の目地幅(12.0 mm)に対する拡大の比率及び縮小の比率を示

す。

2)  クラス 25,クラス 20 及びクラス 30S のシーリング材は,表 及び表 の引張特性に示す一定伸び

率の引張応力によって区分し,次による。

2.1)  低モジュラス  区分記号は,LM とする。

2.2)  高モジュラス  区分記号は,HM とする。

3)  クラス 12.5 のシーリング材は,表 に示す弾性復元性によって区分し,次による。

3.1)  弾性  区分記号は,E とする。

3.2)  塑性  区分記号は,P とする。

なお,クラス 25,クラス 20,クラス 30S 及びクラス 12.5E のシーリング材は“弾性シーリング材”,

クラス 12.5P 及びクラス 7.5P のシーリング材は“塑性シーリング材”という。

4.2 

主成分,製品形態及び耐久性による区分 

シーリング材は,主成分,製品形態及び耐久性によって区分し,次による。

a)

主成分による区分  シーリング材は,主成分によって区分し,表 による。

表 2-主成分による区分 

主成分による区分

記号

シリコーン系 SR 
ポリイソブチレン系 IB 
変成シリコーン系 MS 
ポリサルファイド系 PS 
アクリルウレタン系 UA 
ポリウレタン系 PU 
アクリル系 AC

b)  製品形態による区分  シーリング材は,製品形態によって区分し,表 による。

表 3-製品形態による区分 

製品形態に

よる区分

記号

製品形態

1 成分形 1

あらかじめ施工に供する状態に調製したもの

2 成分形 2

施工前に基剤及び硬化剤の 2 成分を,練り混ぜて使用するように調製したもの


5

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c)

耐久性による区分  シーリング材は,耐久性によって区分し,表 による。

表 4-耐久性による区分

a)

耐久性に
よる区分

主成分による区分

シリコーン

(SR)

ポリイソ

ブチレン系

(IB)

変成シリ 
コーン系

(MS)

ポリサル

ファイド系

(PS)

アクリル

ウレタン系

(UA)

ポリウレタ

ン系

(PU)

アクリル系

(AC)

10030

9030

8020

7020

7010

9030G

a)

  耐久性による区分に適用できる主成分を,○で示す。

性能 

5.1 

タイプ のシーリング材の性能 

タイプ G に区分するシーリング材の性能は,箇条 によって試験したとき,表 の規定に適合しなけれ

ばならない。

5.2 

タイプ のシーリング材の性能 

タイプ F に区分するシーリング材の性能は,箇条 によって試験したとき,表 の規定に適合しなけれ

ばならない。


6

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表 5-タイプ のシーリング材の性能 

試験項目

クラス

試験方法

25LM 25HM 20LM 20HM 30SLM

30SHM

スランプ(mm)

3 以下

6.2 

3 以下

弾性復元性(%)

60 以上

6.3 

引張
特性

応力測定時の伸び率(%)

a)

 100(M100)

b)

60(M60)

b)

6.4 

引張応力(N/mm

2

  23  ℃ 0.4 以下 0.4 を超え

c)

0.4 以下 0.4 を超え

c)

0.4 以下

0.4 を超え

c)

-20  ℃ 0.6 以下 0.6 を超え

c)

0.6 以下 0.6 を超え

c)

0.6 以下

0.6 を超え

c)

定伸長下での接着性

破壊してはならない。

6.5 

圧縮加熱及び引張冷却後の接着性

破壊してはならない。

6.6 

高温状態及び湿潤状態でのガラス越しの人工
光暴露後の接着性

破壊してはならない。

6.8 

水浸せき後の定伸長下での接着性

破壊してはならない。

6.9 

体積損失(%)

10 以下

6.11 

耐久性

明確な異常があってはならない。

6.12 

a)

  応力測定時の伸び率は,初期の目地幅(12.0 mm)に対する伸長率を表しており,そのときの目地幅は 100 %が 24.0 mm,60 %が 19.2 mm を示す。

b)

  伸び率が 100 %のときの引張応力を 100 %引張応力,60 %のときの引張応力を 60 %引張応力といい,それぞれ M100 又は M60 と略記してもよい。

c)

  このクラスの場合は,23  ℃又は-20  ℃のいずれかの数値を満足すればよい。

6

A

 5

758


20
16


7

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表 6-タイプ のシーリング材の性能 

試験項目

クラス

試験方法

25LM 25HM 20LM 20HM 12.5E  12.5P  7.5P

スランプ(mm)

3 以下

6.2 

3 以下

弾性復元性(%) 70 以上 60 以上 40 以上 40 未満 40 未満

6.3 

引張 
特性

応力測定時の伸び率(%)

a)

 100(M100)

b)

60(M60)

b)

6.4 

引張応力(N/mm

2

  23  ℃ 0.4 以下 0.4 を超え

c)

0.4 以下 0.4 を超え

c)

-20  ℃ 0.6 以下 0.6 を超え

c)

0.6 以下 0.6 を超え

c)

破壊時の伸び率(%)

- 100 以上 25 以上

定伸長下での接着性

破壊してはならない。

6.5 

圧縮加熱及び引張冷却後の接着性

破壊してはならない。

6.6 

拡大及び縮小繰返し後の接着性

破壊してはならない。

6.7 

水浸せき後の定伸長下での接着性

破壊してはならない。

6.9 

水浸せき後の接着性 
破壊時の伸び率(%)

- 100 以上 25 以上

6.10 

体積損失(%) 10 以下

d)

 25 以下

e)

 25 以下

6.11 

耐久性

明確な異常があってはならない。

6.12 

a)

  応力測定時の伸び率は,初期の目地幅(12.0 mm)に対する伸長率を表しており,そのときの目地幅は 100 %が 24.0 mm,60 %が 19.2 mm を示す。

b)

  伸び率が 100 %のときの引張応力を 100 %引張応力,60 %のときの引張応力を 60 %引張応力といい,それぞれ M100 又は M60 と略記してもよい。

c)

  このクラスの場合は,23  ℃又は-20  ℃のいずれかの数値を満足すればよい。

d)

  アクリル系 1 成分形シーリング材は,25 以下とする。

e)

  アクリル系 1 成分形シーリング材は,30 以下とする。

7

A

 5

758


20
16


8

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試験 

6.1 

一般 

一般事項は,次による。

a)

この規格で試験方法として引用する JIS A 1439 の 5.25.5 及び 5.75.10 の試験体の養生条件は,JIS A 

1439 の 5.2.3 の B 養生とする。

b)  試験体の数量は,3 個とする。

c)

試験体の作製は,各試験項目による。

6.2 

スランプ 

6.2.1 

試験器具 

スランプ試験に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.1.1 による。ただし,溝形容器の内寸法は,幅 20 mm

×深さ 10 mm のものとする。

6.2.2 

試験体の作製 

スランプ試験に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.1.2 による。

6.2.3 

試験方法 

スランプ試験は,JIS A 1439 の 5.1.3 による。ただし,試験温度は 5±2  ℃及び 50±2  ℃とする。

6.3 

弾性復元性 

6.3.1 

試験器具 

弾性復元性試験に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.2.1 による。

6.3.2 

試験体の作製 

弾性復元性試験に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.2.2 による。

6.3.3 

試験方法 

弾性復元性試験は,JIS A 1439 の 5.2.4 による。ただし,適用する伸び率は,表 による。

表 7-伸び率 

クラス

伸び率(%)

伸長時の目地幅(mm)

25LM

25HM

100 24.0

20LM

20HM

12.5E

12.5P

60 19.2

7.5P 25

15.0

30SLM

30SHM

30

a)

3.6

b)

a)

  目地幅に対するせん断変形率を示す。

b)

  せん断変形量を示す。

6.4 

引張特性 

6.4.1 

試験器具 

引張特性試験に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.3.1 による。

6.4.2 

試験体の作製 

引張特性試験に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.3.2 による。


9

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6.4.3 

試験方法 

引張特性試験は,JIS A 1439 の 5.3.4 の a)c)  による。

なお,クラス 12.5P 及び 7.5P の場合には,JIS A 1439 の 5.3.4 d)  による。

6.5 

定伸長下での接着性 

6.5.1 

試験器具 

定伸長下での接着性試験に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.4.1 による。

6.5.2 

試験体の作製 

定伸長下での接着性試験に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.4.2 による。

6.5.3 

試験方法 

定伸長下での接着性試験は,JIS A 1439 の 5.4.4 による。ただし,適用する伸び率は,表 による。

6.6 

圧縮加熱及び引張冷却後の接着性 

6.6.1 

試験器具 

圧縮加熱及び引張冷却後の接着性試験に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.5.1 による。

6.6.2 

試験体の作製 

圧縮加熱及び引張冷却後の接着性試験に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.5.2 による。

6.6.3 

試験方法 

圧縮加熱及び引張冷却後の接着性試験は,JIS A 1439 の 5.5.4 による。ただし,適用する拡大率及び縮小

率は,表 による。

表 8-拡大率及び縮小率 

クラス

拡大率・縮小率(%)

拡大時の目地幅(mm)

縮小時の目地幅(mm)

25LM

25HM

±25 15.0  9.0

20LM

20HM

±20 14.4  9.6

12.5E

±12.5 13.5  10.5

30SLM

30SHM

両方向 30

a)

両方向 3.6

b)

a)

  目地幅に対するせん断変形率を示す。

b)

  せん断変形量を示す。

6.7 

拡大及び縮小繰返し後の接着性 

6.7.1 

試験器具 

拡大及び縮小繰返し後の接着性に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.6.1 による。

6.7.2 

試験体の作製 

拡大及び縮小繰返し後の接着性に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.6.2 による。

6.7.3 

試験体の養生 

拡大及び縮小繰返し後の接着性に用いる試験体の養生は,JIS A 1439 の 5.6.3 による。

6.7.4 

試験方法 

拡大及び縮小繰返し後の接着性試験は,JIS A 1439 の 5.6.4 による。ただし,適用する拡大率及び縮小率

は,表 による。


10

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表 9-拡大率及び縮小率 

クラス

拡大率・縮小率(%)

拡大時の目地幅(mm)

縮小時の目地幅(mm)

12.5P

±12.5 13.5  10.5

7.5P

± 7.5

12.9

11.1

6.8 

高温状態及び湿潤状態でのガラス越しの人工光暴露後の接着性 

6.8.1 

試験器具 

高温状態及び湿潤状態でのガラス越しの人工光暴露後の接着性に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.7.1

による。

6.8.2 

試験体の作製 

高温状態及び湿潤状態でのガラス越しの人工光暴露後の接着性に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 

5.7.2 による。

6.8.3 

試験方法 

高温状態及び湿潤状態でのガラス越しの人工光暴露後の接着性試験は,JIS A 1439 の 5.7.4 による。ただ

し,適用する伸び率は,表 10 による。

表 10-伸び率 

クラス

伸び率(%)

伸長時の目地幅(mm)

25LM

25HM

100 24.0

20LM

20HM

60 19.2

30SLM

30SHM

30

a)

3.6 

b)

a)

  目地幅に対するせん断変形率を示す。

b)

  せん断変形量を示す。

6.9 

水浸せき後の定伸長下での接着性 

6.9.1 

試験器具 

水浸せき後の定伸長下での接着性に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.8.1 による。

6.9.2 

試験体の作製 

水浸せき後の定伸長下での接着性に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.8.2 による。

6.9.3 

試験方法 

水浸せき後の定伸長下での接着性試験は,JIS A 1439 の 5.8.4 による。ただし,適用する伸び率は,表 7

による。

6.10  水浸せき後の接着性 

6.10.1  試験器具 

水浸せき後の接着性に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.9.1 による。

6.10.2  試験体の作製 

水浸せき後の接着性に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.9.2 による。

6.10.3  試験方法 

水浸せき後の接着性試験は,JIS A 1439 の 5.9.4 による。


11

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6.11  体積損失 

6.11.1  試験器具 

体積損失に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.11.1 による。

6.11.2  試験方法 

体積損失試験は,JIS A 1439 の 5.11.2 による。

6.12  耐久性 

6.12.1  試験器具 

耐久性試験に用いる試験器具は,JIS A 1439 の 5.12.1 による。

6.12.2  試験体の作製 

耐久性試験に用いる試験体の作製は,JIS A 1439 の 5.12.2 による。

6.12.3  試験方法 

耐久性試験は,JIS A 1439 の 5.12.4 による。ただし,適用する試験条件は,表 11 による。

表 11-耐久性の区分による試験条件 

試験条件

耐久性による区分

10030 9030 8020 7020 7010

9030G

a)

圧縮加熱温度(℃) 100

90

80

70

90

b)

変形率(%)

±30

±20

±10 30

c)

a)

  タイプ G に区分する 1 成分形シリコーン系シーリング材に適用する。

b)

  せん断加熱温度を示す。

c)

  せん断変形率を示す。

製品の呼び方 

シーリング材は,例に示すようにタイプ,クラス,耐久性,主成分及び製品形態をこの順序で箇条 

規定した記号を用いて表示する。

例  タイプ F,クラス 25,低モジュラス LM,耐久性区分 9030,(変成シリコーン系及び 2 成分形の

シーリング材)の呼び方。

F-25LM-9030(MS-2)

検査 

検査は,合理的な抜取検査方式によるものとし,箇条 によって試験を行い,箇条 の各項目に適合し

たものを合格とする。ただし,3 個の試験体のうち 2 個以上の試験体が不合格の場合には,その試験を不

合格とし,3 個の試験体のうち 1 個が不合格の場合には,改めて 3 個の試験体について再試験を 1 回行い,

1 個以上の試験体が不合格のときには,その試験を不合格とする。

なお,6.56.9 及び 6.12 で規定した試験の判定は,次による。ただし,シーリング材両末端の 12 mm×

12 mm×2 mm の部位での欠陥は対象外とする。

a)

弾性シーリング材の場合は,深さ 2 mm を超える接着破壊又は凝集破壊が発生したときには,その試

験体を不合格とする(図 参照)。

b)  塑性シーリング材の場合は,試料の全深さに達する接着破壊又は凝集破壊が発生したときには,その

試験体を不合格とする。

c)

6.12 で規定した試験の場合には,明確な異常がないものを合格とする。ただし,シーリング材の長さ


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A 5758:2016

方向端部から 5 mm 以内の部位での欠陥は対象外とする。

単位  mm

a)

  A 部分(両末端 12 mm×12 mm×2 mm)での欠陥:合否判定の対象外

b)

  B 部分(深さ 2 mm)でとどまる欠陥:合格

c)

  C 部分に達する欠陥:不合格

図 2-弾性シーリング材の合否判定 

表示 

この規格の全ての要求事項に適合したシーリング材の容器には,次の事項を表示しなければならない。

a)

規格番号又は規格名称

b)  製品の呼び方

箇条 によって表示する。

c)

製造業者名又はその略号

d)  製造年月日又はその略号

e)

取扱い上の注意事項


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A 5758:2016

附属書 JA

(参考)

JIS と対応国際規格との対比表

JIS A 5758:2016  建築用シーリング材

ISO 11600:2002 , Building construction - Jointing products - Classification and

requirements for sealants 及び Amendment 1:2011

(I)JIS の規定

(II) 
国際 
規格 
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価及びその
内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

3  用語及び
定義

3

用 語 規 格 で あ る

ISO 6927 を引用。

追加

JIS では ISO 規格が引用している ISO 6927 の用語
を規定したほか,JIS として必要な用語(3.10 及び

3.12)を規定した。

規定内容は,JIS とほぼ同じで
あり,技術的な差異はない。

4  種類

  4 規定内容は,JIS 

ほぼ同じ。

追加

JIS では,我が国特有なシーリング材であるクラス

30S を追加した。また,公的仕様書との整合化に必
要なため主成分,製品形態及び耐久性による区分を
追加した。

規定内容は,JIS とほぼ同じで
あり,技術的な差異はない。

5  性能

  5 規定内容は,JIS 

ほぼ同じ。

削除 
追加

ISO 規格では,タイプ G のシーリング材の性能で,
圧縮応力は試験結果を記録するだけで,性能規定と
なっていないことから,JIS ではこの項目を削除し
た。また,公的仕様書との整合化に必要なため耐久
性による性能を追加した。

規定内容は,JIS とほぼ同じで
あり,技術的な差異はない。

6  試験

  5 規定内容は,JIS 

ほぼ同じ。

追加

JIS では,公的仕様書との整合化に必要なため耐久
性試験方法を追加した。

規定内容は,JIS とほぼ同じで
あり,技術的な差異はない。

7  製品の呼
び方

8

規定内容は,JIS 
ほぼ同じ。

追加

JIS では,公的仕様書との整合化に必要なため,主
成分,製品形態及び耐久性による区分を追加した。

規定内容は,JIS とほぼ同じで
あり,技術的な差異はない。

8  検査

  7 規定内容は,JIS 

ほぼ同じ。

追加

JIS では,公的仕様書との整合化に必要なため,耐
久性の検査を追加した。また,耐久性の判定基準も
追加した。

規定内容は,JIS とほぼ同じで
あり,技術的な差異はない。

9  表示

容器に表示する
事項を規定

 8

規定内容は,JIS 
ほぼ同じ。

追加

JIS では,規格番号又は規格名称,製造業者名,製
造年月日及び取扱い上の注意事項を追加した。

輸 出入 量 も 非 常 に少 な く 障 壁
に はな ら な い の で国 内 の 事 情
に合わせた。

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A

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16


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JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 11600:2002,Amd.1:2011,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

-  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
-  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

- MOD

国際規格を修正している。

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A

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A 5758:2016

附属書 JB

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

JIS A 5758:2016

JIS A 5758:2010

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

3  用語及び定

ムーブメント追従性,プライマー,バッ
クアップ材,凝集,接着性,シーリング
材の耐久性,寿命,設計変形率を削除。

3  用語及び定

ムーブメント追従性,プライマー,バッ
クアップ材,凝集,接着性,シーリング
材の耐久性,寿命,設計変形率などを規
定。

本体に記載がなく定義する必要がない用語を削
除した。

4  種類

次の箇条に変更。

4.1  タイプ及びクラスによる区分

4.2  主成分,製品形態及び耐久性による
区分

4  種類

次の箇条による規定。

4.1  一般事項

4.2  タイプ

4.3  クラス

4.4  サブクラス

4.5  主成分,製品形態及び耐久性による
区分

シーリング材のタイプ及びクラス区分を示す図

1 には“サブクラス”という記載がなく,

“クラ

ス”及び“サブクラス”の意味する内容が分か
りにくいため,

“サブクラス”という文言を削除

した。また,ISO 規格によるタイプ及びクラス
による区分と,我が国独自の区分である主成分,
製品形態及び耐久性による区分を同一の箇条レ
ベルで記載することで,理解しやすくなるよう
にした。

4.2 c) 耐久性
による区分

表 4 を“耐久性による区分”に変更。 4.5.3

主 成 分

及び耐久性に
よる区分

表 4 で“主成分及び耐久性による区分”
を規定。

“主成分及び耐久性による区分”という記載で
は,

“主成分による区分”と“主成分及び耐久性

による区分”とをそれぞれ規定している意図が
分かりにくく,

“耐久性による区分”そのものの

記載がないため。

5  性能

表 6 のクラス 12.5E のシーリング材の体
積損失に,注

e)

“アクリル系 1 成分形シ

ーリング材は,30 以下とする。”を追記。

5  性能

表 6 のクラス 12.5E のシーリング材の体
積損失を 25 以下に規定。

ISO 規格の改訂による。

7  製品の呼び

シーリング材は,例に示すようにタイ
プ,クラス,耐久性,主成分及び製品形
態をこの順序で箇条 4 で規定した記号を
用いて表示すると規定。

7  製品の呼び

シーリング材は,例に示すようにタイ
プ,クラス,サブクラス,耐久性,主成
分及び製品形態をこの順序で箇条 4 で規
定した記号を用いて表示すると規定。

箇条 4(種類)の改正に対応させるため,“サブ
クラス”の文言を削除した。

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