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A 5416:2007

(1)

目  次

ページ

序文

1

1  適用範囲

1

2  引用規格

1

3  用語及び定義

2

4  種類

3

4.1  厚形パネル

3

4.2  薄形パネル

3

5  品質

3

5.1  ALC の品質

3

5.2  パネルの品質

4

6  寸法及び許容差

5

6.1  厚形パネルの寸法

5

6.2  薄形パネルの寸法

6

6.3  パネルの寸法許容差

6

7  材料

7

7.1  原料

7

7.2  補強材

7

7.3  埋設部品

7

7.4  防せい材

8

8  製造

8

9  試験

8

9.1  試験体の大きさ及び数

8

9.2  ALC の圧縮強度及び密度試験

8

9.3  ALC の乾燥収縮率試験

9

9.4  防せい材の防せい性能試験

10

9.5  パネルの曲げ強さ試験

12

9.6  埋設部品の引抜き強さ試験

15

9.7  パネルの断熱性能試験

15

9.8  パネルの寸法測定試験

16

10  検査

17

11  表示

18

11.1  厚形パネルの表示

18

11.2  薄形パネルの表示

18

附属書 A(参考)代表的な薄形パネル

19

附属書 B(参考)埋設部品の引抜き強さ試験装置

20


 
A 5416:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人建材試験

センター(JTCCM)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべき

との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5416:1997 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS A 5416 には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)代表的な薄形パネル

附属書 B(参考)埋設部品の引抜き強さ試験装置


日本工業規格

JIS

 A

5416

:2007

軽量気泡コンクリートパネル(ALC パネル)

Autoclaved lightweight aerated concrete panels

序文

この規格は,主として建築物に用いる ALC パネルの種類,品質,試験などについて規定している。

1997 年の改正後における建築事情,ALC の製造技術の進歩などの変化を踏まえ,規格内容を現状に沿う

よう改めた。主な改正点として,新たに厚形パネル及び薄形パネルのコーナーパネルを規格化し,パネル

の区分,寸法体系などの見直しを行った。また,再生資源活用などの観点から,ALC 粉末を原料の一部と

して用いてもよいこととした。

なお,今回の改正では,厚形パネルの取付け構法上必要な部品を埋設したパネルについて,埋設部品の

材質,引抜き強さなどの品質を規定した。

1

適用範囲

この規格は,石灰質原料及びけい酸質原料を主原料とし,オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリー

ト(以下,ALC という。

)による製品のうち,鉄筋などの補強材で補強した,主として建築物などに用い

るパネル(以下,パネルという。

)について規定する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1129-3  モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法−第 3 部:ダイヤルゲージ方法

JIS A 1420  建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法

JIS A 5505  メタルラス

JIS B 7507  ノギス

JIS B 7512  鋼製巻尺

JIS B 7516  金属製直尺

JIS B 7524  すきまゲージ

JIS B 7526  直角定規

JIS B 7534  金属製角度直尺

JIS G 3101  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3113  自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3131  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3445  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3507-2  冷間圧造用炭素鋼−第 2 部:線



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JIS G 3532  鉄線

JIS G 3551  溶接金網及び鉄筋格子

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

厚形パネル

厚さ 75 mm 以上,180 mm 以下で,外壁・間仕切壁・屋根・床に用いるパネル。

3.2

薄形パネル

厚さ 35 mm 以上,75 mm 未満のパネル。

3.3

一般パネル

断面の形状が長方形のパネルで,用途によって長辺端部に凸形,凹形,フラットなどの加工が施される

もの。

3.4

平パネル

表面に意匠加工のないパネル(

図 参照)。

3.5

意匠パネル

表面に模様又は傾斜の意匠加工を施したパネル(

図 2∼図 参照)。

3.6

コーナーパネル

断面の形状が L 形をしたパネルで,主として建築物の出隅部・入隅部に用いるもの(

図 参照)。

3.7

単位荷重

ALC パネルの曲げ強度あるいは取付け構法を設計するために設定する面外方向の荷重。単位面積当たり

の等分布荷重で表す。

3.8

埋設部品

あらかじめ厚形パネルの内部に埋設したパネル取付け用の部品。

3.9

防せい材

補強材及び埋設部品のさび発生を抑制するために,

補強材及び埋設部品のそれぞれ表面を被覆する材料。

3.10

ALC 粉末

ALC を微粉砕し,原料として用いるもの。


3

A 5416:2007

4

種類

4.1

厚形パネル

厚形パネルは,形状,表面加工の有無及び用途によって,

表 のとおり区分する。

表 1−厚形パネルの区分

形状による区分

表面加工の有無による区分

用途による区分

外壁用・間仕切壁用・屋根用・床用

一般

意匠

外壁用・間仕切壁用

コーナー

意匠

外壁用・間仕切壁用

4.2

薄形パネル

薄形パネルは,形状及び表面加工の有無によって,

表 のとおり区分する。

なお,薄形パネルには,用途による区分はない。

表 2−薄形パネルの区分

形状による区分

表面加工の有無による区分

一般

意匠

コーナー

意匠

5

品質

5.1

ALC の品質

5.1.1

圧縮強度及び密度

ALC の圧縮強度及び密度は,9.2 に規定する試験を行い,表 の規定に適合しなければならない。

図 1−平パネル

図 2−意匠パネル 

例)(格子模様)

図 3−意匠パネル 

例)[しま(縞)模様]

図 4−意匠パネル 

例)(レンガ模様)

図 5−意匠パネル 

例)(傾斜)

図 6−コーナーパネル(例)



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表 3−圧縮強度及び密度

項目

規定値

圧縮強度    N/mm

2

 3.0

以上

密度        kg/m

3

 450 を超え 550 未満

5.1.2

乾燥収縮率

ALC の乾燥収縮率は,9.3 に規定する試験を行い,その値が 0.05 %以下でなければならない。

5.2

パネルの品質

5.2.1

外観

パネルの外観は,

表 の規定に適合しなければならない。

表 4−外観

項目

規定

ひび割れ

約 0.6 m 離れ,目視によって認められない。

反り,くぼみ,気泡むら及び欠け

使用上有害なものがない。

5.2.2

曲げ強さ

パネルの曲げ強さは,次による。

a)  厚形パネル  厚形パネルは,9.5 に規定する試験を行い,表 の規定に適合しなければならない。 

表 5−厚形パネルの曲げ強さ

形状によ

る区分

用途による

区分

曲げひび割れ荷重

a)

N

曲げひび割れ荷重の下限値

b)

加えたときのたわみ

c)

mm

外壁用

bl

W

W

)

(

p

n

  以上

000

1

200

10

11

n

p

n

×

×

×

l

W

W

W

  以下

間仕切壁用 1

480

tbl  以上

屋根用

W

n

bl  以上

000

1

250

10

11

p

n

n

×

×

×

+

l

W

W

W

  以下

一般

床用

W

n

bl  以上

000

1

400

10

11

p

n

n

×

×

×

+

l

W

W

W

  以下

外壁用

(

(

) )

l

b

b

t

b

b

W

W

1

c

1

c

3

c

1

c

p

n

+

  以上

000

1

200

10

11

/

)

(

n

c1

c3

c1

p

n

×

×

×

+

l

W

b

t

b

b

W

W

  以下

コーナー

間仕切壁用 1

480t (b

c1

b

c3

−t ) l  以上

ここに,

W

n

:  単位荷重 (N/m

2

)

d)

W

p

:  パネル質量による荷重 (N/m

2

)。ただし,荷重の算定に用いる単位容積

質量は,外壁用パネルの場合は 500 kg/m

3

,屋根用及び床用パネルの場

合は 650 kg/m

3

とする。

b:  一般パネルの幅 (m)

b

c1

b

c3

:  コーナーパネルの幅 (m)。ただし,

表 の算定式は,荷重を受ける面の

幅を b

c1

とする。

t:  パネルの厚さ (m)

l:  支点間距離 (m)

a)

  9.5 で求めた荷重−たわみ曲線で最初に変曲点を示す荷重。曲げひび割れ荷重は 10 N 単位に丸める。

b)

  曲げひび割れ荷重欄に規定された荷重の下限値。


5

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表 5−厚形パネルの曲げ強さ(続き)

c)

  たわみは,小数点以下 1 けたに丸める。

d)

  使用部位別に固定荷重,積載荷重,風圧力などを考慮し,関係法令を満足するものでなくてはならない。一

般に設計者によって指定される。

b)  薄形パネル  薄形パネルは,9.5 に規定する試験を行い,表 の規定に適合しなければならない。 

表 6−薄形パネルの曲げ強さ

形状による区分

パネルの厚さ

mm

曲げひび割れ荷重

a)

N

50 以上 780 以上

一般

50 未満 200 以上 
50 以上 200 以上

コーナー

50 未満 100 以上

a)

  9.5 で求めた荷重−たわみ曲線で最初に変曲点を示す荷重。曲げひび割れ荷重は,10 N

単位に丸める。

5.2.3

埋設部品の引抜き強さ

埋設部品の引抜き強さは,9.6 に規定する試験を行い,

表 の規定に適合しなければならない。

表 7−埋設部品の引抜き強さ

用途による区分

引抜き強さ

a)

N

外壁用

2

1

n

bL

W

以上

間仕切壁用

2

n2

bL

W

以上

a)

  引抜き強さは,100 N 単位に丸める。

ここに,

W

n1

:  外壁用パネルに作用する負圧の単位荷重 (N/m

2

)

W

n2

  間仕切壁用パネルに作用する単位荷重 (N/m

2

)

b:  パネルの幅 (m)

L  パネルの長さ (m)

5.2.4

断熱性能

パネルの断熱性能は,9.7 に規定する試験を行い,熱抵抗値が 5.3 t m

2

 K/W 以上でなければならない。

なお,この場合の は,パネルの厚さ (m) とする。ただし,模様を施した意匠パネルでは溝深さを差し

引いた厚さ,傾斜を施した意匠パネルでは薄いほうの厚さを用いる。

6

寸法及び許容差

6.1

厚形パネルの寸法

厚形パネルの寸法は,

表 による。

表 8−厚形パネルの寸法



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単位  mm

寸法

意匠

区分

厚さ

a)

長さ

模様の

溝深さ

傾斜面の

厚さの差

外壁用・床用

100 以上 
180 以下

2 400 以下

間仕切壁用・屋根用

 75 以上 
180 以下

100 10 以下

120,125 25 以下

25 以下

一般

意匠

外壁用・間仕切壁用

150,175,180

610 以下

6 000 以下

30 以下 60 以下

外壁用・間仕切壁用

100 以上 
150 以下

100 10 以下

120,125 25 以下

コーナー

意匠

外壁用・間仕切壁用

150,175,180

400 以下

b)

 4

500 以下

30 以下

a)

  厚さは,パネルの最も厚い部分をいう。

  b)

パネル外面側の寸法をいう。 

6.2

薄形パネルの寸法

薄形パネルの寸法は,

表 による。

なお,

附属書 に,参考として代表的な薄形パネルを示す。

表 9−薄形パネルの寸法

単位  mm

寸法

意匠

区分

厚さ

a)

長さ

模様加工後の厚さ

b)

平 3

000 以下

パネル厚さ 50 未満は,30 以上

一般

意匠

35 以上 
75 未満

606 以下

2 400 以下

パネル厚さ 50 以上は,40 以上

パネル厚さ 50 未満は,30 以上

コーナー

意匠

35 以上 
75 未満

200 以下

c)

 3

030 以下

パネル厚さ 50 以上は,40 以上

a)

  厚さは,パネルの最も厚い部分をいう。

b)

  模様加工後の厚さは,パネルの最も薄い部分をいう。

c)

  パネル外面側の寸法をいう。

6.3

パネルの寸法許容差

パネルの寸法許容差は,9.8 に規定する試験を行い,

表 10 の規定に適合しなければならない。

表 10−パネルの寸法許容差


7

A 5416:2007

単位  mm

形状による区分

項目

許容差

厚さ

±2

0,−4

一般

長さ

±5

厚さ

±3

±3

長さ

±5

コーナー

直角度

a) b)

±1/100

a)

  図 に示す e

1

/b

c1

  及び e

2

/b

c5

をいい,許容差±1/100 は,

その割合を表したもので,単位は付かない。

b)

  厚形パネルの場合は,外面側及び内面側,薄形パネルの場

合は,外面側を測定する。

a

)  プラス側の角度の例                        b)  マイナス側の角度の例

図 7−コーナーパネルの直角度

7

材料

7.1

原料

パネルの製造に用いる原料は,石灰質原料,けい酸質原料,水,気泡剤及び混和材料とし,パネルの品

質及び使用上に有害な影響を与えるものであってはならない。

なお,けい酸質原料の一部として,ALC 粉末を用いてもよい。

7.2

補強材

パネルに使用する補強材は,JIS A 5505 に規定するメタルラス,JIS G 3101 に規定する棒鋼,JIS G 3532

に規定する鉄線,若しくは JIS G 3551 に規定する溶接金網及び鉄筋格子のいずれかのもの,又は同等以上

の品質をもつものとする。

なお,主として厚形パネルに用いる補強材は,JIS G 3101 に規定する棒鋼又は JIS G 3532 に規定する鉄

線とし,主として薄形パネルに用いる補強材は,JIS A 5505 に規定するメタルラス,JIS G 3532 に規定す

る鉄線,又は JIS G 3551 に規定する溶接金網及び鉄筋格子とする。

7.3

埋設部品

埋設部品に使用する鋼材は,JIS G 3113 に規定する自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯,JIS G 3131 

規定する熱間圧延軟鋼板及び鋼帯,JIS G 3445 に規定する機械構造用炭素鋼鋼管若しくは JIS G 3507-2 

規定する冷間圧造用炭素鋼のいずれかのもの,又は同等以上の品質をもつものとする。

7.4

防せい材

補強材及び埋設部品の被覆に用いる防せい材の品質は,次による。



A 5416:2007

a)  パネルの品質に有害な影響を与えるものであってはならない。

b)  防せい材の防せい性能は,9.4 に規定する試験を行い,補強材表面に生じたさび面積比又はさび長さ比

が 5 %以下でなければならない。

8

製造

パネルの製造は,次による。

a)  補強材は,所要量を所定位置に配置し,交差接点をもつものは溶接加工するものとする。

b)  埋設部品を用いる場合は,所定位置に配置し,補強材に溶接などの方法で固定するものとする。

c)  加工した補強材及び埋設部品には,7.4 の規定を満足する防せい材で防せい処理を施すものとする。

d) ALC は,7.1 に規定する原料を均一に混合し,7.2 の補強材を設置した型枠内に注入後,発泡により多

孔質化したものをパネル状に切断加工し,オートクレーブ養生

1)

  によって十分硬化させて作る。

1)

  高温高圧(通常,温度約 180  ℃,ゲージ圧約 1.00 MPa)における飽和蒸気養生をいう。

9

試験

9.1

試験体の大きさ及び数

試験体の大きさ及び数は,

表 11 による。

表 11−試験体の大きさ及び数

試験体の大きさ  mm

試験項目

厚形パネル

薄形パネル

試験体

の数

ALC の圧縮強度及び密度 100×100×100

a) b)

 100×100×100

a) b)

 3

ALC の乾燥収縮率 40×40×160

a)

 40×40×160

a)

 3

防せい材の防せい性能 40×40×160

パネル厚さ×80×160 3

一般パネルの曲げ強さ

パネル

パネル厚さ×パネル幅×1 000

1

コーナーパネルの曲げ強さ

パネル

パネル厚さ×パネル幅×1 000

1

埋設部品の引抜き強さ

パネル厚さ×600×1 500 以上

− 3

パネルの断熱性能

パネル厚さ×900

c)

×900 以上

パネル厚さ×900

c)

×900 以上 1

一般パネルの寸法測定

パネル

パネル 1

コーナーパネルの寸法測定

パネル

パネル 1

a)

  各辺の長さの許容差は,±1 mm とする。

b)

 100 mm 立方体の圧縮強度に直接的に関係付けができる場合,他の形状及び大きさの試験体を用い

てもよい。

c)

  パネルから切り出した試験片 2 枚をすき間のないように突き付けて,900 mm とする。

9.2

ALC の圧縮強度及び密度試験

9.2.1

試験体の採取及び作製

試験体は,パネルと同じ条件下で作製した ALC の発泡方向の高さの中央部から採取する。密度用の試験

体は,圧縮強度試験終了後の試験体又は別に作製した密度用試験体を用いる。

9.2.2

圧縮強度用試験体の調整

試験体は,75  ℃以下の温度に調整されたかくはん機付き乾燥器中で,含水率が (10±2) %になるまで乾

燥した後,常温まで冷却する。

9.2.3

試験方法


9

A 5416:2007

ALC の圧縮強度及び密度試験は,次による。

a)  試験体の厚さ,幅及び長さは,JIS B 7507 に規定するノギスを用いて,小数点以下 1 けたまで測定す

る。測定箇所は,試験体の相対する 2 面についてそれぞれ 1 か所以上測定する。また,この試験体又

は密度用試験体の試験時の質量  (m

1

)  を,1 g まで計量できるはかりを用いて測定する。

b)  圧縮強度試験のための荷重は,試験体の発泡方向に対して直角の方向から,100 N まで測定できる試

験機を用いて加えるものとし,試験体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重  (P)  を測定する。

この試験において,荷重は衝撃を加えないよう毎秒 0.1 N/mm

2

0.2 N/mm

2

の速さで加える。試験

機が荷重の最大値を示したとき,直ちに荷重を取り除く。

圧縮強度試験終了後の試験体又は密度用の試験体を絶乾状態

2)

に乾燥し,絶乾質量  (m

0

)  を測定す

る。

2)

  試験体を,105  ℃±5  ℃で一定質量になるまで乾燥した状態をいう。

9.2.4

計算

圧縮強度,圧縮強度試験時の試験体の含水率及び密度の算定は,次による。

a)  圧縮強度は,式(1)によって算定し,小数点以下 1 けたに丸める。

A

P

S

=

 (1)

ここに,

S: 圧縮強度 (N/mm

2

)

P: 最大荷重 (N)

A: 加圧面積(幅×長さ)(mm

2

)

b)  圧縮強度試験時の試験体の含水率は,式(2)によって算定し,小数点以下 1 けたに丸める。

100

0

0

1

1

×

=

m

m

m

W

 (2)

ここに,

W

1

圧縮強度試験時の試験体の含水率 (%)

m

1

試験時の試験体質量 (g)

m

0

試験体の絶乾質量 (g)

c

)  密度は,式(3)によって算定し,整数に丸める。

V

m

V

0

r

=

 (3)

ここに,

V

r

密度 (kg/m

3

)

V: 試験体の体積(厚さ×幅×長さ)(m

3

)

m

0

試験体の絶乾質量 (kg)

9.3

ALC の乾燥収縮率試験

9.3.1

試験体の採取及び作製

試験体は,パネルと同じ条件下で作製した ALC の発泡方向の中央部から,試験体の長さ方向が発泡方向

に対して直角となるように採取する。

なお,この試験において,乾燥収縮率試験体の含水率変化を求めるため,同形状・同寸法の質量計量用

試験体を近接する位置から採取する。

9.3.2

試験体の調整

乾燥収縮率用試験体と質量計量用試験体を同時に,温度 20  ℃±2  ℃の水中に水面下約 3 cm になるよう

にして 3 日間吸水させた後,直ちに乾燥収縮率用試験体の長さを測定し,質量計量用試験体の質量を測定

する。質量は 1 g まで計量できるはかりを用いて測定する。

9.3.3

試験方法


10 
A 5416:2007

試験方法は,次による。

a

)  長さの測定が終わった試験体と,質量を測定した試験体は,温度 20  ℃±2  ℃,相対湿度 (60±5) %

の同じ室内又は容器中に静置し,含水率が 40 %以下になるまで 1 日 1 回以上長さ変化と質量の測定を

同時に行う。この場合,長さ変化の測定は,JIS A 1129-3 に規定するダイヤルゲージ方法による。た

だし,長さの測定は,最小目盛が 0.005 mm 以下の測定器を用いて行う。

b

)  長さ変化の測定は,更にその後,乾燥収縮率が平衡状態

3)

となるまで,3 日間に 1 回以上の割合で行

う。

c

)  質量計量用試験体は,乾燥収縮率が平衡状態に達した後,絶乾状態に乾燥し,絶乾質量  (m

0

)  を測定

する。

3)

  3 日間の乾燥収縮率の差が 0.003 %以下になった状態をいう。

9.3.4

計算

乾燥収縮率及び試験体の含水率の算定は,次による。

a

)  乾燥収縮率は,式(4)によって算定し,小数点以下 3 けたに丸める。

100

1

2

1

r

×

=

l

l

l

l

 (4)

ここに,

l

r

乾燥収縮率 (%)

l

1

含水率が 40 %のときの長さ (mm)。ただし,9.3.3 で測
定した長さ変化と含水率の推移とのグラフから補間に
よって求める。

l

2

乾燥収縮率が平衡状態になったときの長さ (mm)

b

)  含水率は,式(5)によって算定し,小数点以下 1 けたに丸める。

100

0

0

n

n

×

=

m

m

m

W

 (5)

ここに,

W

n

含水率 (%)

m

n

n 日の長さ変化測定時における試験体質量 (g)

m

0

試験体の絶乾質量 (g)

9.4

防せい材の防せい性能試験

9.4.1

試験体の採取及び作製

試験体の採取及び作製は,次による。

a

)  試験体は,厚形パネル及び薄形パネルとも,平パネル 2 体,意匠パネル 1 体とし,試験体の長さ方向

が発泡方向に対し直角となるようにパネルから採取する。

b

)  厚形パネルの場合は,図 に示すように,断面のほぼ中央にパネル長さ方向の補強材が 1 本入るよう

に切り出す。薄形パネルの場合は,

図 に示すように,パネル厚さが試験体厚さとなるように切り出

す。

なお,意匠パネルの場合は,模様加工部分を含んだ試験体となるように切り出す。

 
 

単位  mm


11

A 5416:2007

単位  mm

図 8−厚形パネルの防せい性能試験体

単位  mm

図 9−薄形パネルの防せい性能試験体(例)

9.4.2

試験体の調整

補強材が露出する断面には,エポキシ樹脂塗料,シリコン系シーリング材などを用いて被覆する。

9.4.3

試験方法

試験方法は,次による。

a

)  試験体を相対湿度 95 %以上の雰囲気に置き,温度 25  ℃±5  ℃から試験を開始し,温度 55  ℃±5  ℃

の間の温度変化を 1 日 4 サイクルの割合で 112 サイクル行う。ただし,温度 25  ℃±5  ℃及び 55  ℃±

5  ℃で,それぞれ 2 時間以上保たなければならない。また,温度の上昇及び下降に要する時間は,そ

れぞれ 1 時間以下とし,1 サイクルの時間は 6 時間とする。

b

)  その後,試験体の防せい材を取り除いて,厚形パネル試験体は両端から 10 mm ずつ,また,薄形パネ

ル試験体は,4 周端から 10 mm ずつ除いた内側の部分について補強材表面のさびの有無を調べる。

c

)  さびの発生が認められた場合は,透明なシートを当ててさびの部分を写しとり,その面積 S (mm

2

)を

求める。薄形パネル試験体は,さびの面積に代えて,試験体の暴露面に対応した補強材の両面につい

て線長方向に沿ったさび長さの合計 l (mm)を求めてもよい。

9.4.4

計算

さび面積比又はさび長さ比は,次による。

a

)  さび面積比は,式(6)によって算定し,小数点以下 1 けたに丸める。

100

0

S

×

=

S

S

R

 (6)

ここに,

R

S

さびの面積比 (%)

S: 発生したさび面積の合計 (mm

2

)


12 
A 5416:2007

S

0

対象部分の補強材表面積の合計 (mm

2

)

b

)  さび長さ比は,式(7)によって算定し,小数点以下 1 けたに丸める。

100

2

S

S

×

=

L

l

R

l

 (7)

ここに,

R

l

さびの長さ比 (%)

l

S

発生したさびの長さの合計 (mm)

L

S

対象部分の補強材片面の見付線長の合計 (mm)

9.5

パネルの曲げ強さ試験

9.5.1

試験体の作製

一般パネル及びコーナーパネルとも,厚形パネル試験体は,パネル全形を用いる。また,薄形パネル試

験体は,パネルを長さ 1 000 mm に切断して用いる。

9.5.2

試験方法

試験方法は,次による。

a

)  加力方法は,図 10 に示すような 2 線荷重試験装置を用い,使用時に想定される荷重を受ける面を定め

て,その面に対して荷重方向が直角になるように試験体を設置する。荷重は,スパン中央のたわみ速

度が毎秒 0.05 mm 程度となるように加える。

なお,コーナーパネルの場合の試験装置と試験体の設置(例)を,

図 11 及び図 12 に示す。

b

)  加力試験は,50 N 単位まで測定できる試験機を用いて,最大値を求める。たわみは,スパン中央部の

たわみ測定結果を用いて荷重−たわみ曲線を作成し,最初の変曲点に対応する荷重を求め,曲げひび

割れ荷重とする。たわみ測定には,0.05 mm まで測定できる変位測定器を用いて測定し,小数点以下

1 けたに丸める。

なお,たわみ測定は,曲げひび割れ荷重まで載荷した後は,省略してもよい。

c

)  曲げひび割れ荷重の下限値の荷重を加えたときのたわみは,荷重−たわみ曲線から求める。

単位  mm


13

A 5416:2007

単位  mm

A:

B:

C:

D:

l

L

b

加力用ビーム 
加力点ローラ(長さは試験体の幅以上とし,荷重による変形が無視で
きる程度の十分な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ)

加圧板(幅 100,長さは試験体幅以上,厚さは 6∼15 の鋼板) 
ただし,薄形パネルの場合は,使用しなくてもよい。 
支点ローラ(長さは試験体幅以上とし,荷重による変形が無視できる

程度の十分な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ) 
支点間距離 
試験体の長さ

試験体の幅

図 10−一般パネルの 線荷重試験装置(例)


14 
A 5416:2007

単位  mm

A:  加力用ビーム

B:

加力点ローラ(長さは試験体の幅以上とし,荷重による変形が無視できる
程度の十分な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ)

C:

加圧板(幅 100,長さは試験体幅以上とし,厚さは 6∼15 の鋼板)

ただし,薄形パネルの場合は,使用しなくてもよい。

D:

支点ローラ(長さは試験体幅以上とし,荷重による変形が無視できる程度
の十分な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ)

E: ALC 材

l:  支点間距離

L:  試験体の長さ

b

c1

:  試験体の幅

図 11−コーナーパネルの 線荷重試験装置(正荷重載荷の例)


15

A 5416:2007

単位  mm

A:  加力用ビーム

B:  加力点ローラ(長さは試験体の幅以上,荷重による変形が無視できる程度の

十分な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ)

C:  加圧板(幅 100,長さは試験体幅以上,厚さは 6∼15 の鋼板)

ただし,薄形パネルの場合は,使用しなくてもよい。

D:  支点ローラ(長さは試験体幅以上,荷重による変形が無視できる程度の十分

な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ)

E: ALC 材

l:  支点間距離

L:  試験体の長さ

b

c1

:  試験体の幅

図 12−コーナーパネルの 線荷重試験装置(負荷重載荷の例)

9.6

埋設部品の引抜き強さ試験

9.6.1

試験体の作製

試験体は厚形パネルとし,幅 600 mm,長さ 1 500 mm 以上のものとする。

9.6.2

試験方法

試験方法は,次による。

なお,

附属書 に,埋設部品の引抜き強さ試験装置の例を示す。

a

)  加力方法は,応力影響範囲の ALC 母材に影響を与えないようにパネルを試験装置に設置し,パネル面

に対して直角に荷重が加わるように加力する。荷重は衝撃を与えないように,毎秒 100 N∼200 N の速

さで加える。

b

)  加力試験は,100 N 単位まで測定できる試験機を用いて,試験箇所が破壊するまでの最大荷重を求め,

埋設部品の引抜き強さとする。

9.7

パネルの断熱性能試験

9.7.1

試験体の採取及び作製

試験体はパネルから切り出し,幅 900 mm,長さ 900 mm 以上の面を構成できるように 2 枚の試験片を用

意する。


16 
A 5416:2007

9.7.2

試験体の調整

試験片は,通風のよい室内に放置して密度から算定した含水率が 2 %∼6 %になるまで乾燥した後,すき

間のないように突き付けて 900 mm×900 mm 以上の大きさにし,表面の継ぎ目部分に接着テープを張り付

けて試験体とする。

9.7.3

試験方法

パネルの断熱性能試験は,JIS A 1420 によって平均温度 30  ℃±2  ℃,熱流方向上向きで表面温度を測

定し,熱抵抗値を求める。

9.8

パネルの寸法測定試験

a

)  一般パネルの平パネルの場合は,図 13 に示すように,パネル端部から 100 mm 以内の位置における 2

か所の厚さ  (t

1

t

2

),幅  (b

1

b

2

)  及び長さ  (l

1

l

2

)  を測定する。

b

)  コーナーパネルの平パネルの場合は,図 14 に示すように,パネル端部から 100 mm 以内の位置におけ

る厚さ  (t

1

t

2

),幅  (b

c1

b

c2

b

c3

b

c4

)  及び長さ  (l

1

l

2

l

3

)  を測定する。コーナーパネルの直角度は,

パネル端部から 100 mm 以内の位置において,厚形パネルの場合は,外面側  (θ

1

)  及び内面側  (θ

2

)  を,

薄形パネルの場合は,外面側  (θ

1

)  を測定する。

c

)  意匠パネル(模様)及び意匠パネル(傾斜)の幅,長さ及び厚さは,次による。

1

)  幅及び長さ  意匠パネル(模様)及び意匠パネル(傾斜)の幅及び長さは,平パネルと同様に測定

する。

2

)  厚さ  意匠パネル(模様)の厚さは,図 15 a)に示すように,最も厚い部分  (t

1

t

2

)  を 2 か所測定す

る。意匠パネル(傾斜)の厚さは,

図 15 b)に示すように,パネルの長さ方向の端部から 100 mm 以

内の位置における最も厚い部分  (t

a1

t

a2

)  と最も薄い部分  (t

b1

t

b2

)  をそれぞれ 2 か所測定する。

d

)  パネルの厚さ,幅及び長さは,1 mm まで測定できる JIS B 7512 に規定する鋼製巻尺又はコンベック

スルールを用いて,1 mm 単位で測定する。

e

)  直角度は,JIS B 7516 に規定する金属製直尺,JIS B 7524 に規定するすきまゲージ,JIS B 7526 に規

定する直角定規又は JIS B 7534 に規定する金属製角度直尺を用いて,直角との差  (e

1

e

2

)  を測定する。

なお,金属製直尺を用いる場合は,0.5 mm 単位で測定する。すきまゲージを用いる場合は,小数点

以下 1 けたまで測定する。

単位  mm

図 13−一般パネルの寸法測定位置


17

A 5416:2007

単位  mm

図 14−コーナーパネルの寸法測定位置

単位  mm

図 15−意匠パネルの厚さ

10

  検査

検査は,形式検査

4)

と受渡検査

5)

とに区分し,検査の項目はそれぞれ次のとおりとする。

形式検査及び受渡検査は,製品の特性,製造方法,製造数量などを考慮し,合理的な抜取検査方法によ

って行い,箇条 5,箇条 及び 7.4 の規定に適合しなければならない。

形式検査項目のうち,ALC の乾燥収縮率,コーナーパネルの曲げ強さ,パネルの断熱性能及び防せい材

の防せい性能の検査は,これらの性能に影響を及ぼす生産条件を変更したときに行う。

b

)  意匠パネル(傾斜)

a

)  意匠パネル(模様)


18 
A 5416:2007

4)

  製品の品質が,設計で示したすべての特性を満足するかどうかを判定するための検査。

5)

  既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認める

特性が満足するものであるかどうかを判定するための検査。

a

)  形式検査項目

1

)  圧縮強度検査

2

)  密度検査

3

)  乾燥収縮率検査

4

)  パネルの外観検査

5

)  パネルの曲げ強さ検査

6

)  埋設部品の引抜き強さ検査

7

)  パネルの断熱性能検査

8

)  パネルの寸法検査

9

)  防せい材の防せい性能検査

b

)  受渡検査項目

1

)  パネルの外観検査

2

)  パネルの寸法検査

11

  表示

パネル本体には,次の事項を表示する。ただし,ALC パネルの長さ以外の寸法表示は,納品書などによ

ることができる。

11.1

  厚形パネルの表示

厚形パネルの表示は,次による。

a

)  製造業者名又はその略号

b

)  用途又はこれを表す略号。ただし,コーナーパネルは除く。

c

)  製造年月日又はその略号

d

)  単位荷重又はこれを表す略号。ただし,間仕切壁用パネルは除く。

e

)  長さ。ただし,センチメートル (cm) の単位で表示してもよい。

f

)  パネル面の上下又は屋内外の区分を表す表示。ただし,間仕切壁用パネル及びコーナーパネルは除く。

g

)  規格番号

11.2

  薄形パネルの表示

薄形パネルの表示は,次による。

a

)  製造業者名又はその略号

b

)  製造年月日又はその略号

c

)  長さ。ただし,センチメートル (cm) の単位で表示してもよい。

d

)  規格番号


19

A 5416:2007

附属書 A

参考)

代表的な薄形パネル

この附属書は,代表的な薄形パネルを示すものであって,規定の一部ではない。

A.1

  代表的な薄形パネル

代表的な薄形パネルの寸法を,

表 A.1 に示す。

表 A.1−代表的薄形パネル

単位  mm

寸法

意匠

長さ

形状に

よる区分

表面加工の有
無による区分

厚さ

1 800

1 820

2 000

2 400

2 700

3 000  3 030

模様の
溝深さ

50

37

35

600

又は

606

50

− 10 以下

37

7 以下

一般

意匠

35

600

又は

606

5 以下

50 100×100

37

85×85 
84×84

35 83×83

50 100×100

○ 10 以下

37

85×85 
84×84

7 以下

コーナー

意匠

35 83×83

5 以下


20 
A 5416:2007

附属書 B

参考)

埋設部品の引抜き強さ試験装置

この附属書は,埋設部品の引抜き強さ試験装置を示すものであって,規定の一部ではない。

B.1

  埋設部品の引抜き強さ試験装置

埋設部品の引抜き強さ試験に関する試験装置及び試験体の設置方法の例を,

図 B.1 及び図 B.2 に示す。

埋設部品の引抜き強さ試験の方法を大別すると二通りの方法があり,

図 B.1 は,パネルを架台に固定し,

埋設部品に直接加力する方法。

図 B.2 は,埋設部品を架台に固定し,パネルに加力する方法である。

単位  mm

A:

B: 
C: 
D:

E: 
l

1

l

2

L

加力鋼棒(荷重による変形が無視できる程度の,十分な強度をもつ鋼棒,
全ねじボルトなど)

荷重計 
反力板(幅 100,長さは試験体幅以上,厚さは 6∼15 の鋼板) 
仮設用支持ローラ(長さは試験体幅以上とし,試験体への加力まで試験

体を支えることができる強度をもつもの) 
埋設部品 
持ち出し長さ(300 以上)

試験体支持長さ(l

1

以上) 

試験体の長さ

図 B.1−埋設部品の引抜き強さ試験装置(例)


21

A 5416:2007

単位  mm

A:

B:

C:

D:

E:

F:

G: 
H:

l

L

加力用ビーム 
加力点ローラ(長さは試験体の幅以上とし,荷重による変形が無視できる程度

の十分な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ) 
加圧板(幅 100,長さは試験体幅以上,厚さは 6∼15 の鋼板) 
支点ローラ(長さは試験体幅以上とし,荷重による変形が無視できる程度の十

分な曲げ剛性をもつ鋼製円柱又はパイプ) 
パネル固定金具 
支持鋼材

固定柱 
埋設部品 
支点間距離 

試験体の長さ

図 B.2−埋設部品の引抜き強さ試験装置(例)