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A 5430

:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  記号

2

5

  組成

3

6

  種類及び種類の略号

3

7

  品質

3

7.1

  外観

3

7.2

  曲げ破壊荷重

4

7.3

  曲げ強さ

4

7.4

  吸水率

4

7.5

  見掛け密度

4

7.6

  透水性

4

7.7

  吸水による長さ変化率

4

7.8

  熱伝導率

4

7.9

  難燃性又は発熱性

4

7.10

  耐凍結融解性

4

7.11

  耐温水浸せき性

4

7.12

  耐加熱散水性

4

7.13

  耐乾湿性

5

8

  形状,寸法及び許容差

6

8.1

  スレート(波板)

6

8.2

  スレート(ボード),けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板

7

9

  試験

10

10

  試験方法

11

10.1

  試験体の寸法及び試験時の含水状態

11

10.2

  寸法の測定

12

10.3

  曲げ試験

13

10.4

  吸水率試験

14

10.5

  見掛け密度試験

14

10.6

  透水性試験

15

10.7

  吸水による長さ変化率試験

16

10.8

  熱伝導率試験

17

10.9

  難燃性試験又は発熱性試験

17


A 5430

:2008  目次

(2)

ページ

10.10

  耐凍結融解性試験

17

10.11

  耐温水浸せき性試験

17

10.12

  耐加熱散水性試験

19

10.13

  耐乾湿性試験

19

11

  検査

20

12

  製品の呼び方

20

13

  表示

21

附属書 JA(規定)発熱性試験及びその評価方法

22

附属書 JB(参考)施工に必要な役物

27

附属書 JC(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

28


A 5430

:2008

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,せんい強化セメン

ト板協会(SKC)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきと

の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5430:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


A 5430

:2008  目次

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 A

5430

:2008

繊維強化セメント板

Fiber reinforced cement boards

序文

この規格は,1993 年に第 1 版として発行された ISO 8336 及び 1995 年に第 1 版として発行された ISO 9933

を翻訳し,技術的内容を変更して作成された日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

1

適用範囲

この規格は,石綿以外の繊維で強化成形したスレート(波板及びボード)

,けい酸カルシウム板及びスラ

グせっこう板(以下,繊維強化セメント板と総称する。

)について規定する。

注記 1

附属書 JB に,スレート(波板)施工に必要な役物を,参考として示す。

注記 2

この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO 8336:1993

,Fibre-cement flat sheets

ISO 9933:1995

,Products in fibre-reinforced cement−Long corrugated or asymmetrical section sheets and

fittings for roofing and cladding

(全体評価:MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引

用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1129-1

  モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法−第 1 部:コンパレータ方法

JIS A 1321

  建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法

JIS A 1408

  建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法

JIS A 1412-1

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 1 部:保護熱板法(GHP 法)

JIS A 1412-2

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 2 部:熱流計法(HFM 法)

JIS A 1435

  建築用外壁材料の耐凍害性試験方法(凍結融解法)

JIS A 9510

  無機多孔質保温材

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7512

  鋼製巻尺


2

A 5430

:2008

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7518

  デプスゲージ

JIS B 7526

  直角定規

JIS K 1464

  工業用乾燥剤

JIS K 8123

  塩化カルシウム(試薬)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

受渡試験

製品が規格に適合していることを確認するために,連続して製造された製品に対して行う日常試験。

3.2

形式試験

新製品の製造及び根本的な製造条件を変更した場合に行う試験。

4

記号

この規格で用いる主な記号は,次による。

h

om

h

od

R

f

P

l

b

t

W

W

0

W

2

ρ 
V

W

1

ρ

w

Δl 
l

1

l

2

L

M

1

M

2

L

i

L

s

s

1

波板の上り山の高さ (mm)

波板の下り山の高さ (mm)

曲げ強さ (N/mm

2

)

曲げ破壊荷重 (N)

スパン (mm)

試験体の幅 (mm)

試験体の厚さ (mm)

吸水率 (%)

乾燥時の試験体の質量 (g)

吸水時の試験体の質量 (g)

見掛け密度 (g/cm

3

)

試験体の体積 (cm

3

)

水中における試験体の質量 (g)

水の密度 (g/cm

3

)

吸水による長さ変化率 (%)

乾燥時の標線間の長さ (mm)

吸水時の標線間の長さ (mm)

L

i

に対する L

s

の比率

波板の温水浸せき未処理試験体の曲げ破壊荷重の平均値

波板の温水浸せき試験体の曲げ破壊荷重の平均値

M

1

の 95  %信頼水準上限推定値

M

2

の 95  %信頼水準下限推定値

波板の温水浸せき未処理試験体の曲げ破壊荷重の標準偏差


3

A 5430

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s

2

r

j

Rf

j

Rfc

j

s

L

j

波板の温水浸せき試験体の曲げ破壊荷重の標準偏差

Rfc

j

に対する Rf

j

の比率

ボード及びスラグせっこう板(外装用)の 番目の試験体の温水浸せき試験体及び乾湿処理試

験体の曲げ強さ

ボード及びスラグせっこう板(外装用)の 番目の試験体の温水浸せき未処理試験体及び乾湿

未処理試験体の曲げ強さ

r

j

の平均値

r

j

の標準偏差

平均値( )の 95  %下限信頼限界

5

組成

繊維強化セメント板の組成は,セメント,石灰質原料,けい酸質原料,スラグ,せっこう及び石綿以外の

繊維を主原料とし,補強材及び充てん材,顔料などの混和材料を加えてもよい。

6

種類及び種類の略号

繊維強化セメント板の種類,種類の略号,原料及び主な用途は,

表 による。

表 1−種類及び種類の略号

種類

種類の略号

原料

a)

主な用途

スレート

波板

小波

SC

セメント,石綿以外の繊維,混和

材料

外壁用

大波

LC

屋根及び外壁用

ボード

フレキシブル板

F

内装及び外装用

軟質フレキシブル板

NF

内装及び外装用

平板

S

内装及び外装用

軟質板

N

内装及び外装用

け い 酸 カ ル

シウム板

タイプ 2  0.8 けい酸カルシウム板  0.8FK

石灰質原料,けい酸質原料, 
石綿以外の繊維,混和材料

内装用

1.0 けい酸カルシウム板  1.0FK

内装用

タイプ 3  0.2 けい酸カルシウム板  0.2TK

石灰質原料,けい酸質原料, 
石綿以外の繊維,混和材料

耐火被覆用

0.5 けい酸カルシウム板  0.5TK

耐火被覆用

ス ラ グ せ っ

こう板

0.8 スラグせっこう板

0.8SGI

セメント,スラグ,せっこう,

石綿以外の繊維,混和材料

内装用

1.0 スラグせっこう板

1.0SGE

外装用

1.0SGI

内装用

1.4 スラグせっこう板

1.4SGE

外装用

1.4SGI

内装用

a)

  スレートの原料として,けい酸質原料を含んでもよい。けい酸カルシウム板(タイプ 2)の原料として,セメ

ントを含んでもよい。

7

品質

7.1

外観

繊維強化セメント板の外観は,目視によって検査し,

表 に適合しなければならない。


4

A 5430

:2008

表 2−外観の欠点の種類及び判定

欠点の種類

判定

割れ及び貫通き裂

あってはならない。

欠け,ねじれ,反り,異物の混
入,汚れ及びはく離

a)

使用上支障があってはならな
い。

a)

  はく落を含む。

7.2

曲げ破壊荷重

スレート(波板)の曲げ破壊荷重は,10.3.1 によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

7.3

曲げ強さ

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の曲げ強さは,10.3.2 によって試験し,

4

表 及び表 の規定に適合しなければならない。

7.4

吸水率

スレート及びスラグせっこう板(外装用)の吸水率は,10.4 によって試験し,

表 3,表 及び表 の規定

に適合しなければならない。

7.5

見掛け密度

けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の見掛け密度は,10.5 によって試験し,

表 及び表 の規定に

適合しなければならない。

7.6

透水性

スレート及びスラグせっこう板(外装用)の透水性は,10.6 によって試験し,

表 3,表 及び表 の規定

に適合しなければならない。

7.7

吸水による長さ変化率

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板(タイプ 2)及びスラグせっこう板の吸水による長さ変化率は,

10.7

によって試験し,

表 4,表 及び表 の規定に適合しなければならない。

7.8

熱伝導率

けい酸カルシウム板の熱伝導率は,10.8 によって試験し,

表 の規定に適合しなければならない。

7.9

難燃性又は発熱性

スレート,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の難燃性又は発熱性は,10.9 によって試験し,

表 3

表 4,表 及び表 の規定に適合しなければならない。

なお,難燃性又は発熱性のいずれを選択するかは受渡当事者間の協定による。

7.10

耐凍結融解性

スレート及びスラグせっこう板(外装用)の耐凍結融解性は,10.10 によって試験し,

表 3,表 及び表 6

の規定に適合しなければならない。

7.11

耐温水浸せき性

スレート及びスラグせっこう板(外装用)の耐温水浸せき性は,10.11 によって試験し,

表 3,表 及び表

6

の規定に適合しなければならない。

7.12

耐加熱散水性

スレート及びスラグせっこう板(外装用)の耐加熱散水性は,10.12 によって試験し,

表 3,表 及び表 6

の規定に適合しなければならない。


5

A 5430

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7.13

耐乾湿性

スレート(ボード)及びスラグせっこう板(外装用)の耐乾湿性は,10.13 によって試験し,

表 及び表 6

の規定に適合しなければならない。

表 3−スレート(波板)の特性

種類

受渡試験(必す)

形式試験(必す)

形式試験(任意)

a)

曲げ破壊荷重

N

吸水率

透水性

難燃性又は

発熱性

耐凍結融解性  耐加熱散水性

耐温水浸せき性

小波

1 470 以上

30 以下

裏 面 に 水

滴 が 生 じ
て は な ら

ない。

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級

使用に支障をきたす程度のひ

び割れ,層間はく離,又はその
他の欠損が認められてはなら

ない。

値 0.7 以上で,使用に支
障をきたす程度のひび割
れ,層間はく離,又はそ

の他の欠損が認められて

はならない。

大波

3 920 以上

a)

  受渡当事者間の協定によって必要とする場合に限り適用する。

表 4−スレート(ボード)の特性

種類

受渡試験(必す)

形式試験(必す)

形式試験(任意)

a)

参考値

曲げ強さ

N/mm

2

吸水率

透水性

吸水による

長さ変化率

難燃性又は

発熱性

耐凍結

融解性

耐加熱

散水性

耐温水

浸せき

耐乾

湿性

見掛け

密度

g/cm

3

フ レ キ シ ブ ル

28.0 以上  24 以下

裏 面 に 水
滴 が 生 じ

て は な ら

ない。

0.20 以下

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級

使用に支障をき
たす程度のひび

割れ,層間はく

離,又はその他の
欠損が認められ

てはならない。

L

j

0.75 以上

約 1.6

軟 質 フ レ キ シ
ブル板

28.0 以上  28 以下

0.25 以下

約 1.6

平板

18.0 以上  28 以下

約 1.5

軟質板

14.0 以上  33 以下

約 1.3

注記  製造方法によって繊維に配向性のある場合,繊維の流れ方向に平行に荷重を加えたときの曲げ強さは,繊維の流

れ方向に直角に荷重を加えた場合の実測値の約 60  %程度である。

a)

  表 の注

a)

を参照。


6

A 5430

:2008

表 5−けい酸カルシウム板の特性

種類

受渡試験(必す)

形式試験(必す)

見掛け密度

g/cm

3

曲げ強さ

N/mm

2

吸水による

長さ変化率

熱伝導率

W/m・K

難燃性又は発

熱性

タイプ 2

0.8 けい酸カルシウム板

0.6 以上 
0.9 未満

10.0 以上

0.15 以下

0.18 以下

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級

1.0 けい酸カルシウム板

0.9 以上 
1.2 未満

13.0 以上

0.24 以下

タイプ 3

0.2 けい酸カルシウム板

0.15 以上 
0.35 未満

0.39 以上

0.10 以下

0.5 けい酸カルシウム板

0.35 以上 
0.70 未満

1.5 以上

0.14 以下

注記  製造方法によって繊維に配向性のある場合,繊維の流れ方向に平行に荷重を加えた場合の曲げ強さは,繊維の流

れ方向に直角に荷重を加えた場合の実測値の約 60  %程度である。 

表 6−スラグせっこう板の特性

用途

種類

受渡試験(必す)

形式試験(必す)

形式試験(任意)

a)

見掛け

密度

g/cm

3

吸水率

曲げ強さ

N/mm

2

透水性 吸水による

長さ変化率

難燃性又は

発熱性

耐凍結

融解性

耐加熱

散水性

耐温水

浸せき

耐乾

湿性

内装用  0.8 スラグ

せっこう板

0.6 以上
0.9 未満

7.5 以上

0.20

以下

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級

1.0 スラグ

せっこう板

0.9 以上
1.2 未満

10.5 以上

1.4 スラグ

せっこう板

1.2 以上

16.5 以上

外装用  1.0 スラグ

せっこう板

0.9 以上
1.2 未満

40 以下  10.5 以上

裏面に
水滴が

生じて

はなら
ない。

0.25

以下

使用に支障をき
たす程度のひび

割れ,層間はく

離,又はその他
の欠損が認めら

れ て は な ら な

い。

L

j

0.75 以上

1.4 スラグ

せっこう板

1.2 以上 30 以下  16.5 以上

注記  製造方法によって繊維に配向性のある場合,繊維の流れ方向に平行に荷重を加えた場合の曲げ強さは,繊維の流

れ方向に直角に荷重を加えた場合の実測値の約 60  %程度である。

a)

  表 の注

a)

を参照。

8

形状,寸法及び許容差

8.1

スレート(波板)

スレート(波板)の形状,寸法及び許容差は,

図 及び表 による。


7

A 5430

:2008

図 1−スレート(波板)の断面形状

表 7−スレート(波板)の寸法及びその許容差

単位  mm

種類  長さ

幅  長さ及

び幅の

許容差

厚さ  厚さの

許容差

山の

(山)

谷の

深さ

ピッチの

許容差

直角度

mm/全幅

へりの

高さ

参考値

1 ピッ

全厚

質量

kg/枚

小波  1 820

720

±5

6.3

±0.6

11.5

15

以上

両端を除いた

8 ピッチ当たり

508±2.0

6 以下

施 工 上 支
障 の な い

範 囲 で 製

造 業 者 が
指 定 す る

63.5  27 以下

13∼16

2 120

15∼18

2 420

17∼21

大波  1 820

950

7.5

35

以上

両端を除いた

5 ピッチ当たり

650±2.0

130  47 以下

18∼23

2 000

20∼24

2 120

21∼25

2 420

24∼29

a)

長さ及び幅  長さ及び幅は,10.2.1 a)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

b)

厚さ  厚さは,10.2.1 b)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

c)

山の数  山の数は,表 の規定に適合しなければならない。

d)

谷の深さ  谷の深さは,10.2.1 c)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

e)

ピッチ  ピッチは,10.2.1 d)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

f)

直角度  直角度は,10.2.1 e)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

g)

へりの高さ  へりの高さは,10.2.1 f)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

8.2

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の寸法及び許容差は,次による。

a)

長さ及び幅  長さ及び幅は,10.2.2 a)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

なお,スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板は,常備品と注文品とがあり,

常備品は

表 に適合しなければならない。注文品は,受渡当事者間の協定による。

b)

厚さ  厚さは,10.2.2 b)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

c)

直角度  四隅の直角度は,10.2.2 c)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。

d)

直線度  切断面の直線度は,10.2.2 d)  の方法によって測定し,表 の規定に適合しなければならない。


8

A 5430

:2008

表 8−スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の常備品の長さ及び幅の寸法

単位  mm

長さ

455

606

610

900

910

1 000

1 040

1 090

1 200

1 210

1 000

TK

b)

1 520

TK

b)

1 820

  F,NF,
  S,N,
 FK

 a)

 SGE

 d)

 SGI

c)

  F,NF,
  S,N,
 FK

 a)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

2 000

F

  F,NF,
  S,FK

 a)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

2 420

  SGE

 d)

  SGI

 c)

  F,NF,
  S, 
 FK

a)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

  F,NF,
  S,FK

a)

 TK

 b)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

  F,NF, 
 FK

 a)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

  F,NF,
 FK

 a)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

2 730

  F,NF,
 FK

a)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

  F,NF,
 FK

 a)

 SGE

 d)

 SGI

 c)

3 030

  SGE

 d)

  SGI

 c)

3 050

TK

b)

3 130

TK

 b)

TK

 b)

a)

 FK は,0.8FK 及び 1.0FK を示す。

b)

  TK は,0.2TK 及び 0.5TK を示す。

c)

 SGI は,0.8SGI,1.0SGI 及び 1.4SGI を示す。

d)

 SGE は,1.0SGE 及び 1.4SGE を示す。


9

A 5430

:2008

表 9−スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の厚さ及び寸法の許容差

単位  mm

種類

厚さ

許容差

直角度

mm/m

直線度

mm/m

厚さ

長さ及び幅

フレキシブル板

3

±0.3

  0 
−3

4 以下

3 以下


5

±0.4


8

軟質フレキシブル板

3

±0.3


5

±0.4

6

平板

5

±0.4

6

軟質板

4

±0.3

けい酸カルシウム板 
  (タイプ 2)

5

±0.3

  0

−3

6

±0.4

8

10

±0.5

12

けい酸カルシウム板

  (タイプ 3)

12

±1.0

±3

15 
20

±2.0

25 
30 
35 
40 
45 
50 
55 
60 
70

スラグせっこう板

5

±0.3

  0

−3

6

±0.4

8

10

±0.5

11 
12


10

A 5430

:2008

9

試験

受渡試験及び形式試験の項目は,

表 10 による。

表 10−試験

区分

試験項目

種類

ス レ ー ト

(波板)

ス レ ー ト

(ボード)

け い 酸 カ
ル シ ウ ム

(タイプ 2)

け い 酸 カ
ル シ ウ ム

(タイプ 3)

ス ラ グ せ

っこう板 
(内装用)

ス ラ グ せ

っこう板 
(外装用)



寸法及び外観

曲げ破壊荷重

曲げ強さ

吸水率

見掛け密度



透水性

吸水による長さ変

化率

熱伝導率

難燃性又は発熱性


a)

耐凍結融解性

耐温水浸せき性

耐加熱散水性

耐乾湿性

a)

  表 の注

a)

を参照。


11

A 5430

:2008

10

試験方法

10.1

試験体の寸法及び試験時の含水状態

試験体の寸法及び試験時の含水状態は,

表 11 による。

表 11−試験体の寸法及び試験時の含水状態

単位  mm

試験項目

試験体の寸法“長さ

b)

×幅”

試験時の 
含水状態

スレート(波板)

スレート(ボード)

,け

い酸カルシウム板(タ

イプ 2)

,スラグせっこ

う板

けい酸カルシウム板

(タイプ 3)

  寸法及び外観

全形

全形

全形

曲げ試験

1 820×製品幅

500×400 300×75

気乾状態

c)

乾燥状態

d)

絶乾状態

e)

− 250×250

湿潤状態

f)

吸水率試験

100×100 100×100

10.4

による

見掛け密度試験

100×100 300×75

10.5

による

透水性試験

曲げ試験に用いた

試験体の半裁

400×400

10.6

による

吸水による長さ変化率

試験

160×40

10.7

による

熱伝導率試験

10.8

による

10.8

による

10.8

による

難燃性

試験

基材試験

高さ 50±3

他の辺 40±2

高さ 50±3

他の辺 40±2

高さ 50±3

他の辺 40±2

10.9

による 

表面試験

220×220

220×220

220×220

発熱性試験

  全厚 50 以下

100×100

  厚さ 50 以下

100×100

  厚さ 50 以下

100×100

耐凍結融解性試験

小波  300×3 山 
大波  300×2 山

300×250

10.10

による

耐温水浸せき性試験

小波  400×2 山 
大波  700×2 山

250×250

10.11

による

耐加熱散水性試験

枠組 3 m

2

以上

枠組 3∼5 m

2

10.12

による

a)

耐乾湿性試験

− 250×250

10.13

による

a)

  表 の注

a)

を参照。

b)

  繊維の流れ方向が長さ方向になるように採取する。

c)

  通風のよい室内に 7 日間以上放置した状態。気乾状態によって曲げ試験を行うのは,スレートに限る。

d)

  試験体を 60±3  ℃のかくはん(攪拌)機付き乾燥器中で,約 24 時間乾燥した状態。乾燥状態によって曲げ試

験を行うのは,けい酸カルシウム板(タイプ 2)及びスラグせっこう板に限る。

e)

  試験体は,特に指定がある場合を除き,105±5  ℃で 24 時間乾燥した状態。絶乾状態によって曲げ試験を行う

のは,けい酸カルシウム板(タイプ 3)に限る。乾燥を省略してもよい。

f)

  湿潤状態とは,20±15  ℃の水中に 24 時間浸せきした状態をいう。


渡試

験︵必す


式試

験︵必す


式試

験︵任意


12

A 5430

:2008

10.2

寸法の測定

10.2.1

スレート(波板)

a)

長さ及び幅  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央 1 か所及び端部から約 50 mm 内側 2 か所の計

3 か所の長さ及び幅の寸法を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 

7516

に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いてそれぞれ測定し,各 3 点の平均値を求めて,板の長さ

及び幅とする(

図 参照)

単位  mm

図 2−長さ及び幅の測定例

b)

厚さ  試験体の端(幅方向)から 15 mm 以上内側の山頂及び谷底の各 3 点を,JIS B 7503 に規定するダ

イヤルゲージなどの 1/20 mm 以上の精度をもつ測定器で測り,6 点の平均値を求めて板の厚さとする。

なお,測定器の試験体に接する部分は,適切な丸みをもったものとする。

c)

谷の深さ  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央 1 か所を,JIS B 7518 に規定するデプスゲージ

などの 1 mm 以上の精度をもつ測定器を用いて測定する。

なお,測定器の試験体に接する部分は,適切な丸みをもったものとする。

d)

ピッチ  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央(長さ方向)1 か所の両端を除いた山頂間,小波

については 8 ピッチ,大波については 5 ピッチの距離を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コ

ンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺又は 1 mm 以上の精度をもつ測定

器を用いて測定する。

e)

直角度  試験体を平らな台に置き,山に対する両端の直角とのずれを,JIS B 7512 に規定する目量が 1

mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いて測定する。

f)

へりの高さ  試験体を平らな台に置き,図 の上り山(h

om

)及び下り山(h

od

)を,JIS B 7512 に規定す

る目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いて

測定する。


13

A 5430

:2008

図 3−へりの高さの測定

10.2.2

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板

a)

長さ及び幅  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央 1 か所と端部から約 50 mm 内側 2 か所の計 3

か所の長さ及び幅の寸法を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 

7516

に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いてそれぞれ測定し,各 3 点の平均値を求めて,板の長さ

及び幅とする。

b)

厚さ  試験体の周辺から 20 mm 以上内側の四隅を,JIS B 7502 に規定するマイクロメータなどの 1/20

mm 以上の精度をもつ測定器を用いて測り,4 点の平均値を求めて板の厚さとする。

なお,測定器の試験体に接する部分は,直径 6 mm 以上の円とする。

c)

直角度  試験体を平らな台に置き,四隅に JIS B 7526 に規定する直角定規を当てる。直角定規の長い方

の辺を試験体の 1 辺に全面を触れ,短い方の辺をもう 1 辺に合わせて置き,直角定規の短い方の辺と試

験体とが一番離れている点の距離を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又

は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いて測定する。

その距離を 1 m 当たりに換算する。

d)

直線度  試験体を平らな台に置き,定規を板の 1 辺に当てる。定規と板とが最も離れている点を,JIS B 

7512

に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1

級直尺を用いて測定する。その距離を 1 m 当たりに換算する。

10.3

曲げ試験

10.3.1

スレート(波板)

試験体の長さ方向に 800 mm のスパンをとり,表面を上にして直径 30 mm の鋼製支持棒に載せる。次に,

スパン中央に同じ形状の鋼製加圧棒を当て,それを介して毎秒 50∼100 N の割合で載荷し,曲げ破壊荷重を

求める。

10.3.2

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板

JIS A 1408

によって,試験体の表面を上にして試験し,曲げ破壊荷重を求める。ただし,けい酸カルシウ

ム板(タイプ 3)は,JIS A 9510 の 6.7 によって試験し,曲げ破壊荷重を求める。

曲げ強さ  (R

f

)  は,式(1)によって算出する。

2

2

3

bt

Pl

R

f

=

  (1)

ここに,

R

f

曲げ強さ

(N/mm

2

)

P

曲げ破壊荷重

(N)

l

スパン

(mm)

b

試験体の幅

(mm)

t

試験体の厚さ

(mm)


14

A 5430

:2008

10.4

吸水率試験

吸水率試験は,試験体を,

20

±

15

℃の水中に浸せきし,

24

時間経過した後取り出して,手早く各面をふ

いた後直ちに質量(吸水時の試験体の質量

  W

2

)を量る。次に,この試験体を,スレート(波板及びボード)

については

105

±

5

℃,スラグせっこう板(外装用)については

60

±

3

℃に調整したかくはん機付き乾燥器

に入れ,

24

時間乾燥した後取り出して,JIS K 8123 に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464 に規定するシ

リカゲルで調湿したデシケータに入れ,室温

(20

±

15

)

になるまで放置し,質量(乾燥時の試験体の質量

  W

0

を量る。

質量は,それぞれ

0.1 g

の単位まで量る。

吸水率

 (W)

は,式

(2)

によって算出する。

100

0

0

2

×

=

W

W

W

W

  (2)

ここに,

W

吸水率

  (

)

W

0

乾燥時の試験体の質量

 (g)

W

2

吸水時の試験体の質量

 (g)

10.5

見掛け密度試験

10.5.1

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板(タイプ 2)及びスラグせっこう板

試験体を

20

±

15

℃の水中に浸せきし,

24

時間経過した後,試験体を細い糸などで水中につるして量った

ときの質量を

  (W

1

)

とする。次に,これを水中から出して手早く各面をふいた後直ちに量ったときの質量を

(W

2

)

とする。

この試験体をスレート(ボード)及びけい酸カルシウム板(タイプ

2

)については

105

±

5

℃,スラグせ

っこう板については

60

±

3

℃に調整したかくはん機付き乾燥器に入れ,

24

時間乾燥した後取り出して,

JIS K 

8123

に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464 に規定するシリカゲルで調湿したデシケータに入れ,室温

(20

±

15

)

になるまで放置した後,量ったときの質量を乾燥時の質量

  (W

0

)

とする。質量は,それぞれ

0.1 g

の単位まで量る。

見掛け密度

(

ρ) は,式

(3)

及び式

(4)

によって算出する。

V

W

0

=

ρ

  (3)

W

1

2

ρ

W

W

V

=

  (4)

ここに,

ρ:

見掛け密度

 (g/cm

3

)

V

試験体の体積

 (cm

3

)

W

0

乾燥時の試験体の質量

 (g)

W

1

水中における試験体の質量

 (g)

W

2

吸水時の試験体の質量

 (g)

ρ

w

水の密度で

1 (g/cm

3

)

とする


15

A 5430

:2008

10.5.2

けい酸カルシウム板(タイプ 3

試験体を,特に指定がある場合を除き,

105

±

5

℃に調整したかくはん機付き乾燥器に入れ,

24

時間乾燥

した後取り出して,JIS K 8123 に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464 に規定するシリカゲルで調湿した

デシケータに入れ,室温

 (20

±

15

)

になるまで放置した後,量ったときの質量を乾燥時の質量

  (W

0

)

とす

る。質量は,それぞれ

0.1 g

の単位まで量る。

試験体の体積は,

図 に示す測定箇所の厚さ,幅及び長さを測定し,それぞれについて平均値を求め,計

算によって体積

  (V)

を求める。この場合,厚さは

0.5 mm

幅及び長さは

1 mm

の精度で測定する。

見掛け密度

(

ρ) は,式

(5)

によって算出する。

V

W

0

=

ρ

  (5)

ここに,

ρ:

見掛け密度

 (g/cm

3

)

W

0

乾燥時の試験体の質量

 (g)

V

試験体の体積

 (cm

3

)

単位  mm

長さの測定箇所:AA′  及び BB′  の 2 か所とする。
幅の測定箇所:CC′  及び DD′  の 2 か所とする。

厚さの測定箇所:○印の 4 か所とする。

図 4−試験体の寸法測定箇所

10.6

透水性試験

透水性試験は,試験体の表面を上にして水平に置き,その中央部に,

図 に示すように内径約

35 mm

,高

さ約

300 mm

のガラス製,アクリル樹脂製などの管を立て,管と試験体との接触部分をシーリング材などを

用いてシールする。

次に,管の底から

250 mm

の高さまで水を入れ,そのままの状態で

24

時間放置した後,裏面の水滴の有無

を確認する。


16

A 5430

:2008

なお,スレート(波板)の場合は,試験体の谷の部分から高さが

250 mm

になるようにする。

単位  mm

    波板の場合

    ボードの場合

図 5−透水性試験例

10.7

吸水による長さ変化率試験

吸水による長さ変化率試験は,試験体をかくはん機付き乾燥器に入れ,その温度を

60

±

3

℃に保ち

24

間経過した後取り出して,JIS K 8123 に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464 に規定するシリカゲルで調

湿したデシケータに入れ,室温

 (20

±

15

)

になるまで放置する。次に,

図 に示すように,試験体に乳色

ガラスをはり,標線間距離が約

140 mm

になるように標線を刻む。その後

1/500 mm

以上の精度をもつ JIS A 

1129-1

に規定するコンパレータを用いて標線間の長さを測定し,それを基長

  (l

1

)

とする。次に,試験体の長

さ方向を水平にこば立てし,その上端が水面下約

30 mm

となるように保持して,

20

±

15

℃の水中に浸せき

する。

24

時間経過した後,試験体を水中から取り出して湿布で表面に付着した水をふき取り,再び標線間の

長さ

  (l

2

)

を測定する。

吸水による長さ変化率

(

Δl)

は,式

(6)

によって算出する。

100

1

1

2

×

=

Δ

l

l

l

l

  (6)

ここに,

Δl

吸水による長さ変化率

  (

)

l

1

乾燥時の標線間の長さ

 (mm)

l

2

吸水時の標線間の長さ

 (mm)


17

A 5430

:2008

単位  mm

図 6−吸水による長さ変化率試験

10.8

熱伝導率試験

熱伝導率試験は,JIS A 1412-1 の保護熱板法(

GHP

法)

,又は JIS A 1412-2 の熱流計法(

HFM

法)によっ

て試験し,平均温度

30

±

3

℃の熱伝導率を求める。

10.9

難燃性試験又は発熱性試験

試験は,次の a

)

又は b

)

のいずれかによる。

a

)

JIS A 1321

による難燃性試験

b

)

附属書 JA による発熱性試験

10.10

  耐凍結融解性試験

耐凍結融解性試験は,JIS A 1435 の気中凍結水中融解法によって行う。ただし,試験条件は,次による。

試験体

5

枚を

20

±

15

℃の水中に約

24

時間浸せきした後,凍結融解試験装置の槽内に設置し,−

20

±

3

の気中で約

2

時間の凍結及び

20

±

3

℃の水中で約

1

時間の融解を行う約

3

時間を,

1

サイクルとする凍結融

解操作を,

300

サイクル行った後,目視で観察し,使用に支障をきたす程度のひび割れ,層間はく離,又は

その他の欠損を確認する。

10.11

  耐温水浸せき性試験

10.11.1

  スレート(波板)

図 に示すように,波を二つ含む試験体を

20

枚準備する。切断位置は谷底の中心線より少し外側とする。

図 7−試験体の切断位置

試験体を

10

枚ずつ二組に分け,一組目の

10

枚の試験体を

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せきした後,10.3.1

に準じて曲げ試験を行う。もう一組の

10

枚の試験体を,

60

±

3

℃の温水中に

56

±

2

日間浸せきし,その後

試験室に

7

日間放置後,目視で観察し,使用に支障をきたす程度のひび割れ,層間はく離,又はその他の欠

損の有無を確認する。次に,

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき後,10.3.1 に準じて曲げ試験を行う。スパン

は小波

300 mm

,大波

600 mm

とする。

スレート(波板)の温水浸せき前後の曲げ破壊荷重の比率の

95

%下限信頼限界(

L

)は,式

(7)

(9)

によ

って算出する。


18

A 5430

:2008

i

s

L

L

L

=

  (7)

2

2

58

.

0

s

M

L

s

=

  (8)

1

1

58

.

0

s

M

L

i

+

=

  (9)

ここに,

M

1

温水浸せき未処理試験体の曲げ破壊荷重の平均値

M

2

温水浸せき試験体の曲げ破壊荷重の平均値

s

1

温水浸せき未処理試験体の曲げ破壊荷重の標準偏差

s

2

温水浸せき試験体の曲げ破壊荷重の標準偏差

10.11.2

  スレート(ボード)及びスラグせっこう板(外装用)

製品の中から

10

枚を抜き取り,

 11 に示す寸法の

10

組の対の試験体を切り取る。各々の対の試験体は

同じ製品から切り取り,同じ番号を付す。

図 8−試験体の厚さの測定

試験体を

10

枚ずつ二組に分ける。一組目の

10

枚の試験体を

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき後,スパン

215 mm

として,10.3.2 に準じて曲げ試験を行う。各試験体は,

図 に示すように,破断面の

2

か所で厚

さを測定する。次に試験体の破断面を突き合わせ,最初の加圧時と直角の向きにして,再度曲げ試験を行い,

同様に

2

か所で厚さを測定する。二つの曲げ強さを計算し,その平均を曲げ強さとする。

もう一組の

10

枚の試験体を,

60

±

3

℃の温水中に

56

±

2

日間浸せきさせる。この試験体は,重ならない

ように浸す。その後,二組目の試験体を試験室に

7

日間放置する。次に,

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき

後,一組目と同様に 10.3.2 に準じて

2

方向の曲げ試験を行い,曲げ強さを計算し,その平均をその試験体の

曲げ強さとする。

スレート(ボード)及びスラグせっこう板(外装用)の温水浸せき前後の曲げ強さの比率の

95

%下限信

頼限界(

L

j

)は,次の各式によって求める。

10

組の各試験体ごとの曲げ強さの比率

  (r

j

)

を,式

(10)

によって算出する。

j

j

j

Rfc

Rf

r

=

   (10)

ここに,

Rf

j

j

番目の試験体の温水浸せき試験体の曲げ強さ

Rfc

j

j

番目の試験体の温水浸せき未処理試験体の曲げ強さ


19

A 5430

:2008

曲げ強さの比率

  (r

j

)

の,平均値

  (

r

)

及び標準偏差

  (s)

を計算する。

耐温水浸せき性試験による,曲げ強さの比率の平均値

  (

r

)

95 %

下限信頼限界(

L

j

)は,式

(11)

によって

算出する。

s

r

L

j

58

.

0

=

   (11)

10.12 

  耐加熱散水性試験

10.12.1

  スレート(波板)

波板

2

枚以上を,

3 m

2

以上の枠組に,屋根を想定して,加熱散水の方向に対して

90

°又はそれ以下に傾斜

して設置する。

表 12 の条件で

25

サイクルの繰返し試験を行った後,目視で観察し,使用に支障をきたす程

度のひび割れ,層間はく離,又はその他の欠損の有無を確認する。

10.12.2

  スレート(ボード)及びスラグせっこう板(外装用)

3

5 m

2

の枠組に,

2

枚以上の板を標準の施工で,中央部において少なくとも

1

か所の突き合わせ部を設け

て取り付け,

表 12 の条件で

25

サイクルの繰返し試験を行った後,目視で観察し,使用に支障をきたす程度

のひび割れ,層間はく離,又はその他の欠損の有無を確認する。

表 12−耐加熱散水性試験サイクル

操作

時間

散水      2.5 L/min/m

2

    (休止) 
加熱      波板:70±5  ℃(波の山頂温度)

ボード及びスラグせっこう板(外装用)

:60±5  ℃(表面温度)

    (休止)

2 時間 50 分 
      10 分 
2 時間 50 分 
 
      10 分

合計

6 時間

注記  加熱装置の黒体

a)

の定義は,ASTM E 638-78 (1992)  の 2.4 を参考とする。この試験では,つや

消しの黒着色を施した厚さ 1 mm のアルミニウム板を,黒体として使用する。測定装置は,そ

のアルミニウム板表面に据え付けた熱電対又は同様の装置とする。

a)

  試験体を加熱するときに,波の山頂温度又は表面温度を制御するために使用するもの。

10.13

  耐乾湿性試験

製品の中から

10

枚を抜き取り,

表 11 に示す寸法の

10

組の対の試験体を切り取る。各々の対の試験体は同

じ製品から切り取り,同じ番号を付す。試験体を

10

枚ずつ二組に分け,一組目の

10

枚の試験体を

20

±

15

の水中に

24

時間浸せき後,スパンを

215 mm

として,10.3.2 に準じて曲げ試験を行う。各試験体は,

図 

示すように,破断面の

2

か所で厚さを測定する。次に試験体の破断面を突き合わせ,最初の加圧時と直角の

向きにして,再度曲げ試験を行い,同様に

2

か所で厚さを測定する。二つの曲げ強さを計算し,その平均を

曲げ強さとする。

もう一組の

10

枚の試験体を,

表 13 の条件で,

25

サイクルの繰返し試験を実施した後,試験室に

7

日間放

置し,

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき後,一組目と同様に 10.3.2 に準じて

2

方向の曲げ試験を行い,その

平均をその試験体の曲げ強さとする。


20

A 5430

:2008

表 13−耐乾湿性試験サイクル

操作

時間

水中浸せき  20±15  ℃

18 時間

乾燥        60±3  ℃,相対湿度(20  %以下)

  6 時間

合計

24 時間

10

組の各試験体ごとの曲げ強さの比率

  (r

j

)

を,式

(12)

によって算出する。

j

j

j

Rfc

Rf

r

=

  (12)

ここに,

Rf

j

j

番目の試験体の乾湿処理試験体の曲げ強さ

Rfc

j

j

番目の試験体の乾湿未処理試験体の曲げ強さ

曲げ強さの比率

  (r

j

)

の,平均値

  (

r

)

及び標準偏差

  (s)

を計算する。

耐乾湿性試験による,曲げ強さの比率の平均値

  (

r

)

95

%下限信頼限界

  (L

j

)

は,式

(13)

によって算出す

る。

s

r

L

j

58

.

0

=

  (13)

11

検査

検査は,合理的な抜取検査方式によって行い,箇条 及び箇条 の規定に適合しなければならない。

12

製品の呼び方

繊維強化セメント板の呼び方は,次の例による。

例 1

スレート(波板)で小波の場合

SC

  ―

1 820

又は

6

長さ又は長さの略号

a)

種類の略号

a)

長さの略号として,

1 820

6

2 000

2M

2 120

7

2 420

8

とする。

例 2

スレート(ボード)でフレキシブル板の場合

F

  ―

4×910×1 820

                                寸法(厚さ×幅×長さ)

                                            種類の略号

例 3

けい酸カルシウム板(タイプ

2

)で,見掛け密度

0.8

の場合

0.8FK

  ―

6

×

910

×

1 820

寸法(厚さ×幅×長さ)

種類の略号


21

A 5430

:2008

例 4

スラグせっこう板(外装用)で,見掛け密度

1.0

の場合

1.0SGE

  ―

6

×

910

×

1 820

寸法(厚さ×幅×長さ)

種類の略号

13

表示

製品には,次の表示をしなければならない。ただし,a

)

f

)

h

)

については,送り状その他の適切な方法

でもよい。

a

)

日本工業規格番号

b

)

種類の略号[スレート(波板)の略号は省略してもよい。

c

)

石綿を使用していない旨の表示

d

)

製造年月日又はその略号

e

)

製造業者名又はその略号

f

)

寸法

1

)

スレート(波板)の場合は,長さ又は長さの略号

2

)

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の場合は,厚さ×幅×長さ

g

)

形式試験(任意)に合格したものは,合格試験名を表示してもよい。

h

)

難燃性試験又は発熱性試験の種類及び結果

参考文献

ASTM E 638-78

:1992

Test Method for Calibration of Heat Transfer Rate Calorimeters Using a

Narrow-Angle Blackbody Radiation Facility (Withdrawn 2001)

ISO 5660-1

:2002

Reaction-to-fire tests

Heat release, smoke production and mass loss rate

Part 1: Heat

release rate (cone calorimeter method)


22

A 5430

:2008

附属書 JA

規定)

発熱性試験及びその評価方法

序文

この附属書は,発熱性試験及びその評価方法について規定したものである。

JA.1

一般

発熱性試験は,JA.2 に規定する試験体について,JA.3 に規定する試験装置を用いて,JA.4 に規定する条

件を与え,JA.5 に規定する測定を行う。

なお,合格の判定は JA.6 に示す判定基準に沿って行う。

JA.2

試験体

JA.2.1

試験体の材料及び構成は,製品と同一とする。

JA.2.2

試験体は,製品から採取する。ただし,製品から試験体を切り出して作製することが技術的に困難な

場合は,実際の製品の性能を適切に評価できるように材料構成,組成,密度などを製品と同一にして試験体

を作製する。

JA.2.3

試験体の個数は

3

個とする。

JA.2.4

試験体の形状及び寸法は,

1

辺の大きさが

99 mm

±

1 mm

の正方形で厚さを

50 mm

以下とする。

JA.2.5

製品の厚さ,形状,試験体の高さの調整方法は,次による。

a

)

製品の厚さが数種類ある場合は,試験は製品の最小厚さを対象として行う。

b

)

製品の最小厚さが

50 mm

以下の場合は,最小厚さの製品とする。

c

)

製品の最小厚さが

50 mm

を超える場合は,試験体に含まれる有機化合物の合計質量が最大となるように

するなど,防火上有利とならないように考慮し,火炎にさらされるおそれのない裏面側を切削して厚さ

を調整する。

d

)

製品の表面が凹凸加工などによって平滑でないものは,厚さが最も小さい部分が試験体の中心になるよ

うに作製する。

e

)

スレート(波板)は,山頂部又は谷底部が試験体の中心になるように作製する。

JA.2.6

試験体は,試験前に,試験体を温度

23

℃±

2

℃,相対湿度(

50

±

5

)%で一定質量になるように養

生する。

JA.3

試験装置

JA.3.1

試験装置は,円すい(錐)状に形作られたふく(輻)射電気ヒータ,点火用プラグ,ふく(輻)射熱

遮へい(蔽)板,試験体ホルダー,ガス濃度分析装置及びガス流量の測定のできる排気システム,熱流計な

どで構成する(

図 JA.1 参照)。

JA.3.2

ふく(輻)射電気ヒータは,

50 kW/m

2

のふく(輻)射熱を試験体表面に均一な照射が安定してでき

るものとする。

JA.3.3

ふく(輻)射熱遮へい(蔽)板は,試験開始前のふく(輻)射熱から試験体を保護できるものとする。


23

A 5430

:2008

JA.3.4

試験体ホルダーは,外寸で

1

106 mm

±

1 mm

の正方形で,深さが

25 mm

±

1 mm

の大きさで,厚さ

2.15 mm

±

0.25 mm

のステンレス鋼製で,上部には

1

94.0 mm

±

0.5 mm

の正方形の開口を中央部に

設けるものとする[

図 JA.2 a

)

。押さえ枠は,内寸で

1

111 mm

±

1 mm

の正方形で,深さが

54 mm

±

1 mm

のステンレス鋼製とする[

図 JA.2 b

)

JA.3.5

排気システムは,試験温度で有効に機能する遠心式排気ファン,フード,通風口,排気ダクト,オリ

フィスプレート流量メータなどを備えているものとする。フード下端部と試験体表面との距離は,

210 mm

±

50 mm

とし,その状態での排気システムの排気装置は,標準温度及び標準圧力に換算した流量が

0.024 m

3

/s

以上とする。排気流量の測定のために,内径

57 mm

±

3 mm

のオリフィスをフードとダクトとの間に設ける。

排気ガス採取を目的として,

12

個の直径

2.2 mm

±

0.1 mm

の穴のあるリングサンプラーをフードから

685 mm

±

15 mm

の位置に,穴が流れと反対の方向に向くように取り付ける。また,排気ガスの温度を,オリフィス

から上流

100 mm

±

5 mm

の位置の排気ダクトの中心部で測定する。オリフィスは,流量の測定に影響を及ぼ

さない位置に設置する。

JA.3.6

ガス分析装置は,排気ガス中の酸素,一酸化炭素,二酸化炭素の濃度を連続的に正確に測定できるも

のとする。

JA.3.7

点火プラグは,

10 kV

の変圧器,誘導式コイルシステムなどから電力を供給できるものとする。スパ

ークの電極間距離は,

3 mm

±

0.5 mm

とし,電極の位置は,通常,試験体の中心軸上

13 mm

±

2 mm

とする。

JA.3.8

熱流計は,

100 kW/m

2

±

10 kW/m

2

まで測定可能なシュミット・ボルダー形を用いる。熱流計の熱感知

部は,直径

12.5 mm

の円形で,表面のふく(輻)射率は

0.95

±

0.05

とする。

JA.4

試験条件

JA.4.1

試験時間は,試験体表面にふく(輻)射熱が照射され,同時に電気スパークが作動してからとする。

ただし,明らかに燃焼が持続しなくなったときには,測定を終了することができるものとする。

JA.4.2

試験体は,側面及び裏面を厚さ

0.025 mm

以上,

0.04 mm

以下のアルミニウムはくで包んで押さえ枠

に入れ,更に裏面側に無機繊維(公称厚さ

13 mm

,密度

65 kg/m

3

)を充てん(填)してから,試験体ホルダ

ーに押し込む。

JA.4.3

試験中は,ふく(輻)射電気ヒータから試験体の表面に

50 kW/m

2

のふく(輻)射熱を照射する。

JA.4.4

排気ガス流量を

0.024 m

3

/s

±

0.002 m

3

/s

に調節する。

JA.4.5

試験開始までは,ふく(輻)射熱遮へい(蔽)板によって,試験体がふく(輻)射熱を受けないよう

にする。

JA.4.6

ふく(輻)射熱遮へい(蔽)板を移動する前に,点火用プラグを所定の位置に設定する。

JA.5

測定

JA.5.1

酸素,一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度を

5

秒以内の間隔で測定する。

JA.5.2

発熱速度

  ( q )

は,次の式によって算出する。

(

)

(

)

298

2

O

2

O

2

O

0

1.5

1.105

1.10

V

X

X

X

E

q

×

ここに,

q : 発熱速度 (kW)

298

V

: 25  ℃におけるダクト内流量 (m

3

/s)


24

A 5430

:2008

E: 単位体積酸素消費量当たりの発熱量 (kJ/m

3

)(17.2×10

3

 kJ/m

3

を用いる)

X

0

O2

1 分間のベースライン測定による酸素濃度の平均値 (ppm)

X

O2

酸素分析装置からの実測値 (ppm)

25  ℃におけるダクト内流量  (

298

V

)  は,次の式によって算出する。

350

)

(

5

.

0

298

Te

p

C

V

×

Δ

=

ここに,

298

V

25  ℃におけるダクト内流量 (m

3

/s)

C: オリフィス係数 (m

1/2

・g

1/2

・K

1/2

)

Δp: オリフィス流量差圧 (Pa)

Te: オリフィス流量計でのガスの絶対温度 (K)

単位面積当たりの発熱速度  ( ”

q )  は,次の式によって算出する。

s

A

q

q

 =

ここに,

q : 単位面積当たりの発熱速度 (kW/m

2

)

A

s

試験体の初期の暴露面積(0.008 8 m

2

 

C(オリフィス係数)は,規定の排気流速の下で,

JA.5

に規定する測定で発熱速度が q

b

=5 kW±0.5 kW に

相当する流量のメタンを燃焼させたときの酸素濃度  (X

O2

)  及び差圧  (Δp)  から次の式によって算出する。

(

)

2

O

2

O

5

.

0

0

c

b

5

209

.

0

5

.

1

105

.

1

10

.

1

/

X

X

p

Te

r

h

q

C

×





Δ

×

×

Δ

=

ここに,

C: オリフィス係数 (m

1/2

・g

1/2

・K

1/2

)

q

b

供給されるメタンの発熱速度 (kW)

Δh

c

/

r

0

酸素消費量当たりの発熱量(メタンの場合は 12.54×10

3

kJ/kg)

Te: オリフィス流量計でのガスの絶対温度 (K)

JA.5.3

  総発熱量は,発熱速度の経時変化(発熱速度曲線)から台形積分法によって算出する。

JA.6

判定

試験の結果,各試験体が

表 JA.1

の判定基準を満足する場合に合格とする。

なお,発熱性は,各加熱時間での合否によって発熱性 1 級,発熱性 2 級及び発熱性 3 級に区分する。


25

A 5430

:2008

表 JA.1

発熱性判定基準

発熱性

加熱時間

判定基準

発熱性 1 級

20 分

加熱時間終了時までの総

発熱量が 8 MJ/m

2

以下と

する。

加熱時間内に防火上有害な

裏面まで貫通するき裂,孔な

どがあってはならない。

加熱時間内に最高発熱速度が
10 秒以上継続して 200 kW/m

2

超えてはならない。

発熱性 2 級

10 分

発熱性 3 級

  5 分

図 JA.1

試験装置概要


26

A 5430

:2008

単位  mm

a

)

  試験体ホルダー

b

)

  押さえ枠の詳細図

図 JA.2

試験体ホルダー及び押さえ枠


27

A 5430

:2008

附属書 JB

参考)

施工に必要な役物

序文

この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

JB.1

役物

スレート(波板)施工に必要な役物を,

図 JB.1

に示す。

単位  mm

図 JB.1

施工に必要な役物


附属書 JC

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS A 5430:2008

  繊維強化セメント板

ISO 8336:1993

,Fibre-cement flat sheets

ISO 9933:1995

,Products in fibre-reinforced cement−Long corrugated or

asymmetrical section sheets and fittings for roofing and cladding

(I) JIS の規定

(II)  国 際
規格番号

(III)  国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)  JIS と国際規格との技術
的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

箇条番号及び

名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

スレート(波板及びボー

ド),けい酸カルシウム板
及びスラグせっこう板に

ついて規定。

ISO 9933

1

長さが 0.9 m 以上の繊維混

入セメント波板,及び役物
につき規定。

変更

JIS

を ISO 規格の適用範囲に

広げると,JIS A 5404JIS A 

5414

JIS A 5422JIS A 5423

JIS A 5426

JIS A 5441 などと

の調整が必要となる。 
けい酸カルシウム板タイプ 3

も含んでもよいように ISO

に提案予定。

ISO 8336

1

外装用及び内装用繊維強化

セメント平板。断熱,防火

のための不燃性繊維強化け
い酸カルシウム板及び繊維

強化セメント板は除く。

2  引用規格

3  用 語 及 び 定

用語の定義

ISO 9933

3

用語の定義

変更

定義する用語が異なる。

ISO 8336

追加

ISO

規格では項目なし。

4  記号

記号の説明

ISO 9933

4

変更

従来の JIS の記号を採用。

ISO 8336

追加

ISO

規格では項目なし。

ISO 9933

とそろえ,項目を追

加するよう提案予定。

5  組成

ISO 9933

5.1

無機質水硬性結合材,繊維
などを規定。

変更

ISO

規格は国内規格で規定する

としているので,実質的差異は

ない。

ISO 8336

3

6  種 類 及 び 種
類の略号

表 1 に表示。 

ISO 9933

5.3

波の大きさ及び形状

変更

ISO

規格は,波の大きさ及び形

状の範囲が広いが,JIS は 1 形

状 2 種類だけ。 

次 回 改 正 時 に 種 類 を 広 げ る

かどうか検討する。

28

A

 5

430


2

008

28

A

 5

430


0

000


(I) JIS の規定

(II)  国 際
規格番号

(III)  国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)  JIS と国際規格との技術
的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

箇条番号及び

名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6  種 類 及 び 種
類の略号

表 1 に表示。 

ISO 8336

4

外装用及び内装用につき,

それぞれ破壊係数で分類。

変更

ISO

規格は,

内装用及び外装用。

JIS

は主要材料で分類。

他の JIS との関連も考慮する

必要があるため,次回改正時

に再度検討する。

7  品質 
7.1  外観

欠点の種類及び判定

ISO 9933

5.2

表面状態につき記述。

変更

ISO

規格は,欠点については規

定なし。JIS は,欠点がないこ

とを明示。

ISO

規格に項目の追加を提案

予定。 

ISO 8336

追加

ISO

規格は規定なし。

7.2  曲げ破壊荷

 

ISO 9933

5.4.2 
5.4.2.1

種類別に階級を設定し,規

定。

変更 

JIS

は,種類を 2 種類としたた

め,曲げ破壊荷重の階級付けは
不要。

分 類 を 絞 っ た こ と に よ る 差

異。次回分類見直時に検討す
る。

5.4.2.2  たわ

削除

見 掛 け 密 度 及 び 破 壊 荷 重 に

おいて規定値であれば,ISO

規格のたわみ規定値に入る。

ISO

に削除を提案予定。

7.3  曲げ強さ

種類ごとに規定。

ISO 8336

5.2.1

階級を設け規定。

変更

ISO

規格は階級を設け設定。

JIS

は,種類別に規定値を設定。

分 類 を 絞 っ た こ と に よ る 差

異。次回分類見直時に検討す

る。

7.4  吸水率

ISO 9933 
 
 

規定なし。

追加

JIS

では,吸水率と見掛け密度

とは相関関係があるため,規格

項目をいずれか一方で規定す

る。ISO 規格では,特別な依頼
があった場合は新たな項目を

製造業者が規定してもよいと

している。

ISO

へ提案するとともに,次

回改正時に検討予定。

ISO 8336

7.5  見掛け密度

ISO 9933

5.4.3.3

製造業者が定める。任意試

一致

ISO 8336

5.2.2

7.6  透水性

外観検査

ISO 9933

5.4.3.1

JIS

に同じ。

一致

ISO 8336

6.2

7.7  吸水による
長さ変化率

規定

ISO 8336

5.2.3

製造業者は,特別な依頼を
受けた場合は,その項目に

つき規定する。

追加

次回改正時に検討予定。ISO
にも提案予定。

7.8  熱伝導率

規定

29

A

 5

430


0

000

29

A

 5

430


2

008


(I) JIS の規定

(II)  国 際
規格番号

(III)  国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)  JIS と国際規格との技術
的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

箇条番号及び

名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7.9  難燃性又は
発熱性

難燃 1 級

ISO 9933

追補

国内規格で規定。

一致

ISO 8336

発熱性

追加

ISO 5660-1

に準拠した試験。

7.10  耐 凍 結 融
解性

外観検査

ISO 9933

5.4.3.2

外観検査

一致

ISO

:国内規格で規定するが,

ISO

試験法を採用する場合は外

観検査。

ISO 8336

6.3

凍結融解前後の曲げ強さの
比率。

変更

外観検査だけとする。

次回改正時に検討する。

7.11  耐 温 水 浸
せき性

目視による確認,及び気乾

と浸せきによる曲げ強さ

との比較。

ISO 9933

5.4.3.4

JIS

に同じ。

一致

ISO 9933

ISO 8336 をそろえ

るよう提案予定。

ISO 8336

6.4

気乾と浸せきによる曲げ強

さとの比較。

一致

7.12  耐 加 熱 散
水性

目視による確認。

ISO 9933

5.4.3.5

JIS

に同じ。

一致

ISO 8336

6.5

7.13  耐乾湿性 気乾と浸せき乾燥繰返試

験後の曲げ強さとの比較。

ISO 8336

6.6

JIS

に同じ。

一致

8  形状,寸法及
び許容差 
8.1  ス レ ー ト
(波板) 
a)長さ及び幅

長さ及び幅を規定。

ISO 9933

5.4.1 
5.4.1.1

呼び寸法は,国内規格又は
製造業者によって規定。

変更

ISO

規格は国内規格で規定する

としている。

実質的差異はない。

b)  厚さ

基準厚さと,許容差とで規

定。

ISO 9933

5.4.1.2

種類別に最小厚さを規定。  変更

JIS

は厚さを 1 種類に限定。

ISO

の規格値を満足する。

分 類 を 絞 っ た こ と に よ る 差

異。次回分類見直時に検討す

る。

c)  山の数

分類によって規定。

ISO 9933

5.4.1.3

規定値はない。

変更

ISO

規格は波の大きさが各種あ

るため,項目だけ記載。JIS は,
分類を絞ったため数値を規定

d)  谷の深さ

規定

ISO 9933

規定なし。許容差だけ規定。

 追加

ISO

規格は波の大きさが各種あ

るため,項目だけ記載。JIS は,

分類を絞ったため数値を規定。

分 類 を 絞 っ た こ と に よ る 差

異。次回分類見直時に検討す

る。

e)  ピッチ

参考値。許容差を規定。  ISO 9933

規定なし。許容差だけ規定。 一致

f)  直角度

ISO 9933

5.4.1.5 f)

JIS

に同じ。

一致

30

A

 5

430


2

008

30

A

 5

430


0

000


(I) JIS の規定

(II)  国 際
規格番号

(III)  国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)  JIS と国際規格との技術
的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

箇条番号及び

名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

g)  へりの高さ

ISO 9933

5.4.1.4

国内規格で規定する。

一致

寸 法 の 許 容

ISO 9933

5.4.1.5

変更

JIS

の許容差の方が厳しい。

国 内 事 情 に よ っ て 厳 し さ が

必要。ISO に提案済み。

8.2  ス レ ー ト
(ボード),け
い 酸 カ ル シ ウ

ム 板 及 び ス ラ

グせっこう板 
a)  長さ及び幅

常備品の寸法を規定。

注文品は,受渡当事者間で
定める。

ISO 8336

5.1.1.1 
5.1.1.2

通 常 の 寸 法 の 最 大 値 を 規

定。望ましい寸法は,国内
規格で規定。

一致

b)  厚さ

常備品の寸法を規定。

ISO 8336

5.1.2

通常の厚さ範囲を規定。標

準品の厚さは,各国内規格

で規定する。

変更

JIS

では,常備品以外は規格品

としない。

次回改正時に,ISO 規格との

整合を検討する。

c)  直角度

4 mm/m 以下

ISO 8336

5.1.4.2

4 mm/m

一致

ISO

規格も“4 mm/m 以下”と

解釈。

d)  直線度

3 mm/m 以下

ISO 8336

5.1.4.1

3 mm/m

一致

ISO

規格も“3 mm/m 以下”と

解釈。

寸 法 の 許 容

ISO 8336

5.1.3

規定。当事者間の合意で狭

めてもよい。

変更

JIS

の方が許容差が厳しい。

ISO

に提案中

9  試験 

受渡試験,形式試験及びそ
れぞれの必す,任意を明

示。

ISO 9933

5.5

JIS

に同じ。

一致

ISO 8336

7

10  試験方法

10.1  試 験 体 の
寸 法 及 び 試 験

時の含水状態

追加

ISO

規格に項目はないが,規格

使用上便利なためそのまま採

用。

10.2 寸法の測定

10.2.1  ス レ ー
ト(波板) 
a)  長さ及び幅 測定位置及び測定点数

ISO 9933

5.5.4

測定位置及び測定点数

一致

b)  厚さ

測定位置及び測定点数

ISO 9933

5.5.5

JIS

に同じ。

一致

31

A

 5

430


0

000

31

A

 5

430


2

008


(I) JIS の規定

(II)  国 際
規格番号

(III)  国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)  JIS と国際規格との技術
的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

箇条番号及び

名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

c)  谷の深さ

測定点数及び器具

ISO 9933

5.5.3.3.2

測定点数及び器具

一致

ISO

規格は,専用ジグを記載。

同等の精度をもつ測定方法で

もよい。

d)  ピッチ

大波 5 ピッチ及び小波 8 ピ
ッチを測定。

ISO 9933

5.5.3.3.1

専用ジグの例を記載。同等
の測定方法でもよい。

一致

e)  直角度

専用ジグの例を記載。同等

の測定方法でもよい。

ISO 9933

5.5.6

専用ジグ使用。同等の精度

をもつ測定方法でもよい。 

一致

f)  へりの高さ 装置を規定。

ISO 9933

5.5.7

上り山及び下り山測定用。
装置の具体的記載はない。

一致

10.2.2  ス レ ー
ト(ボード),

け い 酸 カ ル シ
ウ ム 板 及 び ス

ラ グ せ っ こ う

a)  長さ及び幅 測定位置及び測定点数

ISO 8336

8.1.1.2

JIS

に同じ。

一致

b)  厚さ

測定位置及び測定点数

ISO 8336

8.1.1.3

測定位置及び測定点数

変更

測定点の数

ISO

規格は長手方向 1 辺の 3 か所

JIS

はランダムな位置。

JIS

法の方が合理的。ISO 

提案予定。

c)  直角度

測定方法

ISO 8336

8.1.1.5

JIS

に同じ。

一致

d)  直線度

測定方法

ISO 8336

8.1.1.4

JIS

に同じ。

一致

10.3  曲げ試験
10.3.1  ス レ ー
ト(波板) 
10.3.2  ス レ ー
ト(ボード),

け い 酸 カ ル シ

ウ ム 板 及 び ス
ラ グ せ っ こ う

試験体の大きさ及び試験
法を規定。試験体は種類に

よって事前処理が異なる。

ISO 9933

5.5.8

試験体の大きさ及び試験法
を規定。試験体は用途によ

って事前処理が異なる。

変更

試験体の大きさ,形状,事前処
理,試験スパンなどが異なる。

試験装置は,実質的に同等。

平板については,ISO 規格は縦
横の平均,JIS は縦だけ。

試験時の試験体の状態は,次
回改正時に検討する。

ISO 8336

8.1.2.1

ISO 8336

8.2.1

平衡状態と湿潤状態との曲

げ強さの差

削除

JIS

は,湿潤状態での試験を採

用しない。

次回改正時に検討する。

32

A

 5

430


2

008

32

A

 5

430


0

000


(I) JIS の規定

(II)  国 際
規格番号

(III)  国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)  JIS と国際規格との技術
的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

箇条番号及び

名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

10.4 吸水率試験

規定なし。

追加

見掛け密度と相関性があるた

め,品種によっていずれかで規

定。

ISO

へ日本の考え方を提案

し,調整予定。

10.5 見掛け密度
試験

規定なし。

ISO 9933

5.5.9.3

水中置換法又は同等の方法  削除

水中置換法

ISO 8336

8.1.2.2

変更

試験法は同一。試験体の大きさ
が異なる。

10.6 透水性試験

ISO 9933

5.5.9.1

変更

大きさ,水高が異なる。

日本の気候を理由に ISO 

提案中。

ISO 8336

8.2.2

10.7 吸水による
長 さ 変 化 率 試

ISO 8336

5.2.3

製造業者は,特別な依頼を

受けた場合は,その項目に

つき規定する。

追加

次回改正時に検討する。ISO

にも提案予定。

10.8 熱伝導率試

ISO 8336

5.2.3

10.9 難燃性試験
又は発熱性試験

難燃性試験 

ISO 9933

追補

国内規格で規定。

一致

ISO 8336

発熱性試験(附属書 JA)

追加

ISO 5660-1

に準拠した試験。

10.10 耐凍結融
解性試験 

試験体,試験法及び試験サ

イクル規定。

ISO 9933

5.5.9.2

試験体,試験法規定。サイ

クル数は国内規格による。

変更

凍結時間,凍結から融解に移す

時間等が異なる。

温度許容差の相違は,ISO 

提案中。

ISO 8336

8.2.3

試験体規定。試験前後の曲

げ強さを比較。

変更

ISO

規格は曲げ強さで比較。

10.11 耐温水浸
せき性試験

試験体及び試験法を規定。
目視及び曲げ破壊荷重の

比較。

ISO 9933

5.5.9.4

JIS

に同じ。

一致

試験体,浸せき方法,条件及び
曲げ試験体の調整までは同一。

曲げ試験装置及びジグが異な

る。実質的な差異はない。

曲げ試験装置,荷重のかけ方
などについては,国内規格を

採用するよう提案中。

ISO 8336

8.2.4

10.12 耐加熱散
水性試験

試験体及び試験法を規定。
目視検査。

ISO 9933

5.5.9.5

JIS

に同じ。

一致

ISO 8336

附属書 B

10.13 耐乾湿性
試験

試験体及び試験法を規定。
目視及び曲げ破壊荷重の

比較。

ISO 8336

8.2.5

JIS

に同じ。

一致

試験体,処理方法,条件及び曲
げ試験体の調整までは同一。曲

げ試験装置及びジグが異なる。

実質的な差異はない。

33

A

 5

430


0

000

33

A

 5

430


2

008


(I) JIS の規定

(II)  国 際
規格番号

(III)  国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)  JIS と国際規格との技術
的 差 異 の 理 由 及 び 今 後 の 対

箇条番号及び

名称

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

11  検査 
 
 

合理的な抜取検査方法

ISO 9933

7.1 
7.2

ISO 390 AQL4

%又は同等

な方法

一致

ISO

了承済み(同等な方法で

もよい)

ISO 8336

10.1 
10.2

12  製品の呼び

規定

追加

JIS

として必要なため,追加。

13  表示

表示項目,表示方法を規

定。

ISO 9933

5.6

表示項目を規定。

変更

JIS

として必要なため。

ISO 8336

9

附属書 JA  
(規定) 
発熱性試験法
及びその評価
方法

追加

JIS

では,発熱性試験法を追加

した。

建 築 基 準 法 に 基 づ く 防 火 材

料などの性能評価・試験に対

応するため。

附属書 JB

(参考)

施 工 に 必 要 な
役物

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 8336:1993,ISO 9933:1995:MOD

 
注記 1  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

−  一致  技術的差異がない。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− MOD

国際規格を修正している。

34

A

 5

430


2

008

34

A

 5

430


0

000