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A 5541:2008

(1)

目  次

ページ

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  種類及び記号 

1

4  性能

2

4.1  引張強度 

2

4.2  永久変形 

2

5  形状,寸法,質量及びその許容差並びにねじの種類 

2

5.1  形状,寸法,質量及びその許容差 

2

5.2  ねじの種類 

3

6  外観

4

7  材料

4

8  製造方法

5

9  試験方法

5

9.1  形状,寸法及び質量の測定 

5

9.2  ねじの精度の測定

5

9.3  引張強度 

5

9.4  永久変形 

5

10  検査

6

10.1  形状,寸法及び質量 

6

10.2  ねじの精度 

6

10.3  外観

6

10.4  引張強度 

6

10.5  永久変形 

6

11  ねじ部の処理及び包装

6

11.1  ねじ部の処理 

6

11.2  包装

6

12  製品の呼び方 

6

13  表示

6

13.1  包装の表示 

6

13.2  製品の表示 

6

14  報告書

7


 
A 5541:2008

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本鋼構

造協会(JSSC)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5541:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 A

5541

:2008

建築用ターンバックル胴

Body of turnbackle for building

適用範囲 

この規格は,主に JIS A 5540 建築用ターンバックルに使用される建築用ターンバックル胴(以下,胴と

いう。

)について規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 5540  建築用ターンバックル

JIS B 0205-2  一般用メートルねじ−第 2 部:全体系

JIS B 0209-3  一般用メートルねじ−公差−第 3 部:構造体用ねじの寸法許容差

JIS B 0209-5  一般用メートルねじ−公差−第 5 部:めっき前に公差位置 h の最大寸法をもつ溶融亜鉛

めっき付きおねじと組み合わせるめねじの許容限界寸法

JIS B 0251  メートルねじ用限界ゲージ

JIS B 7507  ノギス

JIS G 3101  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3138  建築構造用圧延棒鋼

JIS G 3445  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3446  機械構造用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3459  配管用ステンレス鋼管

JIS G 3475  建築構造用炭素鋼鋼管

JIS G 4303  ステンレス鋼棒

JIS G 4321  建築構造用ステンレス鋼材

JIS H 8641  溶融亜鉛めっき

種類及び記号 

胴の種類及び記号は,その形状及び製品の区分によって

表 のように表す。胴は,使用する材料の鋼種

及びめっき処理の有無によって,炭素鋼製品,溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品及びステンレス鋼製品に区

分される。



A 5541:2008

表 1−種類及び記号 

種類

記号

a)

製品の区分

割枠式 ST

炭素鋼製品

溶融亜鉛めっき付き割枠式 ST-HDZ 溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品

ステンレス割枠式 ST-SUS

ステンレス鋼製品

パイプ式 PT

炭素鋼製品

溶融亜鉛めっき付きパイプ式 PT-HDZ  溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品

ステンレスパイプ式 PT-SUS

ステンレス鋼製品

a)

  接続用ターンバックル胴は ST 又は PT の後ろに“J”を付ける。

例  PTJ    パイプ式接続用ターンバックル胴

性能 

4.1 

引張強度 

胴の引張強度は,9.3 によって試験したとき

,表 を満足しなければならない。

4.2 

永久変形 

胴の永久変形は,9.4 の試験方法によって

表 に示す保証荷重に相当する力を加えた後,胴の長さ(L)の

伸びが 0.5  %以内とする。

表 2−性能 

単位  kN

製品

炭素鋼製品

a)

溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品

b)

ステンレス鋼製品

ねじの呼び

引張強度(最小値)

保証荷重

c)

引張強度(最小値)

保証荷重

c)

 M6

10.6

4.87

 M8

19.4

8.96

M10

30.9 14.2  33.3 14.2

M12

44.9 20.7  48.4 20.7

 M14

61.7

28.4

M16

83.1 38.3  89.7 38.3

 M18

103

47.6

M20

131 60.2

141 60.2

M22

161 74.3

174 74.3

M24

188 86.8

203 86.8

 M27

244

112

 M30

299

138

 M33

369

170

a)

  炭素鋼製品のパイプ式は,M6∼M33,割枠式は M10∼M33 とする。

b)

  溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品は,M10∼M33 とする。

c)

  保証荷重は,短期許容応力に相当する。

形状,寸法,質量及びその許容差並びにねじの種類 

5.1 

形状,寸法,質量及びその許容差 

胴の形状,寸法及びその許容差は

表 及び表 による。炭素鋼製品及び溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品

の割枠式の質量は,

表 による。


3

A 5541:2008

5.2 

ねじの種類 

ねじの種類は,JIS B 0205-2 の並目ピッチとし,ねじの精度は,JIS B 0209-3 の公差域クラス 7H 又は 8G

とする。

溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品のねじ加工は,めっき後に行う。この場合のめねじの許容限界寸法は,

JIS B 0209-5 の公差域クラス 6AX とする。

表 3−炭素鋼製品

a) 

及び溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品

b)

  の形状,寸法,質量並びにその許容差 

ねじの呼び

M6  M8  M10  M12

M14

M16

M18

M20

M22

M24 M27 M30

M33

L:mm

許容差±

3  %

100 125 150  200  230

250  280

300

330

350 400 400

450

割枠式

又はパ
イプ式

A:mm

c)

 9 12 14  17  20  23  25  28  31 34 38 42 46

割枠式

質量:kg

d)

−  0.153 0.300

0.480

0.640

0.900

1.20

1.54

2.09 3.01 3.66

4.94

a)

  炭素鋼製品のパイプ式は,M6∼M33,割枠式は M10∼M33 とする。

b)

溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品は,M10∼M33 とする。

c)

  寸法の値は最小値を示す。

d)

  質量の値は最小値を示す。



A 5541:2008

表 4−ステンレス鋼製品の形状,寸法及びその許容差 

 

単位  mm

ねじの呼び

M10 M12 M16 M20 M22 M24

許容差±3  %

150 200 250 300 330 350

割枠式

及び

パイプ式

A

a)

14 17 23 28 31 34

a)

  寸法の値は最小値を示す。

外観 

胴の外観は,次による。

a)  割れ,きずなどの使用上有害な欠点があってはならない。

b)  使用上有害な偏心,曲がりがあってはならない。

材料 

胴の材料は,

表 による。


5

A 5541:2008

表 5−材料 

種類

材料

割枠式 M10 は JIS G 3101 の SS400

M12 以上は JIS G 3138 の SNR400A 又は 400B

溶融亜鉛めっき付き割枠式 M10 は JIS G 3101 の SS400

M12 以上は JIS G 3138 の SNR400A 又は 400B

ステンレス割枠式

JIS G 4303 の SUS304 又は JIS G 4321 の SUS304A

パイプ式 M6∼M10 は JIS G 3445 の STKM11A,12A,13A 又は 14A

M12 以上は JIS G 3475 の STKN400W 又は 400B

溶融亜鉛めっき付きパイプ式 M6∼M10 は JIS G 3445 の STKM11A,12A,13A 又は 14A

M12 以上は JIS G 3475 の STKN400W 又は 400B

ステンレスパイプ式

JIS G 3459  の SUS304TP,JIS G 3446 の SUS304TKA 
又は JIS G 4321 の SUS304A

製造方法 

胴の製造方法は,

表 による。表 における溶融亜鉛めっき付き割枠式及び溶融亜鉛めっき付きパイプ

式の溶融亜鉛めっきの付着量は,JIS H 8641 に規定する HDZ35 以上とする。

表 6−製造方法 

種類

製造方法

割枠式

1 本の棒鋼から鍛造して所定の形状にした後,両端にめねじを切る。

溶融亜鉛めっき付き割枠式

1 本の棒鋼から鍛造して所定の形状にした後,溶融亜鉛めっきを行い,そ
の後両端にめねじを切る。

ステンレス割枠式

1 本の棒鋼から型打鍛造して両端にめねじを切る。鍛造後固溶化熱処理を
行い,酸洗又はこれに準じる方法で黒皮を除去する。

パイプ式

1 本の鋼管の両端をスエージ(絞り加工)した後,両端にめねじを切る。

溶融亜鉛めっき付きパイプ式

1 本の鋼管の両端をスエージ(絞り加工)した後,溶融亜鉛めっきを行い,
その後両端にめねじを切る。

ステンレスパイプ式

1 本の鋼管の両端をスエージ(絞り加工)した後,両端にめねじを切る。

試験方法 

9.1 

形状,寸法及び質量の測定 

胴の形状及び寸法は,JIS B 7507 によるノギスを用いて胴の長さ(L)及びめねじの有効ねじ部の長さ(A)

を測定する。また,炭素鋼製品及び溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品の割枠式については,その質量をはか

り(秤)で計量する。

9.2 

ねじの精度の測定 

ねじは,JIS B 0251 によるメートルねじ用限界ゲージ又はこれに代わるねじ精度測定器具を用いて,ね

じの精度を測定する。

9.3 

引張強度 

胴に適合するねじ形状のジグを十分にはめこみ,胴の軸方向に力を加え,引張強度を求める。

9.4 

永久変形 

最初に胴の長さを測定して,9.3 と同様にして,

表 の保証荷重に相当する力を 15 秒間与えた後に力を

取り除き,再度胴の長さを測定し,永久変形を求める。胴の長さに準じる位置に標点を打ち,標点間距離

を胴の長さに代わる数値として試験してもよい。



A 5541:2008

10  検査 
10.1  
形状,寸法及び質量 

形状,寸法及び質量は 9.1 の方法で測定し,5.1 の規定に適合しなければならない。

10.2  ねじの精度 

ねじの精度は 9.2 の方法で測定し,5.2 の規定に適合しなければならない。

10.3  外観 

胴の外観は目視によって試験し,箇条 の規定に適合しなければならない。

10.4  引張強度 

引張強度は 9.3 の方法で試験を行い,4.1 の規定に適合しなければならない。ジグ又は引張試験機の能力

などの条件によって,引張強度を求めることが不可能な場合は,

表 の引張強度(最小値)に相当する力

で試験体が破断しなければ,4.1 の規定に適合しているとしてもよい。

10.5  永久変形 

永久変形は 9.4 の方法で試験を行い,4.2 の規定に適合しなければならない。

11  ねじ部の処理及び包装 
11.1  
ねじ部の処理 

炭素鋼製品及び溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品のねじ部は,潤滑油などによる処理を施さなければなら

ない。ステンレス鋼製品は,ねじ加工時に付着した切削油などを除去しなければならない。

11.2  包装 

胴は,損傷を生じさせないため,また,じんあいの付着を防ぐため適切な方法によって包装しなければ

ならない。

12  製品の呼び方 

製品の呼び方は,規格番号,種類を示す記号及びねじの呼びによる。

例  JIS A 5541 ST-HDZ  M16 

建築用ターンバックル胴の割枠式(ST)で溶融亜鉛めっき付き炭素鋼製品(HDZ),ねじの呼びが

M16 の場合。

13  表示 
13.1  
包装の表示 

検査に合格した胴は,包装又は容器ごとに,次の項目を容易に消えない方法で見やすい箇所に表示しな

ければならない。ただし,受渡当事者間の協定によって,次の項目の一部を省略してもよい。

a)  規格番号及び種類又はその記号

b)  ねじの呼び

c)  製造番号

d)  製造業者名又はその略号

13.2  製品の表示 

胴には,次の項目を容易に消えない方法で見やすい箇所に表示しなければならない。

a)  製造業者名又はその略号

b)  接続用胴には記号“J”


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A 5541:2008

14  報告書 

製造業者は,注文者の要求があった場合には,4.1 及び 4.2 に規定する引張強度及び永久変形についての

データを記載した報告書を提出しなければならない。