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A 5430

:2013

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  組成 

2

5

  種類及び種類の略号  

2

6

  品質 

3

6.1

  外観  

3

6.2

  曲げ破壊荷重  

3

6.3

  曲げ強さ  

3

6.4

  吸水率  

3

6.5

  かさ密度  

3

6.6

  透水性  

3

6.7

  吸水による長さ変化率  

3

6.8

  熱伝導率  

3

6.9

  難燃性又は発熱性  

3

6.10

  耐凍結融解性  

3

6.11

  耐温水浸せき性  

3

6.12

  耐加熱散水性  

3

6.13

  耐乾湿性  

4

7

  形状,寸法及び許容差  

5

7.1

  スレート(波板)  

5

7.2

  スレート(ボード),けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板  

6

8

  試験 

8

9

  試験方法  

9

9.1

  試験体の寸法及び試験時の含水状態  

9

9.2

  寸法の測定  

9

9.3

  曲げ試験  

11

9.4

  吸水率試験  

11

9.5

  かさ密度試験  

12

9.6

  透水性試験  

12

9.7

  吸水による長さ変化率試験  

13

9.8

  熱伝導率試験  

14

9.9

  難燃性試験又は発熱性試験  

14

9.10

  耐凍結融解性試験  

14


A 5430

:2013  目次

(2)

ページ

9.11

  耐温水浸せき性試験  

14

9.12

  耐加熱散水性試験  

15

9.13

  耐乾湿性試験  

16

10

  検査  

17

11

  製品の呼び方  

17

12

  表示  

17

附属書 JA(規定)発熱性試験及びその評価方法  

19

附属書 JB(参考)施工に必要な役物  

24

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

25

附属書 JD(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

37


A 5430

:2013

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,せんい強化セメン

ト板協会(SKC)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。

これによって,JIS A 5430:2008 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 26 年 6 月 19 日までは,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関連条項の規定に基づく JIS マーク

表示認証において JIS A 5430:2008 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

5430

:2013

繊維強化セメント板

Fibre reinforced cement boards

序文 

この規格は,2009 年に第 2 版として発行された ISO 8336 及び 2011 年に第 1 版として発行された ISO 

10904

を基に作成した日本工業規格であるが,形状,寸法などの適用のため技術内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。

適用範囲 

この規格は,石綿以外の繊維で強化成形したスレート(波板及びボード)

,けい酸カルシウム板及びスラ

グせっこう板(以下,繊維強化セメント板と総称する。

)について規定する。

注記 1  附属書 JB に,スレート(波板)施工に必要な役物を,参考として示す。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 8336:2009

,Fibre-cement flat sheets−Product specification and test methods

ISO 10904:2011

,Fibre-cement corrugated sheets and fittings for roofing and cladding(全体評価:

MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1129-1

  モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法−第 1 部:コンパレータ方法

JIS A 1321

  建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法

JIS A 1408

  建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法

JIS A 1412-1

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 1 部:保護熱板法(GHP 法)

JIS A 1412-2

  熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第 2 部:熱流計法(HFM 法)

JIS A 1435

  建築用外装材料の凍結融解試験方法

JIS A 9510:2009

  無機多孔質保温材

JIS B 7502

  マイクロメータ

JIS B 7507

  ノギス


2

A 5430

:2013

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7518

  デプスゲージ

JIS B 7526

  直角定規

JIS K 1464

  工業用乾燥剤

JIS K 8123

  塩化カルシウム(試薬)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

受渡試験(acceptance test)

製品が規格に適合していることを確認するために,連続して製造された製品に対して行う試験。

3.2

形式試験(type test)

新製品を設計・製造した場合又は製品の技術的な製造条件を変更した場合に行う試験。

組成 

繊維強化セメント板の組成は,セメント,石灰質原料,けい酸質原料,スラグ,せっこう及び石綿以外

の繊維を主原料とし,更に補強材及び充塡材,顔料などの混和材料を加えてもよい。

種類及び種類の略号 

繊維強化セメント板の種類,種類の略号,原料及び主な用途は,

表 による。

表 1−種類及び種類の略号

種類

種類の略号

原料

a)

主な用途

スレート

波板

小波 SC

セメント,石綿以外の繊維,

混和材料

外壁用

大波 LC

屋根及び外壁用

ボード

フレキシブル板 A FA

内装及び外装用

フレキシブル板 F

内装及び外装用

軟質フレキシブル板 NF

内装及び外装用

平板 S

内装及び外装用

軟質板 N

内装及び外装用

けい酸カル

シウム板

タイプ 2 0.8 けい酸カルシウム板 0.8FK

石灰質原料,けい酸質原料, 
石綿以外の繊維,混和材料

内装用

1.0 けい酸カルシウム板 1.0FK

内装用

タイプ 3 0.2 けい酸カルシウム板 0.2TK

石灰質原料,けい酸質原料, 
石綿以外の繊維,混和材料

耐火被覆用

0.5 けい酸カルシウム板 0.5TK

耐火被覆用

スラグせっ
こう板

0.8 スラグせっこう板 0.8SGI

セメント,スラグ,せっこう,

石綿以外の繊維,混和材料

内装用

1.0 スラグせっこう板 1.0SGI

内装用

1.4 スラグせっこう板 1.4SGI

内装用

a)

  スレートの原料として,けい酸質原料を含んでもよい。

けい酸カルシウム板(タイプ 2)の原料として,セメントを含んでもよい。


3

A 5430

:2013

品質 

6.1 

外観 

繊維強化セメント板の外観は,目視によって試験したとき,

表 に適合しなければならない。

表 2−外観の欠点の種類及び判定

欠点の種類

判定

割れ及び貫通亀裂

あってはならない。

6.2 

曲げ破壊荷重 

スレート(波板)の曲げ破壊荷重は,9.3.1 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならな

い。

6.3 

曲げ強さ 

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の曲げ強さは,9.3.2 によって試験した

とき,

表 4∼表 の規定に適合しなければならない。

6.4 

吸水率 

スレートの吸水率は,9.4 によって試験したとき,

表 及び表 の規定に適合しなければならない。

6.5 

かさ密度 

けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板のかさ密度は,9.5 によって試験したとき,

表 及び表 の規

定に適合しなければならない。

6.6 

透水性 

スレートの透水性は,9.6 によって試験したとき,

表 及び表 の規定に適合しなければならない。

6.7 

吸水による長さ変化率 

スレート(ボード)及びけい酸カルシウム板(タイプ 2)の吸水による長さ変化率は,9.7 によって試験

したとき,

表 及び表 の規定に適合しなければならない。

6.8 

熱伝導率 

けい酸カルシウム板(タイプ 2)の熱伝導率は,9.8 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなけれ

ばならない。

6.9 

難燃性又は発熱性 

スレート,

けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の難燃性又は発熱性は,

9.9

によって試験したとき,

表 3∼表 の規定に適合しなければならない。

なお,難燃性又は発熱性のいずれを選択するかは受渡当事者間の協定による。

6.10 

耐凍結融解性 

スレートの耐凍結融解性は,9.10 によって試験したとき,

表 及び表 の規定に適合しなければならな

い。

6.11 

耐温水浸せき性 

スレートの耐温水浸せき性は,9.11 によって試験したとき,

表 及び表 の規定に適合しなければなら

ない。

6.12 

耐加熱散水性 

スレートの耐加熱散水性は,9.12 によって試験したとき,

表 及び表 の規定に適合しなければならな

い。


4

A 5430

:2013

6.13 

耐乾湿性 

スレート(ボード)の耐乾湿性は,9.13 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 3−スレート(波板)の特性

種類

受渡試験(必須)

形式試験(必須)

形式試験(任意)

a)

曲げ破壊荷重

N

吸水率

%

透水性

難燃性又は

発熱性

耐凍結

融解性

耐加熱

散水性

耐温水浸せき性

小波 1

470 以上 30 以下

裏面に水滴
が生じては

ならない。

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級

使用に支障を来す程度
のひび割れ,層間剝離,

又はその他の欠損を認

めない。

値 0.7 以上で,使用に支
障 を 来 す 程 度 の ひ び 割

れ,層間剝離,又はその

他の欠損を認めない。

大波 3

920 以上

a)

  受渡当事者間の協定によって必要とする場合に限り適用する。

表 4−スレート(ボード)の特性

種類

受渡試験(必須)

形式試験(必須)

形式試験(任意)

a)

参考値

曲げ強さ

N/mm

2

吸水率

%

透水性

吸水による

長さ変化率

%

難燃性又は

発熱性

耐凍結

融解性

耐加熱

散水性

耐温水

浸せき

耐乾

湿性

かさ
密度

g/cm

3

フレキシブ

ル板 A

28.0 以上 28 以下  裏面に

水滴が
生じて

はなら

ない。

0.15 以下

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級

使 用 に 支 障 を

来 す 程 度 の ひ
び割れ,層間剝

離,又はその他

の 欠 損 を 認 め
ない。

L

j

0.75 以上

約 1.6

フレキシブ
ル板

28.0 以上 24 以下 0.20 以下

約 1.6

軟質フレキ
シブル板

28.0 以上 28 以下 0.25 以下

約 1.6

平板 18.0 以上 28 以下

約 1.5

軟質板 14.0 以上 33 以下

約 1.3

注記  製造方法によって繊維に配向性のある場合,繊維の流れ方向に平行に荷重を加えた場合の曲げ強さは,繊維

の流れ方向に直角に荷重を加えた場合の実測値の約 60 %程度である。

a)

  受渡当事者間の協定によって必要とする場合に限り適用する。

表 5−けい酸カルシウム板の特性

種類

受渡試験(必須)

形式試験(必須)

形式試験(任意)

a)

かさ密度

g/cm

3

曲げ強さ

N/mm

2

吸水による
長さ変化率

%

難燃性又は

発熱性

熱伝導率

W/m・K

タイプ 2 0.8 けい酸カルシウム板 0.60 以上

0.90 未満

10.0 以上

0.15 以下

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級

0.18 以下

1.0 けい酸カルシウム板 0.90 以上

1.20 未満

13.0 以上

0.24 以下

タイプ 3 0.2 けい酸カルシウム板 0.15 以上

0.35 未満

0.39 以上

0.5 けい酸カルシウム板 0.35 以上

0.70 未満

1.5 以上

注記  製造方法によって繊維に配向性のある場合,繊維の流れ方向に平行に荷重を加えた場合の曲げ強さは,繊

維の流れ方向に直角に荷重を加えた場合の実測値の約 60 %程度である。

a)

  受渡当事者間の協定によって必要とする場合に限り適用する。


5

A 5430

:2013

表 6−スラグせっこう板の特性

種類

厚さ

mm

受渡試験(必須)

形式試験(必須)

かさ密度

g/cm

3

曲げ強さ

N/mm

2

難燃性又は発熱性

0.8 スラグせっこう板 5

0.60 以上 
0.90 未満

7.5 以上

難燃 1 級

又は

発熱性 1 級


8 7.0 以上

10

11 6.0 以上

12

1.0 スラグせっこう板 5

0.90 以上 
1.20 未満

10.5 以上


8 9.5 以上

10

11 8.5 以上

12

1.4 スラグせっこう板 5

1.20 以上 16.5 以上


8 13.5 以上

10

11 12.5 以上

12

注記  製造方法によって繊維に配向性のある場合,繊維の流れ方向に平行に荷重を加えた場合の

曲げ強さは,繊維の流れ方向に直角に荷重を加えた場合の実測値の約 60 %程度である。

形状,寸法及び許容差 

7.1 

スレート(波板) 

スレート(波板)の形状,寸法及び許容差は,

図 及び表 による。

a)

長さ及び幅  長さ及び幅は,9.2.1  a)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければな

らない。

b)

厚さ  厚さは,9.2.1 b)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければならない。

c)

山の数  山の数は,表 の規定に適合しなければならない。

d)

谷の深さ  谷の深さは,9.2.1 c)の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければならない。

e)

ピッチ  ピッチは,9.2.1 d)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければならない。

f)

直角度  直角度は,9.2.1 e)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければならない。

g)

へりの高さ  へりの高さは,9.2.1 f)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければなら

ない。

図 1−スレート(波板)の断面形状


6

A 5430

:2013

表 7−スレート(波板)の寸法及びその許容差

単位  mm

種類  長さ

a)

  幅

a)

  長さ及

び幅の

許容差

厚さ  厚さの

許容差

山の数

(山)

谷の

深さ

ピッチの

許容差

直角度

へりの

高さ

参考値

1 ピ

ッチ

全厚

質量

(kg/枚)

小波 1

820  720  ±5 6.3 ±0.6 11.5

15

以上

両 端 を 除 い

た 8 ピッチ

(508 mm)
当たり±2.0

6 以下 施工上支障

のない範囲

で製造業者
が指定する

63.5 27

以下

13∼17

2 120

15∼20

2 420

17∼22

大波 1

820  950

7.5

35

以上

両 端 を 除 い
た 5 ピッチ

(650 mm)

当たり±2.0

130 47

以下

18∼23

2 000

20∼25

2 120

21∼27

2 420

24∼33

a)

  規定寸法以外の製品の長さ及び幅は,受渡当事者間の協定によって定めるものとする。

7.2 

スレート(ボード),けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板 

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の寸法及び許容差は,次による。

a)

長さ及び幅  長さ及び幅は,9.2.2  a)  の方法によって測定したとき,表 及び表 の規定に適合しな

ければならない。

b)

厚さ  厚さは,9.2.2 b)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければならない。

c)

直角度  四隅の直角度は,9.2.2  c)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければなら

ない。

d)

直線度  切断面の直線度は,9.2.2  d)  の方法によって測定したとき,表 の規定に適合しなければな

らない。

表 8−スレート(ボード),けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の長さ及び幅の寸法

単位  mm

長さ

d)

d)

455

606

610

910

1 000

1 040

1 090

1 210

910

− FA,F,NF,S,N,FK

a)

SGI

c)

1 000

− TK

b)

1 520

− TK

b)

1 820

− FA,F,NF,S,N,FK

a)

SGI

c)

2 000

− FA,F FA,F,NF,S,

N,FK

a)

,SGI

c)

2 420

− SGI

c)

− FA,F,NF,S,FK

a)

TK

b)

,SGI

c)

− FA,F,NF,

FK

a)

,SGI

c)

2 730

− FA,F,NF,FK

a)

,SGI

c)

3 030 SGI

c)

3 050

− TK

b)

3 130

− TK

b)

 TK

b)

a)

 FK は,0.8FK 及び 1.0FK を示す。

b)

 TK は,0.2TK 及び 0.5TK を示す。

c)

 SGI は,0.8SGI,1.0SGI 及び 1.4SGI を示す。

d)

  規定寸法以外の製品の長さ及び幅は,受渡当事者間の協定によって定めるものとする。


7

A 5430

:2013

表 9−スレート(ボード),けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の厚さ及び寸法の許容差

単位  mm

種類

厚さ

許容差

直角度

(mm/m)

直線度

(mm/m)

厚さ

長さ及び幅

フレキシブル板 A 
フレキシブル板

3

±0.3

  0 
−3

4 以下

3 以下


5

±0.4


8

軟質フレキシブル板 3 ±0.3


5

±0.4

6

平板 5

±0.4

6

軟質板 4

±0.3

けい酸カルシウム板 
(タイプ 2)

4

a)

±0.3

  0 
−3


6

±0.4


9

±0.5

10 
12

けい酸カルシウム板

(タイプ 3)

b)

12

+2.0

0

±3

15 
20

±2.0

25 
30 
35 
40 
45 
50 
55 
60 
70

スラグせっこう板 5

±0.3

  0 
−3

6

±0.4

8

10

±0.5

11

12

a)

 4

mm は,1.0FK だけに適用する。

b)

  けい酸カルシウム板(タイプ 3)の規定厚さ以外の製品の厚さは,受渡当事者間の協定によ

って定めるものとする。


8

A 5430

:2013

試験 

種類ごとの受渡試験及び形式試験の項目は,

表 10 による。

なお,測定値及び計算によって求めた数値は,四捨五入して各規定値の有効数字に丸める。

表 10−試験

区分

試験項目

種類

スレート

(波板)

スレート

(ボード)

けい酸カル

シウム板

(タイプ 2)

けい酸カル

シウム板

(タイプ 3)

スラグせっ

こう板

受渡
試験

必須
試験

寸法及び外観

曲げ破壊荷重

曲げ強さ

吸水率

かさ密度

形式
試験

必須
試験

透水性

吸水による長さ変化率

難燃性又は発熱性

任意

試験

a)

耐凍結融解性

耐温水浸せき性

耐加熱散水性

耐乾湿性

熱伝導率

a)

  受渡当事者間の協定によって必要とする場合に限り適用する。


9

A 5430

:2013

試験方法 

9.1 

試験体の寸法及び試験時の含水状態 

試験体の寸法及び試験時の含水状態は,

表 11 による。

表 11−試験体の寸法及び試験時の含水状態

単位  mm

試験項目

試験体の寸法“長さ

b)

×幅”

試験時の 
含水状態

スレート(波板)

スレート(ボード)

けい酸カルシウム板

(タイプ 2)

スラグせっこう板

けい酸カルシウム板

(タイプ 3)

受渡試験︵必

須︶

寸法及び外観

全形

全形

全形

曲げ試験 1

820×製品幅 500×400 300×75

気乾状態

c)

乾燥状態

d)

絶乾状態

e)

− 250×250

湿潤状態

f)

吸水率試験 100×100 100×100

9.4

による

かさ密度試験

− 100×100 300×75

9.5

による

形式試験︵必

須︶

透水性試験

曲げ試験に用いた

試験体の半裁

400×400

9.6

による

吸水による長さ変化率

試験

− 160×40

9.7

による

難燃性

試験

基材試験

高さ 50±3

他の辺 40±2

高さ 50±3

他の辺 40±2

高さ 50±3

他の辺 40±2

9.9

による

表面試験 220×220 220×220 220×220

発熱性試験 99±1×99±1 99±1×99±1 99±1×99±1

形式試験︵任

意︶

耐凍結融解性試験

小波  300×3 山

大波  300×2 山

300×250

9.10

による

耐温水浸せき性試験

小波  400×2 山

大波  700×2 山

250×250

9.11

による

耐加熱散水性試験

枠組 3 m

2

以上

枠組 3∼5 m

2

9.12

による

耐乾湿性試験

− 250×250

9.13

による

a) 

熱伝導率

9.8

による

9.8

による

a)

  受渡当事者間の協定によって必要とする場合に限り適用する。

b)

  繊維の流れ方向が長さ方向になるように採取する。

c)

  通風のよい室内に 7 日間以上放置した状態。気乾状態によって曲げ試験を行うのは,スレートに限る。

d)

  けい酸カルシウム板(タイプ 2)は試験体を 60±3  ℃のかくはん(攪拌)機付き乾燥器中で,約 24 時間乾燥

した状態。スラグせっこう板は試験体を 40±2  ℃のかくはん(攪拌)機付き乾燥器中で,24 時間以上静置し

恒量となるまで乾燥させた状態。

乾燥状態によって曲げ試験を行うのは,けい酸カルシウム板(タイプ 2)及びスラグせっこう板に限る。

e)

  試験体は,特に指定がある場合を除き,105±5  ℃で 24 時間乾燥した状態。絶乾状態によって曲げ試験を行

うのは,けい酸カルシウム板(タイプ 3)に限る。乾燥を省略してもよい。

f)

  湿潤状態とは,20±15  ℃の水中に 24 時間浸せきした状態をいう。

9.2 

寸法の測定 

9.2.1 

スレート(波板) 

スレート(波板)の寸法の測定は,次による。

a)

長さ及び幅  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央 1 か所及び端部から約 50 mm 内側 2 か所の


10

A 5430

:2013

計 3 か所の長さ及び幅の寸法を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は

JIS B 7516

に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いてそれぞれ測定し,各 3 点の平均値を求めて,

板の長さ及び幅とする。

b)

厚さ  試験体の端(幅方向)から 15 mm 以上内側の山頂及び谷底の各 3 点を,目量 0.05 mm 以上の精

度をもつ測定器で測り,6 点の平均値を求めて板の厚さとする。

なお,測定器の試験体に接する部分は,適切な丸みをもったものとする。

c)

谷の深さ  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央 1 か所を,JIS B 7518 に規定する目量,最小

表示量及び最小読取量 0.05 mm 以上のデプスゲージなどの測定器を用いて測定する。

なお,測定器の試験体に接する部分は,適切な丸みをもったものとする。

d)

ピッチ  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央(長さ方向)1 か所の両端を除いた山頂間,小

波については 8 ピッチ,大波については 5 ピッチの距離を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1

級コンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺又は 1 mm 以上の精度をも

つ測定器を用いて測定する。

e)

直角度  試験体を平らな台に置き,図 に示すジグ又は他の適切なジグを用いて,山に対する両端の

直角とのずれを,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規

定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いて測定する。長手方向 2 か所について同様に測定し,最大値を

直角度とする。

図 2−直角度測定ジグの例

f)

へりの高さ  試験体を平らな台に置き,図 の上り山の高さ(h

om

)及び下り山の高さ(h

od

)を,JIS B 

7512

に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1

級直尺を用いて測定する。

図 3−へりの高さの測定


11

A 5430

:2013

9.2.2 

スレート(ボード),けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板 

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の寸法の測定は,次による。

a)

長さ及び幅  試験体を平らな台に置き,試験体のほぼ中央 1 か所及び端部から約 50 mm 内側 2 か所の

計 3 か所の長さ及び幅の寸法を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は

JIS B 7516

に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いてそれぞれ測定し,各 3 点の平均値を求めて,

板の長さ及び幅とする。

b)

厚さ  試験体の周辺から 20 mm 以上内側の四隅を,JIS B 7502 に規定する目量 0.01 mm 以上のマイク

ロメータなどの測定器を用いて測り,4 点の平均値を求めて,板の厚さとする。

なお,測定器の試験体に接する部分は,直径 6 mm 以上の円とする。

c)

直角度  試験体を平らな台に置き,四隅に JIS B 7526 に規定する直角定規を当てる。直角定規の長い

方の辺を試験体の 1 辺に全面を触れ,短い方の辺をもう 1 辺に合わせて置き,直角定規の短い方の辺

と試験体とが一番離れている点の距離を,JIS B 7512 に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ル

ール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1 級直尺を用いて測定する。その距離を 1 m 当たりに

換算する。

d)

直線度  試験体を平らな台に置き,定規を板の 1 辺に当てる。定規と板とが最も離れている点を,JIS 

B 7512

に規定する目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の

1 級直尺を用いて測定する。その距離を 1 m 当たりに換算する。

9.3 

曲げ試験 

9.3.1 

スレート(波板) 

試験体を,スパン 800 mm に固定した直径 30 mm の鋼製支持棒上に表面を上にして載せる。次に,スパ

ン中央に同じ形状の鋼製加圧棒を当て,試験体に毎秒 50∼100 N の荷重スピードで載荷し,曲げ破壊荷重

を求める。

9.3.2 

スレート(ボード),けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板 

JIS A 1408

によって,試験体の表面を上にして試験し,曲げ破壊荷重を求める。ただし,けい酸カルシ

ウム板(タイプ 3)は,JIS A 9510:2009 の 6.6.1 保温板の曲げ強さ試験によって試験し,曲げ破壊荷重を求

める。

曲げ強さ(R

f

)は,式(1)によって算出する。

2

2

3

bt

Pl

R

f

=

  (1)

ここに,

R

f

曲げ強さ(

N/mm

2

P

曲げ破壊荷重(

N

l

スパン(

mm

b

試験体の幅(

mm

t

試験体の厚さ(

mm

9.4 

吸水率試験 

吸水率試験は,試験体を,

20

±

15

℃の水中に浸せきし,

24

時間経過した後取り出して,手早く各面を

ふいた後直ちに質量(吸水時の試験体の質量

W

2

)を量る。次に,この試験体を

105

±

5

℃に調整したかく

はん(攪拌)機付き乾燥器に入れ,

24

時間乾燥した後取り出して,JIS K 8123 に規定する塩化カルシウム

又は JIS K 1464 に規定するシリカゲルで調湿したデシケータに入れ,室温(

20

±

15

℃)になるまで放置

し,質量(乾燥時の試験体の質量

W

0

)を量る。

質量は,それぞれ

0.1 g

の単位まで量る。


12

A 5430

:2013

吸水率(

W

)は,式

(2)

によって算出する。

100

0

0

2

×

=

W

W

W

W

  (2)

ここに,

W

吸水率(

%

W

0

乾燥時の試験体の質量(

g

W

2

吸水時の試験体の質量(

g

9.5 

かさ密度試験 

試験体を,けい酸カルシウム板については

105

±

5

℃に調整したかくはん(攪拌)機付き乾燥器中で

24

時間乾燥した後,スラグせっこう板については

40

±

2

℃に調整したかくはん(攪拌)機付き乾燥器中で

24

時間以上静置し恒量となるまで乾燥した後取り出して,JIS K 8123 に規定する塩化カルシウム又は JIS K 

1464

に規定するシリカゲルで調湿したデシケータに入れ,室温(

20

±

15

℃)になるまで放置した後,量

ったときの質量を乾燥時の質量(

W

0

)とする。質量は,それぞれ

0.1 g

の単位まで量る。

試験体の体積は,

図 に示す測定箇所の幅,長さ及び四隅の厚さを測定し,それぞれについて平均値を

求め,計算によって体積(

V

)を求める。この場合,けい酸カルシウム板(タイプ

2

)及びスラグせっこう

板の厚さ,幅及び長さは JIS B 7507 に規定する目量,最小表示量及び最小読取量

0.05 mm

以上のノギスな

どを用いて測定する。けい酸カルシウム板(タイプ

3

)の厚さ及び幅は JIS B 7507 に規定する目量,最小

表示量及び最小読取量

0.05 mm

以上のノギスなどを用いて,長さは JIS B 7512 に規定する目量が

1 mm

1

級コンベックスルールを用いて測定する。

かさ密度(

ρ)は,式

(3)

によって算出する。

V

W

0

=

ρ

  (3)

ここに,

ρ: かさ密度(

g/cm

3

W

0

乾燥時の試験体の質量(

g

V

試験体の体積(

cm

3

単位  mm

長さの測定箇所:AA′  及び BB′  の 2 か所とする。

幅の測定箇所:CC′  及び DD′  の 2 か所とする。 
厚さの測定箇所:CC′  及び DD′  線上の四隅とする。

図 4−試験体の寸法測定箇所

9.6 

透水性試験 

透水性試験は,試験体の表面を上にして水平に置き,その中央部に,

図 に示すように内径約

35 mm

高さ約

300 mm

のガラス製,アクリル樹脂製などの管を立て,管と試験体との接触部分をシーリング材な

どを用いてシールする。

次に,管の底から

250 mm

の高さまで水を入れ,そのままの状態で

24

時間放置した後,裏面の水滴の有

無を確認する。

なお,スレート(波板)の場合は,試験体の谷の部分から高さが

250 mm

になるようにする。


13

A 5430

:2013

単位  mm

波板の場合 

ボードの場合 

図 5−透水性試験例

9.7 

吸水による長さ変化率試験 

吸水による長さ変化率試験は,試験体をかくはん(攪拌)機付き乾燥器に入れ,その温度を

60

±

3

℃に

保ち

24

時間経過した後取り出して,JIS K 8123 に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464 に規定するシ

リカゲルで調湿したデシケータに入れ,室温(

20

±

15

℃)になるまで放置する。次に,

図 に示すよう

に,試験体に乳色ガラスを貼り,標線間距離が約

140 mm

になるように標線を刻む。その後 JIS B 7502 

規定する目量

0.001 mm

以上のマイクロメータを備えた JIS A 1129-1 に規定するコンパレータを用いて標線

間の長さを測定し,それを基長(

l

1

)とする。次に,試験体の長さ方向を水平にこば立てし,その上端が

水面下約

30 mm

となるように保持して,

20

±

15

℃の水中に浸せきする。

24

時間経過した後,試験体を水

中から取り出して湿布で表面に付着した水をふき取り,再び標線間の長さ(

l

2

)を測定する。

吸水による長さ変化率(

Δ

l

)は,式

(4)

によって算出する。

100

1

1

2

×

=

Δ

l

l

l

l

  (4)

ここに,

Δ

l

吸水による長さ変化率(

%

l

1

乾燥時の標線間の長さ(

mm

l

2

吸水時の標線間の長さ(

mm

単位  mm

図 6−吸水による長さ変化率試験


14

A 5430

:2013

9.8 

熱伝導率試験 

熱伝導率試験は,JIS A 1412-1 の保護熱板法(

GHP

法)

,又は JIS A 1412-2 の熱流計法(

HFM

法)によ

って試験し,平均温度

30

±

3

℃の熱伝導率を求める。

9.9 

難燃性試験又は発熱性試験 

試験は,次の a)又は b)のいずれかによる。

a)

JIS A 1321

による難燃性試験

b)

附属書 JA による発熱性試験(

Cone calorimeter method

9.10 

耐凍結融解性試験 

耐凍結融解性試験は,JIS A 1435 の気中凍結水中融解法によって行う。ただし,試験条件は,次による。

試験体

5

枚を

20

±

15

℃の水中に約

24

時間浸せきした後,

凍結融解試験装置の槽内に設置し,

20

±

3

の気中で約

2

時間の凍結及び

20

±

3

℃の水中で約

1

時間の融解を行う約

3

時間を,

1

サイクルとする凍結

融解操作を,

300

サイクル行った後,目視で観察し,使用に支障を来す程度のひび割れ,層間剝離,又は

その他の欠損を確認する。

9.11 

耐温水浸せき性試験 

9.11.1 

スレート(波板) 

図 に示すように,波を二つ含む試験体を

20

枚準備する。

切断位置は谷底の中心線より少し外側とする。

図 7−試験体の切断位置

試験体を

10

枚ずつ二組に分け,

一組目の

10

枚の試験体を

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せきした後,

9.3.1

に準じて曲げ試験を行う。もう一組の

10

枚の試験体を,

60

±

3

℃の温水中に

56

±

2

日間浸せきし,その後

試験室に

7

日間放置後,目視で観察し,使用に支障を来す程度のひび割れ,層間剝離,又はその他の欠損

の有無を確認する。次に,

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき後,9.3.1 に準じて曲げ試験を行う。スパンは

小波

300 mm

,大波

600 mm

とする。

スレート(波板)の温水浸せき前後の曲げ破壊荷重の比率の

95 %

下限信頼限界(

L

)は,式

(5)

∼式

(7)

によって算出する。

i

s

L

L

L

=

  (5)

2

2

58

.

0

s

M

L

s

=

  (6)

1

1

58

.

0

s

M

L

i

+

=

  (7)

ここに,

L

95 %

下限信頼限界

L

i

M

1

95 %

信頼水準上限推定値

L

s

M

2

95 %

信頼水準下限推定値

M

1

温水浸せき未処理試験体の曲げ破壊荷重の平均値

M

2

温水浸せき試験体の曲げ破壊荷重の平均値

s

1

温水浸せき未処理試験体の曲げ破壊荷重の標準偏差

s

2

温水浸せき試験体の曲げ破壊荷重の標準偏差


15

A 5430

:2013

9.11.2 

スレート(ボード) 

製品の中から

10

枚を抜き取り,

表 11 に示す寸法の

10

組の対の試験体を切り取る。各々の対の試験体は

同じ製品から切り取り,同じ番号を付す。

試験体を

10

枚ずつ二組に分ける。一組目の

10

枚の試験体を

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき後,スパ

ンを

215 mm

として,9.3.2 に準じて曲げ試験を行う。各試験体は,

図 に示すように,破断面の

2

か所で

厚さを測定する。次に試験体の破断面を突き合わせ,最初の加圧時と直角の向きにして,再度曲げ試験を

行い,同様に

2

か所で厚さを測定する。二つの曲げ強さを計算し,その平均値を求めて,曲げ強さとする。

もう一組の

10

枚の試験体を,

60

±

3

℃の温水中に

56

±

2

日間浸せきさせる。この試験体は,重ならない

ように浸す。その後,二組目の試験体を試験室に

7

日間放置する。次に,

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せ

き後,一組目と同様に 9.3.2 に準じて

2

方向の曲げ試験を行い,曲げ強さを計算し,その平均値を求めて,

その試験体の曲げ強さとする。

スレート(ボード)の温水浸せき前後の曲げ強さの比率の

95 %

下限信頼限界(

L

j

)は,次の各式によっ

て求める。

10

組の各試験体ごとの曲げ強さの比率(

r

j

)を,式

(8)

によって算出する。

j

j

j

Rfc

Rf

r

=

  (8)

ここに,

r

j

j

番目の試験体の曲げ強さの比率

Rf

j

j

番目の試験体の温水浸せき試験体の曲げ強さ

Rfc

j

j

番目の試験体の温水浸せき未処理試験体の曲げ強さ

曲げ強さの比率(

r

j

)の,平均値()及び標準偏差(

s

)を計算する。

耐温水浸せき性試験による,曲げ強さの比率の平均値()の

95 %

下限信頼限界(

L

j

)は,式

(9)

によっ

て算出する。

s

r

L

j

58

.

0

=

  (9)

ここに,

L

j

95 %

下限信頼限界

: 曲げ強さの比率(

r

j

)の平均値

s

曲げ強さの比率(

r

j

)の標準偏差

図 8−試験体の厚さの測定

9.12 

耐加熱散水性試験 

9.12.1 

スレート(波板) 

波板

2

枚以上を,

3 m

2

以上の枠組に,屋根を想定して,加熱散水の方向に対して

90

°又はそれ以下に傾

斜して設置する。

表 12 の条件で

25

サイクルの繰返し試験を行った後,目視で観察し,使用に支障を来す

程度のひび割れ,層間剝離,又はその他の欠損の有無を確認する。


16

A 5430

:2013

9.12.2 

スレート(ボード) 

3

5 m

2

の枠組に,

2

枚以上の板を標準の施工で,中央部において少なくとも

1

か所の突合せ部を設けて

取り付け,

表 12 の条件で

25

サイクルの繰返し試験を行った後,目視で観察し,使用に支障を来す程度の

ひび割れ,層間剝離,又はその他の欠損の有無を確認する。

表 12−耐加熱散水性試験サイクル

操作

時間

散水      2.5 L/min/m

2

    (休止)

加熱

波板:70±5  ℃(波の山頂温度)

ボード:60±5  ℃(表面温度)

    (休止)

2 時間 50 分

10 分

2 時間 50 分

 

10 分

合計

6 時間

測定装置は,そのアルミニウム板表面に据え付けた熱電対又は同等の装置とする。 
注記  試験体を加熱するときに,波の山頂温度又は表面温度を制御するために使用する加熱

装置の黒体の定義は,ASTM E 638-78:1992 の 2.4 を参考とした。この試験では,つや

消しの黒着色を施した厚さ 1 mm のアルミニウム板を,黒体として使用している。

9.13 

耐乾湿性試験 

製品の中から

10

枚を抜き取り,

表 11 に示す寸法の

10

組の対の試験体を切り取る。各々の対の試験体は

同じ製品から切り取り,同じ番号を付す。試験体を

10

枚ずつ二組に分け,一組目の

10

枚の試験体を

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき後,スパンを

215 mm

として,9.3.2 に準じて曲げ試験を行う。各試験体は,

図 に示すように,破断面の

2

か所で厚さを測定する。次に試験体の破断面を突き合わせ,最初の加圧時

と直角の向きにして,再度曲げ試験を行い,同様に

2

か所で厚さを測定する。二つの曲げ強さを計算し,

その平均値を求めて,曲げ強さとする。

もう一組の

10

枚の試験体を,

表 13 の条件で,

25

サイクルの繰返し試験を実施した後,試験室に

7

日間

放置し,

20

±

15

℃の水中に

24

時間浸せき後,一組目と同様に 9.3.2 に準じて

2

方向の曲げ試験を行い,そ

の平均値を求めて,その試験体の曲げ強さとする。

表 13−耐乾湿性試験サイクル

操作

時間

水中浸せき 20±15  ℃

18 時間

乾燥 60±3  ℃,相対湿度(20 %以下)

6 時間

合計 24 時間

10

組の各試験体ごとの曲げ強さの比率(

r

j

)を,式

(10)

によって算出する。

j

j

j

Rfc

Rf

r

=

   (10)

ここに,

r

j

j

番目の試験体の曲げ強さの比率

Rf

j

j

番目の試験体の乾湿処理試験体の曲げ強さ

Rfc

j

j

番目の試験体の乾湿未処理試験体の曲げ強さ

曲げ強さの比率(

r

j

)の,平均値()及び標準偏差(

s

)を計算する。

耐乾湿性試験による,曲げ強さの比率の平均値()の

95 %

下限信頼限界(

L

j

)は,式

(11)

によって算出

する。

s

r

L

j

58

.

0

=

  (11)


17

A 5430

:2013

ここに,

L

j

95 %下限信頼限界

: 曲げ強さの比率(r

j

)の平均値

s: 曲げ強さの比率(r

j

)の標準偏差

10 

検査 

検査は,箇条 の試験を行ったとき,箇条 及び箇条 の規定に適合したものを合格とする。

なお,検査は合理的な抜取検査方式によって行う。

11 

製品の呼び方 

繊維強化セメント板の呼び方は,次の例による。

例 1  スレート(波板)で小波の場合

SC  −  1 820 又は 6 

長さ又は長さの略号

a)

種類の略号

a)

  長さの略号として,1 820 は 6,2 000 は 2M,2 120 は 7,2 420 は 8 とする。

例 2  スレート(ボード)でフレキシブル板の場合

F  −  4×910×1 820

寸法(厚さ×幅×長さ)

種類の略号

例 3  けい酸カルシウム板(タイプ 2)でかさ密度 0.8 の場合

0.8FK  −  6×910×1 820 

寸法(厚さ×幅×長さ)

種類の略号

例 4  スラグせっこう板でかさ密度 1.0 の場合

1.0SGI  −  6×910×1 820 

寸法(厚さ×幅×長さ)

種類の略号

12 

表示 

この規格の全ての要求事項に適合した繊維強化セメント板には,

次の事項を表示をしなければならない。

ただし,a)及び f)h)  については,送り状その他の適切な方法でもよい。

a)

規格番号

b)

種類の略号[スレート(波板)の略号は省略してもよい。

c)

石綿を使用していない旨の表示

d)

製造年月日又はその略号

e)

製造業者名又はその略号

f)

寸法

1)

スレート(波板)の場合は,長さ又は長さの略号

2)

スレート(ボード)

,けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の場合は,厚さ×幅×長さ

g)

形式試験(任意)に合格したものは,合格試験名を表示してもよい。


18

A 5430

:2013

h)

難燃性試験又は発熱性試験の種類及び等級

参考文献  ASTM E 638-78:1992,Test Method for Calibration of Heat Transfer Rate Calorimeters Using a

Narrow-Angle Blackbody Radiation Facility (Withdrawn 2001)

ISO 5660-1:2002

,Reaction-to-fire tests−Heat release, smoke production and mass loss rate−Part 1:

Heat release rate (cone calorimeter method)


19

A 5430

:2013

附属書 JA

(規定)

発熱性試験及びその評価方法

JA.1 

一般 

発熱性試験(Cone calorimeter method)は,JA.2 に規定する試験体について,JA.3 に規定する試験装置

を用いて,JA.4 に規定する条件を与え,JA.5 に規定する測定を行う。

なお,合否の判定は JA.6 に示す判定基準に沿って行う。

JA.2 

試験体 

JA.2.1

試験体の材料及び構成は,製品と同一とする。

JA.2.2

試験体は,製品から採取する。ただし,製品から試験体を切り出して作製することが技術的に困難

な場合は,実際の製品の性能を適切に評価できるように材料構成,組成,密度などを製品と同一にして試

験体を作製する。

JA.2.3

試験体の個数は 3 個とする。

JA.2.4

試験体の形状及び寸法は,1 辺の大きさが 99±1 mm の正方形で厚さを 50 mm 以下とする。

JA.2.5

製品の厚さ,形状,試験体の高さの調整方法は,次による。

a)

製品の厚さが数種類ある場合は,試験は製品の最小厚さを対象として行う。

b)

製品の最小厚さが 50 mm 以下の場合は,最小厚さの製品とする。

c)

製品の最小厚さが 50 mm を超える場合は,試験体に含まれる有機化合物の合計質量が最大となるよう

にするなど,防火上有利とならないように考慮し,火炎にさらされるおそれのない裏面側を切削して

厚さを調整する。

d)

製品の表面が凹凸加工などによって平滑でないものは,厚さが最も小さい部分が試験体の中心になる

ように作製する。

e)

スレート(波板)は,山頂部又は谷底部が試験体の中心になるように作製する。

JA.2.6

試験体は,試験前に,温度 23±2  ℃,相対湿度(50±5) %で一定質量になるように養生する。

JA.3 

試験装置 

JA.3.1

試験装置は,円すい(錐)状に形作られたふく(輻)射電気ヒータ,点火用プラグ,ふく(輻)射

熱遮蔽板,試験体ホルダー,ガス濃度分析装置及びガス流量の測定のできる排気システム,熱流計などで

構成する(

図 JA.1 参照)。

JA.3.2

ふく(輻)射電気ヒータは,50 kW/m

2

のふく(輻)射熱を試験体表面に均一な照射が安定してで

きるものとする。

JA.3.3

ふく(輻)射熱遮蔽板は,試験開始前のふく(輻)射熱から試験体を保護できるものとする。

JA.3.4

試験体ホルダーは,外寸で 1 辺 106±1 mm の正方形で,深さが 25±1 mm の大きさで,厚さが 2.15

±0.25 mm のステンレス鋼製で,上部には 1 辺 94.0±0.5 mm の正方形の開口を中央部に設けるものとする

図 JA.2 a)]。押さえ枠は,内寸で 1 辺 111±1 mm の正方形で,深さが 54±1 mm のステンレス鋼製とす

る[

図 JA.2 b)]。

JA.3.5

排気システムは,試験温度で有効に機能する遠心式排気ファン,フード,通風口,排気ダクト,オ


20

A 5430

:2013

リフィスプレート流量メータなどを備えているものとする。フード下端部と試験体表面との距離は,210

±50 mm とし,その状態での排気システムの排気装置は,標準温度及び標準圧力に換算した流量が 0.024

m

3

/s 以上とする。排気流量の測定のために,内径 57±3 mm のオリフィスをフードとダクトとの間に設け

る。排気ガス採取を目的として,12 個の直径 2.2±0.1 mm の穴のあるリングサンプラーをフードから 685

±15 mm の位置に,穴が流れと反対の方向に向くように取り付ける。また,排気ガスの温度を,オリフィ

スから上流 100±5 mm の位置の排気ダクトの中心部で測定する。オリフィスは,流量の測定に影響を及ぼ

さない位置に設置する。

JA.3.6

ガス分析装置は,排気ガス中の酸素,一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度を連続的に正確に測定でき

るものとする。

JA.3.7

点火プラグは,10 kV の変圧器,誘導式コイルシステムなどから電力を供給できるものとする。ス

パークの電極間距離は,3±0.5 mm とし,電極の位置は,通常,試験体の中心軸上 13±2 mm とする。

JA.3.8

熱流計は,100±10 kW/m

2

まで測定可能なシュミット・ボルダー形を用いる。熱流計の熱感知部は,

直径 12.5 mm の円形で,表面のふく(輻)射率は 0.95±0.05 とする。

図 JA.1−試験装置概要


21

A 5430

:2013

単位  mm

a)

  試験体ホルダー 

b)

  押さえ枠の詳細図 

図 JA.2−試験体ホルダー及び押さえ枠

JA.4 

試験条件 

JA.4.1

試験時間は,試験体表面にふく(輻)射熱が照射され,同時に電気スパークが作動してからとする。

ただし,明らかに燃焼が持続しなくなったときには,測定を終了することができるものとする。

JA.4.2

試験体は,側面及び裏面を厚さ 0.025 mm 以上,0.04 mm 以下のアルミニウムはくで包んで押さえ

枠に入れ,更に裏面側に無機繊維(公称厚さ 13 mm,密度 65 kg/m

3

)を充塡してから,試験体ホルダーに

押し込む。


22

A 5430

:2013

JA.4.3

試験中は,ふく(輻)射電気ヒータから試験体の表面に 50 kW/m

2

のふく(輻)射熱を照射する。

JA.4.4

排気ガス流量を 0.024±0.002 m

3

/s に調節する。

JA.4.5

試験開始までは,ふく(輻)射熱遮蔽板によって,試験体がふく(輻)射熱を受けないようにする。

JA.4.6

ふく(輻)射熱遮蔽板を移動する前に,点火用プラグを所定の位置に設定する。

JA.5 

測定 

JA.5.1

酸素,一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度を 5 秒以内の間隔で測定する。

JA.5.2

発熱速度(q)は,次の式によって算出する。

(

)

(

)

298

2

O

2

O

2

O

0

1.5

1.105

1.10

V

X

X

X

E

q

×

ここに,

q: 発熱速度(kW)

298

V

25  ℃におけるダクト内流量(m

3

/s)

E

単位体積酸素消費量当たりの発熱量(kJ/m

3

(17.2×10

3

 kJ/m

3

を用いる)

X

0

O2

1 分間のベースライン測定による酸素濃度の平均値(ppm)

X

O2

酸素分析装置からの実測値(ppm)

25  ℃におけるダクト内流量(

298

V

)は,次の式によって算出する。

350

)

(

5

.

0

298

Te

p

C

V

×

Δ

=

ここに,

298

V : 25  ℃におけるダクト内流量(m

3

/s)

C: オリフィス係数(m

1/2

・g

1/2

・K

1/2

Δp: オリフィス流量差圧(Pa)

Te: オリフィス流量計でのガスの絶対温度(K)

単位面積当たりの発熱速度( ”

q )は,次の式によって算出する。

s

A

q

q

 =

ここに,

q

単位面積当たりの発熱速度(kW/m

2

A

s

試験体の初期の暴露面積(0.008 8 m

2

C(オリフィス係数)は,規定の排気流速の下で,

JA.5

に規定する測定で発熱速度が q

b

=5±0.5 kW に

相当する流量のメタンを燃焼させたときの酸素濃度(X

O2

)及び差圧(Δp)から次の式によって算出する。

(

)

2

O

2

O

5

.

0

0

c

b

5

209

.

0

5

.

1

105

.

1

10

.

1

/

X

X

p

Te

r

h

q

C

×





Δ

×

×

Δ

=

ここに,

C: オリフィス係数(m

1/2

・g

1/2

・K

1/2

q

b

供給されるメタンの発熱速度(kW)

Δh

c

/r

0

酸素消費量当たりの発熱量(メタンの場合は 12.54×
10

3

 kJ/kg)

Te: オリフィス流量計でのガスの絶対温度(K)

JA.5.3

  総発熱量は,発熱速度の経時変化(発熱速度曲線)から台形積分法によって算出する。

JA.6 

判定 

試験の結果,各試験体が

表 JA.1

の判定基準を満足する場合に合格とする。

なお,発熱性は,各加熱時間での合否によって発熱性 1 級,発熱性 2 級及び発熱性 3 級に区分する。


23

A 5430

:2013

表 JA.1

発熱性判定基準

発熱性

加熱時間

判定基準

発熱性 1 級 20 分

加熱時間終了時までの総

発熱量が 8 MJ/m

2

以下と

する。

加熱時間内に防火上有害な

裏面まで貫通する亀裂,孔な
どがあってはならない。

加熱時間内に最高発熱速度

が 10 秒以上継続して 200 
kW/m

2

を超えてはならない。

発熱性 2 級 10 分

発熱性 3 級

5 分


24

A 5430

:2013

附属書 JB

(参考)

施工に必要な役物

スレート(波板)施工に必要な役物を,

図 JB.1

に示す。

単位  mm

図 JB.1

施工に必要な役物


25

A 5430

:2013

附属書 JC

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS A 5430:2013

  繊維強化セメント板

ISO 8336:2009

  Fibre-cement flat sheets−Product specification and test methods

ISO 10904:2011

  Fibre-cement corrugated sheets and fittings for roofing and cladding 

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

スレート(波板及びボード),

け い 酸 カ ル シ ウ ム 板 及 び ス ラ
グせっこう板について規定。

ISO 10904

1

屋 根 及 び 建 物 の 内 外 壁 用 繊 維

混 入 セ メ ン ト 波 板 及 び 同 役 物
について規定。ISO 10904 は,

ISO 9384:1991

と ISO 9933:1995

とを統廃合した規格。

一致

ISO

規格は波板及び同材

質役物の品質を規定して
いるが,

JIS

では役物は形

状 と そ の 寸 法 だ け を 規

定。

ISO 8336 

1

外 装 用 及 び 内 装 用 繊 維 強 化 セ
メ ン ト 平 板 に つ い て 規 定 。 断

熱,防火用不燃性繊維強化けい

酸カルシウム板,繊維強化セメ
ント板は除く。

変更

ISO

規格は断熱・保温材

及び耐火被覆材を除いて

いるためけい酸カルシウ

ム板(タイプ 3)を含む

JIS

と対応していない。

国内の実情のため特
に提案しない。

2  引用規格

ISO 10904

2

ISO 8336 

2

3  用語及び
定義

規格で用いる用語及び定義。

ISO 10904

3

JIS

とほぼ同じ

変更

実質的な差異はない。

ISO 8336 

3

ISO 10904

4

規 格 で 用 い る 記 号 及 び 略 号 を

規定。

削除

ISO

規格は従来の JIS 

記号を採用。

JIS

は 記 号 の 説 明 を

当該部分で行ってい

るため,箇条を削除し
たが,実質的な差異は

ない。

ISO 8336 

4

4  組成

組成について規定。

ISO 10904

5.1.1

一致

ISO 8336 

5.3

25

A

 5

430


20
13


26

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5  種類及び
種類の略号

大波,小波の 2 種類(表 1)

ISO 10904

5.2

直波板は長尺(0.9 m 超え)

,短

尺(0.9 m 以下)の 2 種類とし,
さらに呼び高さで 5 種類に分類

(表 1)

変更

JIS

は短尺波板の規定な

し。

ISO

規格は形状規定がな

いため,種類を特定する

形状図の記載が必要。

国内の実情のため特

に提案しない。

平板は主要原料で分類(表 1)

ISO 8336 

5.2

用途で 3 分類(表 1)

,それを最

小破壊強度性能で 5 種類(表 7)

に分類。

変更

ISO

規格は用途で,JIS

は主要原料で分類。

国内の実情のため特
に提案しない。

6  品質 
6.1  外観

欠点の種類及び判定。

ISO 10904

5.1.3

表面仕上げ状態を規定。

変更

ISO

規格は欠点に関する

規定なし。JIS は化粧製品
等に関する規定なし。

国内の実情のため特

に提案しない。

ISO 8336 

5.4

6.2  曲 げ 破
壊荷重

大波,小波の 2 種類で曲げ破壊

荷重を規定。

ISO 10904

5.4.1

長尺は曲げ破壊荷重,長尺及び

短尺は曲げモーメントを規定。

変更

ISO

規格は湿潤状態,JIS

は 気 乾 状 態 で 試 験 を 行

う。

国内の実情のため特

に提案しない。

6.3  曲 げ 強

平 板 の 種 類 別 に 曲 げ 強 さ を 規
定。

ISO 8336 

5.6.1 5 等級に分けて最小破壊強度を

規定。 
1 枚の試験体を縦横計 2 回載荷
した結果の平均値から求める。

変更

ISO

規格は湿潤状態,JIS

は乾燥状態及び絶乾状態

で試験を行う。

試験体の大きさ,載荷方
法が異なる。

国内の実情のため特
に提案しない。

6.4  吸水率

スレート(波板及びボード)の

規定。

ISO 10904

追加

国内の実情のため特

に提案しない。

ISO 8336 

6.5  か さ 密

波板は規定なし。

ISO 10904

5.4.3

製造業者カタログに“最小見掛

け密度”を規定。

削除

JIS

は波板 1 枚ごとの質

量を参考値として表示。

国内の実情のため特

に提案しない。

け い 酸 カ ル シ ウ ム 板 及 び ス ラ

グせっこう板の規定。

ISO 8336 

5.6.3

変更

組成に影響を及ぼすおそ

れのある水を使用しない
“かさ密度”に変更し,

箇条題名も変更した。

国際規格の見直しの

際に提案を検討。

6.6  透水性

スレート(波板及びボード)の

規定。 
目視外観評価。

ISO 10904

5.4.4

一致

ISO 8336 

5.6.5

26

A

 5

430


20
13


27

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6.7  吸 水 に
よる長さ変
化率

スレート(ボード)及びけい酸

カルシウム板(タイプ 2)の規
定。

乾 燥 状 態 か ら 湿 潤 状 態 に し た

ときの板の吸水による挙動を%
で表示。

ISO 8336 

5.6.4

ISO

規格は相対湿度を変化させ

た と き の 板 の 吸 湿 に よ る 挙 動
を%で表示。

分類 C:0.07 %以下。

変更

ISO

規格は分類 C の内装

用途製品に関する規定。

各国の規定の採用が

認められており,実質
的な差異はない。

6.8  熱 伝 導

けい酸カルシウム板(タイプ 2)

の規定。

ISO 8336 

5.6.7

製 造 業 者 カ タ ロ グ に 測 定 値 を

記載することを許可。

変更

受渡当事者間の協定によ

って必要とする場合に限

り適用。

ほぼ一致しており,実

質的な差異はない。

6.9  難 燃 性
又は発熱性

難燃 1 級又は発熱性 1 級を規
定。

ISO 10904

5.5

各国の規定による。 
規定がない場合は ISO 12468-1

で試験し,ISO 12468-2 で判定

する。

追加

ISO

規格は屋根施工状態

で の 製 品 の 燃 焼 性 を 評

価。

各国の規定の採用が
認められており,実質

的な差異はない。

ISO 8336 

5.6.15

各国の規定による。 
規定がない場合は厚さ 6 mm 以

上を ASTM E84 で試験して発

煙性指数 5 以下と規定。

追加

ASTM E84

は製品表面の

燃え方と発煙量で評価。

6.10  耐 凍
結融解性

スレート(波板及びボード)の
規定。

目視外観評価。

ISO 10904

5.4.5.1

各国の規定による。 
目 視 外 観 評 価 及 び 曲 げ モ ー メ

ントの比率 R

L

(0.7 以上)

変更

JIS

は外観比較評価で,

ISO

規格は外観と曲げモ

ーメントの比率で評価。

ISO

規格見直しによ

って生じた差異で,次

回検討する。

ISO 8336 

5.6.8

分類 A,B は必須試験。

曲げ強さの比率 R

L

(0.8 以上)

変更

JIS

は外観比較評価で,

ISO

規格は曲げ強さの比

率で評価。

6.11  耐 温
水浸せき性

波板の規定。

目 視 外 観 評 価 及 び 曲 げ 破 壊 荷

重の比率 L(0.7 以上)

ISO 10904

5.4.7

曲げ破壊荷重(長尺波板)及び

曲げモーメント(短尺波板)の

比率 R

L

(0.7 以上)

一致

JIS

は曲げ破壊荷重の比

率で評価する長尺波板規

定を採用。

スレート(ボード)の規定。 
曲げ強さの比率 L

j

(0.75 以上)

ISO 8336 

5.6.10

曲げ強さの比率 R

L

(0.80 以上)

。 変更

曲 げ 強 さ の 比 率 が 異 な
る。

実質的な差異はない。

27

A

 5

430


20
13


28

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6.12  耐 加
熱散水性

スレート(波板及びボード)の

規定。 
目視外観評価。

ISO 10904

5.4.6

JIS

と同じ。

目 視 評 価 が 難 し い 場 合 は 最 も
損 傷 の 激 し い 部 分 で 透 水 性 試

験を行う。

一致

ISO 8336 

5.6.9

JIS

と同じ。

分類 A,B は必須試験。

6.13  耐 乾
湿性

スレート(ボード)の規定。 
曲げ強さの比率 L

j

(0.75 以上)

ISO 8336 

5.6.11

JIS

と同じ。

一致

7  形状,寸
法及び許容

差 
7.1  ス レ ー
ト(波板)

断面形状(図 1)を規定。

ISO 10904

3.1

形状の規定はない。

外観例(図 1)を表示。

変更

実質的な差異はない。

3.2 
5.3.1

製造業者が端部形状を規定。

a)  長 さ 及
び幅

標準寸法及び許容差(表 7)を

規定。 
規 定 以 外 の 寸 法 は 受 渡 当 事 者

間の協定によって定める。

許容差:長さ,幅共に±5 mm

ISO 10904

5.3.1

製 造 業 者 が 呼 び 寸 法 及 び 形 状

を規定。

変更

寸法の許容差は,寸法

精度の要求が厳しい
日本の社会的環境か

ら JIS を採用したが,

実質的な差異はない。

5.3.5 c) 
5.3.5 d)

許容差だけ規定。 
(長さ:±10 mm,幅:+10 mm,

−5 mm)

b)  厚さ

厚さ及び許容差(表 7)を規定。
6.3±0.6 mm の 1 種類。

ISO 10904

5.2.2

厚さ測定位置を規定(図 2)

変更

ISO

規格は 5 分類。

JIS

は 1 種類。

実質的な差異はない。

5.3.2 
5.3.5 e)

呼 び 高 さ ご と に 最 小 厚 さ を 規

定(表 2)

平均厚さは呼び厚さの±10 %

以内とし,±0.6 mm 以下。

c)  山の数

分類によって規定。

小波 11.5 山,大波 7.5 山

ISO 10904

追加

JIS

は分類を絞ったため

数値を規定。

国内の実情のため特

に提案しない。

d)  谷 の 深

分類によって規定。 
小波 15 mm 以上,大波 35 mm

以上

ISO 10904

5.2.1

波形の呼び高さで 5 分類。

変更

ISO

規格の波形の呼び高

さと JIS の谷の深さは同

じ。

国内の実情のため特
に提案しない。

5.3.5 b)

波形高さの許容差を規定。 
45 mm 以下±2 mm,45 mm 超え
±3 mm

28

A

 5

430


20
13


29

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

e)  ピッチ

参考値。

小波 1 ピッチ 63.5 mm 
大波 1 ピッチ 130 mm

ISO 10904

5.3.5 a)

一致

f)  直角度 6

mm 以下。

ISO 10904

5.3.5 f)

一致

g)  へ り の
高さ

製造業者が規定。

ISO 10904

5.3.4

各国の規定による。

JIS

に同じ(図 3)

一致

7.2  スレー
ト(ボード)

けい酸カル

シウム板及

びスラグせ
っこう板 
a)  長 さ 及
び幅

標準寸法(表 8)及び許容差(表
9)を規定。 
規 定 以 外 の 寸 法 は 受 渡 当 事 者

間の協定で定める。

ISO 8336 

5.5.1 
5.5.3.2

製 造 業 者 が 呼 び 長 さ 及 び 幅 を

規定。 
寸法許容差には 2 水準規定(表
2)。

一致

ISO

規格に水準区分の説

明がなく,水準の使い分
けが不明瞭。

b)  厚さ

厚さ及び許容差を規定(表 9)

けい酸カルシウム板(タイプ 3)

の 規 定 以 外 の 厚 さ は 受 渡 当 事

者間の協定で定める。

ISO 8336 

5.5.2

製造業者が呼び厚さを規定。

変更

JIS

は平滑品だけを対象

としている。

ISO

規格見直しによ

って生じた差異で,次

回検討する。

5.5.3.3

許容差を規定。 
平滑品:平均厚さ(表 3)

凹凸品:最大厚さ(表 4)

c)  直角度

全平板の許容差 4 mm/m 以下

ISO 8336 

5.5.3.4.3

許容差

水準 I:0.2 %以下 
水準 II:0.4 %以下

変更

ISO

規格の水準区分が不

明瞭。また,ISO 規格は%
で規定。

ISO

規格見直しによ

って生じた差異で,次
回検討する。

d)  直線度

全平板の許容差 3 mm/m 以下

ISO 8336 

5.5.3.4.3

許容差

水準 I:0.1 %以下

水準 II:0.3 %以下

変更

ISO

規格の水準区分が不

明瞭。また,ISO 規格は%

で規定。

ISO

規格見直しによ

って生じた差異で,次

回検討する。

8  試験

受渡試験,形式試験の必須,任
意を表 10 に集約して表示。

ISO 10904

6

JIS

と同じ。

(表 5,表 6)

一致

ISO 8336 

6

JIS

と同じ。

(表 8,表 9)

9  試験方法
9.1  試 験 体
の寸法及び

試験時の含
水状態

試 験 体 の 寸 法 及 び 試 験 時 の 含
水状態を表 11 に集約して規定。

ISO 10904

追加

国内の実情のため特
に提案しない。

ISO 8336 

29

A

 5

430


20
13


30

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9.2  寸 法 の
測定 
9.2.1  ス レ
ート(波板)

ISO 10904

7.2 
7.2.1

こ の 箇 条 に お け る 寸 法 は 附 属

書 B(規定)によって求める。

変更

ISO

規格は試験方法を附

属書に分離。

実質的な差異はない。

a)  長 さ 及
び幅

測定位置及び測定点数

ISO 10904

B.4

一致

b)  厚さ

測定位置及び測定点数

ISO 10904

B.5

一致

c)  谷 の 深

測定位置及び測定点数。 
中央 1 か所

ISO 10904

B.3

JIS

と同じ。

完全な波形 3 個又完全の波形を

探し 3 か所測定。

一致

d)  ピッチ

測定位置。

板中央の小波 8 ピッチ,大波 5
ピッチを測定。

ISO 10904

B.3

谷 に 丸 棒 を 置 い て そ の 中 心 距

離を測定する。

一致

e)  直角度

測 定 位 置 及 び 測 定 ジ グ の 例 を

追加。

ISO 10904

B.6

一致

f)  へ り の
高さ

測定位置。

ISO 10904

B.7

一致

9.2.2  ス レ
ート(ボー

ド)

,けい酸

カルシウム
板及びスラ

グせっこう

ISO 8336 

7.2 
7.2.1

本箇条における寸法は附属書 C
(規定)によって求める。

変更

ISO

規格は試験方法を附

属書に分離。

実質的な差異はない。

a)  長 さ 及
び幅

測定位置及び測定点数

ISO 8336 

C.4.1

大型シートは JIS と同じ。 
小型シートは測定点が少ない。

一致

JIS

に小型シートの規定

なし。

b)  厚さ

測定位置及び測定点数

ISO 8336 

C.4.2

一致

c)  直角度

測定位置

ISO 8336 

C.4.4

一致

d)  直線度

測定位置

ISO 8336 

C.4.3

一致

30

A

 5

430


20
13


31

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9.3  曲 げ 試
験 
9.3.1  ス レ
ート(波板)

気 乾 状 態 の 全 板 を 表 面 を 上 に

し て 載 荷 し 曲 げ 破 壊 荷 重 を 求
める。

(気乾:通風のよい室内に 7 日

間以上放置した状態)

ISO 10904

7.3.2 
附属書 C
(規定)

7±1 日間実験室に放置(乾燥)
後,24 時間水中浸せき(湿潤)
して曲げ破壊荷重試験を行う。

変更

養生(含水状態)

,試験ス

パン,試験装置等が異な
る。

ISO

規格の乾燥は JIS 

気乾と同じ。

試験時の試験体の状

態は,次回の改正時に
検討する。

9.3.2  ス レ
ート(ボー

ド)

,けい酸

カルシウム
板及びスラ

グせっこう

スレート(ボード),けい酸カ
ルシウム板(タイプ 2)及びス

ラグせっこう板は,JIS A 1408

から曲げ破壊荷重を求め,曲げ
強さを算出する。

試験体:500×400

スレート(ボード)

:気乾状態,

その他:乾燥状態。

けい酸カルシウム板(タイプ 3)

は JIS A 9510:2009 の曲げ強さ
試験による。

試験体:300×75

絶乾状態

ISO 8336 

7.3.1 
附属書 D

(規定)

試験体:250×250 
乾燥後,湿潤にして曲げ破壊荷

重試験を行い,曲げ強さを算出

する。 
水中浸せき時間:厚さ 20 mm 以

下 24 時間,厚さ 20 mm 超え 48

時間。 
分類 A,B は湿潤,分類 C は気

乾。

変更

試験体の大きさ,養生(含
水状態)

,試験スパン等が

異なる。

ISO

規格は同じ試験体で

縦横の平均値で,

JIS

は縦

だけで評価。

試験時の試験体の状
態は,次回の改正時に

検討する。

9.4  吸 水 率
試験

吸水率を規定した。

ISO 10904

追加

国内の実情のため特
に提案しない。

ISO 8336 

9.5  か さ 密
度試験

波板は規定なし。 
板 の 枚 質 量 を 参 考 値 と し て 表

示。

ISO 10904

7.3.4 
附属書 F

(規定)

見掛け密度試験。 
試験体は波形 1 個かつ長さ 40 
mm 以上のものを曲げ試験体か
ら採取する。

削除

実質的な差異はない。

け い 酸 カ ル シ ウ ム 板 及 び ス ラ
グせっこう板の特性の“密度”

を“見かけ密度”から“かさ密

度”に改正したことから,試験
方法も“かさ密度試験”に改正

した。

ISO 8336 

7.3.2 
附属書 E

(規定)

見掛け密度試験。 
試 験 体 は 曲 げ 試 験 体 か ら 採 取

する。

変更

ISO

規格は見掛け密度試

験,JIS はかさ密度に変

更。

31

A

 5

430


20
13


32

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9.6  透 水 性
試験

内径約 35 mm,高さ約 300 mm

の円筒管に水を入れ 24 時間後
裏 面 の 水 滴 の 有 無 を 目 視 で 検

査する。

水高さ:管の底から 250 mm 
試験体:波板は曲げ破壊試験に

用いた半裁。

平板は 400×400

ISO 10904

5.5.9.1 
附属書 G
(規定)

四角形の枠に水を張り,24 時間

後 裏 面 の 水 滴 の 有 無 を 目 視 で
検査する。

試験体:全板又は長さ 1.2 m 切

断品 
枠:幅 0.5 m×長さ 0.5 m∼1.0 m

水張り高さ:山頂から 20 mm

変更

試験体の大きさ,透水装

置,水高さが異なる。

各国の規定の採用が

認められており,実質
的な差異はない。

ISO 8336 

7.3.4 
附属書 G
(規定)

試験方法などは波板と同じ。

大板の枠:500×600,小板の枠:
板の長さ及び幅より 50 mm 短

い枠

水張り高さ:板表面から 20 mm

変更

9.7  吸 水 に
よる長さ変

化率試験

60±3  ℃・24 時間乾燥した後室
温(20±15  ℃)まで放置冷却し

た板を 20±15  ℃・24 時間水中

浸 せ き し た と き の 寸 法 変 化 を
コンパレータで測定し,%で表

示する。

ISO 8336 

7.3.3 
附属書 F

(規定)

23±2  ℃のチャンバー内相対湿
度を 30 %∼90 %に変化させた

ときの板の寸法変化を 0.02 mm

の 精 度 で 測 定 可 能 な 鋼 製 測 定
装置で測定し,%で表示する。

変更

測定条件及び測定器の精
度が異なる。

ISO

規格は相対湿度変化

させたとき,

JIS

は乾燥か

ら水中に浸せきさせたと

きの寸法変化を測定。

各国の規定の採用が
認められており,実質

的な差異はない。

9.8  熱 伝 導
率試験

JIS A 1412-1

の 保 護 熱 板 法

(GHP 法)及び JIS A 1412-2 
熱流計法(HFM 法)で測定。

ISO 8336 

5.6.7

試験方法例として ISO 13787 
記載。

変更

JIS

の測定法は ISO 規格

に対応している。

JIS A 1412-1

= ISO 

8302:1991

JIS A 1412-2

= ISO 

8301:1991

ISO

規格見直しによ

って生じた差異で,次
回の改正時に検討す

る。

32

A

 5

430


20
13


33

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9.9  難 燃 性
試験又は発
熱性試験

JIS A 1321

による難燃性試験又

は附属書 JA による発熱性試験
を行う。

ISO 10904

5.5

屋 根 ふ き 材 の 火 災 延 焼 防 止 性

能に関する試験方法規格 ISO 

12468-1

で 試 験 を 行 い , ISO 

12468-2

で評価する。

変更

各国の規定の採用が

認められており,実質
的な差異はない。

ISO 8336 

5.6.15

表 面 燃 焼 特 性 に 関 す る 試 験 方

法規格 ASTM E84 で,材料表面
における火炎伝ぱ(播)性時間

と煙濃度とで評価する。

変更

附属書 JA は ISO 5660-1

に準拠した試験。

9.10  耐 凍
結融解性試

JIS A 1435

の気中凍結水中融解

法で行う。 
試験条件は別に規定した 20±
15  ℃・24 時間水中浸せき後,凍
結融解を 300 サイクル行う。目
視で外観観察を行う。

(1 サイクル:−20±3  ℃・2 時

間気中凍結,20±3  ℃・1 時間水
中融解)

ISO 10904

7.3.6 
附属書 H
(規定)

地 域 の 気 候 条 件 又 は 国 家 規 格

試験がない場合は,附属書 H

(規

定)から求める。

暴 露 と 暴 露 な し 試 験 体 の 外 観

観 察 及 び 曲 げ モ ー メ ン ト 試 験
を行う。

暴露試験:5  ℃以上・48 時間水

中浸せき後,所定の凍結融解サ
イクル試験を 100 サイクル行

う。

(1 サイクル:−20±2  ℃・1 時
間以上 2 時間以内気中凍結,20

±2  ℃・1 時間以上 2 時間以内水

中融解) 
暴露なし:5  ℃以上・48 時間水

中浸せき後行う。

変更

ISO

規格は 1 時間以上の

保持を規定。 
評価項目が異なる。

各国の規定の採用が

認められており,実質
的な差異はない。

ISO 8336 

7.3.5 
附属書 H
(規定)

暴 露 と 暴 露 な し 試 験 体 の 曲 げ

強さ試験を行う。試験方法は波
板と同じ。

分類 A:100 サイクル,分類 B:
25 サイクル。

変更

33

A

 5

430


20
13


34

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9.11  耐 温
水浸せき性
試験 
9.11.1  スレ
ート(波板)

暴露試験:60±3  ℃・56±2 日間

温水浸せきして室内 7 日間放置
後目視観察する。その後 20±
15  ℃・24 時間水中浸せきして
曲げ破壊荷重試験を行う。 
暴露なし:20±15  ℃・24 時間水

中浸せき後行う。

スパン小波 300 mm,大波 600 
mm

ISO 10904

7.3.9 
附属書 J
(規定)

JIS

とほぼ同じ。

変更

JIS

は ISO 規格の長尺波

板規定だけを採用。

実質的な差異はない。

9.11.2  スレ
ート(ボー

ド)

試験条件は波板と同じ。

曲げ強さ試験を行う。

試験体 250 mm 角

ISO 8336 

7.3.7 
附属書 J

(規定)

一致

9.12  耐 加
熱散水性試

験 
9.12.1  スレ
ート(波板)

加熱散水方向に対し 90°又は
それ以下に傾斜をつけて波板 2

枚以上を 3 m

2

以上の枠組に設

置する。25 サイクル行う。 
[1 サイクル:2.5 L/min/m

2

・2 時

間 50 分散水後 10 分休止,

(山

頂温度)70±5  ℃・2 時間 50 分
加熱後 10 分休止]

ISO 10904

7.3.8 
附属書 I

(規定)

JIS

とほぼ同じ。

施工:4 枚以上(長さ 1.2 m 以

上の板)

傾斜角度:35±10° 
50 サイクル 
散水:約 1 L/min/m

2

変更

JIS

ISO 規格共に屋根を

想定した試験方法。

施工枚数,傾斜角度,サ

イクル数等及び散水流量
が異なるが,試験内容は

ほぼ同じ。

実質的な差異はない。

9.12.2  スレ
ート(ボー

ド)

2 枚以上の板を 3∼5 m

2

の枠組

に,中央部に 1 か所以上の突合

せ部を設け垂直に取り付ける。
25 サイクル行う。 
サイクル条件の表面温度が 60

±5  ℃以外は波板と同じ。

ISO 8336 

7.3.6 
附属書 I

(規定)

JIS

とほぼ同じ。

施工:2 枚以上(枠:3.5 m

2

∼12

m

2

分類 A(50 サイクル),B(25

サイクル)

変更

施工面積及びサイクル数

が異なる。

実質的な差異はない。

34

A

 5

430


20
13


35

A 5430

:2013

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格と
の技術的差異の理由

及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9.13  耐 乾
湿性試験

暴露試験:25 サイクルの繰返し

後,縦横曲げ強さ試験を行う。
(1 サイクル:20±15  ℃・18

時間水中浸せき,相対湿度 20 %

以下・60±3  ℃乾燥 6 時間) 
暴露なし:20±15  ℃・24 時間

水中浸せき後行う。

試験体 250 mm 角

ISO 8336 

7.3.8 
附属書 K
(規定)

JIS

とほぼ同じ。

分類 A(50 サイクル),B(25
サイクル)

,C(25 サイクル)

変更

ISO

規格は水温 5  ℃以上

で,乾燥 3 時間保持を規
定。

サイクル数が異なる。

実質的な差異はない。

10  検査

合 理 的 な 抜 取 検 査 方 式 で 行 う
と規定。

ISO 10904

6.4

完成品の委託販売品検査は,附
属書 A(規定)又は ISO 390 

準拠して行う。

一致

ISO 8336 

6.4

11  製 品 の
呼び方

規定を例示。

追加

JIS

と し て 必 要 な た

めに追加した。

12  表示

表示項目,表示方法を規定。

ISO 10904

8

表示項目を規定。

変更

JIS

と し て 必 要 な た

めに変更した。

ISO 8336 

8

附属書 JA 
(規定)

発 熱 性 試 験 及 び そ の 評 価 方 法
を附属書に集約して規定。

追加

JIS

は発熱性試験法を追

加した。

建築基準法に基づく
防火材料などの性能

評価・試験に対応する

ために追加した。

附属書 JB 
(参考)

役物の形状及び寸法を例示。

ISO 10904

5.1.1

構成は直波板と同じ。

変更

ISO

規格では規格内に規

定。

ISO

規格には形状,寸法

の規定及び例示がない。

JIS

と し て 必 要 な た

めに変更した。

国内の実状のため特

に提案しない。

5.1.2

製 造 は 手 加 工 又 は 機 械 成 型 法
による。

5.1.3

外 観 及 び 仕 上 げ は 直 波 板 に 合

うものとする。

5.3.1

製 造 業 者 が 呼 び 寸 法 と 許 容 差

及び端部形状を規定する。

5.3.5

長さ,幅,平均厚さの許容差を
規定。

5.4.5

耐凍結融解性は附属書 H で行

い,目視による外観評価。

35

A

 5

430


20
13


36

A 5430

:2013

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

ISO 8336:2009,ISO 10904:2011,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致  技術的差異がない。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

36

A

 5

430


20
13


37

A 5430

:2013

附属書 JD

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

まえがき

なお,平成 26 年 6 月 19 日までは,工業標準化
法第 19 条第 1 項等の関連条項の規定に基づく
JIS マーク表示制度において JIS A 5430:2008 に
よることができる。

まえがき

旧 JIS マーク認証表示有効期間を明確にした
(改正 JIS 発行から 6 か月間)

序文, 
1  適用範囲

ISO 8336:2009

ISO 10904:2011

序文, 
1  適用範囲

ISO 8336:1993

ISO 9933:1995

規格作成に当たり対応させた国際規格が変更
となったことから改正した。

2  引用規格

JIS A 9510:2009

  無機多孔質保温材

JIS B 7507

  ノギス

2  引用規格

JIS A 9510

  無機多孔質保温材

製品の品質を測定する試験方法を特定してお

く必要から規格制定年を表記した。

かさ密度測定器具としてノギスを規定したこ
とからノギスの JIS を追加した。

記号

旧“4  記号”削除 4

記号

当該項ごとにこの規格で用いる記号の説明が

なされているため,重複する“箇条 4 記号”

を削除した。

5  種類及び
種類の略号

表 1−種類

及び種類の
略号

スレート(ボード)に“フレキシブル板 A”新

種類:フレキシブル板 A

種類の記号:FA 
主な用途:内装及び外装用

6  種類及び
種類の略号

表 1−種類

及び種類の
略号

フレキシブル板 A は,従来の普通養生したセ
メント系ボードであるフレキシブル板にオー

トクレーブ養生処理を施して出荷までの養生

期間を短くし,かつ吸水による長さ変化率を
小さくしたことを特徴とする製品で,生産出

荷量もフレキシブル板より多くなってきたこ

とから新たな種類として規格化した。

スラグせっこう板 
主な用途:内装用(0.8SGI,1.0SGI,1.4SGI)

スラグせっこう板 
主な用途:内装用(0.8SGI,1.0SGI,1.4SGI)

主な用途:外装用(1.0SGE,1.4SGE)

外装用途製品の生産実績がないため,“外装
用”の規格を削除した。

37

A

 5

430


20
13


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A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

6  品質 
6.1  外観 
表 2−外観
の欠点の種

類及び判定

表 2

欠点の種類

判定

割れ及び貫通亀裂

あってはならない。

7  品質 
7.1  外観 
表 2−外観
の欠点の種

類及び判定

表 2

欠点の種類

判定

割れ及び貫通き裂

あってはならない。

欠け,ねじれ,反

り,異物の混入,
汚れ及びはく離

a)

使用上支障があっ

てはならない。

a)

  はく落を含む。

“欠け,ねじれ,反り,異物の混入,汚れ及

びはく離”などについては,全数製造工程検

査で実施して,引渡時には検査をしていない
こと,及び,他 JIS との規格の調和を図るた

め,この項目を削除した。

6.5  かさ 密

かさ密度 7.5

見 掛 け

密度

見掛け密度

スラグせっこう板(外装用)が削除になり,

水掛かりがないところへの使用を原則とする
けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板

(内装用)が試験対象になるため,密度の測

定の際に水中につるして量った試験体の質量
を用いて体積を求める方法から,けい酸カル

シウム板(タイプ 3)と同様に試験体の寸法

を測定して体積を求める方法に変更して,そ
の題名も“見掛け密度”から“かさ密度”と

することとした。

6.4  吸水率 
6.6  透水性 
6.10  耐 凍
結融解性 
6.11  耐 温
水浸せき性
6.12  耐 加
熱散水性 
6.13  耐 乾
湿性

スレート 7.4

吸水率

7.6  透水性
7.10  耐 凍
結融解性 
7.11  耐 温
水浸せき性
7.12  耐 加
熱散水性 
7.13  耐 乾
湿性

スレート及びスラグせっこう板(外装用)

スラグせっこう板(外装用)を削除した。

6.7  吸水 に
よる長さ変
化率

スレート(ボード)及びけい酸カルシウム板(タ

イプ 2)

7.7  吸 水 に
よる長さ変
化率

スレート

(ボード)

けい酸カルシウム板

(タ

イプ 2)及びスラグせっこう板(外装用)

スラグせっこう板(外装用)を削除した。

38

A

 5

430


20
13


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A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

6.8  熱伝 導

けい酸カルシウム板(タイプ 2)に変更 7.8

熱 伝 導

けい酸カルシウム板

タイプ 3 の熱伝導率は,この規格以外の試験

方法で測定された値が用いられているため,

この規格から削除した。

表 4−スレ
ート(ボー

ド)の特性

フレキシブル板 A の特性を追加

表 4−

特性項目はフレキシブル板と同じとした。

かさ密度に変更

見掛け密度

けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の
“見掛け密度”を“かさ密度”に変更したこ

とから,表示の統一のため参考値の“見掛け

密度”を“かさ密度”に変更した。

表 5−けい
酸カルシウ

ム板の特性

かさ密度に変更

表 5−

見掛け密度

タイプ 2 の密度の規格をタイプ 3 同様に測定
した試験体寸法から算出した体積を用いて求

める体積法の“かさ密度”に変更した。

タイプ 2 の密度管理桁数の変更

種類

かさ密度

g/cm

3

0.8FK 0.60 以上 0.90 未満
1.0FK 0.90 以上 1.20 未満

四捨五入  導入

種類

見掛け密度

g/cm

3

0.8FK

0.6 以上 0.9 未満

1.0FK

0.9 以上 1.2 未満

四捨五入  未導入

他の JIS との整合化のため,今回規定した四

捨五入によって測定値などの数値を丸め,旧
規格(有効数字 1 桁)のようにまとめると製

品分類が不明瞭になるため,密度の管理値を

小数点以下 2 桁に変更した。

熱伝導率

タイプ 2:形式試験(任意) 
タイプ 3:削除

熱伝導率

タイプ 2:形式試験(必須) 
タイプ 3:形式試験(必須)

タイプ 2 は熱伝導率の要求が少ないことから

形式試験基準を“必須”から“任意”に変更
した。

タイプ 3 の熱伝導率は,この規格以外の試験

方法で測定された値が用いられていることか
ら,この規格から削除した。

39

A

 5

430


20
13


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A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

表 6−スラ

グせっこう

板の特性

外装用特性を削除し,内装用特性を変更

受渡試験(必須)

:かさ密度,曲げ強さ

形式試験(必須)

:難燃性又は発熱性

表 6−

受渡試験(必須)

:見掛け密度,吸水率,曲

げ強さ

形式試験(必須)

:透水性,吸水による長さ

変化率,難燃性又は発熱性

形式試験(任意)

:耐凍結融解性,耐加熱散

水性,耐温水浸せき性,耐乾湿性

“外装用”の特性項目を削除し“内装用”に

整理した。また,

“内装用”は水掛かりがない

ところへの使用を原則とすることから“見掛
け密度”を“かさ密度”に変更し,

“吸水によ

る長さ変化率”を削除した。

密度管理桁数の変更

種類

用途

かさ密度

g/cm

3

0.8

内装用 0.60 以上 0.90 未満

1.0

内装用 0.90 以上 1.20 未満

1.4

内装用 1.20 以上

四捨五入  導入

種類

用途

見掛け密度

g/cm

3

0.8

内装用 0.6 以上 0.9 未満

1.0

内装用,外装用 0.9 以上 1.2 未満

1.4

内装用,外装用 1.2 以上

四捨五入  未導入

他の JIS との整合化のため,今回規定した四
捨五入で測定値などの数値を丸め,旧規格(有

効数字 1 桁)のようにまとめると製品分類が

不明瞭になるため,密度の管理値を小数点以
下 2 桁に変更した。

厚さ表示と曲げ強さの変更

種類

用途

厚さ

mm

曲げ強さ

N/mm

2

0.8

内装用

5, 6

7.5 以上

8,10 7.0 以上

11,12 6.0 以上

1.0

内装用

5, 6

10.5 以上

8,10 9.5 以上

11,12 8.5 以上

1.4

内装用

5, 6

16.5 以上

8,10 13.5 以上

11,12 12.5 以上

種類

用途

曲げ強さ

N/mm

2

0.8

内装用 7.5 以上

1.0

内装用,外装用

10.5 以上

1.4

内装用,外装用

16.5 以上

“外装用途”

“内装用途”の 2 用途を満足させ

ていた旧規格の曲げ強さを“内装用途”だけ

の場合に適用すると過剰性能となるため,一
般的内装ボードと同水準の曲げ強さに変更し

た。

40

A

 5

430


20
13


41

A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

7  形状,寸
法及び許容

差 
7.1  スレ ー
ト(波板)

表 7−スレ
ート(波板)

の寸法及び

その許容差

参考値

種類

長さ

mm

質量

kg/枚

小波 1

820 13∼17

2 120

15∼20

2 420

17∼22

大波 1

820 18∼23

2 000

20∼25

2 120

21∼27

2 420

24∼33

a)

  規定寸法以外の製品の長さ及

び幅は,受渡当事者間の協定に

よって定めるものとする。

8  形状,寸
法及び許容

差 
8.1  ス レ ー
ト(波板)

表 7

種類

長さ

mm

質量

kg/枚

小波 1

820 13∼16

2 120

15∼18

2 420

17∼21

大波 1

820 18∼23

2 000

20∼24

2 120

21∼25

2 420

24∼29

無石綿製品に石綿含有製品と同じ特性をもた

せるため,製造原板厚を増して高プレス圧で

成形する製造工程に変更したため板の質量が
増えたことから,現状に合わせて変更した。

廃棄物削減及びリサイクルの観点からあらか

じめ工場において所定寸法にプレカットされ

た製品など規格表記寸法以外の長さ及び幅の
製品が JIS 規格外品と扱われていることか

ら,規格表記寸法以外の長さ及び幅の製品も

JIS

該当品であることを明確にするために注

欄に記載した。

7.2  スレー 
ト(ボード)

けい酸カル
シウム板及

びスラグせ

っこう板 
a)  長 さ 及
び幅

長さ及び幅は,9.2.2 a)の方法によって測定した

とき,表 8 及び表 9 の規定に適合しなければな

らない。 
(なお,以下を削除。

8.2 
a)

長さ及び幅は,10.2.2 a)の方法によって測

定し,表 9 の規定に適合しなければならな

い。

なお,スレート(ボード)

,けい酸カルシ

ウム板及びスラグせっこう板は,常備品と

注文品とがあり,常備品は表 8 に適合しな
ければならない。注文品は,受渡当事者間

の協定による。

製造会社が,規定される製品の全寸法を製造

及び在庫をしていないことから“常備品”の

語句を削除した。 
また,注文品については,表 8 の注欄に“d)  規

定寸法以外の製品の長さ及び幅は,受渡当事

者間の協定によって定めるものとする。

”とし

た。

表 8−スレ

ート(ボー
ド)

,けい酸

カルシウム

板及びスラ
グせっこう

板の長さ及

び幅の寸法

表題から“常備品”の語句を削除

表 8−スレート(ボード),けい酸カルシウム
板及びスラグせっこう板の長さ及び幅の寸法

表 8

表 8−スレート(ボード)

,けい酸カルシウ

ム板及びスラグせっこう板の常備品の長さ
及び幅の寸法

製造会社が,規定される製品の全寸法を製造

及び在庫をしていないことから“常備品”の
語句を削除した。

FA を F 記載部分に追加し,SGE を削除

新種類“FA”を追加して,

“SGE[スラグせっ

こう板(外装用)

”を削除した。

幅 900 mm,1 200 mm の 2 種類を削除

生産実績のなくなった幅“900 mm”

“1 200

mm”の 2 種類を削除した。

幅 910 mm 製品欄に長さ 910 mm を追加

天井などへ使用実績が多い“910 mm 角”の寸
法を追加した。

41

A

 5

430


20
13


42

A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

d)

  規定寸法以外の製品の長さ及び幅は,受

渡当事者間の協定によって定めるもの

とする。

廃棄物削減及びリサイクルの観点からあらか

じめ工場において所定寸法にプレカットされ

た製品など規格表記寸法以外の長さ及び幅の
製品が JIS 規格外品と扱われていることか

ら,規格表記寸法以外の長さ及び幅の製品も

JIS

該当品であることを明確にするために注

欄に記載した。

表 9−スレ

ート(ボー

ド)

,けい酸

カルシウム

板及びスラ

グせっこう
板の厚さ及

び寸法の許

容差

種類

フレキシブル板 A

フレキシブル板

表 9

フレキシブル板

“フレキシブル板 A”を追加した。

厚さを追加 
けい酸カルシウム板(タイプ 2)

厚さ

mm

許容差

mm

4,5

±0.3

6,8

±0.4

9,10,12

±0.5

a)

 4

mm は,1.0FK だけに適用する。

 
けい酸カルシウム板(タイプ 2)

厚さ

mm

許容差

mm

5

±0.3

6,8

±0.4

10,12

±0.5

“4 mm”は化粧板用基材として,

“9 mm”は

内装用材としての生産実績が増えたため追加

した。

許容差を変更 
けい酸カルシウム板(タイプ 3)

厚さ

mm

許容差

mm

12,15

+2.0

0

20∼70

±2.0

b)

  けい酸カルシウム板(タイプ 3)の規

定厚さ以外の製品の厚さは,受渡当事

者間の協定によって定めるものとす

る。

 
けい酸カルシウム板(タイプ 3)

厚さ

mm

許容差

mm

12,15

±1.0

20∼70

±2.0

耐火被覆材として用いるけい酸カルシウム板
(タイプ 3)の 12 mm,15 mm については,

耐火認定条件において厚さのマイナス側が認

められていない。このため,製品管理を合理
的に簡略化するため許容差を耐火認定条件に

整合させて改正した。

けい酸カルシウム板(タイプ 3)は,耐火被

覆材及び保温材などの用途に合わせて厚さが
変わっても規定している特性を下回ることが

ないことから,規格表記寸法以外の厚さにつ

いても JIS 該当品であることを明確にするた
めに注欄に記載した。

 

42

A

 5

430


20
13


43

A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

8  試験

種類ごとの受渡試験及び形式試験の項目は,表
10 による。

なお,測定値及び計算によって求めた数値

は,四捨五入して各規定値の有効数字に丸め

る。

9  試験

受渡試験及び形式試験の項目は,表 10 によ

る。

他の JIS と整合させて,測定値及び計算から

求めた数値を,四捨五入で規定値の有効数字

に丸めることを規定した。

表 10 − 試

種類:スラグせっこう板

表 10

スラグせっこう板(内装用)

スラグせっこう板(外装用)

スラグせっこう板(外装用)に関する試験項

目を削除して,種類を“スラグせっこう板”
に変更した。

受渡試験(必須試験)

:かさ密度

受渡試験(必須試験)

:見掛け密度

試験方法を変更した。

形式試験(任意)

:熱伝導率

形式試験(必須)

:熱伝導率

けい酸カルシウム板(タイプ 2)については

熱伝導率に関する問合せがほとんどないこと

から,形式試験(必須)から(任意)に変更
した。

9  試験方法
9.1  試験 体
の寸法及び
試験時の含

水状態

表 11 − 試
験体の寸法

及び試験時

の含水状態

受渡試験(必須)

:かさ密度試験 10

試 験 方

法 
10.1 
表 11

受渡試験(必須)

:見掛け密度試験

製品特性を考慮して試験方法を変更した。

形式試験(任意)

:熱伝導率試験

形式試験(必須)

:熱伝導率試験

製品特性規定の見直しによって変更した。

形式試験(必須)

:発熱性試験

99±1×99±1

形式試験(必須)

:発熱性試験

全厚又は厚さ 50 mm 以下,100×100 mm

附属書 JA の試験体寸法に合せた。

d)

けい酸カルシウム板(タイプ 2)は試験体を 60
±3  ℃のかくはん(攪拌)機付き乾燥器中で,

約 24 時間乾燥した状態。スラグせっこう板は

試験体を 40±2  ℃のかくはん(攪拌)機付き
乾燥器中で,24 時間以上静置し恒量となるま

で乾燥させた状態。

乾燥状態によって曲げ試験を行うのは,…

d)

試験体を 60±3  ℃のかくはん(攪拌)機付
き乾燥器中で,約 24 時間乾燥した状態。

乾燥状態によって曲げ試験を行うのは,…

スラグせっこう板の乾燥状態の乾燥条件を改

正した。 
旧規格の乾燥温度 60  ℃ではせっこうに含ま

れる自由水及び組成を構成する結晶水まで蒸

発して組成に影響を及ぼすため,せっこう系
建材の一般的乾燥温度 40  ℃とした。さらに,

厚みがある板は 24 時間では乾燥しないため,

乾燥時間を 24 時間以上かつ恒量となるまで
とした。

9.2  寸法 の
測定 
9.2.1  ス レ
ート(波板)
a)  長 さ 及
び幅

旧“図 2−長さ及び幅の測定例”削除 10.2

10.2.1 
a) 
図 2−長さ

及び幅の測

定例

例図に記載されている記号及び測定箇所が適

切でなく,現状に即していないため旧

図 

削除した。

43

A

 5

430


20
13


44

A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

b)  厚さ

…の各 3 点を,目量 0.05 mm 以上の精度をもつ

測定器で測り,…

b)

…の各 3 点を,JIS B 7503 に規定するダイ

ヤルゲージなどの 1/20 mm 以上の精度をも

つ測定器で測り,…

測定器に該当する JIS がないため測定器の

JIS

を削除し,かつ測定精度の表示を変更し

た。

c)  谷 の 深

JIS B 7518

に規定する目量,最小表示量及び最

小読取量 0.05 mm 以上のデプスゲージなどの

測定器を…

c)

JIS B 7518

に規定するデプスゲージなどの

1 mm 以上の精度をもつ測定器を…

測定器の JIS の表示に合わせた。

e)  直角度

試験体を平らな台に置き,図 2 に示すジグ又は

他の適切なジグを用いて,山に対する…を用い
て測定する。長手方向 2 か所について同様に測

定し,最大値を直角度とする。

e)

試験体を平らな台に置き,山に対する両端

の直角とのずれを,JIS B 7512 に規定する
目量が 1 mm の 1 級コンベックス  ルール又

は JIS B 7516 に規定する目量が 1 mm の 1

級直尺を用いて測定する。

直角度の測定方法などを明確にするため図 2

を追加し,本文を改正した。

“図 2−直角度測定ジグの例”を挿入。

f)  へ り の
高さ

図 3 の上り山の高さ(h

om

)及び下り山の高さ

h

od

)を,

f)

図 3 の上り山(h

om

)及び下り山(h

od

)を, 測定箇所を明確にした。

9.2.2  ス レ
ート(ボー

ド) 
b)  厚さ

試験体の周辺から 20 mm 以上内側の四隅を,

JIS B 7502

に規定する目量 0.01 mm 以上のマイ

クロメータなどの測定器を用いて測り,4 点の
平均値を求めて,板の厚さとする。

10.2.2 
b)

試験体の周辺から 20 mm 以上内側の四隅

を,JIS B 7502 に規定するマイクロメータ

などの 1/20 mm 以上の精度をもつ測定器を
用いて測り,4 点の平均値を求めて板の厚

さとする。

現状に合わせて測定器の精度を変更した。

9.3  曲げ 試
験 
9.3.2  ス レ
ート(ボー

ド)

,けい酸

カルシウム

板及びスラ

グせっこう

JIS A 9510:2009

の 6.6.1 保温板の曲げ強さ試験

によって試験し,…

10.3.2

JIS A 9510

の 6.7 によって試験し,…

製品の品質を測定する試験方法を特定してお

く必要から規格制定年を追記した。

9.4  吸水 率
試験

次に,この試験体を 105±5  ℃に調整したかく

はん(攪拌)機付き乾燥器に入れ,…

10.4

次に,この試験体をスレート(波板及びボ

ード)については 105±5  ℃,スラグせっ

こう板(外装用)については 60±3  ℃に調
整したかくはん機付き乾燥器に入れ,…

スラグせっこう板(外装用)を削除した。

44

A

 5

430


20
13


45

A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

9.5  かさ 密
度試験

試験体を,けい酸カルシウム板については 105

±5  ℃に調整したかくはん(攪拌)機付き乾燥

器中で 24 時間乾燥した後,スラグせっこう板
については 40±2  ℃に調整したかくはん(攪

拌)機付き乾燥器中で 24 時間以上静置し恒量

となるまで乾燥した後取り出して,JIS K 8123
に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464 

規定するシリカゲルで調湿したデシケータに

入れ,室温(20±15  ℃)になるまで放置した
後,量ったときの質量を乾燥時の質量(W

0

)と

する。質量は,それぞれ 0.1 g の単位まで量る。

試験体の体積は,

図 に示す測定箇所の幅,長

さ及び四隅の厚さを測定し,それぞれについて

平均値を求め,計算によって体積(V)を求め

る。この場合,けい酸カルシウム板(タイプ 2)
及びスラグせっこう板の厚さ,幅及び長さは

JIS B 7507

に規定する目量,最小表示量及び最

小読取量 0.05 mm 以上のノギスなどを用いて
測定する。けい酸カルシウム板(タイプ 3)の

厚さ及び幅は JIS B 7507 に規定する目量,最小

表示量及び最小読取量 0.05 mm 以上のノギス
などを用いて,長さは JIS B 7512 に規定する目

量が 1 mm の 1 級コンベックスルールを用いて

測定する。 
かさ密度(ρ)は,式(3)によって算出する。

10.5  見 掛
け密度試験

変更

けい酸カルシウム板及びスラグせっこう板の

特性の“密度”を“見掛け密度”から“かさ

密度”に改正したことから,試験方法も“か
さ密度試験”に改正した。

なお,スレート(ボード)の特性に参考値と

して示した見掛け密度も表示の統一のため
“かさ密度”に変更した。 
 
製品組成に合わせた乾燥条件に改正した。測
定器は JIS の表示に合わせた。

[乾燥条件]

けい酸カルシウム板:105  ℃・約 24 時間 
スラグせっこう板:40  ℃・24 時間以上かつ恒

量になるまでとした。 
 
[試験体寸法の測定方法]

けい酸カルシウム板(タイプ 2)とスラグせ

っこう板の厚さ,幅及び長さはノギスなどで
測定し,けい酸カルシウム板(タイプ 3)の

厚さ及び幅はノギスなどで測定し,長さは試

験体長さが 300 mm あるためコンベックスル
ールで測定するなど現状に合わせた。

10.5.1  スレ
ート(ボー
ド)

,けい酸

カルシウム

板(タイプ
2)及びスラ
グせっこう

板 
10.5.2  けい
酸カルシウ

ム板(タイ

プ 3)

図 4−試験

体の寸法測

定箇所

試験体の厚さ,幅及び長さの寸法測定箇所を規

定。

図 4

けい酸カルシウム板(タイプ 3)のかさ密

度試験における寸法測定箇所を規定。

けい酸カルシウム板(タイプ 3)の“図 4”を

一部変更し,かさ密度試験体の寸法測定箇所

を示す図として規定した。

9.7  吸水 に
よる長さ変

化率試験

その後 JIS B 7502 に規定する目量 0.001 mm 以
上のマイクロメータを備えた JIS A 1129-1 に規

定する…

10.7

その後 1/500 mm 以上の精度をもつ JIS A 

1129-1

に規定する…

測定器名称を記載し,JIS の表示に合わせた。

45

A

 5

430


20
13


46

A 5430

:2013

現行規格

旧規格

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

9.11  耐 温
水浸せき性

試験 
9.11.1  スレ
ート(波板)

L:95 %下限信頼限界 
L

i

M

1

の 95 %信頼水準上限推定値

L

s

M

2

の 95 %信頼水準上限推定値

10.11 
10.11.1

式(5)の記号の説明を記載した。

9.11.2  スレ
ート(ボー
ド)

二つの曲げ強さを計算し,その平均値を求め

て,曲げ強さとする。 
曲げ強さを計算し,その平均値を求めて,その

試験体の曲げ強さとする。

10.11.2

二つの曲げ強さを計算し,その平均を曲げ

強さとする。 
曲げ強さを計算し,その平均をその試験体

の曲げ強さとする。

語句を修正した。

r

j

番目の試験体の曲げ強さの比率

式(8)の記号の説明を記載した。

L

j

:95 %下限信頼限界

r:曲げ強さの比率(r

j

)の平均値

s:曲げ強さの比率(r

j

)の標準偏差

式(9)の記号の説明を記載した。

9.13  耐 乾
湿性試験

二つの曲げ強さを計算し,その平均値を求め

て,曲げ強さとする。

その平均値を求めて,その試験体の曲げ強さと
する。

10.13

二つの曲げ強さを計算し,その平均を曲げ

強さとする。

その平均をその試験体の曲げ強さとする。

語句を修正した。

r

j

番目の試験体の曲げ強さの比率

式(10)の記号の説明を記載した。

L

j

:95 %下限信頼限界

r:曲げ強さの比率(r

j

)の平均値

s:曲げ強さの比率(r

j

)の標準偏差

式(11)の記号の説明を記載した。

10  検査

検査の判定に箇条 8 で試験を行うことを明記
し,適合したものを合格とする。

11

抜取方式及び対応規定を示した。

検査に試験箇条及び合格判定を明記した。

12  表示 
h)

種類及び等級 13

h)

種類及び結果

表示するのは性能であることから“等級”に

変更した。

46

A

 5

430


20
13