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日本工業規格

JIS

A 5756 :

 1997

建築用ガスケット

Building gaskets and

Building structural gaskets

−Materials in preformed solid

vulcanizates used for

sealing glazing and panels

序文  この規格は,1978 年に第 1 版として発行された,ISO 3934, Rubber building gaskets−Materials in

preformed solid vulcanizates used for sealing glazing and panels

−Specification 及び 1981 年に第 1 版として発行

された,ISO 5892, Rubber building gaskets−Materials for preformed solid vulcanized structural gaskets−

Specification

を元に,技術的内容については,対応国際規格の規定をすべて採用した日本工業規格である

が,対応国際規格に規定されていない以下の規定を日本工業規格として追加している。

規定内容の主な相違点の概要 

1.

種類及び記号,製品の呼び方及び表示の規定を追加し,その内容は,従来の日本工業規格で規定して

いた内容を採用した。

2.

材料の種類及び性能値としては,塩化ビニル系,サーモ・プラスチック・エラストマー系,シリコー

ン系を追加した。

3.

性能試験として,感温性試験,加熱収縮率試験,水密性試験及び気密性試験を追加し,その内容は,

従来の日本工業規格で規定していた内容を採用した。

4.

グレイジングガスケットについては,メタクリル樹脂板を使用する場合は,メタクリル樹脂への適合

性試験及び防かびグレイジングガスケットは,防かび性試験を追加し,その内容は,従来の日本工業規格

で規定していた内容を採用した。

5.

構造ガスケットについては,ガラス保持力試験を追加した。

1.

適用範囲  この規格は,建築物の構成材(パネル)の目地部及び開口部に用いられる建築用ガスケッ

ト(以下,ガスケットという)について規定する。

備考1.  この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考として併記したものである。

2.

この規格の引用規格を,

付表 に示す。

2.

用語  この規格で用いる主なる用語は,附属書(規定)による。


2

A 5756 : 1997

3.

種類及び記号  ガスケットは,用途・材料・形状・寸法・耐久性・性能によって,次のとおり区分し,

それぞれの記号は,

[  ]内に示す。

3.1

用途による区分  ガスケットは,表 のとおり区分する。

表 1  用途による区分

用途による区分

記号

グレイジングガスケット(

1

)

[Gl]

気密ガスケット(

1

)

 [We]

目地ガスケット

 [Jo]

構造ガスケット

 [SG]

(

1

)

グレイジングガスケット及び気密ガスケットは,主と
して JIS A 4702及び JlS A 4706の規格に定められた性
能をもつドアセット及びサッシに用いられる。

3.2

材料による区分  材料は,表 のとおり区分する。

表 2  材料による区分

材料による区分

記号

塩化ビニル系

塩化ビニル系

 [V]

サーモ・プラスチック・エラストマー系

 [TPE]

合成ゴム系

クロロプレン系

 [CR]

EPDM

 [EM]

シリコーン系

 [SR]

3.3

形状による区分  構造ガスケットは,表 のとおり区分する。

表 3  形状による区分

形状による区分

記号

H

 [H]

Y

 [Y]

C

(

2

)

 [C]

(

2

)  C

型ガスケットは,基本形状は H 型である

が,さらに金属フレームにかん(嵌)合で
きる形状を付加したものをいう。

3.4

寸法による区分

(1)

グレイジングガスケットの区分  グレイジングガスケットの寸法は,受渡当事者間の協定による。グ

レイジングガスケットは,サッシとガラスとの面クリアランスによって,

表 のとおり区分する(図

1

参照)

備考  グレイジングチャンネルは,ガラス板厚を併記する。


3

A 5756 : 1997

図 1  グレイジングチャンネル(例図)

図 2  グレイジングビード(例図)

図 3  グレイジングビード(例図)


4

A 5756 : 1997

図 4  グレイジングビード(スカイライト)(例図)

表 4  面クリアランス寸法

単位 mm

面クリアランスの呼び寸法

1, 2, 3, 3.5, 5, 6, 7, 8, 10, 11, 14

(2)

気密ガスケットの区分  気密ガスケットの寸法は,受渡当事者間の協定による。気密ガスケットは,

サッシ及びドアの縦枠,召合わせ,下かまち及び戸当たりかまちなどと障子枠とのクリアランスによ

って

表 のとおり区分する(図 5参照)。

図 5  障子と下枠とのクリアランス(例図)


5

A 5756 : 1997

図 6  縦枠と障子とのクリアランス(例図)

図 7  ドアと枠とのクリアランス(例図)

表 5  サッシ及びドアの枠又はかまちと障子枠とのクリアランス寸法

単位 mm

クリアランスの呼び寸法

3, 5, 7, 10, 13, 16

(3)

目地ガスケットの区分  目地ガスケットの寸法は,受渡当事者間の協定による。目地ガスケットは,

建築構成材の基準の目地幅によって,

表 のとおり区分する(図 810 参照)。

図 8  目地ガスケット(先付け)(例図)


6

A 5756 : 1997

図 9  目地ガスケット(先付け)(例図)

図 10  目地ガスケット(後付け)(例図)

表 6  目地幅

単位 mm

目地幅

8, 10, 15, 20, 25, 30

(4)

構造ガスケットの区分  構造ガスケットの寸法は,受渡当事者間の協定による。構造ガスケットは,

原則としてガラス板厚とウエブの寸法によって,区分する。

H

型ガスケットは,さらに支持枠の厚さによって,区分する(

図 1113 参照)。

(a)  H

型ガスケットは,ガラス板厚,支持枠の厚さ及びウエブの寸法によって

表 のとおり区分する(図

11

参照)

(b)  Y

型及び C 型ガスケットは,ガラス板厚とウエブの寸法によって

表 のとおり区分する。(図 12

13

参照)


7

A 5756 : 1997

図 11  型ガスケット(例図)

図 12  型ガスケット(例図)

図 13  型ガスケット(例図) 

表 7  型ガスケットのガラス板厚,支持枠の厚さ,ウェブの寸法

単位 mm

ガラス板厚

5, 6, 6.5, 6.8, 7.5, 8, 10, 12, 15, 19

支持枠の厚さ

3, 5, 6, 8, 9, 10

ウェブの寸法

6, 8, 10

表 8  型及び 型ガスケットのガラス板厚,ウェブの寸法

単位 mm

ガラス板厚

5, 6, 6.5, 6.8, 7.5, 8, 10, 12, 15, 19

ウェブの寸法

6, 8, 10, 12, 13, 14, 16

3.5

耐久性による区分  ガスケットは,加熱時間によって,表 のとおり区分する。


8

A 5756 : 1997

表 9  耐久性の区分及び記号

加熱時間

区分

記号

14

A

 [A]

7

B

級 1 種

[B

1

]

B

級 2 種

[B

2

]

3

C

 [C]

3.6

性能による区分  グレイジングガスケットは,次のとおり区分する。

(a)

グレイジングガスケット

(b)

防かびグレイジングガスケット(

3

)

(記号 [M] )

(

3

)

防かびグレイジングガスケットは,

11に適合したもので,6.13の防かび性試験に合格した

ものをいう。

4.

形状及び寸法

4.1

ガスケットの断面形状及び寸法は,受渡当事者間の協定による。

4.2

断面寸法の許容差は,

表 10 のとおりとし,級の選択は,受渡当事者間の協定による。

表 10  ガスケットの断面寸法許容差

単位 mm

寸法

1

2

3

 1.5

未満

±0.15

±0.25

±0.40

1.5

以上 2.5 未満

±0.20

±0.35

±0.50

2.5

以上 4.0 未満

±0.25

±0.40

±0.70

4.0

以上 6.3 未満

±0.35

±0.50

±0.80

6.3

以上 10.0 未満

±0.40

±0.70

±1.00

10

  以上 16  未満

±0.50

±0.80

±1.30

16

  以上 25  未満

±0.70

±1.00

±1.60

25

  以上 40  未満

±0.80

±1.30

±2.00

40

  以上 63  未満

±1.00

±1.60

±2.50

63

  以上 100  未満

±1.30

±2.00

±3.20

5.

品質

5.1

外観  ガスケットは,表面にきず,割れ,気泡,その他の使用上欠点があってはならない。

なお,色については,受渡当事者間の協定による。

5.2

性能

5.2.1

ガスケット(構造ガスケットを除く)

(1)

ガスケットは,6.46.12 によって試験し,

表 11 に適合するものとする

なお,グレイジングガスケットについては,メタクリル樹脂板を使用する場合は,6.14 によって試

験し,クレージングの発生が認められないものとする。

(2)

防かびグレイジングガスケットは,6.13 によって試験し,かびの発育が認められないものとする。

5.2.2

構造ガスケット  構造ガスケットは,6.46.11 によって試験し,表 12 に適合するものとする。ま

た,受渡当事者間の協定によって,6.16 のリップシール圧試験及び 6.17 のガラス保持力試験を行う。


9

A

 5756

 : 19

97

表 11  グレイジングガスケット・気密ガスケット・目地ガスケットの性能

項目

性能値

試験

方法

硬さ

 (IRHD)

5

4

50

+

)

50

(

5

4

+

5
4

60

+

)

60

(

5
4

+

5
4

70

+

)

70

(

5
4

+

5
4

80

+

)

80

(

5
4

+

6.4

耐久性による区分

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

1

2

1

2

1

2

1

2

引張強さ MPa

6

以上

7

以上

4

以上

6

以上

6

以上 8.5 以上 4.5 以上

6

以上

7

以上 10.5以上

6

以上

7

以上

7

以上 10.5以上

6

以上

7

以上

6.5

 {kgf/cm2}

 {62}

 {72}

 {41}

 {62}

 {62}

 {87}

 {46}

 {62}

 {72}

 {108}

 {62}

 {72}

 {72}

 {108}

 {62}

 {72}

伸び

%

− 300 以上 300 以上 300 以上

300

以上

200

以上

200

以上

200

以上

200

以上 200 以上

200

以上

200

以上

200

以上

150

以上

150

以上

150

以上

150

以上

圧縮永久ひずみ %

100

℃ 20 以下 35 以下 50 以下 80 以下 20 以下 35 以下 50 以下 80 以下 20 以下 35 以下 50 以下 80 以下 20 以下 35 以下 50 以下 80 以下

6.6

耐オゾン性(

4

)

亀裂のないこと

6.7

低温時の硬さ変化

−10℃

− 10 以下

− 10 以下

− 10 以下

− 10 以下

6.8

(IRHD)

(10

以下)

 

(10

以下)

( 0

以下)

( 0

以下)

低温圧縮永久ひずみ

%

−25℃

− 60 以下

− 70 以下

− 80 以下

− 90 以下

6.9

硬さの変化度

100

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

+15−5

6.10

(IRHD)

(

+15−5) (+15−5) (+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5) (+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

(

+15−5)

引張強さの変化率

%

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内  −25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

−25 以内

伸びの変化率

%

−30 以内

−50 以内

−30 以内

−30 以内

−30 以内

−50 以内

−30 以内

−30 以内  −30 以内

−50 以内

−30 以内

−30 以内

−30 以内

−50 以内

−30 以内

−30 以内

加熱減量

%

3

以下

3

以下

5

以下

7

以下

3

以下

3

以下

5

以下

7

以下

3

以下

3

以下

5

以下

7

以下

3

以下

3

以下

5

以下

7

以下

感温性

−10℃ 10 以下 20 以下 20 以下 30 以下 10 以下 20 以下 20 以下 30 以下 10 以下 20 以下 20 以下 30 以下 10 以下 20 以下 20 以下 30 以下

6.11

(IRHD)

 (10

以下) (20 以下) (20 以下)

(30

以下)

(10

以下)

(20

以下)

(20

以下)

(30

以下) (10 以下)

(20

以下)

(20

以下)

(30

以下)

(10

以下)

(20

以下)

(20

以下)

(30

以下)

加熱収縮率 %

100

℃ 1.0 以下 2.0 以下 3.0 以下 8.0 以下 1.0 以下 2.0 以下 3.0 以下 8.0 以下 1.0 以下 2.0 以下 3.0 以下 8.0 以下 1.0 以下 2.0 以下 3.0 以下 8.0 以下

6.12

(

4

)

耐オゾン性試験は,塩化ビニル系及びサーモ・プラスチック・エラストマー系は行わなくてもよい。

備考1.  気密ガスケットは,受渡当事者間の協定によって,耐オゾン性試験は省くことができる。

2.

低温時の硬さ変化試験及び低温圧縮永久ひずみ試験は,受渡当事者間の協定によって,省くことができる。


10

A 5756 : 1997

表 12  構造ガスケットの性能

試験項目

ガスケット部

ジッパー部

試験方法

クロロプレン系

EPDM

シリコーン系

クロロプレン系

EPDM

シリコーン系

硬さ

 (IRHD)

− 75±5

(75

±5)

85

±5

(85

±5)

6.4

引張強さ MPa

{kgf/cm

2

}

− 12 以上

{123}

7

以上

{72}

12

以上

{123}

7

以上

{72}

6.5

伸び %

− 175 以上 175 以上 125 以上 125 以上

圧縮永久ひずみ %

100

℃ 35 以下 35 以下 35 以下 35 以下

6.6

耐オゾン性

亀裂のないこと

6.7

低温時の硬さ変化

 (IRHD)

−10℃ 10 以下

(10 以下)

10

以下

(10 以下)

10

以下

(10 以下)

10

以下

(10 以下)

6.8

耐久性

硬さの変化

 (IRHD)

100

+10−0

(

+10−0)

+10−0

(

+10−0)

+10−0

(

+10−0)

+10−0

(

+10−0)

6.10

引張強さの変化率 %

−15 以内

−15 以内

−15 以内

−15 以内

伸びの変化率 %

−40 以内

−40 以内

−40 以内

−40 以内

感温性

(IRHD)

−10℃

+15 以下

(+15 以下)

+10 以下

(+10 以下)

+15 以下

(+15 以下)

+10 以下

(+10 以下)

6.11

備考1.  ガスケット部の材料は,ジッパー部にも用いることができる。

2.

低温時の硬さ変化試験は,受渡当事者間の協定によって,省くことができる。

5.3

水密性及び気密性

5.3.1

グレイジングガスケットの水密性  グレイジングガスケットの水密性試験が必要な場合は,JIS A 

1517

によって試験を行う。性能値については,受渡当事者間の協定による。

5.3.2

気密ガスケットの気密性  気密ガスケットの気密性試験が必要な場合は,JIS A 1516 によって試験

を行う。性能値については,受渡当事者間の協定による。

5.3.3

目地ガスケットの水密性  目地ガスケットの水密性試験が必要な場合は,JIS A 1414 によって試験

を行う。性能値については,受渡当事者間の協定による。また,必要がある場合は,圧縮力を 6.15 によっ

て試験を行う。

5.3.4

構造ガスケットの水密性  構造ガスケットの水密性試験が必要な場合は,JIS A 1414 によって試験

を行う。性能値については,受渡当事者間の協定による。

6.

試験

6.1

試験の一般条件  試験は,特に指定がない限り,試験前 3 時間以上標準状態に静置した試験片を用

い,標準状態で行うものとする。

標準状態とは,JIS Z 8703 の 23℃  2 級 (23±2℃)  ,50%  5 級 (50±5%)  をいう。

6.2

試験片の作製  次の材料によって作製したシートから,表 13 の試験片を採取する。

(1)

塩化ビニル系,サーモ・プラスチック・エラストマー系の場合  製品から適当量の試料を取り,加熱

ロールで十分に練りシートを作る。これをプレスして,厚さ 2±0.2mm の表面平滑なシートを作り,

平らに広げて 16 時間標準状態に静置する。

引張試験用試験片は,JIS K 6251 の 4.1 に規定するダンベル状 3 号形とし,シートの列理(グレー


11

A 5756 : 1997

ン)方向と平行に取る。

(2)

クロロプレン系,EPDM 系,シリコーン系の場合  製品に使用する未加硫コンパウンドから適当量の

試料を取り,製品と同一条件でプレス加硫し,厚さ 2±0.2mm の表面平滑なシートを作り,平らに広

げて 16 時間標準状態に静置する。

引張試験用試験片は,JIS K 6251 の 4.1 に規定するダンベル状 3 号形とし,シートの列理方向と平

行に取る。

オゾン劣化試験用試験片は,JIS K 6251 の 4.1 に規定するダンベル状 1 号形とし,シートの列理方

向と平行に取る。

(3)

圧縮永久ひずみ試験用試験片  JIS K 6262 の 5.3.1 

表 大型試験片に基づいて作製する。

(4)

低温圧縮永久ひずみ試験用試験片  JIS K 6261 の 6.3.1 

表 大型試験片に基づいて作製する。

(5)

加熱収縮率試験用試験片,

防かび性試験用試験片及び圧縮力試験用試験片  製品から

表 13 に定める試

験片を切り取る。

(6)

リップシール圧試験用試験片及びガラス保持力試験用試験片  製品から

表 13 に定める試験片を切り

取る。

表 13  試験片の大きさ及び個数

試験項目

試験片の大きさ

mm

塩化ビニル系

サーモ・プラスチッ
ク・エラストマー系

クロロプレン系

EPDM

シリコーン系

硬さ試験

約 25×70 3 枚以上

3

枚以上

引張試験

ダンベル状 3 号形

3

3

圧縮永久ひずみ試験

φ

 (29.0

±0.5)  × (12.50±0.5) 3 個

3

耐オゾン性試験

ダンベル状 1 号形

2

低温時の硬さ変化試験

約 25×70

3

枚以上

低温圧縮永久ひずみ試験

φ

 (29.0

±0.5)  × (12.50±0.5)

3

耐久性試験  硬さの変化

約 25×70 3 枚以上

3

枚以上

引張強さの変化率 
伸びの変化率

加熱減量

ダンベル状 3 号形

3

3

感温性試験

約 25×70 3 枚以上

3

枚以上

加熱収縮率試験

製品から長さ 300±1 のもの
を切り取る。

3

3

防かび性試験

促進暴露した製品長さ約 100
のもの

3

3

メタクリル樹脂板への適合性試験  約 20×30 3 枚

3

圧縮力試験

製品から長さ 100±2 のもの
を切り取る。

3

3

リップシール圧試験

製品から長さ 50±1 のものを
切り取る。

3

ガラス保持力試験

製品から長さ 100±2 のもの
を切り取る。

8

6.3

寸法の測定  試験片の寸法の測定は,試験片に圧力の加わらない状態で 0.05mm まで測定できる測

定器を用いて行う。

なお,投影機を用いて測定してもよい。

6.4

硬さ試験

6.4.1

デュロメータ硬さ試験


12

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(1)

試験装置  試験装置は,次による。

(a)

硬さ試験機  JIS K 6253 の 3.に規定するデュロメータ硬さ試験機のタイプ A とする。

(b)

恒温槽  JIS K 6253 の 4.3.7 に規定するものとする。

(2)

試験方法

(a)

試験条件  試験条件は,6.1 に規定する標準状態で行うものとする。

(b)

試験方法  表 13 に示す硬さ試験用試験片を,厚さ 6mm 以上になるように水平に重ねる。硬さ試験

機の押針が,試験片測定面に垂直になるように加圧面を軽く接触させる。接触後 1 秒以内に目盛を

読み,硬さを求める。硬さは,測定点 5 点の中央値とする。ただし,測定点は,相互に 6mm 以上

離れた点とする。

6.4.2

国際ゴム硬さ試験

(1)

試験装置  試験装置は,次による。

(a)

硬さ試験機  JIS K 6253 の 4.2 に規定する国際ゴム硬さ試験機(ノーマル試験)とする。

(b)

恒温槽  6.4.1(1)(b)に規定するものとする。

(2)

試験方法

(a)

試験条件  試験条件は,6.1 に規定する標準状態で行うものとする。

(b)

試験方法  表 13 に示す硬さ試験用試験片を,厚さ 6mm 以上になるように水平に重ねる。先端球と

試験片表面との摩耗低減のために,あらかじめ試験片上下面にタルクを軽く振りかけた後,試験片

を試験片保持台の上に置く。加圧面を試験片の表面に接触させ,プランジャに接触力を 5 秒間加え

た後,目盛を 100 に合わせる。次に押込み力を 30 秒間与えた後,押込み深さを国際ゴム硬さ単位

(IRHD)

で硬さを直読する。硬さは,測定点 5 点の中央値とし,IRHD の記号を数値の後に付けて表

す。ただし,測定点は,相互に 6mm 以上離れた点とする。

6.5

引張試験

6.5.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

引張試験機  JIS K 6251 の 3.に規定するもので,引張速度は,500±50mm/min とする。

(2)

測厚器  JIS K 6250 の 6.6.1 に規定するものとする。

6.5.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,6.1 に規定する標準状態で行うものとする。

(2)

試験方法  表 13 に示す引張試験用試験片に,中心から両側にそれぞれ 10mm の位置に標線をつける。

試験片の数箇所の厚さを測厚器によって 0.01mm まで測定し,測定値の中央値をその試験片の厚さと

する。断面積は,次の式によって算出する。

t

A

×

= 5

.

0

ここに,  A:  断面積 (cm

2

)

t

:  試験片の厚さ (cm)

次に,試験片をチャック間隔が約 60mm になるように引張試験機に取り付け,500mm/min の引張速

度で引っ張り,試験片が切断するまでの最大荷重及び切断時の標線間距離を測定する。標線間以外の

位置で切断したときは,追加試験を行う。試験結果は,いずれも測定値の中央値で表す。引張強さ及

び切断時の伸びは,次の式によって算出する。

A

P

F

=


13

A 5756 : 1997

ここに,

F

:  引張強さ (MPa) {kgf/cm

2

}

P

:  最大荷重 (N) {kgf}

A

:  試験片の断面積 (cm

2

)

100

0

0

1

×

=

L

L

L

E

ここに,

E

:  切断時の伸び率 (%)

L

0

:  標線間距離 (20mm)

L

1

:  切断時の標線間距離 (mm)

6.6

圧縮永久ひずみ試験

6.6.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

圧縮装置  JIS K 6262 の 5.に規定する圧縮装置とする。圧縮装置の一例を図 14 に示す。

(2)

恒温槽  JIS K 6257 の 4.に規定するギヤー式老化試験機とする。

(3)

測厚器  6.5.1(2)に規定するものとする。

6.6.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。

(a)

試験温度  試験温度は,100±1℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,22 時間とする。

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片の中央部の厚さ 1 か所を測定する。試験片を圧縮板の間の中央部に,所

定のスペーサーと共に挿入する。この時,圧縮時に試験片の側面がスペーサーに触れないように注意

する。上下圧縮板を平行に保ちながらスペーサーに密着するまでボルトを締めて,試験片の圧縮率が

25%

の状態に固定する。試験片に圧縮を与えた後,30 分以内に圧縮装置を恒温槽に入れて,試験温度

で所定時間加熱する。加熱処理終了後,試験片を速やかに圧縮装置から取り出して 30±3 分間標準状

態で静置冷却した後,試験片の中央部の厚さ 1 か所を測定する。圧縮永久ひずみ率は,次の式によっ

て算出する。

100

2

0

1

0

×

=

t

t

t

t

C

s

ここに,

C

s

圧縮永久ひずみ率

 (%)

t

0

試験片の厚さ

 (mm)

t

1

試験片を圧縮装置から取り出し,

30

分後の厚さ

 (mm)

t

2

スペーサーの厚さ

 (mm)

試験結果は,試験片

3

個の平均値で表す。

3

個の試験片の個々の値が,平均値の

5%

以内で一致しな

い場合は,更に

3

個の試験片を用いて試験を行い,合計

6

個の値の中央

2

個の平均値をもって表す。

図 14  圧縮装置


14

A 5756 : 1997

6.7

耐オゾン性試験

6.7.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

試験槽  JIS K 6259 の 4.に規定する試験槽とする。

(2)

オゾン発生装置  JIS K 6259 の 4.に規定するオゾン発生装置とする。

6.7.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。

(a)

試験温度  試験温度は,

40

±

2

℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,

100

時間とする。

(c)

オゾン濃度  オゾン濃度は,表 14 のとおりとする。

表 14  オゾン濃度

単位

pphm

グレイジングガスケット,気密ガスケット,目地ガスケット

    50

±5

構造ガスケット 200±10

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片に

40mm

間隔に標線を付け,伸長ジグに取り付け,試験片に

20%

の引

張ひずみを与える。これを密閉暗箱中に入れて室温で

48

96

時間静置する。所定の試験温度,オゾン

濃度に設定した試験槽に所定の試験時間入れて試験を行う。

試験終了後,試験片を槽内から取り出し,

10

倍の拡大鏡で亀裂の有無を観察する。

6.8

低温時の硬さ変化試験

6.8.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

硬さ試験機  6.4.1(1)(a)又は 6.4.2(1)(a)に規定するもの。

(2)

低温槽  JIS K 6261 の 6.2.3 に規定する低温槽とする。

6.8.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。

(a)

試験温度  試験温度は,−

10

±

1

℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,

7

日間とする。

(2)

試験方法  表 13 に示す硬さ試験用試験片を,厚さ

6mm

以上になるように水平に重ねる。試験片を所

定温度に設定した低温槽中に

15

分間静置した後,取り出し,

10

秒以内に 6.4.1 又は 6.4.2 の方法に準

じて硬さを求める。

次いで試験片を,所定温度で所定時間低温槽に静置した後,取り出し硬さを求める。硬さ変化は,

次の式によって算出する。

0

1

H

H

H

t

=

ここに,

H

t

低温時の硬さ変化

H

0

15

分後の硬さ(初期の硬さ)

H

1

    7

日間後の硬さ

6.9

低温圧縮永久ひずみ試験

6.9.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

圧縮装置  6.6.1(1)に規定するものとする。

(2)

低温槽  6.8.1(2)に規定するものとする。

(3)

測厚器  6.5.1(2)に規定するものとする。

6.9.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。


15

A 5756 : 1997

(a)

試験温度  試験温度は,−

25

±

1

℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,

22

時間とする。

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片の中央部の厚さ

1

か所を測定する。試験片を圧縮板の間の中央部に,所

定のスペーサーと共に挿入する。この時,圧縮時に試験片の側面がスペーサーに触れないように注意

する。上下圧縮板を平行に保ちながらスペーサーに密着するまでボルトを締めて,試験片の圧縮率が

25%

の状態に固定する。試験片に圧縮を与えた後,

30

分以内に圧縮装置を低温槽に入れて,所定温度

で所定時間静置する。所定時間が終了する少なくとも

1

時間前に,測厚器を低温槽内に入れる。

所定時間終了後,試験片を速やかに圧縮装置から取りはずし,同時にストップウオッチを作動させ

る。試験片の中央部分の厚さを,槽内で測定する。測定時間は,対数時間軸に対して厚さをとったグ

ラフが描けるような時間間隔で測定を行う。

 10

秒,

30

秒,

1

分,

3

分,

10

分,

30

分,

2

時間後。

この時,槽内温度を許容範囲内に保つように注意する。低温圧縮永久ひずみ率は,次の式によ

って算出する。

100

2

0

1

0

×

=

d

d

d

d

C

ここに,

C

低温圧縮永久ひずみ率

 (%)

d

0

試験片の厚さ

 (mm)

d

1

除荷した後の試験片の厚さ

 (mm)

d

2

スペーサーの厚さ

 (mm)

試験結果は,片対数グラフによって,縦軸に厚さをとり,横軸(対数目盛)に時間をとって各測定

ごとに表す。試験結果は,試験片

3

個の平均値で表す。通常,低温圧縮永久ひずみは,

10

秒後

  (C

10

)

1800

秒後

  (C

1800

)

の復元時間で算出する。

3

個の試験片の個々の値が,平均値の

5%

以内で一致しな

い場合は,更に

3

個の試験片を用いて試験を行い,合計

6

個の値の中央

2

個の平均値をもって表す。

6.10

耐久性試験

6.10.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

加熱試験機  6.6.1(2)に規定するものとする。

(2)

引張試験機  6.5.1(1)に規定するものとする。

(3) 

化学はかり

1mg

まで測定できるものとする。

(4)

硬さ試験機  6.4.1(1)(a)又は 6.4.2(1)(a)に規定するものとする。

(5)

測厚器  6.5.1(2)に規定するものとする。

6.10.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。

(a)

試験温度  試験温度は,

100

±

1

℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,表 15 のとおりとする。

表 15  試験時間

A

B

C

グレイジングガスケッ

気密ガスケット 
目地ガスケット

14

7

3

構造ガスケット 14 日


16

A 5756 : 1997

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片

3

号形ダンベルに,6.5.2 と同様の方法で標線を付け,厚みを測定する。

これをデシケーター中に

24

時間静置した後,試験片の質量をそれぞれ

1mg

まで測定する。硬さ試験

片と共に所定温度に設定した試験槽内に所定時間つるして加熱老化させる。この時,試験槽内の試験

片は,互いに

10mm

以上離れ,また,試験槽内の壁から

50mm

以上離れていなければならない。試験

片を所定時間加熱させた後,試験槽から取り出す。硬さ試験片は,室温で静置放冷し,

3

号形ダンベ

ルは,デシケーター中に

24

時間静置した後,再び試験片の質量をそれぞれ

1mg

まで測定する。

16

間以上

6

日以内に 6.4 及び 6.5 によって,硬さ,引張強さ,切断時の伸びの測定を行う。硬さの変化,

引張強さ及び切断時の伸びの変化率,加熱減量は,次の式によって算出する。試験結果は,いずれも

測定値の中央値で表す。

0

1

H

H

H

r

ここに,

H

r

硬さの変化

H

0

老化前の硬さ

H

1

老化後の硬さ

100

0

0

1

×

F

F

F

F

γ

ここに,

γ

F

引張強さの変化率

 (%)

F

0

老化前の引張強さ

 (MPa) {kgf/cm

2

}

F

1

老化後の引張強さ

 (MPa) {kgf/cm

2

}

100

0

0

1

×

E

E

E

E

γ

ここに,

γ

E

切断時の伸びの変化率

 (%)

E

0

老化前の切断時の伸び

 (%)

E

1

老化後の切断時の伸び

 (%)

100

0

1

0

×

W

W

W

W

ここに,

W

加熱減量

 (%)

W

0

加熱前の試験片の質量

 (mg)

W

1

加熱後の試験片の質量

 (mg)

6.11

感温性試験

6.11.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

硬さ試験機  6.4.1(1)(a)又は 6.4.2(1)(a)に規定するものとする。

(2)

低温槽  6.8.1(2)に規定するものとする。

6.11.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。

(a)

試験温度  試験温度は,−

10

±

1

℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,

22

時間とする。

(2)

試験方法  6.4 の硬さ試験に用いた試験片を,所定温度に設定した低温槽中に所定時間静置した後,取

り出し

10

秒以内に 6.4.1 又は 6.4.2 の方法に準じて硬さを求める。

感温性は,

次の式によって算出する。


17

A 5756 : 1997

0

1

H

H

Hf

ここに,

  Hf

感温性

H

0

標準状態時の硬さ

H

1

試験後の硬さ

6.12

加熱収縮率試験

6.12.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

加熱試験機  6.6.1(2)に規定するものとする。

(2)

測長器  最小目盛

0.5mm

以下の直尺とする。

6.12.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。

(a)

試験温度  試験温度は,

100

±

1

℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,

22

時間とする。

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片の長さを測る。これを所定の温度に設定した加熱試験機内に水平に置き,

所定時間加熱してから取り出し,標準状態で平板上に

3

時間以上静置する。静置後試験片の長さを測

り,各試験片の加熱収縮率は,次の式によって算出する。試験結果は,測定値の中央値で表す。

100

0

1

0

×

L

L

L

L

ここに,

L

加熱収縮率

 (%)

L

0

加熱前の試験片の長さ

 (mm)

L

1

加熱後の試験片の長さ

 (mm)

6.13

防かび性試験

6.13.1

試験に用いるかび(以下,試験用のかび)の種類は,次による。

(1)

アスペルギルステレオス

FERM S-3

(Aspergillus terreus Thom FERM S-3)

(2)

ペニシリウムフニクロスム

FERM S-6

(Penicillium funiculosum Thom FERM S-6)

(3)

リゾープスストロニフェル

FERM S-7

[Rhizopus stolonifer (Ehrenberg ex Fries) Lind FERM S-7]

(4)

クラドスボリウムクラドスボリイデス

FERM S-8

[Cladosporium cladosporioidcs (Fresenius) de Vrieg FERM S-8]

(5)

グリオクラジウムビレンス

FERM S-10

(Gliocladium virens Miller, Giddens & Foster FERM S-10)

(6)

ケトミウムグロボスム

FERM S-11

(Chaetomium globosum Kunze ex Fries FERM S-11)

(7)

ミロテシウムベルカリア

FERM S-13

[Myrothecium verrucaria (Albertini et Schweinitz) Ditmar ex Fries FERM S-13]

6.13.2

試験の準備

(1)

薬品及び材料  この試験に用いる薬品及び材料は,特に指定のない限り,次のものとする。

(a)

寒天  JIS K 8263 に規定する特級とする。

(b)

酢酸 

(CH

3

COOH)

  JIS K 8355 に規定する特級とする。


18

A 5756 : 1997

(c)

水  第九改訂日本薬局方の常水基準に適合する常水とする。

(2)

殺菌方法  フラスコ,三角フラスコ,ピペット等は,あらかじめ水でていねいに洗って乾かした後,

綿栓をする。また,ガラス製ペトリ皿は同様に水洗いし,乾かした後,白紙(

5

)

ですき間なく包んで乾

熱殺菌器に入れ,乾熱殺菌器内部の空気の温度

160

170

℃に約

1

2

時間保ち,綿又は紙(

6

)

が焦げて

黄色になるのを限度として加熱を止め,器具を取り出す。

(

5

)

和紙のすき油入紙又は JIS P 3201による。

(

6

)

乾熱殺菌が終わった後,綿栓又は紙が水・培地などでぬれたときは,その器具を試験に使って

はならない。

(3)

胞子懸濁液の調製

(a)

単一胞子懸濁液の調製  ばれいしょ汁(JIS Z 2911 に準じたもの)にスルホこはく酸ジオクチルナ

トリウム

 (Dioctylsodium sulfosuccinate)

0.05%

加えて溶かした後,その

10ml

を乾熱殺菌した三角

フラスコ

50ml

に入れ,湿熱殺菌する。これに菌の胞子を

5

白金耳加え,激しく振り動かして胞子

を十分に分散させる。内容物をガーゼでこしたものを単一胞子懸濁液(

7

)

とする。

単一胞子懸濁液は,調製した後

24

時間以上過ぎたものは,試験に用いてはならない。

(

7

)

大粒で傷のないばれいしょを清水でよく洗って皮をむき,芽の部分は,深くえぐって周囲約

10mm

まで取り除き,約

10mm

のさいの目に切ったばれいしょを

200g

採って,酢酸の

3%

水溶液

に浸して

30

分間おいた後,清水で洗い,ほうろう引の容器に入れ,水を

1l

加えて直火で

1

時間煮

沸,内容物をすぐにガーゼでこし,水を加えて

1l

とし,フラスコ

2000ml

に入れて寒天

25g

を加

え,煮沸する水溶中で熱して内容物を十分に溶解した後,湿熱殺菌する。

(b)

混合胞子懸濁液の調製  三角フラスコに試験用のかび

7

種の単一胞子懸濁液を等容量ずつ採り,混

合してこれを混合胞子懸濁液とする。

6.13.3

試験方法

(1)

試験片の調製  試験片は,表 13 に示す試験片を JIS A 1415 の 3.4.1 に規定する

WS

型促進暴露試験装

置のホルダーに取り付け,JIS A 1415 によって

200

時間照射した後取り出し,長さ

65mm

に切断する。

(2)

試験片への水分供給  殺菌したペトリ皿に湿熱殺菌した

2%

寒天液(栄養源のないもの)を注加して

固化させ,その上に殺菌した直径約

2mm

のプラスチックの網を敷き,直接試験片と寒天が触れない

ようにする。

(3)

菌の接種と培養  この試験片を

2%

寒天液を固化させたペトリ皿に,互いに接触しないように

3

個設

置する。

混合胞子懸濁液を,試験片の表面が均等にぬれる程度にマイクロスプレー等を用いて吹き付けた後,

ペトリ皿に蓋をし,温度

20

±

2

℃,湿度

 (60

±

5) %

に保った場所で

28

日間培養する。

(4)

菌の発育の有無  試験片の接種した部分の菌の発育の有無を肉眼で調べる。

6.14

メタクリル樹脂板への適合性試験

6.14.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

固定ジグ  鋼製でクロムめっき仕上げを行い,各部の寸法は,おおよそ図 15 に示すとおりとし,スパ

ン距離が

300

±

5mm

に調整できるものとする。

(2)

恒温槽  6.6.1(2)に規定するものとする。

(3)

ノギス

0.05mm

まで測定できるものとする。

6.14.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,次による。


19

A 5756 : 1997

(a)

試験温度  試験温度は,

50

±

2

℃とする。

(b)

試験時間  試験時間は,

72

時間とする。

(2)

試験方法  長さ

300

±

1mm

,幅

30mm

,厚さ

5mm

のメタクリル樹脂板(

8

)

を,

図 15 に示す湾曲高さが

23.0mm

になるように固定ジグのスパン距離を調整し,湾曲させてセットする。

このとき互いのメタクリル樹脂板が接触しないように注意する。

表 13 に示す試験片の表面を,エタ

ノールを含ませた脱脂綿又はガーゼで軽くすばやく拭き取って洗浄し,湾曲させたメタクリル樹脂板

の中央部にセロハン粘着テープ(

9

)

で密着させる。これを所定温度に調整してある恒温槽内に水平に置

き,所定時間加熱した後,固定ジグごと取り出し,メタクリル樹脂板表面のクレージングの発生の有

無を,試験片の密着した部分について観察する。

(

8

)

JIS K 6718

に規定するもので透明なものとする。

(

9

)

JIS Z 1522

に規定するものとする。

図 15  固定ジグ(例図)

6.15

圧縮力試験

6.15.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

圧縮試験機  最大荷重の支持装置を備え,試験時の最大荷重が,その能力の

15

85%

の範囲になるも

ので,圧縮速度を

10mm/min

に調整できるものとする。

(2)

測長器  6.12.1(2)に規定するものとする。

(3)

取付型材  型材の形状は,ガスケットに適応したもので,その長さは

110mm

以上のものとする。

6.15.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,6.1 に規定する標準状態で行うものとする。

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片を用い,圧縮速度を

10mm/min

とし,

図 16 の標準取付状態で行い,基

準の目地幅及び基準の目地幅±

5mm

の状態の圧縮荷重を測定する。試験結果は,それぞれの中央値で

表す。


20

A 5756 : 1997

図 16  標準取付状態

6.16

リップシール圧試験

6.16.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

引張試験機  最大荷重の指示装置を備え,試験時の最大荷重がその能力の

15

85%

の範囲になるもの

で,変位が自動的に記録できるもの。引張速度は,

5mm/min

に調整できるものとする。

(2)

支持枠  試験片を水平に支持する構造のもの。

H

型,

C

型ガスケットの場合は,試験片を支持する金

属製スペーサーをもつもの。

Y

型ガスケットの場合は,試験片を支持するコンクリート製アンカー溝

をもつもので,その寸法は,試験片の寸法に適合するものとする。

(3)

リップ引張ジグ  鋼製で,図 17 に示す寸法のものとする。

(4)

測長器  6.12.1(2)に規定するものとする。

6.16.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,6.1 に規定する標準状態で行うものとする。

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片を,支持枠に取り付ける。次にリップ引張ジグを試験片のリップ部分に

引っ掛け,その挿入深さが

8mm

になるように調整した後,

図 18 に示すように試験機のチャックに固

定する。試験機を用いて,引張速度

5mm/min

でリップ部分を引っ張り,所定のリップ間距離(

10

)

にな

ったときの引張荷重を測定する。リップシール圧は,次の式で算出する。試験結果は,

3

個の中央値

で表す。

L

F

L

p

ここに,

L

p

リップシール圧

 (N/cm) {kgf/cm}

F

所定のリップ間距離になったときの要した引張荷重

 (N) {kgf}

L

試験片の長さ

 (cm)

(

10

)

所定のリップ間距離は,試験片に用いられる所定のガラス厚さとする。


21

A 5756 : 1997

 

図 17  リップ引張ジグ

図 18  リップシール圧試験

6.17

ガラス保持力試験

6.17.1

試験装置  試験装置は,次による。

(1)

圧縮試験機  最大荷重の指示装置を備え,試験時の最大荷重が,その能力の

15

85%

の範囲になるも

ので,圧縮速度を

10mm/min

に調整できるものとする。

(2)

測長器  6.12.1(2)に規定するものとする。

(3)

変位測定機  変位が自動的に記録できるもの。又は,JIS B 7503 に規定される最小目盛

0.01mm

をも

つダイヤルゲージとする。

(4)

支持枠  支持枠の寸法は,

H

型及び

C

型ガスケットの場合は,

図 19 の支持枠で所定の厚さをもつも

の。

Y

型ガスケットの場合は,

表 16 の溝寸法をもつもので,その長さは,

100mm

のものとする。

表 16  支持枠の溝寸法

単位

mm

アンカー溝

寸法

許容差

溝幅 18  ±1

底幅 16  ±1

深さ 20

2
1

+

(5)

加圧板  鋼製とし,表面あらさは,JIS B 0601 に規定する

R

max

6.3s

のバフ仕上げとし,硬質クロム

メッキを施す。寸法は,幅

100mm

,長さ

150mm

でエッジ部分を面取りをしたもので,厚さは,試験

片に用いられる所定のガラス厚と同じものとする。

6.17.2

試験方法

(1)

試験条件  試験条件は,6.1 に規定する標準状態で行うものとする。

(2)

試験方法  表 13 に示す試験片を用い,図 19,図 20 に示す標準取付状態で,正圧側及び負圧側(

11

)

保持力試験を行う。このときのクリアランスは,

表 17 による。加圧速度は,

10mm/min

とし,最大荷

重及び最大荷重時の変位量を測定する。

試験結果は,正圧側,負圧側各

2

個の平均値で表す。ひずみは,自動記録から読み取る。


22

A 5756 : 1997

(

11

)

正圧側とは,室外側からの加圧,負圧側とは,室内側からの加圧する場合をいう。

表 17  クリアランス

単位

mm

加圧板の厚さ(所定のガラス厚)

ガスケットの種類

H

C

Y

5, 6, 6.5, 6.8, 7.5, 8

4

4

10, 12

4

5

15 5

6

19 6

7

図 19  型の場合

図 20  型の場合

6.18

数値の換算  従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系

 (SI)

による数値へ

の換算は,次による。

MPa

cm

kgf

2

2

10

80

.

9

/

1

×

=


23

A 5756 : 1997

7.

検査  ガスケットの検査は,JIS Z 9001 によってロットの大きさを決定し,そのロットから合理的な

方式によって試料を抜き取り,4.及び 5.の規定に適合したものを合格とする。

8.

製品の呼び方  ガスケットの呼び方は,次の例による。

(1)

グレイジングガスケットの場合

(a)

グレイジングチャンネルの例

(b)

グレイジングビードの例

(2)

気密ガスケットの場合

(3)

目地ガスケットの場合

(4)

構造ガスケットの場合

(a)

H

型ガスケットの例


24

A 5756 : 1997

(b)

Y

型及び 型ガスケットの例

9.

表示  ガスケットの包装容器には,次の事項を表示する。

(1)

種類(8.の製品の呼び方による。

G1-V- [2/5] -C-M

(2)

品番

(3)

製造業者名又はその略号

(4)

製造年月日

(5)

長さ

(6)

(7)

防かび性試験に合格したものは,

“防かびグレイジングガスケット”と表示。

(8)

メタクリル樹脂板への適合性試験に合格したものは,

“メタクリル樹脂板適合グレイジングガスケッ

ト”と表示。

付表 1  引用規格

JIS A 1414

  建築用構成材(パネル)及びその構造部分の性能試験方法

JIS A 1415

  プラスチック建築材料の促進暴露試験方法

JIS A 1516

  建具の気密性試験方法

JIS A 1517

  建具の水密性試験方法

JIS A 4702

  ドアセット

JIS A 4706

  サッシ

JIS B 0601

  表面粗さ−定義及び表示

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS K 6250

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの物理試験方法通則

JIS K 6251

  加硫ゴムの引張試験方法

JIS K 6253

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

JIS K 6257

  加硫ゴムの老化試験方法

JIS K 6259

  加硫ゴムのオゾン劣化試験方法

JIS K 6261

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの低温試験方法

JIS K 6262

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験方法

JIS K 6718

  メタクリル樹脂板

JIS K 8263

  寒天(試薬)


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A 5756 : 1997

JIS K 8355

  酢酸(試薬)

JIS P 3201

  筆記用紙

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2911

  かび抵抗性試験方法

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

JIS Z 9001

  抜取検査通則


26

A 5756 : 1997

附属書(規定)  用語 

序文  この付属書に規定している用語及び定義は,本体に限定して適用するもので,他の規格,仕様書な

どに適用することを考慮していない。

1.

適用範囲  この附属書は,本体に用いるガスケットの用語について規定する。

2.

定義

(1)

グレイジングガスケット  ドアセット及びサッシにガラスなどを取り付けるための定形シーリング材。

(2)

気密ガスケット  ドアセット及びサッシの可動部や枠材に装着し,気密性を保持するための定形シー

リング材。

(3)

目地ガスケット  建築構成材の目地部分に使用するもので,水密性及び気密性を保持するための定形

シーリング材。

(4)

構造ガスケット  建築構成材の開口部に取り付けてガラスなどを直接支持し,水密性及び気密性を保

持するための建築用ガスケット。

構造ガスケットには,

H

型及び

Y

型がある。構造ガスケットは,ジッパーガスケット

 (Zipper Gasket)

又はロックストリップガスケット

 (lock-strip Gasket)

と呼ばれている。

(5)

面クリアランス  ガラス面とサッシの枠,障子又は押縁の内側面との隙間。

(6)

ウエブ  構造ガスケットの

H

型及び

C

型については,溝底間の距離,

Y

型については,溝底と指示部

材までの距離。

(7)

防かびグレイジングガスケット  かびの発育に抵抗する性質をもつグレイジングガスケット。

(8)

リップシール圧  構造ガスケットのリップ部分を所定の距離まで拡げたときの圧力。

(9)

感温性  ガスケットの温度変化による硬さの差。

(10)

加熱収縮率  ガスケットの加熱による長さ方向の収縮度合。

(11)

ジッパー  構造ガスケットのジッパー溝にかん(嵌)入し,そのリップ部分に与える帯状の材料。

(12)

ガラス保持力  構造ガスケットのガラスを保持する力。

(13)

圧縮力  目地ガスケットの基準の目地幅及び基準の目地幅±

5mm

の状態の圧縮荷重。


27

A 5756 : 1997

附属書(参考) 

H

型ガスケットの支持枠,型ガスケットのアンカー溝 

及び 型ガスケットのかん(嵌)合部の寸法並びに許容差 

序文  この参考は,

H

型ガスケットの支持枠,

Y

型ガスケットのアンカー溝及び

C

型ガスケットのかん

(嵌)

合部の寸法並びに許容差について記述するものであり,規定の一部ではない。

1.

H

型ガスケットの支持枠の寸法及び許容差

H

型ガスケットの支持枠の寸法及び許容差は,

次による。

附属書参考図 1  型ガスケットの支持枠 

(1)

支持枠の先端コーナー部の曲率半径

R

1

0.5

2.0mm

で,立ち上がり高さ

h

は,次の式によって求め

る。

h

d

R

2

3

ここに,

h

支持枠の立ち上がり高さ

 (mm)

d

構造ガスケットのリップ溝の高さ

 (mm)

R

2

支持枠の根元の曲率半径

 (mm)

(2)

支持枠の厚さの許容差

10mm

未満は±

5%

10mm

以上は±

4%

とする。

2.

Y

型ガスケットのアンカー溝の寸法及び許容差

Y

型ガスケットを固定するためのアンカー溝の寸法

及び許容差は,

附属書参考表 による(参考図 参照)。また,溝の段違いは

1mm

以下,脱型角度は

5

°

以下,軸心のずれ角度は

3

°以下とする(

参考図 参照)。


28

A 5756 : 1997

附属書参考表 1  型ガスケットのアンカー溝の寸法及び許容差

単位

mm

アンカー溝

寸法

許容差

溝幅 18  ±1

底幅 16  ±1

深さ 20

2
1

+

附属書参考図 2  型ガスケットのアンカー溝

附属書参考図 3  型ガスケットを取り付けるアンカー溝の段違い,脱型角度,軸心のずれ

3.

C

型ガスケットのかん(嵌)合部の寸法

C

型ガスケットのかん(嵌)合部の寸法は,受渡当事者間

の協定による(

図 13 参照)。


29

A 5756 : 1997

建築用ガスケット改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

加  藤  正  守

建築防水学者(元千葉大学)

富  田  育  男

通商産業省生活産業局

牛  島  宏  育

工業技術院標準部

那  珂      正

建設省住宅局

増  田  秀  昭

建設省建築研究所

因  幸  二  郎

財団法人日本規格協会

原      光

日建設計株式会社監理部

寺  内      伸

鹿島建設株式会社建築技術本部

井  手  辰一郎

新日軽株式会社研究開発本部

国  井  善  夫

不二サッシ株式会社商品開発本部

笹  木  昭  一

湊建材工業株式会社設計部

倉  橋  正  則

セントラル硝子株式会社硝子営業部

西  澤  順之助

株式会社マサル技術開発室

広  波  純  二

住鉱シポレックス株式会社技術部

堤      伸  行

新星鋼業株式会社製品開発部

南  波  宏  明

化成工業株式会社技術部

朝  日  治  雄

明光化成株式会社技術開発室

青  木  一  夫

堀田ゴム工業株式会社技術部

今  井  博  史

富双ゴム工業株式会社技術管理部

上  野      至

北星ゴム工業株式会社建材開発部

冨  田  国  男

イワキ化成株式会社

林      秀  之

郡是高分子工業株式会社

藤  本  知  士

西川ゴム工業株式会社産業資材部

三  觜  公  之

信越ポリマー株式会社市場開発グループ

義  本  悦  三

建築ガスケット工業会