>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

日本工業規格

JIS

 A

5701

-1995

ガラス繊維強化ポリエステル波板

Glassfiber reinforced plastic corrugated sheets

1.

適用範囲  この規格は,主として建築物に用いるガラス繊維で強化したポリエステル波板(以下,波

板という。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS A 1321

  建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法

JIS K 6919

  繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂

JIS R 3411

  ガラスチョップドストランドマット

JIS R 3412

  ガラスロービング

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるもので,参考値

である。

2.

種類  波板は,ガラス繊維の含有量及び形状によって(1)及び(2)のように区分する。

(1)

ガラス繊維の含有量による区分  波板は,製品質量に対するガラス繊維の含有量によって,表 のと

おり区分する。

表 1  ガラス繊維の含有量による区分

種類

製品質量に対するガラス

繊維含有量(質量%)

使用する樹脂

52FS 52

以上

自消性

28FS 28

以上

自消性

28FG 28

以上

一般用

22FG 22

以上

一般用

備考 52FS は,ガラス繊維の代わりに,無機質の充てん

材料を使用することができる。 
この場合,その量は,ガラス繊維の 40%を超えては
ならない。

(2)

形状による区分

 32

波:ピッチ寸法  約 32mm

 63

波:ピッチ寸法  約 63mm

 76

波:ピッチ寸法  約 76mm

130

波:ピッチ寸法  約 130mm

3.

品質

3.1

外観  波板の外観は,使用上有害なきず・色むらなどの欠点があってはならない。


2

A 5701-1995

3.2

曲げ  波板の曲げは,6.2 の曲げ試験によって行い,荷重時のたわみをもって表す。たわみは表 

数値以下でなければならない。

表 2  曲げ強さ

単位 mm

試験条件

たわみ

荷重 N {kgf}

種類

呼び寸法厚さ

スパン

cm

52FS

28FS

28FG

22FG

52FS

28FS

28FG

22FG

 32

0.8

50

588 {60}

392 {40}

40

30

 1.0      30

30

 1.2      25

25

 1.5      20

20

 63

0.8

80

588 {60}

392 {40}

45

45

 1.0      40

40

 1.2      35

35

 1.5      30

25

 2.0      25

20

 76

1.0

80

588 {60}

392 {40}

40

40

 1.2      35

35

 1.5      30

25

 2.0      25

20

130

1.0

80

588 {60}

392 {40}

11

11

 1.2      10

10

1.5

 9

 9

2.0

 8

 8

備考  幅 72cm 以外の波板の場合は,次の式によって求めた荷重を試験荷重とする。

P

W×b/72

ここに,P:試験荷重 (N) {kgf} 

W

表 に規定する荷重 (N) {kgf}

b  

:波板の幅 (cm)

3.3

衝撃  波板の衝撃は,6.3 の衝撃試験によって行い,表 の高さから質量 1kg のなす形おもりを落と

して,波板の裏面に通る穴を生じないこと。

表 3

単位 cm

種類

おもりを落とす高さ

28FS

52 FS

28FG

150

22 FG

120

3.4

難燃性  52FS 及び 28FS 波板は,JIS A 1321 によって試験し,難燃 3 級に合格しなければならない。

ただし,28FS 波板は JIS A 1321 の 3.4(判定)の(2)(3)及び(4)に合格し,かつ,防火上著しく有害な変形

がないこと。

4.

形状・寸法・質量及び許容差

4.1

波板の形状・寸法は,

表 及び図 のとおりとする。


3

A 5701-1995

表 4  形状及び寸法

種類

長さ

cm

cm

厚さ

mm

谷の深さ

mm

ピッチ

mm

山数

 32

波 182  66

0.8

9

約 32

約 20.5

1.0

 

72

1.2

約 22.5

1.5

 

 63

波 182  72

0.8

16

約 63

約 11.5

1.0

 

1.2

 

1.5

 

2.0

 

 76

波 182  80

1.0

18

約 76

約 10.5

1.2

 

1.5

 

2.0

 

130

波 182  96

1.0

36

約 130

約 7.5

1.2

 

1.5

 

2.0

 

備考1.  表4に示す長さ及び幅は常備品で,そのほか,長さ212cm,242cm,273cm,303cm

又はそれ以上の長尺もの及び広幅ものもある。

2.

厚さは,

20

1

mm

以上の精度をもつ測定器を用い,波板の両端及び中間の山又は

谷の各 2 点,合計 6 点の厚さを測り,その平均値を求めたものとする。

3. 52FS

及び 28FS には,厚さ 0.8mm のものは認めない。


4

A 5701-1995

図 1

4.2

寸法の許容差は,

表 のとおりとする。

表 5  寸法の許容差

種類又は呼び寸法

許容差

303cm

以下のもの

              +2

−0.5

cm

長さ

長尺のもの

マイナス側の許容差を認めない。

67cm

,72cm,80cm,96cm

+2

−1

cm

広幅のもの

マイナス側の許容差を認めない。

0.8mm

+0.2
−0.1

mm

厚さ

1.0mm

,1.2mm,1.5mm,2.0mm

±0.2

mm

32

波,63 波,76 波

+3
−2

mm

谷の深さ

130

±3

mm

4.3

質量は,

表 のとおりとする。


5

A 5701-1995

表 6  質量

単位 kg/枚

種類

呼び寸法

32

波 63 波 76 波 130 波

長さ×幅 cm

厚さ mm

182

×66 182×72 182×72 182×80 182×96

0.8 1.4

以上 1.5 以上 1.5 以上

1.0 1.7

以上 1.8 以上 1.8 以上 2.0 以上 2.4 以上

1.2 2.0

以上 2.1 以上 2.2 以上 2.4 以上 3.0 以上

1.5 2.5

以上 2.6 以上 2.7 以上 3.0 以上 3.6 以上

2.0

− 3.6 以上 4.0 以上 4.8 以上

5.

原料

5.1

樹脂  波板の製造に使用する樹脂は,JIS K 6919 に規定するもの又はこれと同等以上の耐久性のあ

る不飽和ポリエステル樹脂とし,自消性のものと一般用との 2 種類とする。

5.2

ガラス繊維  波板の製造に使用するガラス繊維は,JIS R 3411 又は JIS R 3412 に規定するもので耐

候性の良好なガラス繊維とする。

6.

試験方法

6.1

数値の換算  従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値へ

の換算は,次による。

1kgf

=9.80N

6.2

曲げ試験  試験片は,長さ 182cm のものは波形の全形のままとし,長さ 182cm 以外のものは 182cm

に切断したものを用いる。これを製品の中央部で長さ方向に

表 に示すスパンを取り,支持棒で支える。

支持棒は,直径約 30mm の丸鋼又は鋼管とする。スパン中央に同様の丸鋼又は鋼管を介し,

表 の試験条

件で,毎秒約 49.033∼98.066N {5∼10kgf}  の割合で均一に荷重を増し,スパン中央部の平均たわみを測定

する。

試験温度は 20℃±5K {20±5℃}  とする。

6.3

衝撃試験  試験片は,長さ 182cm のものは波板の全形のままとし,長さ 182cm 以外のものは 182cm

に切断したものを用いる。これを 6.2 の試験に準じて支え,その中央部上方から山頂に

図 に示す質量 1kg

のなす形おもりを

表 に規定する高さから落として,波板の裏面に通る穴が生じるかどうかを調べる。

試験温度は 20℃±5K {20±5℃}  とする。


6

A 5701-1995

図 2

7.

検査  波板の検査は,3.に規定する品質を満足するかどうかを 6.に規定する試験を行い,合否を決定

する。ただし,検査は合理的な抜取方式を用いて行ってよい。

8.

製品の呼び方  波板の呼び方は,次の例による。

(ガラス繊維含有量による区分) (形状による区分) (寸法)

(名称)

例 52FS

130

182

×96×2.0

ガラス繊維強化ポリエステ

ル波板

ただし,呼び方は必要のない部分を省略してもよい。

9.

表示  製品には,次の事項を表示しなければならない。

(1)

製造業者名又はその略号

(2)

種類

(3)

製造年月又はその略号


7

A 5701-1995

建築部会  ガラス繊維強化ポリエステル波板専門委員会  構成表(昭和 46 年 12 月 1 日改正のとき)

氏名

所属

(委員会長)

星  野  昌  一

東京理科大学

田  村      恭

早稲田大学

菊  地  一  寛

通商産業省化学工業局

前  川  喜  寛

建設省住宅局

西  村      一

工業技術院標準部

今  泉  勝  吉

建設省建築研究所

斎  藤  浜  子

主婦連合会

前  田  秀  則

大成建設株式会社

伊  藤  健  二

鹿島建設株式会社

深  井  政  信

日本建築大工技能士会

宮  軒  高  夫

日本ポリエステル株式会社

藤  原  文  治

バンボー工業株式会社

西  島  隆  之

日東紡績株式会社

峯  木  安  信

大日本硝子工業株式会社

(事務局)

田  村  尹  行

工業技術院標準部材料規格課

土  屋      隆

工業技術院標準部材料規格課

(事務局)

牛  島  宏  育

工業技術院標準部材料規格課(平成 7 年 2 月 1 日改正のとき)

久  保  寛  之

工業技術院標準部材料規格課(平成 7 年 2 月 1 日改正のとき)