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A 5756

:2013

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  種類及び記号

4

5

  要求事項

5

5.1

  形状及び寸法

5

5.2

  品質

6

5.3

  性能

6

6

  試験

10

6.1

  試験の一般条件

10

6.2

  試験片の作製

11

6.3

  寸法の測定

12

6.4

  硬さ試験

13

6.5

  圧縮荷重試験

14

6.6

  引張試験

14

6.7

  圧縮永久ひずみ試験

16

6.8

  熱老化性試験

17

6.9

  加熱収縮率試験

20

6.10

  シャルピー衝撃強さ試験

20

6.11

  ビカット軟化温度試験

21

6.12

  低温衝撃ぜい化試験

21

6.13

  低温折り曲げ試験

22

6.14

  圧縮力試験

23

6.15

  耐オゾン性試験

24

6.16

  耐候性試験

24

7

  検査

25

8

  製品の呼び方

25

9

  表示

26

附属書 JA(参考)建築用ガスケットの種類

27

附属書 JB(参考)旧規格の硬さから現行規格の硬さへの換算について

30

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表

32

附属書 JD(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

34


A 5756

:2013

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,建築ガスケット工

業会(BGA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正す

べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5756:2006 は改正され,この規格に置き換えられ,また,JIS A 5750:2008 は廃止さ

れ,この規格に置き換えられた。

なお,平成 26 年 3 月 20 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 5756:2006 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

5756

:2013

建築用ガスケット

Performed gaskets used in buildings-

Classification, specifications and test methods

序文

この規格は,2002 年に第 2 版として発行された ISO 3934 を基とし,我が国の実情を反映させるため,

技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照

附属書 JD に記載する。

1

適用範囲

この規格は,建築物の次の部位に使用する加硫ゴム又は熱可塑性樹脂の建築用ガスケット(以下,ガス

ケットという。

)について規定する。

a)

外装の構成部材間に使用するガスケット

b)

内装の構成部材間に使用するガスケット

c)

ドアセット,サッシなどにガラスなどを取り付けるために使用するガスケット

d)

ドアセット及びサッシ回りで,枠の内側及びかまち(框)の内外に使用するガスケット

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 3934:2002

,Rubber, vulcanized and thermoplastic−Performed gaskets used in buildings−

Classification, specifications and test methods

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1415

  高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法

JIS B 7739

  非金属材料用振り子形衝撃試験機−試験機の検証方法

JIS K 6200

  ゴム−用語

JIS K 6250

  ゴム−物理試験方法通則

JIS K 6251

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方

注記  対応国際規格:ISO 37,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of tensile stress-strain

properties

(MOD)


2

A 5756

:2013

JIS K 6253-3

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第 3 部:デュロメータ硬さ

注記  対応国際規格:ISO 7619-1,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of indentation

hardness

−Part 1: Durometer method (Shore hardness)(MOD)

JIS K 6257

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−熱老化特性の求め方

注記  対応国際規格:ISO 188,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Accelerated ageing and heat

resistance tests

(MOD)

JIS K 6259

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐オゾン性の求め方

注記  対応国際規格:ISO 1431-1,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Resistance to ozone cracking−

Part 1: Static strain test

(MOD)

JIS K 6261

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−低温特性の求め方

注記  対応国際規格:ISO 812,Rubber, vulcanized−Determination of low-temperature brittleness(MOD)

JIS K 6262

  加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温,高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方

注記  対応国際規格:ISO 815,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of compression set at

ambient, elevated or low temperatures

(MOD)

JIS K 6272

  ゴム−引張,曲げ及び圧縮試験機(定速)−仕様

JIS K 7111-1

  プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第 1 部:非計装化衝撃試験

JIS K 7161

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 1 部:通則

JIS K 7162

  プラスチック−引張特性の試験方法    第 2 部:型成形,押出成形及び注型プラスチック

の試験条件

JIS K 7206

  プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度(VST)試験方法

JIS K 7350-4

  プラスチック−実験室光源による暴露試験方法−第 4 部:オープンフレームカーボン

アークランプ

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6200 によるほか,次による。

3.1

建築用ガスケット(building gasket)

建築物の外装又は内装の構成部材間,グレイジング並びにドアセット及びサッシ回りの枠及びかまち

(框)の内外に装着し,水密性及び気密性を確保するために使用する定形シール材。建築用ガスケットに

は,目地ガスケット,グレイジングガスケット及び気密ガスケットがあり,セッティングブロックは含ま

れない。

3.2

目地ガスケット(joint gasket)

建築構成材間の目地に装着して,水密性及び気密性を保持するために使用するガスケット。例図を

JA.1

図 JA.4 に示す。

3.3

グレイジングガスケット(glazing gasket)

ドアセット,サッシなどにガラスなどを取り付けるために使用するガスケット。チャンネル形及びビー

ド形の 2 種類がある。例図を

図 JA.5∼図 JA.8 に示す。


3

A 5756

:2013

3.4

気密ガスケット(airtight gasket)

ドアセット及びサッシの枠及びかまち(框)に装着して,主に気密性及び水密性を保持するために使用

するガスケット。例図を

図 JA.9 及び図 JA.10 に示す。

3.5

軟質系(non-rigid material)

ガスケット又は多重成形ガスケットの一部分で,硬さが A56 から A85 までの加硫ゴム及び硬さが A51

から A93 までの熱可塑性樹脂で発泡していないもの。通常,ソリッドといわれている。

3.6

発泡系(cellular material)

ガスケット又は多重成形ガスケットの一部分で,全体に分散した気泡を多数もつもの。通常,スポンジ

といわれている。

3.7

硬質系(rigid material)

ガスケット又は多重成形ガスケットの一部分で,ポリ塩化ビニル系(PVC 系)の熱可塑性樹脂を意図的

に添加剤(可塑剤など)で柔らかくしていないもの。

3.8

単一成形品(single extruded gasket)

単一の材料で製造されたガスケット。

3.9

多重成形品(multiple extruded gasket)

性状による区分が複数の材料を同時成形して製造されたガスケット。

3.10

使用温度範囲(thermal condition)

ガスケットが施工された環境下で,ガスケットとしての性能が維持される使用可能な温度条件。

3.11

呼び硬さ(nominal hardness)

ガスケットの硬さを代表する数字。

3.12

熱可塑性樹脂(thermoplastic)

サーモ・プラスチック・エラストマー系(TPE 系)及びポリ塩化ビニル系(PVC 系)の樹脂。

3.13

加熱収縮率(heat shrinkage rate)

ガスケットの加熱による長さ方向の収縮度合い。

3.14

圧縮力(compression force)

目地ガスケット及び気密ガスケットを圧縮するために必要な力。

3.15

低温ぜい化性(low temperature brittleness)

使用温度範囲の下限値において低温衝撃ぜい化試験を行った場合に亀裂が発生しない性能。


4

A 5756

:2013

4

種類及び記号

4.1

用途による区分

ガスケットは,用途によって区分し,

表 による。

表 1−用途による区分

用途による区分

記号

目地ガスケット Jo

グレイジングガスケット

Gl

気密ガスケット We

4.2

性状による区分

ガスケットは,性状によって区分し,

表 による。

なお,多重成形ガスケットの場合は,性状による区分が異なる部分ごとに該当する区分を適用する。

なお,この規格では,硬質系は PVC 系のグレイジングガスケットに限定する。

表 2−性状による区分

性状による区分

記号

軟質系 Ss

発泡系 Cl

硬質系 Hm

4.3

形態による区分

ガスケットは,形態によって区分し,

表 による。

表 3−形態による区分

形態による区分

記号

単一成形品 Sf

多重成形品 Mf

4.4

主成分による区分

ガスケットは,主成分によって区分し,

表 による。

表 4−主成分による区分

主成分による区分

記号

シリコーンゴム系(SR 系) SR

エチレン・プロピレンゴム系(EPDM 系) EPDM

クロロプレンゴム系(CR 系) CR

サーモ・プラスチック・エラストマー系(TPE 系)

TPE

ポリ塩化ビニル系(PVC 系) PVC

4.5

使用温度範囲による区分

ガスケットは,使用される環境の温度範囲によって区分し,

表 による。

なお,PVC 軟質系,CR 発泡系及び硬質系は,使用温度範囲 T1 及び T3 に適用し,T2 及び T4 には適用

しない。


5

A 5756

:2013

表 5−使用温度範囲による区分

使用温度範囲

記号

−20  ℃∼+70  ℃

T1

−20  ℃∼+85  ℃ T2

−40  ℃∼+70  ℃ T3

−40  ℃∼+85  ℃

T4

5

要求事項

5.1

形状及び寸法

5.1.1

断面形状及び寸法

ガスケットの断面形状及び寸法は,受渡当事者間の協定による。

5.1.2

断面寸法の許容差

特に指定がない限り,ガスケット断面の各部における寸法の許容差は,軟質系及び硬質系の部分では

6

とし,発泡系の部分では

表 による。

なお,寸法測定部位,箇所数などは受渡当事者間の協定による。また,軟質系及び硬質系ガスケットに

おける許容差の級の選択は,通常,

表 による。

表 6−軟質系及び硬質系ガスケット断面の各部における寸法の許容差

単位  mm

断面の各部における寸法

許容差

(±)

1

2

 0

1.5

以下

0.15 0.25

 1.5

2.5

以下

0.20 0.35

 2.5

4.0

以下

0.25 0.40

 4.0

6.3

以下

0.35 0.50

 6.3

10

以下

0.40 0.70

 10

16

以下

0.50 0.80

 16

25

以下

0.70 1.00

 25

40

以下

0.80 1.30

 40

63

以下

1.00 1.60

 63

100

以下

1.30 2.00

該当する主成分 TPE 系

PVC

SR

EPDM

CR


6

A 5756

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表 7−発泡系ガスケット断面の各部における寸法の許容差

単位  mm

断面の各部における寸法

許容差

(±)

 0

3.0

以下

0.4

 3.0

5.0

以下

0.5

 5.0

10

以下

0.6

 10

20

以下

1.0

 20

30

以下

1.5

 30

40

以下

2.0

 40

100

以下

6.0

(%)

該当する主成分 SR 系

EPDM

CR

5.2

品質

5.2.1

外観

ガスケットは,表面にきず,割れ,その他の使用上の欠陥があってはならない。

なお,ガスケットの色については,任意とし,受渡当事者間の協定による。

5.3

性能

ガスケットの性能は,性状による区分及び使用温度範囲による区分によって,

表 のとおりとする。

なお,部分的に性状による区分が異なる多重成形品の場合,素材試験は,各々の部分が属する区分の性

能の規定に適合しなければならない。また,製品試験項目の性能値は受渡当事者間の協定による。

表 8−ガスケット及びその部分の性能

性状による区分

使用温度範囲による区分

性能の規定

軟質系 T1 又は T3

表 に示す性能

T2

又は T4

表 10 に示す性能

(PVC 系は対象としない)

発泡系 T1 又は T3

表 11 に示す性能

T2

又は T4

表 12 に示す性能

(CR 系は対象としない)

硬質系 T1 又は T3

表 13 に示す性能

5.3.1

軟質系

5.3.1.1

一般性能

軟質系ガスケット又はガスケットの軟質系部分は,6.46.66.9 及び 6.12 によって試験したとき,

表 9

又は

表 10 の規定に適合しなければならない。

なお,

表 及び表 10 に示す硬さの範囲は,受渡当事者間の協定によって定められた硬さが含まれる範囲

を示す。また,硬さの許容差は,6.4 によって試験したとき,受渡当事者間の協定によって定められた硬さ

に対し,±3 とする。

なお,PVC 系の場合は T2 及び T4 は対象としない。

5.3.1.2

特別要求性能

軟質系ガスケット又はガスケットの軟質系部分は,必要な場合には 6.146.16 によって試験したとき,

表 又は表 10 の規定に適合しなければならない。


7

A 5756

:2013

なお,PVC 系の場合は T2 及び T4 は対象としない。

また,試験を行うか否かは受渡当事者間の協定による。

5.3.2

発泡系

5.3.2.1

一般性能

発泡系ガスケット又はガスケットの発泡系部分は,6.56.9 及び 6.13 によって試験したとき,

表 11 又は

表 12 の規定に適合しなければならない。

なお,CR 系の場合は使用温度範囲 T2 及び T4 は対象としない。

5.3.2.2

特別要求性能

発泡系ガスケット又はガスケットの発泡系部分は,必要な場合には 6.146.16 によって試験したとき,

表 11 又は表 12 の規定に適合しなければならない。

なお,CR 系の場合は使用温度範囲 T2 及び T4 は対象としない。

また,試験を行うか否かは受渡当事者間の協定による。

5.3.3

硬質系

5.3.3.1

一般性能

硬質系ガスケット又はガスケットの硬質系部分は,6.6 及び 6.96.11 によって試験したとき,

表 13 の規

定に適合しなければならない。

なお,硬質系の場合は使用温度範囲 T2 及び T4 は対象としない。


表 9−軟質系のガスケット又はその部分の性能(使用温度範囲による区分:T1T3

主成分による区分

性能値

試験
方法

加硫ゴム

熱可塑性樹脂

SR

系 EPDM 系

CR

SR

系 EPDM 系

CR

SR

系 EPDM 系

CR

TPE

系 PVC 系 TPE 系 PVC 系 TPE 系 PVC 系 TPE 系 PVC 系

 

呼び硬さ

60  70  80  60 70 80 90

硬さの範囲

a)

 56

∼65 66∼75 76∼85 51∼60 61∼70 71∼80

c)

 81

∼93

6.4 

一般 
性能

引張強さ 
(N/mm

2

− 7

以上

8.5

以上

7

以上

10.5

以上

7

以上

10.5

以上

4.5

以上

7

以上

6

以上

8

以上

6

以上

9

以上

6

以上

10

以上

6.6 

伸び 
(%)

− 200

以上

200

以上

200

以上

200

以上

150

以上

150

以上

250

以上

300

以上

300

以上

280

以上

350

以上

250

以上

350

以上

200

以上

6.6 

圧縮永久ひずみ 
(%)

70

℃ 10

以下

30

以下

10

以下

30

以下

10

以下

30

以下

50

以下

70

以下

50

以下

70

以下

50

以下

70

以下

d)

d)

6.7 

  熱老

化性

硬さの変化 85

+15

∼−5

+15∼

−5

+15

∼−5

+15∼

−5

+15

∼−5

+15∼

−5

±5

+5∼

−7

±5

+5∼

−7

±5

+5∼

−7

±5

+5∼

−7

6.8 

引張強さの 
変化率(%)

−20
以内

−20 
以内

−20
以内

−20 
以内

−20
以内

−20 
以内

−10 
以内

−10
以内

−10
以内

−10
以内

−10
以内

−10
以内

−10
以内

−10
以内

伸びの変化率 
(%)

−20
以内

−50 
以内

−20
以内

−50 
以内

−20
以内

−50 
以内

−15 
以内

−15
以内

−15
以内

−15
以内

−15
以内

−15
以内

−15
以内

−20
以内

加熱減量 
(%)

1

以下

3

以下

1

以下

3

以下

1

以下

3

以下

2

以下

2

以下

2

以下

2

以下

2

以下

2

以下

2

以下

2

以下

加熱収縮率 
(%)

70

℃ 1.0

以下

2.0

以下

1.0

以下

2.0

以下

1.0

以下

2.0

以下

1.0

以下

2.5

以下

1.0

以下

2.5

以下

1.0

以下

2.5

以下

1.0

以下

2.5

以下

6.9 

低温ぜい化性

−20  ℃

(T1)

亀裂がない

亀裂がない

6.12 

−40  ℃

(T3)

特別 
要求 
性能

圧縮力

b)

受渡当事者間の協定による

受渡当事者間の協定による

6.14 

耐オゾン性

b)

亀裂がない

亀裂がない

6.15 

耐候性

b)

受渡当事者間の協定による

受渡当事者間の協定による

6.16 

a)

材料区分が SR 系,CR 系及び EPDM 系の場合,硬さは 3 秒値とする。材料区分が TPE 系及び PVC 系の場合,硬さは 15 秒値とする。

b)

特に指定がない限り,圧縮力試験,耐オゾン性試験及び耐候性試験は行わなくてもよい。

c)

形材かん(嵌)合部など,圧縮変形を伴わずに使用される場合は,受渡当事者間の協定により,圧縮永久ひずみ試験は省いてもよい。

d)

圧縮永久ひずみ試験は行わなくてもよい。

8

A

 5756


2013


表 10−軟質系のガスケット又はその部分の性能(使用温度範囲による区分:T2T4

主成分による区分

性能値

試験
方法

加硫ゴム

熱可塑性樹脂

SR

系 EPDM 系

CR

SR

系 EPDM 系

CR

SR

系 EPDM 系

CR

TPE

系 PVC 系 TPE 系 PVC 系 TPE 系 PVC 系 TPE 系 PVC 系

 

呼び硬さ

60  70  80  60 70 80 90

硬さの範囲

a)

 56

∼65 66∼75 76∼85 51∼60 61∼70 71∼80

c)

 81

∼93

6.4 

一般 
性能

引張強さ 
(N/mm

2

− 7

以上

8.5

以上

7

以上

10.5

以上

7

以上

10.5

以上

4.5

以上

− 6

以上

− 6

以上

− 6

以上

6.6 

伸び 
(%)

− 200

以上

200

以上

200

以上

200

以上

150

以上

150

以上

250

以上

− 300

以上

− 350

以上

− 350

以上

6.6 

圧縮永久ひずみ 
(%)

85

℃ 10

以下

30

以下

10

以下

30

以下

10

以下

30

以下

50

以下

− 50

以下

− 50

以下

d)

6.7 

  熱老

化性

硬さの変化 100

+15

∼−5

+15∼

−5

+15

∼−5

+15∼

−5

+15

∼−5

+15∼

−5

±5

±5

±5

±5

6.8 

引張強さの 
変化率(%)

−20
以内

−20 
以内

−20
以内

−20 
以内

−20
以内

−20 
以内

−10 
以内

−10
以内

−10
以内

−10
以内

伸びの変化率 
(%)

−20
以内

−50 
以内

−20
以内

−50 
以内

−20
以内

−50 
以内

−15 
以内

−15
以内

−15
以内

−15
以内

加熱減量 
(%)

1

以下

3

以下

1

以下

3

以下

1

以下

3

以下

2

以下

− 2

以下

− 2

以下

− 2

以下

加熱収縮率 
(%)

85

℃ 1.0

以下

2.0

以下

1.0

以下

2.0

以下

1.0

以下

2.0

以下

1.0

以下

− 1.0

以下

− 1.0

以下

− 1.0

以下

6.9 

低温ぜい化性

−20  ℃

(T2)

亀裂がない

亀裂がない

6.12 

−40  ℃

(T4)

特別 
要求 
性能

圧縮力

b)

受渡当事者間の協定による

受渡当事者間の協定による

6.14 

耐オゾン性

b)

亀裂がない

亀裂がない

6.15 

耐候性

b)

受渡当事者間の協定による

受渡当事者間の協定による

6.16 

a)

材料区分が SR 系,CR 系及び EPDM 系の場合,硬さは 3 秒値とする。材料区分が TPE 系及び PVC 系の場合,硬さは 15 秒値とする。

b)

特に指定がない限り,圧縮力試験,耐オゾン性試験及び耐候性試験は行わなくてもよい。

c)

形材かん(嵌)合部など,圧縮変形を伴わずに使用される場合は,受渡当事者間の協定により,圧縮永久ひずみ試験は省いてもよい。

d)

圧縮永久ひずみ試験は行わなくてもよい。

9

A

 5756


2013


10

A 5756

:2013

表 11−発泡系のガスケット又はその部分の性能(使用温度範囲による区分:T1T3

性能項目

性能値

試験方法

SR

系 EPDM 系 CR 系

一般 
性能

圧縮荷重(N/mm

2

− 0.13 以下

6.5 

圧縮永久ひずみ(%) 70

℃ 10 以下 40 以下 40 以下

6.7 

熱老

化性

圧縮荷重の変化率(%) 85

℃ 10 以内 25 以内 30 以内

6.8 

引張強さの変化率(%) 15 以内 15 以内 15 以内

伸びの変化率(%) 30 以内 30 以内 30 以内

加熱収縮率(%) 70

1

以下

2

以下

2

以下

6.9 

低温折り曲げ性

−20  ℃(T1)

亀裂がない

6.13 

−40  ℃(T3)

特別 
要求 
性能

圧縮力

a)

受渡当事者間の協定による

6.14 

耐オゾン性

a)

亀裂がない

6.15 

耐候性

a)

受渡当事者間の協定による

6.16 

a)

特に指定がない限り,圧縮力試験,耐オゾン性試験及び耐候性試験は行わなくてもよい。

表 12−発泡系のガスケット又はその部分の性能(使用温度範囲による区分:T2T4

性能項目

性能値

試験方法

SR

系 EPDM 系 CR 系

一般 
性能

圧縮荷重(N/mm

2

− 0.13 以下

6.5 

圧縮永久ひずみ(%) 85

℃ 10 以下 40 以下

6.7 

熱老 
化性

圧縮荷重の変化率(%) 100

℃ 10 以内 25 以内

6.8 

引張強さの変化率(%) 15 以内 15 以内

伸びの変化率(%) 30 以内 30 以内

加熱収縮率(%) 85

1

以下

2

以下

6.9 

低温折り曲げ性

−20  ℃(T2)

亀裂がない

6.13 

−40  ℃(T4)

特別

要求 
性能

圧縮力

a)

受渡当事者間の協定による

6.14 

耐オゾン性

a)

亀裂がない

6.15 

耐候性

a)

受渡当事者間の協定による

6.16 

a)

特に指定がない限り,圧縮力試験,耐オゾン性試験及び耐候性試験は行わなくてもよい。

表 13−硬質系のガスケット又はその部分の性能(使用温度範囲による区分:T1T3

項目

温度

性能値

試験方法

PVC

一般 
性能

引張強さ(N/mm

2

− 35 以上

6.6 

シャルピー衝撃強さ(kJ/m

2

5

以上

6.10 

ビカット軟化温度(℃)

− 85 以上

6.11 

加熱収縮率(%) 70

℃ 0.3 以下

6.9 

6

試験

6.1

試験の一般条件

試験の一般条件は,次による。

a)

試験室の標準状態とは,JIS K 6250 の 6.(試験室の標準条件)に規定する温度 23±2  ℃,及び湿度

(50

±10) %の状態をいう。


11

A 5756

:2013

b)

加硫又は成形後から試験を行うまでの試料及び試験片の状態調節及び保管は,JIS K 6250 の 7.(試料

及び試験片の保管)による。

c)

試験は,

特に指定がない限り,

試験前 3 時間以上標準状態に静置して状態調節を行った試験片を用い,

標準状態の試験室で行う。

6.2

試験片の作製

各試験は,

表 14∼表 16 に示すように素材試験と製品試験とに分けられ,試験片の採取方法が異なる。

素材試験の場合は,通常試験片採取用のシート又はひも状試料を作製し,それらから試験片を採取する。

製品試験の場合は,製品から直接試験体を採取する。

6.2.1

軟質系の場合

6.2.1.1

試験片採取用シートの作製

試験片採取用シートの作製は,次による。

a) SR

系,EPDM 系及び CR 系の場合は,製品に使用する未加硫コンパウンドから試験片作製に必要な量

の試料を採取し,製品の加硫度合いに合わせた条件で,各試験片と同じ厚さのシートを作製し,平ら

に広げて 16 時間以上標準状態に静置する。これを軟質系の試験片採取用シートとする。

b) TPE

系及び PVC 系の場合は,製品又は製品に使用する材料から試験片作製に必要な量の試料を採取

し,加熱ロールで十分に練りシートを作る。これをプレスして平滑で均一な,かつ,試験片と同じ厚

さのシートを作製し,平らに広げて 16 時間以上標準状態に静置する。これを軟質系の試験片採取用シ

ートとする。加熱ロールによるシートの作製が困難な場合は,押出成形品と比較して物性に重大な差

異を生じさせない他の方法でシートを作製して軟質系の試験片採取用シートとしてもよい。

6.2.1.2

試験片の形状・寸法及び数量

軟質系の試験における試験片の形状・寸法及び数量は,

表 14 による。素材試験の場合は,試験片採取用

シートから所定の試験片を採取する。また,製品試験の場合は,直接製品から所定の試験体を採取する。

6.2.2

発泡系の場合

6.2.2.1

試験片採取用ひも状試料の作製

製品に使用する未加硫コンパウンドから試験片作製に必要な量の試料を採取し,製品の加硫度合いに合

わせた条件で,幅 25 mm 以上,厚さ 10 mm のく

(矩)形断面のひも状材料を押出成形などによって作製し,

平らに広げて 16 時間以上標準状態に静置する。これを発泡系の試験片採取用ひも状試料とする。

6.2.2.2

試験片の形状・寸法及び数量

発泡系の試験における試験片の形状・寸法及び数量は,

表 15 による。

素材試験の場合は,試験片採取用ひも状試料から所定の試験片を採取する。また,製品試験の場合は,

直接製品から所定の試験体を採取する。

6.2.3

硬質系の場合

6.2.3.1

試験片採取用シートの作製

製品又は製品に使用する材料から試験片作製に必要な量の試料を採取し,加熱ロールで均一な分散状態

が得られるように練り,シートを作る。これをプレスして平滑で均一な厚さ 4 mm のシートを作製し,16

時間以上標準状態に静置する。これを硬質系の試験片採取用シートとする。

6.2.3.2

試験片の形状・寸法及び数量

硬質系の試験における試験片の形状・寸法及び数量は,

表 16 による。素材試験の場合は,試験片採取用

シートから所定の試験片を採取する。また,製品試験の場合は,直接製品から所定の試験体を採取する。


12

A 5756

:2013

6.3

寸法の測定

寸法の測定は,JIS K 6250 の 10.(寸法測定方法)によって,試験片に変形が生じない圧力で測定を行う。

なお,30 mm 未満の寸法は,1 %又は 0.01 mm のいずれか小さい方の精度で,30 mm 以上 100 mm 以下

の寸法は 1 %以下の精度で,100 mm を超える寸法は,1 mm 以下の精度で測定する。また,投影機を用い

て測定してもよい。

表 14−試験片の形状・寸法及び数量(軟質系)

試験項目

試験の

種類

試験片の形状・寸法

試験片の数量

引用規格

SR

EPDM

CR

TPE

PVC

硬さ試験

素材試験

約 25 mm×70 mm 以上の短冊状 
厚さ 2.0±0.2 mm の試験片を 3 枚重ねて試
験片とする。

1 1

JIS K 6253-3

引張試験

素材試験

JIS K 6251

に規定するダンベル状 3 号形

厚さ 2.0±0.2 mm

3 3

JIS K 6251 

圧縮永久ひずみ試験

素材試験

直径 29.0±0.5 mm の円柱状 
厚さ 12.5±0.5 mm

3 3

JIS K 6262 

熱老

化性

試験

硬さの変化

素材試験

約 25 mm×70 mm 以上の短冊状 
厚さ 2 mm の試験片を 3 枚重ねて試験片と
する。

1 1

JIS K 6257

JIS K 6253-3

引張強さの変化率 
伸びの変化率

加熱減量

素材試験

JIS K 6251

に規定するダンベル状 3 号形

厚さ 2.0±0.2 mm

3 3

JIS K 6257

JIS K 6251 

加熱収縮率試験

製品試験

製品から長さ 300 mm の試験体を切り取

る。

3 3

低温衝撃ぜい化試験

素材試験

JIS K 6261

の 5.に規定する A 形(26∼

40mm

)×6 mm の短冊状

厚さ 2.0±0.2 mm

10 10

JIS K 6261 

圧縮力試験

製品試験

製品から長さ 100±1 mm の試験体を切り

取る。

3 3

耐オゾン性試験

素材試験

JIS K 6251

に規定するダンベル状 1 号形

厚さ 2.0±0.2 mm

3

JIS K 6259 

耐候性試験

受渡当事者間の協定による。

JIS A 1415 


13

A 5756

:2013

表 15−試験片の形状・寸法及び数量(発泡系)

試験項目

試験の

種類

試験片の形状・寸法

試験片の数量

引用規格

SR

EPDM

CR

圧縮荷重試験

素材試験

幅 25 mm 以上×厚さ 10.0±0.6 mm の長方形断面
長さ 100±1 mm

3

圧縮永久ひずみ試験

素材試験

幅 25 mm 以上×厚さ 10.0±0.6 mm の長方形断面
長さ 100±1 mm

3

JIS K 6262 

熱老

化性

試験

圧縮荷重の変化率

素材試験

幅 25 mm 以上×厚さ 10.0±0.6 mm の長方形断面
長さ 100±1 mm

3

JIS K 6257 

引張強さの変化率 
伸びの変化率

素材試験

JIS K 6251

に規定するダンベル状 1 号形

厚さ 10.0±0.6 mm

3

JIS K 6257

JIS K 6251 

加熱収縮率試験

製品試験

製品から長さ 300±1 mm の試験体を切り取る。

3

低温折り曲げ試験

素材試験

幅 25 mm 以上×厚さ 10.0±0.6 mm の長方形断面

長さ 100±1 mm

3

JIS K 6261 

圧縮力試験

製品試験

製品から長さ 100±1 mm の試験体を切り取る。

3

耐オゾン性試験

素材試験

幅 25 mm 以上×厚さ 10.0±0.6 mm の長方形断面
長さ 100±1 mm

3

JIS K 6259 

耐候性試験

受渡当事者間の協定による。

JIS A 1415 

表 16−試験片の形状・寸法及び数量(硬質系)

試験項目

試験の

種類

試験片の形状・寸法

試験片の数量

PVC

引用規格

引張試験

素材試験

JIS K 7162

に規定する 1B 形試験片

厚さ 4.0±0.2 mm

5

JIS K 7162 

シャルピー衝撃強さ 
試験

素材試験

JIS K 7111-1

に規定する 1eA 形

(試験片タイプ 1,形状 A シングルノッチ付き)
長さ 80±2 mm,

幅 10±0.2 mm,

厚さ 4.0±0.2 mm

打撃方向はエッジワイズ

5

JIS K 7111-1

ビカット軟化温度試験  素材試験

試験:JIS K 7206 に規定する A50 法

厚さ 4.0±0.2 mm 
縦及び横 10 mm  以上

2

JIS K 7206 

加熱収縮率試験

製品試験

製品から長さ 300±1 mm の試験体を切り取る。

3

6.4

硬さ試験

6.4.1

試験の目的

硬さの試験は,JIS K 6253-3 に規定するタイプ A デュロメータ硬さを測定する。

6.4.2

試験装置

試験装置は,JIS K 6253-3 の箇条 5(試験機)に規定する,タイプ A デュロメータとする。

6.4.3

試験方法

6.4.3.1

試験条件

試験は,6.1 に規定する標準状態で行う。

6.4.3.2

試験手順

試験手順は,JIS K 6253-3 の 8.2(操作方法)による。ただし,測定は

表 14 に示す硬さ試験用試験片を

3

枚重ねて水平に置き,SR 系,EPDM 系及び CR 系では 3 秒後,TPE 系及び PVC 系では 15 秒後の値を読


14

A 5756

:2013

み取る。また,測定は 5 か所の測定点について行う。

なお,TPE 系及び PVC 系の瞬間値と 15 秒値との関係を求めた試験データを

附属書 JB に示す。

6.4.4

試験結果

試験結果は,JIS K 6253-3 の箇条 9(試験結果のまとめ方)によって,5 か所の測定値の中央値をとり,

数値の前に A の記号を付けて表す。

6.5

圧縮荷重試験

6.5.1

試験の目的

圧縮荷重試験は,25 %圧縮時の荷重を測定する。

6.5.2

試験装置

試験装置は,次による。

a)

圧縮試験機  圧縮試験機は,JIS K 6272 に規定する,試験時の最大荷重がその能力の 15∼85 %の範囲

にあるもので,圧縮速度が 10 mm/min に調節できるものとする。また,荷重及び圧縮ひずみの自動記

録装置をもつものとする。

b)

測厚器  測厚器は,6.3 に規定する精度のものとする。

6.5.3

試験方法

6.5.3.1

試験条件

試験は,6.1 に規定する標準状態で行う。

6.5.3.2

試験手順

表 15 に示す圧縮荷重試験用試験片を用い,圧縮速度 10 mm/min でその厚さの 25 %まで圧縮し,その時

の荷重を測定する。測定は,同一試験片であらかじめ 2 回圧縮し,3 回目の測定値を圧縮荷重とする。

6.5.4

計算及び試験結果

圧縮荷重は,次の式によって算出する。試験結果は,3 個の測定値の中央値で表す。

A

P

C

25

0

=

ここに,

C

0

圧縮荷重(N/mm

2

P

25

25 %

圧縮時の荷重(N)

A: 試験片の面積(mm

2

6.6

引張試験

6.6.1

試験の目的

引張試験は,軟質系及び発泡系は JIS K 6251 によって引張強さ及び伸びを測定し,硬質系は JIS K 7161

によって引張強さを測定する。

6.6.2

軟質系の場合

6.6.2.1

試験装置

試験装置は,次による。

a)

引張試験機  引張試験機は,JIS K 6251 の 7.4(引張試験機)による。

b)

測厚器  測厚器は,6.3 に規定する精度のものとする。

6.6.2.2

試験方法

試験方法は,次による。

a)

試験条件  試験は 6.1 に規定する標準状態で行う。

b)

試験手順  試験手順は JIS K 6251 の箇条 13(試験手順)による。ただし,引張速度は 500 mm/min と


15

A 5756

:2013

し,

表 14 に示すダンベル状 3 号形試験片を用い,標線間距離 20 mm で引張試験を行い,引張強さ及

び伸びを測定する。

なお,標線間以外の位置で切断したときは,追加試験を行う。

6.6.2.3

計算及び試験結果

引張強さ及び伸びは,次の式によって算出する。試験結果は,3 個の試験片の測定値の中央値で表す。

a)

引張強さ

A

P

F

=

0

ここに,

F

0

引張強さ(N/mm

2

P: 最大荷重(N)

A: 試験片の断面積(mm

2

)=5×t

t: 試験片の厚さ(mm)

b)

伸び

100

0

0

1

0

×

=

L

L

L

E

ここに,

E

0

伸び(

%

L

0

標線間距離(

mm

L

1

切断時の標線間距離(

mm

6.6.3

発泡系の場合

6.6.3.1

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

引張試験機  引張試験機は,6.6.2.1

a

)

による。

b

)

測厚器  測厚器は,6.3 に規定する精度のものとする。

6.6.3.2

試験方法

試験方法は,次による。

a

)

試験条件  試験は,6.1 に規定する標準状態で行う。

b

)

試験手順  試験手順は,JIS K 6251 の箇条 13(試験手順)による。ただし,引張速度は

500 mm/min

とし,

表 15 に示すダンベル状

1

号形試験片を用い,標線間距離

40 mm

で引張試験を行い,引張強さ

及び伸びを測定する。

なお,標線間以外の位置で切断したときは,追加試験を行う。

6.6.3.3

計算及び試験結果

引張強さ及び伸びは,次の式によって算出する。試験結果は,

3

個の試験片の測定値の中央値で表す。

a

)

引張強さ

A

P

F

=

0

ここに,

F

0

引張強さ(

N/mm

2

P

最大荷重(

N

A

試験片の断面積(

mm

2

)=

10

×

t

t

試験片の厚さ(

mm

b

)

伸び

100

0

0

1

0

×

=

L

L

L

E


16

A 5756

:2013

ここに,

E

0

伸び(

%

L

0

標線間距離(

mm

L

1

切断時の標線間距離(

mm

6.6.4

硬質系の場合

6.6.4.1

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

引張試験機  引張試験機は,JIS K 7161 の 5.1(試験機)による。

b

)

測厚器  測厚器は,6.3 に規定する精度のものとする。

6.6.4.2

試験方法

試験方法は,次による。

a

)

試験条件  試験は,6.1 に規定する標準状態で行う。

b

)

試験手順  試験手順は,JIS K 7161 の 9.(手順)による。ただし,試験速度は

10 mm/min

とする。

16

に示すダンベル状の

1B

形試験片を用い,標線間距離

50 mm

で引張試験を行い,引張強さを測定す

る。

なお,標線間以外の位置で切断した時又はつかみ具内で滑った場合は,追加試験を行う。

6.6.4.3

計算及び試験結果

引張強さは,次の式によって算出する。試験結果は,

5

個の試験片の測定値の中央値で表す。

A

P

F

=

0

ここに,

F

0

引張強さ(

N/mm

2

P

最大荷重(

N

A

試験片の断面積(

mm

2

)=

10

×

t

t

試験片の厚さ(

mm

6.7

圧縮永久ひずみ試験

6.7.1

試験の目的

圧縮永久ひずみ試験は,JIS K 6262 によって圧縮加熱を行い,永久ひずみを測定する。

6.7.2

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

圧縮装置  圧縮装置は,JIS K 6262 の 5.2(圧縮装置)による。

b

)

恒温槽  恒温槽は,JIS K 6262 の 5.3(恒温槽)の空気加熱老化試験機による。

c

)

測厚器  測厚器は,6.3 に規定する精度のものとする。

6.7.3

試験方法

6.7.3.1

試験条件

試験条件は,次による。

a

)

試験室での操作及び測定  試験室での操作及び測定は,6.1 に規定する標準状態で行う。

b

)

加熱試験における圧縮率  加熱試験における圧縮率は,

25 %

とする。

c

)

試験時間  加熱試験における試験時間は,

0
2

24


時間とする。

d

)

試験温度  加熱試験における試験温度は。表 17 のとおりとする。


17

A 5756

:2013

表 17−試験温度

使用温度範囲による区分

試験温度

T1

,T3

70

±1  ℃

T2

,T4

85

±1  ℃

6.7.3.2

試験手順

試験手順は,JIS K 6262 の 8.(操作方法)による。軟質系の場合は

表 14 に示す円柱状試験片,発泡系の

場合は

表 15 に示す試験片の厚さを測定した後,スペーサーを挿入した圧縮装置にセットし,

25 %

の圧縮

を与える。その圧縮装置を直ちに所定の試験温度に調節した恒温槽に入れ,所定時間加熱する。加熱処理

終了後,恒温槽から圧縮装置を取り出し,素早く試験片を取り外し,標準状態で

30

分静置してから,試験

片の中央部の厚さを測定する。

6.7.4

計算及び試験結果

圧縮永久ひずみは,次の式によって算出する。試験結果は,

3

個の試験片の測定値の平均値で表す。

100

2

0

1

0

×

=

t

t

t

t

CS

ここに,

CS

圧縮永久ひずみ(

%

t

0

試験片の厚さ(

mm

t

1

圧縮装置から取り出し,

30

分後の試験片の厚さ(

mm

t

2

スペーサーの厚さ(

mm

6.8

熱老化性試験

6.8.1

軟質系の場合

6.8.1.1

試験の目的

熱老化試験を行い,硬さの変化,引張強さの変化率,伸びの変化率及び加熱減量を求める。

6.8.1.2

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

加熱試験機  加熱試験機は,JIS K 6257 の強制循環形熱老化試験機(横風式)による。

b

)

引張試験機  引張試験機は,6.6.2.1

a

)

による。

c

)

硬さ試験機  硬さ試験機は,6.4.2 による。

6.8.1.3

試験方法

試験方法は,次による。

a

)

試験条件  試験条件は,次による。

1

)

試験片  試験片は,表 14 に示す,硬さ試験用の試験片,引張試験用のダンベル状

3

号形試験片であ

る。

なお,引張試験用試験片は,加熱減量試験用試験片を兼用する。

2

)

試験時間  熱老化試験の試験時間は,

168

時間とする。

3

)

試験温度  熱老化試験の試験温度は,表 18 による。

表 18−試験温度

使用温度範囲による区分

試験温度

T1

,T3

85

±1  ℃

T2

,T4

100

±1  ℃

b

)

試験手順  試験手順は,JIS K 6257 の箇条 10(操作方法)による。熱老化前の硬さ測定及び質量測定


18

A 5756

:2013

を行った硬さ試験用試験片及び引張試験用試験片を,温度調節してある恒温槽に入れ,所定の試験時

間,試験温度で熱老化試験を行う。所定時間の加熱処理が終了した後,各試験片を恒温槽から取り出

し,硬さ試験用試験片は標準状態で状態調節を行い,引張試験用試験片(加熱減量測定にも使用する。

はデシケーター中で

16

時間状態調節を行い,熱老化後の試験に供する。

6.8.1.4

熱老化前後の硬さ測定

熱老化する硬さ試験用試験片について,熱老化前に 6.4 によって硬さ試験を行い,熱老化前の硬さとす

る。同じ試験片で熱老化した後に硬さ試験を行い,熱老化後の硬さとする。

なお,熱老化前の硬さは,通常の硬さ試験における測定結果を用いてもよい。

6.8.1.5

熱老化前後の引張試験

熱老化試験前及び熱老化試験後に,6.6 によって引張試験を行い,熱老化前の引張強さ及び伸び,熱老化

後の引張強さ及び伸びを求める。

なお,熱老化前の引張強さ及び伸びは,通常の引張試験における測定結果を用いてもよい。

6.8.1.6

加熱減量試験

熱老化する引張試験用試験片をデシケーター中で

16

時間状態調節した後,質量を

1 mg

まで測定し,熱

老化前の質量とする。所定時間熱老化後デシケーター中で状態調節した引張試験用試験片の質量を

1 mg

まで測定し,熱老化後の質量とする。

6.8.1.7

計算及び試験結果

計算及び試験結果は,次による。

a

)

硬さの変化  熱老化前と熱老化後との硬さの変化は,次の式によって計算する。

0

1

H

H

H

r

=

ここに,

H

r

硬さの変化

H

0

熱老化前の硬さ

H

1

熱老化後の硬さ

b

)

引張強さの変化率  熱老化前と熱老化後との引張強さの変化率は,次の式によって計算する。

100

0

0

1

×

=

F

F

F

γ

F

ここに,

γ

F

引張強さの変化率(

%

F

0

熱老化前の引張強さ(

N/mm

2

F

1

熱老化後の引張強さ(

N/mm

2

c

)

伸びの変化率  熱老化前と熱老化後との伸びの変化率は,次の式によって計算する。

100

0

0

1

×

=

E

E

E

γ

E

ここに,

γ

E

伸びの変化率(

%

E

0

熱老化前の伸び(

%

E

1

熱老化後の伸び(

%

d

)

加熱減量  熱老化による加熱減量は,次の式によって計算する。試験結果は,

3

個の試験片の測定値

の中央値で表す。

100

0

1

0

×

=

W

W

W

W

ここに,

W: 加熱減量(

%

W

0

熱老化前の質量(

mg

W

1

熱老化後の質量(

mg


19

A 5756

:2013

6.8.2

発泡系の場合

6.8.2.1

試験の目的

熱老化試験を行い,圧縮荷重の変化率,引張強さの変化率及び伸びの変化率を求める。

6.8.2.2

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

加熱試験機  加熱試験機は,6.8.1.2

a

)

による。

b

)

引張試験機  引張試験機は,6.6.2.1

a

)

による。

6.8.2.3

試験方法

試験方法は,次による。

a

)

試験条件

1

)

試験片  試験片は,表 15 に示す,圧縮荷重試験用の試験片及び引張試験用のダンベル状

1

号形試験

片である。

2

)

試験時間  熱老化試験の試験時間は,

168

時間とする。

3

)

試験温度  熱老化試験の試験温度は,表 18 による。

b

)

試験手順  試験手順は,JIS K 6257 の箇条 10(操作方法)による。熱老化する圧縮荷重試験用試験片

及び引張試験用試験片を,温度調節してある恒温槽に入れ,所定の試験時間,試験温度で熱老化試験

を行う。所定時間の加熱処理が終了した後,各試験片を恒温槽から取り出し,標準状態で状態調節を

行い,熱老化後の試験に供する。

6.8.2.4

熱老化前後の圧縮荷重試験

熱老化前に 6.5 によって圧縮荷重試験を行い,熱老化前の圧縮荷重とする。別の試験片を熱老化した後

に圧縮荷重試験を行い,熱老化後の圧縮荷重とする。

なお,熱老化前の圧縮荷重は通常の圧縮荷重試験における測定結果としてもよい。

6.8.2.5

熱老化前後の引張試験

熱老化試験前及び熱老化試験後に,6.6 によって引張試験を行い,熱老化前の引張強さ及び伸び,熱老化

後の引張強さ及び伸びを求める。

6.8.2.6

計算及び試験結果

計算及び試験結果は,次による。

a

)

圧縮荷重の変化率  熱老化前と熱老化後との圧縮荷重の変化率は,次の式によって計算する。試験結

果は,

3

個の試験片の測定値の中央値で表す。

100

0

0

1

×

=

C

C

C

γ

C

ここに,

γ

C

圧縮荷重の変化率(

%

C

0

熱老化前の圧縮荷重(

N/mm

2

C

1

熱老化後の圧縮荷重(

N/mm

2

b

)

引張強さの変化率  熱老化前と熱老化後との引張強さの変化率は,次の式によって計算する。

100

0

0

1

×

=

F

F

F

γ

F

ここに,

γ

F

引張強さの変化率(

%

F

0

熱老化前の引張強さ(

N/mm

2

F

1

熱老化後の引張強さ(

N/mm

2

c

)

伸びの変化率  熱老化前と熱老化後との伸びの変化率は,次の式によって計算する。


20

A 5756

:2013

100

0

0

1

×

=

E

E

E

γ

E

ここに,

γ

E

伸びの変化率(

%

E

0

熱老化前の伸び(

%

E

1

熱老化後の伸び(

%

6.9

加熱収縮率試験

6.9.1

試験の目的

製品から採取した試験体で加熱試験を行い,加熱による収縮率を測定する。

6.9.2

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

恒温槽  恒温槽は,6.7.2

b

)

による。

b

)

測長器  測長器は,6.3 に規定する精度のものとする。

6.9.3

試験方法

6.9.3.1

試験条件

試験は,6.1 に規定する標準状態で行うものとし,試験時間及び試験温度は,次による。

a

)

試験時間  試験時間は,

0
2

24


時間とする。

b

)

試験温度  試験温度は,表 17 による。

6.9.3.2

試験手順

軟質系,発泡系及び硬質系の試験体を,

表 14,表 15 及び表 16 に示す。まず,試験体を標準状態で平板

上に

3

時間以上静置して長さを測定し,加熱前の長さとする。この試験体を所定の温度に設定した恒温槽

内に水平に置き,加熱する。所定時間の加熱処理が終了した後,各試験体を恒温槽から取り出し,標準状

態で平板状に

3

時間以上静置してから試験体の長さを測定し,加熱後の長さとする。

6.9.4

計算及び試験結果

各試験体の加熱収縮率は次の式によって計算する。試験結果は,

3

個の試験値の中央値で表す。

100

0

1

0

×

=

L

L

L

L

ここに,

L: 加熱収縮率(

%

L

0

加熱前の長さ(

mm

L

1

加熱後の長さ(

mm

6.10

シャルピー衝撃強さ試験

6.10.1

試験の目的

硬質系試験片が破壊されることによって吸収されたエネルギーを測定し,

シャルピー衝撃強さを求める。

6.10.2

試験装置

試験装置は,JIS K 7111-1 の箇条 5(装置)及び JIS B 7739 に規定する硬質プラスチック用シャルピー

衝撃試験機を用いる。

6.10.3

試験方法

6.10.3.1

試験条件

試験は,6.1 に規定する標準状態で行う。

6.10.3.2

試験手順

試験手順は,JIS K 7111-1 の箇条 7(手順)による。

表 16 に示すタイプ

1

,形状

A

シングルノッチ付き

試験片をシャルピー試験機にセットし,打撃具の振り子運動にて試験片を破壊して,破壊によって吸収さ


21

A 5756

:2013

れたエネルギーを測定し,破壊状況を記録する。

なお,打撃方向はエッジワイズとする。

6.10.4

計算及び試験結果

シャルピー衝撃強さの計算は JIS K 7111-1 の 8.2(ノッチ付き試験片)によって,試験結果は

5

個の試験

値の平均値で表す。

3

10

×

=

N

c

cN

hb

W

a

ここに,

a

cN

ノッチ付き試験片のシャルピー衝撃強さ(

kJ/m

2

W

c

試験片の破壊エネルギー(

J

h: 試験片の厚さ(

mm

b

N

試験片の残り幅(

mm

6.11

ビカット軟化温度試験

6.11.1

試験の目的

硬質系試験片のビカット軟化温度を測定する。

6.11.2

試験装置

試験装置は,JIS K 7206 の 4.(装置)に規定するビカット軟化温度試験装置を用いる。

6.11.3

試験方法

6.11.3.1

試験条件

試験方法は,JIS K 7206 に規定する

A50

法とする。

6.11.3.2

試験手順

試験手順は,JIS K 7206 の 7.(手順)による。この試験は,試験片を加熱装置のある試験槽に静置し,

針状圧子の付いた荷重棒で試験片に

10 N

の荷重をかけながら,温度上昇速度

50

/h

で昇温させる。温度

及び試験片への浸入量を記録して,試験片に

1 mm

浸入したときの温度をビカット軟化温度として測定す

る。

6.11.4

試験結果

試験は

2

個の試験片について測定し,その平均値をビカット軟化温度とする。

6.12

低温衝撃ぜい化試験

6.12.1

試験の目的

軟質系試験片について,使用温度の下限値で JIS K 6261 に準じた低温衝撃ぜい化試験を行い,亀裂発生

の有無を確認する。

6.12.2

試験装置

試験装置は,JIS K 6261 の 5.2(試験装置)に規定する試験装置を用いる。

6.12.3

試験方法

6.12.3.1

試験条件

試験は,6.1 に規定する標準状態の試験室で行う。また,試験温度は使用温度範囲による区分の最低温度

とし,

表 19 による。

表 19−試験温度

使用温度範囲による区分

試験温度

T1

,T2

−20±1  ℃

T3

,T4

−40±1  ℃


22

A 5756

:2013

6.12.3.2

試験手順

試験手順は,JIS K 6261 の 5.4.2(操作方法)による。試験機の試験槽にエタノールなどの熱媒体を満た

し,ドライアイスなどで熱媒体を所定の試験温度まで冷却しておく。

5

個の試験片を取り付けたつかみ具

5

分間以上熱媒体に浸せき(漬)して,試験片を所定の温度に冷却する。この状態で試験片に衝撃速度

2.0 m/sec

で打撃を与える。試験片

10

個について試験を行い,目視で亀裂の有無を観察する。

6.12.4

試験結果及び判定

10

個の試験片全てに亀裂が認められない場合を合格とする。

6.13

低温折り曲げ試験

6.13.1

試験の目的

発泡系試験片について,使用温度の下限値で低温折り曲げ試験を行い,亀裂の有無を確認する。

6.13.2

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

低温恒温槽  JIS K 6250 の 12.3(低温試験での恒温槽)に規定する冷凍機形又はドライアイス,液体

窒素などによる冷却で槽内を試験温度以下に維持できる恒温槽とする。

b

)

試験片固定用金属板  試験において変形のない厚さで,アルミニウムなど熱伝導率の高い材料とする。

c

)

接着剤又は両面テープ  試験時に剝がれないものとする。また,接着剤を使用する場合はできるだけ

薄く施工する。

6.13.3

試験方法

6.13.3.1

試験条件

試験は,6.1 に規定する標準状態で行う。試験時間は

1

時間とし,試験温度は,

表 19 による。

6.13.3.2

試験手順

接着剤又は両面テープを用いて試験片の中央に

10 mm

の隙間が空くように試験片を試験片固定用金属

板に固定する。試験片の固定状況を

図 に示す。

なお,試験片の養生条件は,使用する両面テープ又は接着剤の使用条件に従う。これを所定の試験温度

に設定した恒温槽内に水平に置き,所定の試験時間静置する。所定時間経過後,恒温槽内にて

図 の右図

に示すように,片方の試験片固定用金属板を固定し,他方を

1

秒以内に

90

°折り曲げる。折り曲げは,

1

方向に

1

回行う。折り曲げ後,試験片を 6.1 に示す標準状態に

3

時間以上水平に静置し,目視にて試験片

の折り曲げ部表面を中心に亀裂の有無を観察する。

6.13.4

試験結果及び判定

3

個の試験片全ての折り曲げ部表面に亀裂が認められない場合を合格とする。


23

A 5756

:2013

図 1−低温折り曲げ試験

6.14

圧縮力試験

6.14.1

試験の目的

製品から採取した試験体について,所定の圧縮率に圧縮するときに必要な荷重を求める。試験を行うか

否かは受渡当事者間の協定による。

6.14.2

試験装置

試験装置は,次による。

a

)

圧縮試験機  圧縮試験機は,JIS K 6272 に規定する,試験時の最大荷重がその能力の

15

85 %

の範囲

にあるもので,圧縮速度が

10 mm/min

に調節できるものとする。また,荷重及び圧縮ひずみの自動記

録装置をもつものとする。

b

)

測長器  測長器は,6.3 に規定する精度のものとする。

c

)

取付け型材  取付け型材の形状は,ガスケットに適応したもので,その長さは

110 mm

以上のものと

する。

6.14.3

試験方法

6.14.3.1

試験条件

試験は,6.1 に規定する標準状態で行う。

6.14.3.2

試験手順

軟質系は

表 14 に,発泡系は表 15 に示す圧縮力試験用試験片を取付け型材に取り付け,図 2 a

)

のように

ガスケットが圧縮されていない状態で圧縮試験機にセットする。圧縮速度

10 mm/min

でガスケットを圧縮

して所定の圧縮率に達したとき[

図 2 b

)

]の荷重を測定する。設計目地幅に対する所定の圧縮率は,受渡

当事者間の協定による。

6.14.4

試験結果

試験結果は,

3

個の試験値の中央値で表す。

折り曲げ前

90

°折り曲げ 


24

A 5756

:2013

a)

  圧縮前 

b)

  圧縮後 

図 2−圧縮力試験(例図)

6.15

耐オゾン性試験

6.15.1

試験の目的

軟質系及び発泡系試験片を用いて,JIS K 6259 によって静的オゾン劣化試験を行い,亀裂の発生の有無

を評価する。試験を行うか否かは受渡当事者間の協定による。

6.15.2

試験装置

試験装置は,JIS K 6259 の 5.2(試験装置)に規定するオゾン劣化試験機とする。

6.15.3

試験方法

6.15.3.1

試験条件

試験条件は,次による。

a

)

試験槽内温度  試験槽内の試験温度は,

40

±

2

℃とする。

b

)

試験時間  試験時間は,

96

時間とする。

c

)

オゾン濃度  オゾン濃度は,

500

±

50 ppb

とする。

d

)

伸長率  伸長率は,

20

±

2 %

とし,伸長ジグにて引張ひずみを与える。

6.15.3.2

試験手順

試験手順は,JIS K 6259 の 5.4.2(操作方法)a

)

(き裂状態観察法)にて行う。試験片に所定の伸長を与

えた伸長ジグを,所定のオゾン濃度及び槽内温度に設定した試験槽内に設置する。試験開始

96

時間後に試

験槽から取り出し,試験片を観察し,亀裂の有無を確認する。

6.15.4

試験結果及び判定

3

個の試験片全てに亀裂が確認されなかったとき,その試験片を合格とする。

6.16

耐候性試験

6.16.1

試験の目的

軟質系及び発泡系試験片を用いて,JIS A 1415 の 6.2 によって促進耐候性試験を行い,劣化の状況を評

価する。試験を行うか否かは受渡当事者間の協定による。

6.16.2

試験装置

試験装置は,JIS K 7350-4 に規定するオープンフレームカーボンアークランプとする。

6.16.3

試験方法

6.16.3.1

試験条件

試験条件は,JIS A 1415 の 6.2

表 5(オープンフレームカーボンアークランプによる暴露試験方法の試験

条件)に規定する

WS-A

による。JIS A 1415 の 6.2 

表 の試験条件を,次に示す。


25

A 5756

:2013

a

)

試験機のフィルタ

I

形又は

II

b

)

試験片面の放射照度

255

±(

10 %

W/m

2

c

)

ブラックパネル温度

63

±

3

d

)

槽内湿度

(50

±

5) %

e

)

水噴霧サイクル

102

分照射後,

18

分照射及び水噴霧

その他の試験条件は,次のとおりとする。

f

)

伸長の有無及び伸長率  伸長の有無及び伸長率は,受渡当事者間の協定による。

g

)

試験時間  試験時間は,受渡当事者間の協定によるが,

500

時間又は

1 000

時間が望ましい。

6.16.3.2

評価

評価項目は,受渡当事者間の協定による。

6.16.4

試験結果のまとめ方

試験結果のまとめ方は,受渡当事者間の協定による。

7

検査

検査は,合理的な抜取検査方式によるものとし,箇条 によって試験を行い,箇条 の一般性能の項目

に適合したものを合格とする。

8

製品の呼び方

ガスケットの呼び方は,

“主成分による区分”

“使用温度範囲による区分”

“用途による区分”

“性状に

よる区分”

“形態による区分”の順序の区分記号による。その例を,次に示す。

なお,製品の形状などで明らかに識別可能な項目は省いてもよい。また,グレイジングチャンネルの場

合には,必要に応じガラス溝幅,ガラス厚を加えてもよい。

a

)

目地ガスケットの例

例 1

 EPDM

系,使用温度範囲

T3

,軟質系,単一成形品の呼び方は,次による。

EPDM

T3JoSsSf

例 2

 SR

系,使用温度範囲

T4

,発泡系と軟質系の多重成形品の呼び方は,次による。

SR

T4JoCl/SsMf

b

)

グレイジングガスケットの例

例 1

 PVC

系,使用温度範囲

T1

,軟質系,単一成形品の呼び方は,次による。

PVC

T1GlSsSf

例 2

 PVC

系,使用温度範囲

T1

,硬質系と軟質系の多重成形品の呼び方は,次による。

PVC

T1GlHm/SsMf

例 3

 PVC

系,使用温度範囲

T1

,硬質系と軟質系の多重成形品,ガラス溝幅

26 mm

,ガラス呼び

厚さ

18

ミリ用のグレイジングチャンネルの呼び方は,次による。

PVC

T1Gl

(

26

18

)

Hm/SsMf

c

)

気密ガスケットの例

例 1

 TPE

系,使用温度範囲

T1

,軟質系,単一成形品の呼び方は,次による。

TPE

T1WeSsSf

例 2

 SR

系,使用温度範囲

T2

,発泡系,多重成形品の呼び方は,次による。

SR

T2WeClMf


26

A 5756

:2013

9

表示

この規格の全ての要求事項に適合したガスケットには,ガスケットのこん(梱)包容器などに,必要に

応じて次の事項を表示する。

a

)

規格番号

b

)

製品の呼び方(箇条 参照)

c

)

色又は記号

d

)

長さ及び数量

e

)

製造年月日又はその略号

f

)

製造業者名又はその略号

g

)

品番及び/又は品名

h

)

その他必要な事項


27

A 5756

:2013

附属書 JA

参考)

建築用ガスケットの種類

JA.1

目地ガスケット

目地ガスケットの例を,

図 JA.1∼図 JA.4 に示す。

図 JA.1−目地ガスケット例図 

図 JA.2−目地ガスケット例図 

図 JA.3−目地ガスケット例図


28

A 5756

:2013

図 JA.4−目地ガスケット例図

JA.2

グレイジングガスケット

グレイジングガスケットの例を,

図 JA.5∼図 JA.8 に示す。

図 JA.5−グレイジングガスケット例図

グレイジングチャンネル) 

図 JA.6−グレイジングガスケット例図

グレイジングビード) 


29

A 5756

:2013

図 JA.7−グレイジングガスケット例図

グレイジングチャンネル) 

図 JA.8−グレイジングガスケット例図

グレイジングビード) 

JA.3

気密ガスケット

気密ガスケットの例を,

図 JA.9 及び図 JA.10 に示す。

図 JA.9−気密ガスケット例図 

図 JA.10−気密ガスケット例図 


30

A 5756

:2013

附属書 JB

参考)

旧規格の硬さから現行規格の硬さへの換算について

この規格では,ISO との整合化によって改正された JIS K 6253-3

:2012

に従い,硬さの測定値を熱可塑性

樹脂では旧規格の“瞬間値”から“

15

秒値”に変更した。旧規格(JIS A 5756

:2006

(瞬間値)から現行

規格(

15

秒値)への換算の参考として,両者の関係を求めた試験データを示す。

なお,ここに示すデータは建築用ガスケットとして使用されている材料を用いて測定したものであり,

熱可塑性樹脂全てについて当てはまるものではない。

JB.1

試験

JB.1.1

試験試料

試験試料は,

PVC

41

試料,

TPE

10

試料で,硬さの瞬間値が

A55

95

のものである。

JB.1.2

試験方法

6.4

に準じて,硬さの瞬間値及び

15

秒値を測定した。

JB.1.3

試験結果及び考察

試験結果を,

図 JB.1 に示す。硬さの瞬間値及び

15

秒値は,相関係数

0.974

で直線的関係が認められる。

50

60

70

80

90

50

60

70

80

90

瞬 間 値 (A)

15 秒 値 (A)

PVC系
TPE系

y = 1.05x - 8.3

r=0.974

図 JB.1PVC 系及び TPE 系試料における硬さの瞬間値と 15 秒値との関係


31

A 5756

:2013

JB.2

旧規格(瞬間値)の硬さを現行規格(15 秒値)へ換算する場合の目安

PVC

系及び

TPE

系において,旧規格の瞬間値を現行規格の

15

秒値に換算する場合は,

表 JB.1 を目安に

するとよい。

表 JB.1PVC 系及び TPE 系の硬さにおける瞬間値と 15 秒値との換算値

旧規格

(瞬間値)

現行規格

(15 秒値)

旧規格

(瞬間値)

現行規格

(15 秒値)

旧規格

(瞬間値)

現行規格

(15 秒値)

旧規格

(瞬間値)

現行規格

(15 秒値)

旧規格

(瞬間値)

現行規格

(15 秒値)

62 57 72 67 82 78 92 88

64 59 74 70 84 80 94 91

56 51 66 61 76 72 86 82 96 93

58 53 68 63 78 74 88 84

60 55 70 65 80 76 90 86


附属書 JC

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS A 5756:2013

  建築用ガスケット

ISO 3934:2002

  Rubber, vulcanized and thermoplastic − Performed gaskets used in

buildings

−Classification, specifications and test methods 

(I)JIS の規定

(II)

国際 
規格 
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

1

適用範囲

1

規定内容は,JIS とほぼ
同じ。

削除

JIS

では組積造外壁を削除した。 我が国ではガスケットを組積造外壁

に使用しない。

3

用語及び

定義

3

規定している用語の種
類が JIS とは異なる。 
両者に規定されている

用語の定義は,技術的差
異がない。

削除 
追加

我が国の実情に合わないものは
削除し,我が国の実情から必要な
ものを JIS に追加した。

我が国の各種仕様書及び指針との整
合化に必要である。

ISO 3934

の改正時には ISO/TC 45/SC

4

に提案することを検討する。

4

種類及び

記号

用途,性状,形態,主
成分及び使用温度範囲
に よ っ て 区 分 し て い

る。

 5.1

機械的条件,有効圧縮
量,圧縮力,使用温度範
囲,圧縮復元性,応力緩

和及び耐候性によって
区分している。

削除 
追加 
変更

JIS

では,公的仕様書などとの整

合化を図り,我が国の実情に合っ
た項目によって区分している。

我が国の各種仕様書及び指針との整
合化に必要である。

ISO 3934

の改正時には ISO/TC 45/SC

4

に提案することを検討する。

5.1

形 状 及

び寸法

追加

JIS

では,ISO 規格で規定してい

ない形状及び寸法,寸法の許容差
を規定している。

我が国の各種仕様書及び指針との整

合化に必要である。

5.2

品質 5.2.1

外観

表面のきず,使用上の
欠陥及び色について規

定している。

追加

JIS

では,ISO 規格で規定してい

ない外観の欠陥について規定し
ている。

我が国の各種仕様書及び指針との整
合化に必要である。

5.3

性能

箇条 4 による種類ごと
の要求性能を規定して

いる。

 5.1

び 5.2

使用温度範囲,機械的条
件及び耐候性による区

分ごとの要求性能を規
定している。

削除 
追加

変更

我が国の製品に適応した要求性
能及び性能値を規定している。ま

た,公的仕様書などとの整合化を
図っている。

我が国の各種仕様書及び指針との整
合化に必要である。

ISO 3934

の改正時には ISO/TC 45/SC

4

に提案することを検討する。

32

A

 5

756


20
13


(I)JIS の規定

(II) 
国際 
規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇条番号 
及び題名

内容

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

6

試験

硬さ,圧縮荷重,引張

強さ・伸び,圧縮永久
ひずみ,熱老化性,加
熱収縮率,シャルピー

衝撃強さ,ビカット軟
化温度,低温ぜい化性,
低温折り曲げ性,圧縮

力,耐オゾン性及び耐
候性を評価する試験方
法を規定している。

 6

験体,
表 3∼

11

び 附
属 書

A

∼D

硬さ,圧縮力,圧縮永久

ひずみ,引張永久ひず
み,圧縮復元性,熱老化
性,応力緩和,耐オゾン

性及び耐候性を規定し
ている。

削除

追加 
変更

JIS

では,性能項目に合わせて試

験方法を規定している。

我が国の各種仕様書及び指針との整

合化に必要である。

ISO 3934

の改正時には ISO/TC 45/SC

4

に提案することを検討する。

7

検査

追加

ISO

規格にない検査の項目を追

加した。

我が国の各種仕様書及び指針との整
合化に必要である。

8

製品の呼

び方

追加

ISO

規格にない製品の呼び方の

項目を追加した。

我が国の各種仕様書及び指針との整
合化に必要である。

9

表示

  5.1

規定した各要求性能の
等級を表示するように
規定している。

削除 
追加 
変更

ISO 3934

は,性能を等級表示す

ることを意図した規格である。こ
れに対し,JIS A 5756 は我が国の

実情に合った製品を提供するこ
と,また,品質の責任の所在を明
示することを意図しており,ISO

規格とは表示方法が異なってい
る。

輸出入量が非常に少ないため,我が
国の商習慣に合った表示とした。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 3934:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

33

A

 5

756


20
13


附属書 JD

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 5756:2013)

旧規格(JIS A 5756:2006)

旧規格(JIS A 5750:2008)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

改 正 の 趣

①  JIS A 5756 及び JIS A 5750 を統一し,JIS A 5756 とする。JIS A 5750 は廃止する。 
②  JIS A 5756 から構造ガスケットに関する規定を削除し,JIS A 5760 として建築用構造ガスケットの規格を独立させる。

ISO 3934

及び ISO 5892 

の整合化を図る。

1

適 用 範

使用部位を具体的に明記した。

a)

外装の構成部材間

b)

内装の構成部材間

c)

グレイジング

d)

ドアや窓回りで,枠の内側
及びかまち(框)の内外

1.

適 用 範

使用部位を“‥構成材(パネル)
の目地部及び開口部‥”として
いた。

1.

適 用 範

使用部位を“‥構成材(パネル)
の目地部,サッシ及びドア‥”
としていた。

ISO 3934

に整合させた。

4

種類及び記号

4.1

用 途

に よ る 区

構造ガスケットを削除し,グレ

イジングガスケット,目地ガス
ケット及び気密ガスケットの 3
種類に区分した。

3.1

用 途

に よ る 区

グレイジングガスケット,目地

ガスケット,気密ガスケット及
び構造ガスケットの 4 種類に区
分していた。

4.1

用 途

に よ る 区

気密 ガス ケ ット 及び 目 地ガ ス

ケットの 2 種類に区分してい
た。

構造ガスケットを JIS A 

5760

として独立させたた

め。

4.2

性 状

に よ る 区

従来の JIS A 5756 で対象とした
ガ ス ケ ッ ト を 軟 質 系 , JIS A 

5750

で対象としたガスケット

を発泡系とし,新規に硬質系を
追加して 3 種類の区分とした。

明記してはいないが,この JIS
は軟 質系 ガス ケッ トを 想定 し
た規格であった。

適用範囲に“発泡系ガスケット
の規格”と明記していた。

統合した各々の JIS が対象
としていたガスケット と
新規に追加したガスケ ッ

トの区分を明確にした。

4.3

形 態

に よ る 区

新規に,単一成形品及び多重成
形品を区分した。

規定なし

定義 に複 合 ガス ケッ ト とあ る
が,他には明記がない。

従来の単一成形品に加 え
て,多重成形品の使用が増
えてきたので追加した。

4.4

主 成

分 に よ る
区分

名称を,CR 系,EPDM 系,SR
系,TPE 系及び PVC 系に変更
し, ポリ ウレ タン 系は 削除 し

た。

3.2

材 料

に よ る 区

主成 分に よっ て, 塩化 ビニ ル
系,サーモ・プラスチック・エ
ラス トマ ー系 ,ク ロロ プレ ン

系,EPDM 系及びシリコーン系
の 5 種類としていた。

4.2

材 料

に よ る 区

主成分によって,クロロプレン
系,EPDM 系,シリコーン系及
びポリウレタン系の 4 種類とし

ていた。

ポリウレタン系発泡体 ガ
スケットは,ほとんど使用
実績がなくなったため,削

除した。

34

A

 5

756


20
13


現行規格(JIS A 5756: 2013)

旧規格(JIS A 5756:2006)

旧規格(JIS A 5750:2008)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

4.5

使 用

温 度 範 囲

に よ る 区

使用温度範囲による区分 T1,

T2

,T3,T4 を新規に設定した。

ISO 3934

に整合させて新

規に使用温度範囲によ る

区分を規定した。

寸法による区分を削除した。 3.4

寸 法

に よ る 区

グレ イジ ング ガス ケッ トは 面
クリアランスによって,気密ガ
スケットはサッシ,ドア,枠な

どのクリアランスによって,目
地ガ スケ ット は構 成部 材の 目
地幅によって区分していた。

4.3

寸 法

に よ る 区

気密 ガス ケ ット はサ ッ シ, ド
ア,枠などのクリアランスによ
って,目地ガスケットは構成部

材の 目地 幅 によ って 区 分し て
いた。

寸法による区分は,ほとん
ど利用されず,区分する意
味がないので,削除した。

耐久性による区分を削除した。

3.5

耐 久

性 に よ る
区分

A

級,B 級 1 種,B 級 2 種及び

C

級に区分していた。

4.4

耐 久

性 に よ る
区分

A

級,B 級,C 級 1 種及び C 級

2

種に区分していた。

旧規格では,耐久性を熱老
化試験の試験時間の長 短
によって区分していた。今

回の改正で使用温度範 囲
による区分を導入した た
め,熱老化試験を使用温度

範囲によって試験温度 を
変えて試験時間を同じ に
する試験方法に変更した。

そのため,この区分は不要
になった。

防か びグ レイ ジン グガ スケ ッ
トを削除した。

3.6

性 能

に よ る 区

グレ イジ ング ガス ケッ トを 次
のように区分していた。

a)

グレイジングガスケット

b)

防かびグレイジングガスケ
ット

対象外

旧規格に基づく防かび グ
レイジングガスケット の
需要がないので削除した。

耐火 目地 ガス ケッ トを 削除 し

た。これに伴い,性能による区
分が不要になった。

対象外 4.5

性 能

に よ る 区

目地 ガス ケ ット を次 の よう に

区分していた。

a)

目地ガスケット

b)

耐火目地ガスケット

旧規格では耐火目地ガ ス

ケットを区分しているが,
耐火性能も試験方法も 規
定しておらず,機能してい

ない。

35

A

 5

756


20
13


現行規格(JIS A 5756: 2013)

旧規格(JIS A 5756:2006)

旧規格(JIS A 5750:2008)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5

要 求 事

“5.1  形状及び寸法”,“5.2  品
質”及び“5.3  性能”と名称及

び項目を統一した。

4.

形 状 及

び寸法

5.

品質

5.1

外観,5.2  性能 5.

要 求 事

5.1

形状・寸法

5.2

品質  5.2.1  外観

5.2.2

性能

JIS A 5756

と JIS A 5750 

の差異を修正した。

5.3

性能 a)

表 8 に,性能規定の全体的

な関係を示した。

b)

表 9∼表 13 に,性状による
区分ごとの性能値を規定し

た。

5.2

性能

表 11 に,ガスケットにおける耐

久性 区分 及び 硬さ ごと の性 能
値を規定していた。

5.2.2

性能

表 7 に,ガスケットにおける耐

久性 区分 及 び圧 縮荷 重 ごと の
性能値を規定していた。

ISO 3934

への整合化を目

指し,性能項目及び性能値
を我が国の現状に合う よ
うに訂正した。

6

試験

試験及び内容について,新旧 JIS に違いのある項目は次のとおりである。

6.4

硬 さ

試験

a)

硬さをタイプ A デュロメー
タ硬さに限定した。

b)

測定は,加硫ゴムでは 3 秒

値,熱可塑性樹脂では 15
秒値とした。

6.4 a)

タイプ A デュロメータ硬さ
試験と国際ゴム硬さ試験が
併記されていた。

b)

測定は,タイプ A デュロメ
ータ硬さ試験で瞬間値,国
際ゴム硬さ試験で 30 秒後

であった。

対象外

JIS K 6253-3:2012

の改正

による変更である。

6.7

圧縮永

久 ひ ず み

試験

T1

及び T3 では 70  ℃加熱,T2

及び T4 では 85  ℃加熱とした。

6.6

圧縮永久ひずみ試験は,100℃
加熱としていた。

6.5

圧縮永久ひずみを 70  ℃加熱後
の性能値としていた。

ISO 3934

への整合化を目

指すとともに,我が国の状

況をも取り入れた。

6.8

熱 老

化性試験

1)

性能項目名称を“熱老化性”

と変更した。

2)

熱老化性試験を T1 及び T3
では 85  ℃熱老化,T2 及び

T4

では 100  ℃熱老化とし

た。

6.10 1)

性能項目名称が“耐久性”

であった。

2)

耐久性の性能値を 100  ℃
熱老化としていた。

6.6 1)

性能項目名称が“耐久性”

であった。

2)

耐久性の性能値を 90  ℃熱
老化後としていた。

耐久性による区分を削 除

したので,熱老化性に し
た。 
試験温度は使用温度範 囲

による区分の導入によ っ
て変更した。

6.9

加 熱

収 縮 率 試

加熱収縮率試験を T1 及び T3 で

は 70  ℃加熱,T2 及び T4 では

85

℃加熱とした。

6.12

加熱収縮率試験は 100  ℃加熱

としていた。

6.8

加熱収縮率の性能値を 70  ℃加

熱後としていた。

ISO 3934

への整合化を目

指すとともに,我が国の状
況をも取り入れた。

6.12

低 温

衝 撃 ぜ い
化試験

軟質系の一般性能に,低温試験
として,低温衝撃ぜい化試験を
追加した。

規定なし

対象外

ISO 3934

に整合させた。

36

A

 5

756


20
13


現行規格(JIS A 5756: 2013)

旧規格(JIS A 5756:2006)

旧規格(JIS A 5750:2008)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

6.13

低 温

折 り 曲 げ

試験

発泡系の一般性能に,低温試験
とし て低 温折 り曲 げ試 験を 追

加した。T1 及び T3 では温度−

20

℃,T2 及び T4 では温度−

40

℃とした。

対象外

規定なし

低温時の性能として新 規
に規定した。

6.15

耐 オ

ゾ ン 性 試

特別要求性能として,耐オゾン
性を指定できることにした。

6.7 TPE

系及び PVC 系を除き,耐オ

ゾン性が要求された。

6.11

気密ガスケットを除き,耐オゾ
ン性が要求された。

外壁表面に露出しない 場
合は不要である。この た

め,要求があるときに行う
ことにした。

6.16

耐 候

性試験

特別要求性能として,耐候性を
指定できることにした。

規定なし

規定なし

低温時の硬さ変化を削除した。

6.8

低温時

の 硬 さ 変

化試験

B

級 1 種では,温度−10  ℃の低

温時の硬さ変化が要求された。

対象外

我が国では,低温時の物性
を要求されないので,これ

らの性能を削除した。

低温 圧縮 永久 ひず みを 削除 し
た。

6.9

低温圧

縮 永 久 ひ

ずみ試験

B

級 1 種では,温度−25  ℃の低

温圧 縮永 久ひ ずみ を規 定し て

いた。

対象外

感温性を削除した。 6.11

感 温

性試験

温度 −10 ℃の 感温 性が 要求 さ

れた。

対象外

メタ クリ ル樹 脂板 への 適合 性
を削除した。

6.14

メ タ

ク リ ル 樹

脂 板 へ の
適 合 性 試

メタ クリ ル樹 脂板 を使 用す る
場合は,メタクリル樹脂板への

適合性が要求された。

対象外

ユーザー独自の方法に よ
って評価されており,旧規

格の試験方法は,使用され
ていないことが明らか に
なったため,削除した。

防かび性を削除した。 6.13

防 か

び性試験

防か びグ レイ ジン グガ スケ ッ
トは,防かび性が要求された。

対象外

防かびグレイジングガ ス
ケットを削除したのに 伴

い不要となった。

37

A

 5

756


20
13


現行規格(JIS A 5756: 2013)

旧規格(JIS A 5756:2006)

旧規格(JIS A 5750:2008)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

水密性及び気密性を削除した。

5.3

水 密

性 及 び 気

密性

a)

グレイジングガスケット及
び目地ガスケットで必要な

場合は,水密性試験を行う
と規定していた。

b)

気密ガスケットで必要な場

合は,気密性試験を行うと
規定していた。

5.2.2.2

密 性 及 び

気密性

a)

気密ガスケットで必要な場
合は,気密性試験を行うと

規定していた。

b)

目地ガスケットで必要な場
合には水密性試験を行うと

規定していた。

水密性又は気密性は, ド
ア,サッシ,カーテンウォ

ールなどの構成部材と し
て要求される性能であり,
ガスケット単体に要求 さ

れる性能ではないため,削
除した。

吸水率を削除した。

対象外

C

級 2 種の場合は,吸水率を規

定していた。

ポリウレタン系発泡体 ガ
スケットを削除したの に
伴い不要となった。

汚染性を削除した。

対象外

ポリ ウレ タ ン系 発泡 体 ガス ケ
ットの場合は,汚染性が要求さ
れた。

ポリウレタン系発泡体 ガ
スケットを削除したの に
伴い不要となった。

固着性を削除した。

対象外

気密 ガス ケ ット で必 要 な場 合
は,固着性が要求された。

ポリウレタン系発泡体 ガ
スケットを削除したの に

伴い不要となった。

耐火性能を削除した。

対象外

耐火 目地 ガ スケ ット の 性能 と
して,一般性能に加え,所定の

加熱 試験 に 適合 する こ とが 要
求された。

耐火目地ガスケットを 削
除したのに伴い不要と な

った。

硬質系

表 13 に,次の試験による性能値を規定した。

6.6

引 張

試験

引張試験を追加し,引張速度を

10 mm/min

とした。

規定なし

規定なし

新規に規定した。

6.9

加熱収

縮率試験

加熱収縮率試験を規定した。

規定なし

規定なし

新規に採用した。

6.10

シ ャ

ル ピ ー 衝
撃 強 さ 試

シャ ルピ ー衝 撃強 さ試 験を 規
定した。

規定なし

規定なし

新規に採用した。

6.11

ビ カ

ッ ト 軟 化
温度試験

ビカ ット 軟化 温度 試験 を規 定

した。

規定なし

規定なし

新規に採用した。

38

A

 5

756


20
13