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日本工業規格

JIS

 A

5409

-1993

鉄筋コンクリート組立塀構成材

Precast reinforced components for concrete fences

1.  適用範囲  この規格は,鉄筋コンクリート組立塀の構成材(以下,コンクリート組立塀という。)につ

いて規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS G 3112  鉄筋コンクリート用棒鋼

JIS G 3117  鉄筋コンクリート用再生棒鋼

JIS G 3532  鉄線

JIS R 5210  ポルトランドセメント

JIS Z 9001  抜取検査通則

2.  この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。

2.  種類  種類は,構成材とその曲げ強さ,寸法及び配筋によって表 のとおりとする。

表 1  種類

控付柱

  6 番 
  7 番 
  8 番 
  9 番 
10 番

  6 番 
  7 番

かさ木

隅柱

幅木

3.  品質 
3.1

コンクリート組立塀の鉄筋は,正しく配筋されていなければならない。

3.2

コンクリート組立塀は,その表面が  ち密で,有害な  き裂,きずがなく,かつ,著しいひずみがあ

ってはならない。

なお,板の長手方向の反りの最大矢高は,3mm 以上あってはならない。

3.3

コンクリート組立塀の曲げ強さ及び吸水率は,

表 の規定に適合しなければならない。



A 5409-1993

表 2  曲げ強さ及び吸水率

曲げ強さ

構成材の種類

ひび割れ発生荷重 N {kgf}

破壊荷重 N {kgf}

吸水率 %

  6 番

2 940.0 {300}  以上

 8 820.0  {900} 以上

  7 番

3 920.0 {400}  以上

11 760.0 {1 200}  以上

  8 番

5 390.0 {550}  以上

15 680.0 {1 600}  以上

  9 番

6 860.0 {700}  以上

20 580.0 {2 100}  以上

控付柱

10 番

8 820.0 {900}  以上

25 480.0 {2 600}  以上

  6 番

2 940.0 {300}  以上

 8 820.0  {900} 以上

  7 番

3 920.0 {400}  以上

11 760.0 {1 200}  以上

1 274.0 {130}  以上

 1 862.0  {190} 以上

かさ木

980.0

{100}

以上

 1 470.0  {150} 以上

15 以下

4.  形状,寸法及び配筋  形状,寸法及び配筋は,付図及び付表による。

5.  材料及び製造 
5.1

セメントは,JIS R 5210 に規定する早強ポルトランドセメント又は普通ポルトランドセメントとす

る。

5.2

骨材は,清浄・強硬・耐久的で,ごみ,泥,塩類などの有害量を含まず,細粗粒が適度に混合して

あり,その最大寸法は 20mm で,製品最小厚の

3

1

未満,かつ,偏平又は細長の粒を含んではならない。

5.3

鉄筋は,JIS G 3112JIS G 3117 又は JIS G 3532 に規定する棒鋼又は普通鉄線とする。

配筋は,JIS G 3532 に規定するなまし鉄線による結束又は電気抵抗スポット溶接によって行うものとす

る。

5.4

コンクリート組立塀の製造に用いるコンクリートの調合は,

表 に示す品質の製品を得るように定

め,セメント使用量は 370kg/m

3

以上とする。製品の品質を悪くしない範囲で,表面活性剤,その他の適当

な混和材料を使用してもよい。

5.5

原料の練り混ぜにはミキサを用い,成形には動力による振動機を用いなければならない。

5.6

成形後は 500 度時(

1

)以上,湿度 70%以上に保存した後  脱形し,その後 7 日間以上多湿の状態で養生

し,更に 10 日間以上保存してから出荷する。

(

1

)  度時とは,養生温度  (℃)  と養生時間 (h) の相乗積である。

備考1.  初期養生を行う場合には,次の注意が必要である。

(1)  セメントが凝結を始める時間に,急激な温度の変化を与えないこと。

(2)  養生温度が 5℃以下,65℃以上にならないように注意すること。

2.  湿潤養生期間中は,むしろ,布などで覆い,日光の直射を避ける。

6.  試験 
6.1

数値の換算  従来単位の試験機又は計測器を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値へ

の換算は,次による。

1kgf=9.80N

6.2

曲げ試験


3

A 5409-1993

6.2.1

控付柱の曲げ試験  控付柱は,5.6 に規定する期間を経た気乾状態のものを用い,全形のまま図 1

のように

表 に示すスパンをとり,径 30mm の鋼製丸棒で 10×20×1cm の鉄板(

2

)を介して支え,一端をス

トッパで支え,控付柱の地上線上[施工高さ  (H)  から  かさ木高さ 75mm を引いた位置]に同様の丸棒を

介して荷重を加え,ひび割れ発生荷重(

3

)及び破壊荷重を求める。

(

2

)  6番については,鉄板を介さなくてもよい。

(

3

)  ひび割れ発生荷重とは,ひび割れが初めてできたときに試験機が示す荷重をいう。

図 1  控付柱の曲げ試験

表 3  支持スパン及び荷重スパン

単位 mm

支持スパン

荷重スパン

構成材の種類

l

l

1

l

2

6 番

1 950

1 445

7 番

2 250

1 745

8 番

2 550

2 045

9 番

2 850

2 345

控付柱

10 番

3 150

2 645

505

6.2.2

柱及びかさ木の曲げ試験  柱及びかさ木は,5.6 に規定する期間を経た気乾状態のものを用い,全

形のまま

図 のようにスパン 1 500mm をとり,径 30mm の鋼製丸棒で 10×20×1cm の鉄板を介して支え,

スパンの中央に同様に丸棒を介して荷重を加え,ひび割れ発生荷重(

3

)及び破壊荷重を求める。

図 2  柱及びかさ木の曲げ試験



A 5409-1993

6.2.3

板の曲げ試験  板は,5.6 に規定する期間を経た気乾状態のものを用い,全形のまま図 のように

板の一端を長手方向にスパン 50cm をとり,径 30mm の鋼製丸棒で支え,スパンの中央に同様の丸棒を介

して荷重を加え,ひび割れ発生荷重(

3

)及び破壊荷重を測定する。次に,前記の試験の際の板の他端につい

て,板の上面を下にして同様に試験し,ひび割れ発生荷重(

3

)及び破壊荷重を測定する。

1 枚のひび割れ発生荷重(

3

)及び破壊荷重は,両端のいずれか小さい値をとる。

図 3  板の曲げ試験

6.3

吸水試験  試験片は,実容積 1以上の破片を用い,これを温度 105∼115℃の空気乾燥器内に入れて,

質量(

4

)の減少が 24 時間につき 1%以内になったときの質量を乾燥時の質量とする。次に,これを 15∼25℃

の水中に徐々に浸し,24 時間後取り出して,1 辺 1cm 以上の目の金網の上に載せ,1 分間経過後手早く表

面の水をぬれ布でぬぐい,これを計量して吸水時の質量とする。

吸水率は,次の式で算出する。

100

(%)

×

=

乾燥時の質量

乾燥時の質量

吸水時の質量

吸水率

(

4

)

  吸水試験に用いるはかりは,供試体質量の0.5%まで正確に量ることができるものとする。

7.

  検査

7.1

検査は,寸法,外観,曲げ強さ及び吸水率について行う。

7.2

検査は,JIS Z 9001 によってロットの大きさを決定し,外観の検査については,10 個のコンクリー

ト組立塀を,その他の試験については,標準偏差既知の場合はそれぞれ 3 個,標準偏差未知の場合は,そ

れぞれ 7 個の試験体を抜き取って行う。

外観の検査は,10 個とも合格のときはそのロットを合格とする。

寸法,曲げ強さ及び吸水率の各検査は,次の式を満足すれば,そのロットを合格とする。

寸法及び曲げ強さの場合

σ

6

.

1

+

L

S

X

吸水率の場合

σ

6

.

1

U

S

X

ここに,

: 3 個の測定値の平均値

S

L

付表又は表 に示された下限規格値

S

U

表 に示された上限規格値

σ: 標準偏差で,一般には工場における過去のデータから求める。

検査データがなく,標準偏差未知の場合には,

σを次の式によ

って求める。

2

2

7

2

6

2

5

2

4

2

3

2

2

2

1

7

07

.

1

x

x

x

x

x

x

x

x

+

+

+

+

+

+

×

=

σ


5

A 5409-1993

ここに,

σ: 標準偏差

x

1

x

2

,……x

7

個々の測定値

: 測定値の平均値

8.

  製品の呼び方  コンクリート組立塀の呼び方は,種類による。

1.  控付柱  6番

2.  柱      6番

9.

  表示  コンクリート組立塀には,次の事項を表示する。

(1)

  製造業者名又はその略号

(2)

  成形年月日



A 5409-1993

付図  形状,寸法及び配筋


7

A 5409-1993

付表  形状,寸法及び配筋

高さ

断面各部の寸法

配筋

H

長さ

mm

主筋

副筋

L

l

許容差

(

5

)  本数  径(

5

本数

種類

mm mm  mm  mm

a

b

c

d

e

f

許容差

mm

本 mm

6 番 1 820 2

350 以上

0 以上

− 120

106

320

45

90

45

+3

0

6 6 3.2  9

7 番 2 120 2

650 以上 300 以上

− 120

106

320

45

90

45

+3

0

6 6 3.2 10

柱部 6 4

8 番 2 420 2

950 以上 600 以上

− 120

106

320

45

90

45

+3

0

控部 9 2

3.2 11

9 番 2 720 3

250 以上 900 以上

− 136

106

320

45

106

61

+3

0

9 6 3.2 13

控付柱

10 番 3 020 3

550 以上 1 200 以上

− 136

106

320

45

106

61

+3

0

9 6 3.2 14

6 番 1 820 2

350 以上

− 120

106

+3

0

9 4 3.2  9

7 番 2 120 2

650 以上

− 120

106

+3

0

10 4 3.2 10

− 1

720  − 30

297

− a は+3

−1

b は+3

0

3.2 3 3.2  6

かさ木

− 1

800  −

±2

136

75

+3

0

3.2 4 3.2  6

(

5

)  径は,該当 JIS に規定される公称径をいう。

備考  種類には,付表に示すもののほか,隅柱(隅柱図参照),幅木などがある。

隅柱に使用する鉄筋の径は,

付表に示した控付柱及び柱に準じる。

隅柱図 



A 5409-1993

JIS A 5409  鉄筋コンクリート組立塀構成材

JIS  改正原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

栗  山      寛

東北大学名誉教授

後  藤  一  雄

名城大学理工学部建築学科

仕  入  豊  和

東京工業大学工学部建築学科

重  倉  祐  光

東京理科大学理工学部建築学科

岩  田  誠  二

通商産業省生活産業局窯業建材課

上  田  康  二

建設省住宅局建築指導課

室  橋  正太郎

建設省大臣官房官庁営繕部建築課

林      俊  太

工業技術院標準部材料規格課

伊  藤      昭

日本住宅公団本社建築部

高  橋  広  文

日本電信電話公社建築局

土  居  一  郎

株式会社間組建築本部建築部

逸  見  義  男

フジタ工業株式会社建築統括部技術課

中  島  勝  弥

社団法人日本建築士事務所協会連合会

浅  田  英  治

東日本セメント製品工業組合

円  山      隆

株式会社万代商会

三  浦  正  光

東洋コンクリート株式会社

石  井  澄  男

株式会社石井建材工業所

都  築      進

都建材工業株式会社

鈴  木  庸  夫

財団法人建材試験センター標準業務課

(事務局)

山  口  浩  司

財団法人建材試験センター標準業務課