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A 5742

:2015

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  各部の名称  

3

5

  種類 

3

6

  品質 

4

6.1

  外観  

4

6.2

  性能  

4

7

  構造及び加工  

4

8

  寸法 

5

9

  材料 

7

9.1

  WPRC デッキ材  

7

9.2

  下地構成材,幕板及び附属金物に用いる材料  

7

9.3

  接着剤  

7

10

  試験  

8

10.1

  鉛直荷重試験  

8

10.2

  衝撃荷重試験  

9

10.3

  水平荷重試験  

10

11

  検査  

11

12

  表示  

11

12.1

  製品又は包装の表示  

11

12.2

  分割包装の表示  

12

13

  取扱上及び維持管理上の注意事項  

13

附属書 A(規定)木材・プラスチック再生複合材デッキ材 

14


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まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

5742

:2015

木材・プラスチック再生複合材製品−

デッキ組立製品

Products of wood-plastic recycled composite-Assembled decks

適用範囲 

この規格は,木材・プラスチック再生複合材(以下,WPRC という。

)デッキ材を使用し,建築及び土

木で使用するデッキ組立製品について規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1408

  建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法

JIS A 1414-2

  建築用パネルの性能試験方法−第 2 部:力学特性に関する試験

JIS A 1450

  フリーアクセスフロア試験方法

JIS A 1454

  高分子系張り床材試験方法

JIS A 1456

  木材・プラスチック再生複合材の耐久性試験方法

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5721

  プラスチックデッキ材

JIS A 5741

  木材・プラスチック再生複合材

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3321

  溶融 55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3323

  溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3350

  一般構造用軽量形鋼

JIS G 3466

  一般構造用角形鋼管

JIS G 3505

  軟鋼線材

JIS G 3506

  硬鋼線材

JIS G 3507-1

  冷間圧造用炭素鋼−第 1 部:線材


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JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4308

  ステンレス鋼線材

JIS G 4315

  冷間圧造用ステンレス鋼線

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4080

  アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 8602

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8625

  電気亜鉛めっき及び電気カドミウムめっき上のクロメート皮膜

JIS K 6921-1

  プラスチック−ポリプロピレン(PP)成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシス

テム及び仕様表記の基礎

JIS K 6921-2

  プラスチック−ポリプロピレン(PP)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作製

方法及び特性の求め方

JIS K 6923-1

  プラスチック−ポリスチレン(PS)成形用及び押出用材料−第 1 部:呼び方のシステ

ム及び仕様表記の基礎

JIS K 6923-2

  プラスチック−ポリスチレン(PS)成形用及び押出用材料−第 2 部:試験片の作り方

及び諸性質の求め方

JIS K 7111-1

  プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第 1 部:非計装化衝撃試験

JIS K 7171

  プラスチック−曲げ特性の求め方

JIS K 7204

  プラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法

JIS Z 2101

  木材の試験方法

製材の日本農林規格 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 5741 によるほか,次による。

3.1 

木材・プラスチック再生複合材デッキ材 

木質材料及び熱可塑性プラスチックを主原料とし,プラスチック成形の手法などによって複合化した材

料を用いたデッキ材。原料としてリサイクル材料を質量割合で 40 %以上含有する材料を用いたものを対象

とする。

3.2 

幕板 

デッキ組立製品の側面部に取り付けられる化粧部材。

3.3 

根太 

WPRC

デッキ材を張るための下地部材で,デッキに掛かる荷重を受ける部材。

3.4 

大引き 

根太を支える部材。通常,根太と直角に設置し,束柱及び基礎で支える。


3

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3.5 

束柱 

根太又は大引きの荷重を基礎,床スラブなどの構造体に伝える部材。

3.6 

根太固定金具 

束柱を用いないで,根太又は大引きを基礎,床スラブなどの構造体に固定するための部品。

3.7 

デッキ固定金具 

WPRC

デッキ材を根太に固定するための部品。デッキ組立製品には,固定金具を用いないで,ねじなど

によって WPRC デッキ材を根太に固定する方法もある。

3.8 

幕板取付金具 

幕板を下地構成材(根太,大引き,束柱など)に固定するための部品。デッキ組立製品には,幕板取付

金具を用いないで,ねじなどによって幕板を下地構成材に固定する方法もある。

3.9 

デッキ組立製品 

歩行部に WPRC デッキ材を使用し,幕板,下地構成材(根太,大引き,束柱など)及び附属金物(デッ

キ固定金具,根太固定金具,幕板取付金具など)を含めた構成部材を組み合わせたもの。ただし,デッキ

組立製品を支持する基礎,床スラブなどの構造体は除く。

各部の名称 

デッキ組立製品を構成する各部の名称は,

図 による。

a)

  束柱を使用した例 b)  根太固定金具を使用した例 

注記  括弧書きのものはデッキ組立製品に含まない。

図 1−デッキ組立製品各部の名称 

種類 

デッキ組立製品の種類は,用途によって

表 のとおり区分する。


4

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表 1−種類 

区分

用途による

種類

種類の記号

用途

建築

住宅用 H

主に戸建住宅用又は共同住宅用に使用するもの。

非住宅用

a)

 FB

主に非住宅(商業ビル,オフィスビル,公共施設など)の
非共用部分に使用するもの(屋上,バルコニーなど)

F

主に非住宅(商業ビル,オフィスビル,公共施設など)の
共用部分に使用するもの(玄関,廊下,階段など)

土木

公園用 P

主に公園内で使用するもの。

歩道用 S

主に歩道用に使用するもの。

a)

非住宅用とは,不特定多数の人が使用する施設をいう。

品質 

6.1 

外観 

デッキ組立製品は,目視などによって分かる使用上支障のある欠点(そり,ねじれ,割れ,突起など)

があってはならない。

6.2 

性能 

デッキ組立製品の性能は,箇条 10 によって試験したとき,

表 に適合しなければならない。

なお,水平荷重は,性能値は受渡当事者間の協定によって省略してもよい。

表 2−性能 

性能項目

種類の記号

試験条件

性能

試験箇条

鉛直荷重 H

試験荷重

N/m

2

1 800

最大たわみ量 3 mm 以下で,かつ,最大

残留たわみ量 1 mm 以下で,各接合部に
緩み及びはずれがあってはならない。

10.1 

FB 2

900

F 3

500

P

S 5

000

衝撃荷重 H

落下高さ

cm

25 WPRC

デッキ材及び各部材に損傷がな

い。

10.2 

FB

F

受渡当事者

間の協定に

よる。

P

S

水平荷重

H

,FB,F,P,

S

試験荷重

N

受渡当事者
間の協定に

よる。

最大たわみ量及び最大残留たわみ量
は,受渡当事者間の協定による。

各接合部に緩み及び外れがあってはな

らない。

10.3 

構造及び加工 

デッキ組立製品を構成する各部材の構造及び加工は,次による。

a)

デッキ組立製品の各部は,溶接,ボルト締め,その他の方法によって,緩みが生じないように堅ろう

に結合できる構造でなければならない。

b)

デッキ組立製品の下地構成材(根太,大引き,束柱など)は,WPRC デッキ材の形状,強度,変形な

どを考慮して,WPRC デッキ材のたわみ,がたつきなどが生じない構造でなければならない。

c)

デッキ組立製品は,WPRC デッキ材の温度変化,吸水変化などによる変形,伸縮などに対して,使用


5

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上支障がない構造でなければならない。

d)

デッキ組立製品を構成する各部材は,取付穴,ボルト穴などによって強度が低下しない構造でなけれ

ばならない。

e)

デッキ組立製品の束柱は,製品の強度,安定性,安全性及び長期の使用に耐え得るよう,基礎,床ス

ラブなどの構造体に緊結できなければならない。

注記  束石を用いる場合には,束石の寸法及び埋設深さが適切になるようにする。ただし,地表が凍

結する地盤及び軟弱地盤の場合は,基礎工事などによって適切に対処する。

寸法 

デッキ組立製品の各寸法は,次による。

a)

デッキ組立製品の各部は,

図 による。デッキ組立製品のデッキ長さ(L)は,WPRC デッキ材の長

さ方向の寸法,デッキ幅(W)は根太材の長さ方向の寸法,及びデッキ組立製品のデッキ高さ(H

は,束柱への固定面(基礎,床スラブなどの上面)から WPRC デッキ材表面までの寸法をいう。

なお,スロープ部及び階段部は,水平投影寸法とする。

a)

  寸法位置 

図 2−デッキ組立製品寸法位置 


6

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b)

  スロープ部の寸法位置の例 

c)

  階段部の寸法位置の例 

図 2−デッキ組立製品寸法位置(続き) 


7

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b)

デッキ組立製品のデッキ高さ(H)は,50 mm 以上,600 mm 未満とする。

なお,デッキ組立製品のデッキ高さ(H)が 50 mm 未満又は 600 mm 以上の場合の寸法は,受渡当

事者間の協定による。

c)

各部の寸法及びそれらの寸法許容差は,受渡当事者間の協定とする。

なお,幕板がある場合は,幕板を含めた寸法とする。

材料 

9.1 WPRC

デッキ材 

WPRC

デッキ材は,

附属書 による。

9.2 

下地構成材,幕板及び附属金物に用いる材料 

下地構成材,幕板及び附属金物に用いる材料は,

表 に示す規格に規定された材料又はこれらと同等の

機械的性質及び組成をもつものとするほか,次による。

a)

アルミニウム合金製の材料を用いるときは,

表 に規定する材料の性能以上のものとする。ただし,

アルミニウム合金製複合皮膜の展伸材を用いる場合は,JIS H 8602 に規定する B 種又は C 種の皮膜処

理を施したもの,又はこれと同等以上の防食性及び耐候性をもつものとする。

b)

鋼製の材料を用いるときは,両面に JIS G 3302 に規定する Z12 以上の溶融亜鉛めっき,JIS G 3321 

規定する AZ90 以上の溶融 55 %アルミニウム−亜鉛合金めっきを施したもの,又はこれらと同等以上

の防せい処理を施したものとする。

c)

ボルト,ナット及びねじ類は,JIS H 8610 の 1 級以上,JIS H 8625 に規定する CM1A 以上,又はこれ

らと同等以上の防せい処理を施したものとする。

9.3 

接着剤 

デッキ組立製品に用いる接着剤は,JIS A 5549 又はこれと同等の品質をもつものとする。さらに,用途

に応じて十分な品質を満たすとともに,環境安全性に配慮したものとする。


8

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表 3−材料 

部材

規格

大引き

根太 
束柱

幕板

JIS A 5741 

JIS G 3101 

JIS G 3131 

JIS G 3141 

JIS G 3302 

JIS G 3321 

JIS G 3323 

JIS G 3350 

JIS G 3466 

JIS G 3505 

JIS G 3506 

JIS G 3507-1 

JIS G 4303 

JIS G 4305 

JIS G 4308 

JIS G 4315 

JIS H 4000 

JIS H 4080 

JIS H 4100 

JIS K 6921-1 

JIS K 6921-2 

JIS K 6923-1 

JIS K 6923-2

製材の日本農林規格

ボルト

ナット

ねじ類

JIS G 3101 

JIS G 3131 

JIS G 3141 

JIS G 3302 

JIS G 3321 

JIS G 3323 

JIS G 3350 

JIS G 3466 

JIS G 3505 

JIS G 3506 

JIS G 3507-1 

JIS G 4303 

JIS G 4305 

JIS G 4308 

JIS G 4315

10 

試験 

10.1 

鉛直荷重試験 

鉛直荷重試験は,次による。

a) 

試験体  試験体は,使用状態に組み立てられた完成品とし,束柱の下端は固定する。試験体の寸法は,

1 800 mm

×1 800 mm 以上とする。

b) 

測定器  たわみ量及び残留たわみ量の測定器は,JIS B 7503 に規定する精度 0.1 mm 以上のダイヤルゲ

ージ若しくはこれと同等以上の電気式変位計又はこれらと同等以上の変位量測定装置とする。


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c) 

試験手順  図 に示すように床面のほぼ中央部の根太 3 本以上にかかり,かつ,支柱 2 本以上にかか

る範囲で

表 の試験荷重の 1/3 の鉛直荷重を静かにかけ,1 分経過後,荷重を除去する。次に,その

状態を基準として,

表 の試験荷重を静かにかけて,5 分経過後の最大たわみ量及び荷重を除去した

ときの最大残留たわみ量を測定し,併せて各接合部の緩み及びはずれの有無を目視で観察する。

図 3−鉛直荷重試験方法 

10.2 

衝撃荷重試験 

衝撃荷重試験は,次による。

a) 

試験体  試験体は,使用状態に組み立てられた完成品とし,束柱の下端は固定する。試験体の寸法は,

1 800 mm

×1 800 mm 以上とする。

b) 

試験手順  加撃体は,JIS A 1414-2 に規定する質量 30 kg の砂袋とし,加撃点は図 に示すように根太

の直上及び根太間で,束柱間隔 の 1/2 位置とする。次に,加撃体を

表 の落下高さから自由落下さ

せ,目視によって WPRC デッキ材及び各部材の損傷の有無を確認する。


10

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a)

  正面図 b)  側面図 

図 4−衝撃荷重試験方法 

10.3 

水平荷重試験 

水平荷重試験は,次による。ただし,試験荷重は,受渡当事者間の協定による。

a) 

試験体  試験体は,使用状態に組み立てられた完成品とし,束柱の下端は固定する。試験体の寸法は,

1 800 mm

×1 800 mm 以上とする。

b) 

測定器  たわみ量及び残留たわみ量の測定器は,JIS B 7503 に規定する精度 0.1 mm 以上のダイヤルゲ

ージ若しくはこれと同等以上の電気式変位計又はこれらと同等以上の変位量測定装置とする。

c) 

試験手順  試験体の束柱を固定した後,図 に示すように,根太材の正面及び側面から受渡当事者間

の協定で定める試験荷重の 1/3 の水平荷重を均等に静かにかけて,1 分経過した後,荷重を除去する。

次にその状態を基準として,受渡当事者間の協定で定める試験荷重を均等に静かにかけ,5 分経過後

の最大たわみ量及び荷重を除去したときの最大残留たわみ量を測定し,併せて各接合部の緩み及びは

ずれの有無を目視で観察する。


11

A 5742

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a)

  根太正面からの水平荷重試験 

b)

  根太側面からの水平荷重試験 

図 5−水平荷重試験方法 

11 

検査 

検査は,合理的な抜取検査方式によって行い,箇条 6,箇条 及び箇条 の規定に適合したものを合格

とする。

12 

表示 

12.1 

製品又は包装の表示 

この規格の全ての要求事項に適合したデッキ組立製品又はその包装には,見やすい箇所に容易に消えな

い方法で次の事項を表示しなければならない(

例参照)。


12

A 5742

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a)

規格番号

b)

種類又は種類の記号(

表 参照)

c)

製造年月又はその略号

d)

製造業者名又はその略号

e) WPRC

デッキ材の用途の記号

用途の記号は,次による。

1)

建築・屋外用:AO

2)

建築・屋内用:AI

3)

土木・屋外用:CVO

4)

土木・屋内用:CVI

f) WPRC

デッキ材のリサイクル及び原材料に関する情報

g)

水平荷重の試験荷重値(水平荷重試験を行った場合)

 

規格番号:JIS A 5742

種類又は種類の記号:H(住宅用)

製造年月:2014 年 X 月

製造業者名:WPRC 株式会社

WPRC

デッキ材の用途の記号:AO

WPRC

デッキ材のリサイクル及び原材料に関する情報:

(次の点線枠内)

注記  上記のリサイクルマーク(メビウスループ)は,JIS Q 14021 によったものである。

12.2 

分割包装の表示 

一つのデッキ組立製品を分割して複数の包装とする場合は,12.1 によるほか,それぞれの包装に次の事

項を表示しなければならない。

a)

包装記号  包装ごとに記号を付ける。包装ごとの記号は,製造業者が定めた記号とする。

含有率(%)

多回リサイクルの記号

R80  W40  PP

30  EX

−I

用途分野及び用途区分の記号(JIS A 5741 

表 参照)

プラスチック原料の配合率(%)

JIS A 5741 の 6.2 参照)

プラスチック原料の記号(JIS A 5741 

表 参照)

木質原料の配合率(%)

JIS A 5741 の 6.1 参照)

リサイクル材料の含有率区分の表示記号(JIS A 5741 

表 参照)

RR

20

多回リサイクル材料の含有率(%)


13

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b)

構成部材名及びその数量

c)

寸法

13 

取扱上及び維持管理上の注意事項 

デッキ組立製品の包装には,次に示す取扱上の注意事項,据付方法の注意事項,維持管理上の注意事項

などを添付しなければならない。ただし,分割包装の場合には,WPRC デッキ材及び主要な部材の包装に

添付する。

a)

取扱上の注意事項

1) WPRC

デッキ材の保管方法

2)

その他必要な事項

b)

据付方法の注意事項

1)

基礎の大きさ(独立基礎の場合)

2)

束柱の固定方法

3) WPRC

デッキ材の温度変化,吸水変化などによる変形,伸縮などに対するクリアランスの寸法

4)

積雪地における施工上の注意事項

c)

維持管理上の注意事項

1)

使用上の注意事項

2)

手入れ方法

3)

日常点検の方法

4)

積雪時の注意事項

d)

品質保証の範囲

1)

保証期間

2)

保証内容

3)

免責事項


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附属書 A

(規定)

木材・プラスチック再生複合材デッキ材

A.1 

一般 

この附属書は,デッキ組立製品に用いる WPRC デッキ材について規定する。WPRC デッキ材の原材料は,

JIS A 5741

に規定する性能及びリサイクル材料の含有率区分を満たすものとする。

なお,他のバージン材料と組み合わせて構成するデッキ材の場合には,総計で JIS A 5741 に規定するリ

サイクル材料の含有率の範囲内であればよい。

A.2 

寸法及び形状 

WPRC

デッキ材の寸法は,A.4.3 によって試験し,その寸法及び寸法公差は,受渡当事者間の協定によ

る。また,

図 A.1 に形状の例を示す。

図 A.1−形状の例 

A.3 

性能 

A.3.1 

表面状態及び外観 

WPRC

デッキ材は,A.4.4 によって試験したとき,割れ,ねじれ,曲がり,色むらなどの使用上有害な

欠点があってはならない。

A.3.2 

性能 

WPRC

デッキ材の性能は,

表 A.1 による。

表 A.1−性能 

性能項目

性能

試験方法

曲げ性能

A

曲げ強さが 15 MPa 以上とする。曲げ弾性率は,受渡当事者間の協

定による。

A.4.5 a) 

B

最大荷重が 3 000 N 以上,かつ,500 N 荷重時のたわみ量が 2.5 mm
以下

A.4.5 b) 

耐衝撃性

A

[落すい(錘)

表面に亀裂及び割れがない。

A.4.6 a) 

B

(砂袋)

破壊しない。

A.4.6 b) 


15

A 5742

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表 A.1−性能(続き) 

性能項目

性能

試験方法

耐薬品性

受渡当事者間の協定による。

A.4.7 

耐滑り性

A.4.8 

耐水性

A.4.9 

耐摩耗性

A.4.10 

温冷繰返し性

A.4.11 

耐候性

A

(屋外暴露)

A.4.12 a) 

B

(促進劣化)

A.4.12 b)

耐クリープ性

A.4.13 

部分圧縮

A.4.14 

温度依存性

A

法(高温)

A.4.15 a) 

B

法(低温)

A.4.15 b)

A.4 

試験 

A.4.1 

試験体 

試験体の寸法及び形状は,A.2 に規定するもので,温度 20±5  ℃の条件下で 24 時間以上試験室に養生し

たものとする。

A.4.2 

試験場所の状態 

試験の一般条件は,特に規定のない限り JIS Z 2101 の 3.7.1(試験室の温度及び湿度)による。ただし,

準拠する JIS などの試験方法において別の環境条件が規定されている場合は,それに従う。

A.4.3 

寸法の測定 

WPRC

デッキ材の寸法の測定は,次のとおり,長さ,高さ及び働き幅について行う。

a) 

長さ  試験体を平らな台に置き,試験体の全長の最短部分を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の

巻尺又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の直尺を用いて測定する。

b) 

高さ  試験体の長手方向のほぼ中央部の肩口足部を 2 か所,JIS B 7507 に規定するノギスなどの 0.05

mm

以上の精度をもつ測定器を用いて測り,その平均値を求めて高さとする。

c) 

働き幅  試験体を平らな台に置き,長手方向の 3 か所を JIS B 7507 に規定するノギスなどの 0.05 mm

以上の精度をもつ測定器を用いて 0.1 mm まで測定し,3 点の平均値を求めて働き幅とする。

A.4.4 

表面状態及び外観の確認 

WPRC

デッキ材の表面状態及び外観を,目視などによって観察する。

A.4.5 

曲げ性能試験 

曲げ性能試験は,次のいずれかの方法によって行う。

a) A

法  JIS A 1408 の 5.1(曲げ試験)による。試験体の高さ及び幅は製品高さ及び製品幅とし,試験体

の長さは高さの 20 倍とする。スパンは製品高さの 15∼17 倍とし,JIS Z 2101 の 15.6(結果の計算及

び表示)に規定する算出式から,曲げ強さ及び曲げ弾性率を算出する。ただし,断面係数及び断面 2

次モーメントは構造力学の定義から適正に算出された値を用いる。

注記  断面係数及び断面 2 次モーメントは,適正に算出された値であることが製造業者の書類等で

確認できる場合,それらの値を用いてもよい。

b) B

法  次の試験条件で 3 点曲げ試験を行い,最大荷重及び 500 N 荷重時の試験体の中央部のたわみ量


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を求める。

なお,最大荷重は有効数字 3 桁(単位:N)まで,たわみ量は 0.1 mm まで測定する。

1) 

試験体  試験体は,デッキ材の高さの 20 倍に 100 mm を加えた長さ又は根太のスパンに 100 mm を

加えた長さとする。また,試験体の幅及び高さは,製品寸法とする。試験体の数量は,3 体とする。

2) 

支持棒及び加圧棒  支持棒及び加圧棒は,図 A.2 に示すような鋼製の棒で,試験体に接する支持棒

は直径 15±0.5 mm,加圧棒は直径 30±0.5 mm とする。長さは,試験体の幅より大きくなければな

らない。

3) 

たわみ量測定器  たわみ量測定器は,JIS B 7503 に規定する精度 0.1 mm 以上のダイヤルゲージ若し

くはこれと同等以上の電気式変位計又はこれらと同等以上の変位量測定装置とする。

4) 

力の測定器  力の測定器は,相対精度誤差が±1 %以内のものとする。

5) 

試験場所の状態  温度 23±2  ℃,湿度(50±5)%とする。

6) 

試験速度  試験速度は,できる限り 1 %/min に近い曲げひずみ速度になるよう設定する。

7) 

支点間距離  試験体高さの 20 倍又は根太のスパンとする。

8) 

その他  必要に応じて,JIS Z 2101 の 15.6(結果の計算及び表示)に規定する算出式から,曲げ強

さ及び曲げ弾性率を求める。

なお,断面係数及び断面 2 次モーメントは,製造業者から提出された値を用いる。

1

試験体

h

試験体の高さ

2

支持棒

b

試験体の幅

3

加圧棒

l

1

支点間距離(支持台の中心軸間の距離)

F

荷重

l

2

試験体の長さ

試験体,支持棒及び加圧棒は,連続して接触しなければならない。また,必要な場合は,適切なスペーサをそれぞ

れの間に置いてもよい。

図 A.2−支持棒,加圧棒及び試験体の位置 

A.4.6 

耐衝撃性試験 

耐衝撃性試験は,次のいずれかの方法によって行う。

a) A

法  JIS A 5721 の 6.6(衝撃試験)によって落すい(錘)試験を行う。支持間隔は,WPRC デッキ材


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の製造業者が定める施工要領に従う。

b) B

法  JIS A 1450 に準じて,砂袋による衝撃試験を行う。支持方法及び支持間隔は a) 法と同様とす

る。ただし,この場合は WPRC デッキ材単体について実施する。

A.4.7 

耐薬品性試験 

耐薬品性試験は,JIS A 1456 の 6.10(耐薬品性試験)によって,JIS A 1454 の箇条 15(耐汚染性試験)

に準じて行う。ただし,薬品は,2 %水酸化ナトリウム水溶液,5 %塩酸水溶液及び 95 %エチルアルコール

とし,試験時間は 24 時間とする。

A.4.8 

耐滑り性試験 

耐滑り性試験は,JIS A 1454 の箇条 17(滑り性試験)によって行う。

なお,表面の状態は,JIS A 1454 の 17.4(試験手順)に規定された清掃・乾燥状態,水+ダスト散布状

態,又はその他のいずれかとする。

A.4.9 

耐水性試験 

耐水性試験は,JIS A 1456 の 6.6(耐水性試験及び耐温水性試験)によって行う。

なお,浸せき時間は受渡当事者間の協定によるが,30 日とするのがよい。

A.4.10 

耐摩耗性試験 

耐摩耗性試験は,JIS K 7204 によって行う。

なお,摩耗輪は CS-17 とし,荷重は 4.9 N,回転数は 1 000 回とするのがよい。

A.4.11 

温冷繰返し性試験 

温冷繰返し性試験は,JIS A 1456 の 6.5(温冷繰り返し試験)によって行う。

なお,測定項目は受渡当事者間の協定による。

A.4.12 

耐候性試験 

耐候性試験は,次のいずれかの方法によって行う。

a) A

法  JIS A 1456 の 6.2(屋外暴露試験)によって行う。

b) B

法  JIS A 1456 の 6.3(促進劣化試験)によって行う。

A.4.13 

耐クリープ性試験 

耐クリープ性試験は,JIS A 1456 の 6.12(曲げクリープ試験)によって行う。

なお,試験条件は,受渡当事者間の協定によるが,試験時間は 1 000 時間とするのがよい。

A.4.14 

部分圧縮試験 

部分圧縮試験は,JIS Z 2101 の箇条 12(部分圧縮試験)に準じて行う。試験条件は,受渡当事者間の協

定による。

A.4.15 

温度依存性試験 

温度依存性試験は,次のいずれかの方法によって行う。

a) A

法(高温)  温度 60±2  ℃の雰囲気状態において,JIS K 7171 に規定する曲げ強さ試験を行う。試

験片及び試験条件は,JIS A 5741 に準じる。

b) B

法(低温)  温度−5±2  ℃の雰囲気状態に 4 時間静置し,取り出した後 1 分以内に,温度 23±2  ℃

において,JIS K 7111-1 に規定するシャルピー衝撃試験を行う。試験片及び試験条件は,JIS A 5741

に準じる。


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参考文献   

JIS Q 14021

  環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張(タイプ II 環境ラベル表示)

EN 15534-1

,Composites made from cellulose-based materials and thermoplastics (usually called wood-polymer

composites (WPC) or natural fibre composites (NFC))

−Part 1: Test methods for characterisation of

compounds and products