>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

A 5731 : 2002

1 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日

本工業規格である。


日本工業規格

JIS

 A 5731

: 2002

再生プラスチック製宅地内用

雨水ます及びふた

Recycled plastics inspection chambers and covers for rainwater

1.

適用範囲  この規格は,再生プラスチックを主な材料とし,必要に応じて充てん材,補強材などを加

えた材料を用いて成型した宅地内に使用する雨水ます(以下,ますという。

)及びふたについて規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1408

  建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法

JIS K 6741

  硬質塩化ビニル管

3.

定義  この規格で用いられる主な用語の定義は,次による。

a)

再生プラスチック  各種プラスチックのプレコンシューマ材料及びポストコンシューマ材料をいう。

b)

プレコンシューマ材料  製造工程における廃棄物の流れから取り出された材料。その発生と同一の工

程で再使用できる加工不適合品,研磨不適合品,スクラップなどの再利用を除く。

c)

ポストコンシューマ材料  家庭から排出される材料,又はエンドユーザとしての商業施設,工業施設

及び各種施設から本来の目的のためにはもはや使用できなくなった製品として発生する材料。これに

は流通経路から戻される材料を含む。

4.

名称,構成及び種類

4.1

名称及び構成  各部の名称は,図 に示すとおりとする。ますは,図 に示すようにます本体と高

さ調整部材で構成される。


2

A 5731 : 2002

(

1

)

ふたの表面には,有効な滑り防止を設ける。

図 1  各部の名称

(

2

)

ます本体には,泥ため深さ150mm を示す標線を設
ける。

図 2  ますの構成

4.2

種類  ます及びふたの種類及び記号は,表 1∼表 による。

備考  表 1∼表 に示す種類以外のものについては,受渡当事者間の協定による。

表 1  ます本体の種類

単位 mm

呼び寸法による区分

接続管径例(参考)

形状による

区分

記号

径又は辺

高さ

流入管

枝管

出流管

250 300

75

以下

300

100

以下

300

400

,500

100

以下

100

以下

丸形 RMC

350 450

,500 150 以下 150 以下

150

以下

250 300

75

以下 100 以下

角形 RMS

300 400

100

以下

100

以下 150 以下

表 2  高さ調整部材の種類

単位 mm

呼び寸法による区分

接続管径例(参考)

形状による

区分

記号

径又は辺

高さ

枝管(

3

)

250 50

,100,150

50

,70,100,150,200,250

300

75

以下

300

400 100

以下

100

,150

丸形 RAC

350

300

75

以下

250 50

,100,150

角形 RAS

300 50

,100,150,200,250

(

3

)

枝管は,高さ300mm 以上のものに接続する。


3

A 5731 : 2002

表 3  ふたの種類

単位 mm

呼び寸法による区分

孔の有無に

よる区分

形状による

区分

記号

径又は辺

用途による

区分(

4

)

250

300

丸形 RPC

350

I

型,II 型

250

無孔ふた

角形 RPS

300

I

型,II 型

250

300

丸形 RHC

350

I

型,II 型

250

有孔ふた

角形 RHS

300

I

型,II 型

(

4

)  I

型とは,車乗禁止型をいい,II 型とは,軽荷重型をいう。

5.

性能

5.1

ます  ますの性能は,8.によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。

表 4  ますの性能

性能項目

性能

耐荷重性 12kN の荷重を載荷したときに,ひび及び割れがないこと。また,荷重を除去した直後に目視

で認められる変形などの異常がないこと。

5.2

ふた  ふたの性能は,8.によって試験し,表 の規定に適合しなければならない。

表 5  ふたの性能

性能項目

性能

耐荷重性

I

型:8kN の荷重を載荷したときに,ひび及び割れがないこと。また,荷重を除去した直後に

目視で認められる変形などの異常がないこと。

II

型:12kN の荷重を載荷したときに,ひび及び割れがないこと。また,荷重を除去した直後

に目視で認められる変形などの異常がないこと。

耐衝撃性

ひび,割れ及び貫通孔がないこと。

6.

寸法及び許容差

6.1

ます  ます本体の寸法は図 に,高さ調整部材の寸法は図 による。また,許容差は表 による。


4

A 5731 : 2002

単位 mm

種類

寸法

形状

呼び径又は辺

d

(参考)

D

h

h

1

(参考)

h

2

(参考)

250 250  281

300

10  15

300 300  331

300

,400,500 10

20

丸形

350 350  389 450

,500 16 27

250 237.5 264

300

15  22

角形

300 289.5 316

400

17  25

(

5

)

受け口は,斜線に示す形状でもよい。

備考  この規格の制定日から 5 年間は,製品などに寸法を明示することによって,図に示す以外の寸法でもよい。

図 3  ます本体の寸法

単位 mm

種類

寸法

形状

呼び径又は辺

D

D

1

d

(参考)

h

h

1

(参考)  h

2

(参考)

250 281

278

250

50

,100,150 10

15

300 331

328

300

50

,70,100,150,200,

250

,300,400

10 20

丸形

350 389

386

350

100

,150,300 16

27

250 264

260

237.5

50

,100,150 15

22

角形

300 316

312

289.5

50

,100,150,200,250 17

25

(

6

)

受け口は,斜線に示す形状でもよい。

備考  この規格の制定日から 5 年間は,製品などに寸法を明示することによって,図に示す以外の寸法でもよい。

図 4  高さ調整部材の寸法

表 6  ますの寸法許容差

単位 mm 

形状による区分

D

D

1

h

丸形

±1.5

±20

ます本体

角形

±2.0

±20

丸形

±1.5

±1.5

±10

高さ調整部材

角形

±2.0

±2.0

±10

6.2

ふた  ふたの寸法は図 に,許容差は表 による。


5

A 5731 : 2002

単位 mm

種類

寸法

形状

呼び径又は辺

D

h

1

(参考)

h

2

(参考)

R

(参考)

250 278.0

10

14

300 328.5

10

19

丸形

350 385.0

16

26

250 260.0

15

21

15

角形

300 312.0

17

24

15

備考1.  取っ手の形状寸法及び滑り防止の模様は,規定しない。

2.

この規格の制定日から 5 年間は,製品などに寸法を明示することによって,図に示す

以外の寸法でもよい。

図 5  ふたの寸法

表 7  ふたの寸法許容差

単位 mm

形状による区分

D

丸形

±1.0

角形

±1.5

7.

材料

7.1

再生プラスチック  再生プラスチックは,組成物及び付着物に,人体及び環境に有害な影響を及ぼ

すものを有害量含んでいないことが,その前歴などから明らかなものを使用する。これ以外の再生プラス

チックを使用する場合は,それらが使用時に人体及び環境に有害な影響を与えないことを試験によって確

認する。試験の項目及び方法は,受渡当事者間の協定による。

備考  試験の項目及び方法としては,産業廃棄物に含まれる金属などの検定方法(昭和四十八年環境

庁告示第十三号)又は土壌の汚染にかかる環境基準について(平成三年環境庁告示第四十六号)

が参考になる。


6

A 5731 : 2002

7.2

副資材  増量材,補強材,添加剤などの副資材は,製品の品質及び環境に有害な影響を与えるもの

を有害量含んではならない。

7.3

再生材料含有率  製品に含まれる再生材料の質量百分率で示す。再生プラスチック以外の再生材料

を含む場合は,含有する再生材料の種類を併記する。

8.

試験方法

8.1

試験場所の温度  試験場所の温度は,23±2℃とする。試験は,試験体をこの条件に 12 時間以上状

態静置した後行う。

なお,この温度以外で試験を行う場合は,その旨を結果に明記する。

8.2

寸法試験  寸法は,表 に示す測定位置を,表 及び表 の精度によって測定する。

表 8  測定

種類

測定位置

測定

図 に示す直交する有効内径又は内法を測定し,その平均で表す。

ます本体

図 に示す中心部の高さを測定する。

図 に示す直交する有効内径又は内法を測定し,その平均で表す。

高さ調整部材

図 に示す向かい合う高さを測定し,その平均で表す。

ふた

図 に示す直交する外径又は長さを測定し,その平均で表す。

8.3

ますの荷重試験

8.3.1

試験体  試験体は,ます本体に高さ調整部材を接合し,表 9,表 10 に示す JIS K 6741 の VU 管を

接続する。接続管は,

図 に示すようにます本体に流入管 2 本,流出管 1 本を,また,高さ調整部材に枝

管 1 本を接続する。ただし,試験機の都合などによって,ます本体及び高さ調整部材それぞれを試験体と

してよい。試験体数は 3 体とする。

図 6  ますの試験体

表 9  ます本体への接続管

単位 mm

呼び寸法による区分

接続管呼び径

種類

呼び径又は辺

高さ

流入管

枝管

流出管

250 300

VU75

300

VU100

300

400

,500

VU100

VU100

ます本体

350 450

,500 VU150  VU150

VU150


7

A 5731 : 2002

表 10  高さ調整部材への接続管

単位 mm

呼び寸法による区分

接続管呼び径

種類

呼び径又は辺

高さ

枝管

250 50

,100,150

50

,70,100,150,200,250

300 VU75

300

400 VU100

100

,150

高さ調整部材

350

300 VU75

8.3.2

試験方法  試験体を平板上に設置し,ふたの外周縁部と同一形状を有し,たわみのおそれのない鋼

製載荷板を用いて,

表 に規定する荷重を鉛直方向に載荷し,ひび及び割れの有無並びに荷重を除去した

直後の変形などの異常を目視によって観察する。載荷速度は 10±2mm/min を標準とする。

8.4

ふたの荷重試験  試験は,ふたを水平に置かれたます受け口と同一形状の受けジグとに設置し,ふ

たの中央部にゴム板(厚さ 6mm 程度)を敷き,その上に

表 11 の鋼製載荷板を載せ,表 に規定する荷重

を鉛直方向に載荷し,ひび及び割れの有無並びに荷重を除去した直後の変形などの異常を目視によって観

察する。載荷速度は 10±2mm/min を標準とする。試験体数は 3 体とする。

表 11  載荷板

単位 mm

ふたの種類

載荷板の寸法

I

φ150        (厚さ 20 以上)

II

型 200×160      (厚さ 20 以上)

8.5

落錘衝撃試験  ます受け口及び同一形状の鋼製受枠(高さ 6cm 程度)をコンクリート床又は鋼製ベ

ッドなど堅ろうな構造物の上に水平に固定し,この上にふたを設置して,JIS A 1408 の 3.2 に定める衝撃

試験を行う。なす形おもり W1-1000 を高さ 1.0m からふたの中心部に落下させ,ひび,割れ及び貫通孔の

有無を目視によって観察する。試験体数は 3 体とする。

9.

検査  ます及びふたは,5.及び 6.について 8.によって検査を行う。この場合,検査は,合理的な抜取

検査方式によって行う。

10.

製品の呼び方  ます及びふたの呼び方は,次の例による。

1.  ます本体:丸形,呼び径300,  呼び高さ400の製品 

2.  ふた:丸形,有孔,呼び径300, I 型の製品 


8

A 5731 : 2002

11.

表示  ます及びふたには,容易に消えない方法で次の事項を表示しなければならない。

a)

製造事業者名又はその略号 

b)

製品の呼び方 

c)

製造管理番号又はその略号(ロット番号) 

d)

適用用途を示す文字(

7

)   

e)

樹脂種別名称又はその記号 

f)

再生材料含有率 (%)  

(

7

)

ふただけ,表面に“雨水”を成型表示する。

関連規格  JIS Q 14021  環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張

JIS A 5731

原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

笠  井  芳  夫

日本大学名誉教授

笠  井  哲  郎

東海大学工学部土木工学科

山  村  修  蔵

財団法人日本規格協会技術部

永  田  邦  博

経済産業省産業技術環境局標準課産業基盤標準化推進室

田  中  眞  人

経済産業省産業技術環境局標準課産業基盤標準化推進室

前  島      健

株式会社森村設計

桜  木  紀  雄

東急建設株式会社安全環境品質部

松  村  良  一

有限会社マツケン興産

山  崎  和  生

株式会社西原衛生工業所技術管理部

石  井  和  憲

社団法人日本下水道協会

古  里  正  保

社団法人プラスチック処理促進協会技術開発部

近江戸  征  介

城東化学工業株式会社品質管理部

田  中  高  好

排水設備用樹脂製マス協会

小  室  一  宏

エバタ株式会社技術部

新  居  宏  美

塩ビ工業・環境協会環境委員会リサイクル部

大  島      明

財団法人建材試験センター中央試験所材料・構造部

(事務局)

佐  藤  哲  夫

財団法人建材試験センター

宮  沢  郁  子

財団法人建材試験センター

日本工業標準調査会標準部会  建築技術専門委員会  構成表

氏名

所属

(委員会長)

菅  原  進  一

東京大学大学院工学系研究科

(委員)

岩  田  誠  二

社団法人日本建材産業協会

大  野  和  男

住宅金融公庫住宅環境部

勝  野  奉  幸

財団法人建材試験センター中央試験所

酒  井  勝  之

社団法人日本アルミニウム協会(三菱アルミニウム株式会社)

櫻  井  誠  二

日本保温保冷工業協会(ニチアス株式会社 A・E 事業本部)

佐  野  真理子

主婦連合会

三  宮  好  史

社団法人日本鉄鋼連盟

辻  井      剛

社団法人建築業協会(大成建設株式会社技術センター)

春  田  浩  司

国土交通省大臣官房官房営繕部

松  井      勇

日本大学生産工学部

三  沢      真

国土交通省住宅局

山  内  泰  之

独立行政法人建築研究所