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A 5406

:2010

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

2

4

  種類

3

4.1

  断面形状による種類

3

4.2

  外部形状による種類

3

4.3

  透水性による種類

3

4.4

  化粧の有無による種類

3

4.5

  寸法許容差による種類

3

5

  材料

4

5.1

  セメント

4

5.2

  骨材

4

5.3

  水

5

5.4

  混和材料

5

6

  性能

5

6.1

  圧縮強さ

5

6.2

  吸水率

5

6.3

  透水性

5

6.4

  気乾かさ密度

6

6.5

  フェイスシェル吸水層の厚さ

6

7

  基本形ブロック及び基本形横筋ブロックの寸法及び形状

6

7.1

  モデュール呼び寸法

6

7.2

  長さ及び高さ

7

7.3

  正味厚さ

9

7.4

  実厚さ

10

7.5

  各部の寸法及び形状

11

7.6

  鉄筋を挿入する空洞部の寸法

13

8

  異形ブロックの寸法及び形状

14

9

  外観

15

10

  試験方法

15

10.1

  圧縮強さ試験

15

10.2

  吸水率試験

16

10.3

  透水性試験

16

10.4

  気乾かさ密度試験

18

10.5

  フェイスシェル吸水層の厚さ試験

18


A 5406

:2010  目次

(2)

ページ

10.6

  正味体積試験

19

10.7

  寸法測定

20

10.8

  モデュール呼び寸法の長さに対するウェブ厚率試験

21

10.9

  モデュール呼び寸法の高さに対するウェブ高さの比試験

21

10.10

  容積空洞率試験

22

10.11

  鉄筋を挿入する空洞部の寸法測定

22

10.12

  外観

22

11

  検査

22

12

  製品の呼び方

22

13

  表示

23

13.1

  製品の表示

23

13.2

  送り状の表示

23

附属書 A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

24


A 5406

:2010

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人全国建築

コンクリートブロック工業会(JCBA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日

本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS A 5406:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 23 年 4 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 5406:2005 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


A 5406

:2010  目次

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 A

5406

:2010

建築用コンクリートブロック

Concrete blocks for buildings

1

適用範囲

この規格は,主として建築物に用いられ,配筋のための空洞をもつコンクリートブロック(以下,ブロ

ックという。

)について規定する。

なお,空洞には,組積することによって形成されるものを含む。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1104

  骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

JIS A 1107

  コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法

JIS A 1132

  コンクリート強度試験用供試体の作り方

JIS A 5011-1

  コンクリート用スラグ骨材−第 1 部:高炉スラグ骨材

JIS A 5011-2

  コンクリート用スラグ骨材−第 2 部:フェロニッケルスラグ骨材

JIS A 5011-3

  コンクリート用スラグ骨材−第 3 部:銅スラグ骨材

JIS A 5011-4

  コンクリート用スラグ骨材−第 4 部:電気炉酸化スラグ骨材

JIS A 5021

  コンクリート用再生骨材 H

JIS A 5022

  再生骨材 M を用いたコンクリート

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7514

  直定規

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7517

  ハイトゲージ

JIS B 7721

  引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

JIS R 5201

  セメントの物理試験方法

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS R 5211

  高炉セメント

JIS R 5212

  シリカセメント

JIS R 5213

  フライアッシュセメント

JIS R 5214

  エコセメント


2

A 5406

:2010

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

空洞ブロック

フェイスシェルとウェブとで構成し,主に空洞部に充てん(塡)材を部分充てん(塡)して使用する断

面形状のブロック(

図 参照)。

3.2

型枠状ブロック

フェイスシェルとウェブとで構成し,縦横に連続した大きな空洞をもち,その空洞に充てん(塡)材を

全充てん(塡)して使用する断面形状のブロック(

図 参照)。

3.3

基本形ブロック

建築物の組積体に使用する基本的な形状のブロック(

図 参照)。

3.4

基本形横筋ブロック

空洞ブロックのうち,縦筋及び横筋の配置が可能な空洞をもち,

組積によって形成する縦横の空洞には,

充てん(塡)材を充てん(塡)して使用するブロック(

図 参照)。

3.5

異形ブロック

隅用,半切,まぐさ用などの用途によって外部形状の異なるブロックで,基本形ブロック及び/又は基

本形横筋ブロックと組み合わせて使用するブロック。

3.6

普通ブロック

防水性を要求しないブロック。

3.7

防水性ブロック

透水性の規定を満たすブロック。

3.8

化粧ブロック

表面に塗装,研磨,切削,洗い出し,たたき,スプリット,リブなど,意匠上有効な仕上げを施したブ

ロック。

3.9

フェイスシェル

ブロックの長さ方向の表面の構成部材(

図 参照)。

3.10

ウェブ

フェイスシェルを固定する役割をもつ,ブロックの厚さ方向の構成部材。型枠状ブロックには,片えぐ

り及び両えぐりの 2 種類がある(

図 参照)。

3.11

モデュール呼び寸法


3

A 5406

:2010

組積したときの目地の中心寸法で示される,ブロックの長さ及び高さの寸法。

3.12

実厚さ

表面に化粧部分,水切り用目地部などの凹凸をつけた場合の,凸部を含めた最大の厚さ(

図 参照)。

3.13

正味厚さ

実厚さから化粧部分,水切り用目地部などを除いた厚さ(

図 参照)。

3.14

正味肉厚

フェイスシェル及びウェブの最小の肉厚(

図 参照)。

3.15

ウェブ高さ

型枠状ブロックの厚さ方向の中心部におけるウェブの高さ(

図 参照)。

3.16

容積空洞率

空洞部全体の容積を有効外部形状体積

1)

で除した値の百分率。

1)

有効外部形状体積は,ブロックの長さ,高さ及び正味厚さの積をいう。

3.17

正味体積

有効外部形状体積

1)

から空洞部全体の容積を減じた値。

4

種類

4.1

断面形状による種類

ブロックは,断面形状によって空洞ブロック及び型枠状ブロックの 2 種類に区分する(

図 参照)。

4.2

外部形状による種類

外部形状による種類は,次による。

a)

空洞ブロックは,外部形状によって基本形ブロック,基本形横筋ブロック及び異形ブロックの 3 種類

に区分する。

b)

型枠状ブロックは,外部形状によって基本形ブロック及び異形ブロックの 2 種類に区分する。

4.3

透水性による種類

ブロックは,透水性によって普通ブロック及び防水性ブロックの 2 種類に区分する。防水性ブロックの

記号は,W とする。

4.4

化粧の有無による種類

ブロックは,化粧の有無によって化粧ブロック及び化粧なしブロックの 2 種類に区分する。

4.5

寸法許容差による種類

ブロックは,長さ,高さ及び正味厚さの寸法許容差の違いによって普通精度ブロック及び高精度ブロッ

クの 2 種類に区分する。高精度ブロックの記号は,E とする。


4

A 5406

:2010

基本形ブロック 

基本形横筋ブロック 

a)

  空洞ブロック 

基本形(片えぐり形)ブロック 

基本形(両えぐり形)ブロック 

b)

  型枠状ブロック 

図 1−ブロックの断面形状の例

5

材料

5.1

セメント

5.1.1

種類

セメントは,JIS R 5210JIS R 5211JIS R 5212JIS R 5213 及び JIS R 5214 に規定するもの又はこれ

らと同等の品質をもつものとする。ただし,JIS R 5214 に規定するセメントは,普通エコセメントとし,

表 に示すブロックの圧縮強さを表す記号が 08,12,16 及び 20 のブロックに限り使用する。

5.1.2

最小使用量

ブロックの製造に用いる骨材として 5.2 c)に規定するものを用いる場合のセメントの最小使用量は,ブ

ロックの正味体積に対して 220 kg/m

3

以上としなければならない。

5.2

骨材

骨材は,次による。

a)

骨材は,不燃性のもので,ブロックの性能を損なわないものとする。また,骨材からは,摩耗などに

よって有害物質が発生してはならない。

b)

スラグ骨材は,JIS A 5011-1JIS A 5011-2JIS A 5011-3 及び JIS A 5011-4 に規定するもの。

注記  溶融スラグ骨材(産業廃棄物の溶融固化施設から産出される溶融スラグ骨材を含む。)を使用

することはできない。

c)

再生骨材は,JIS A 5021 及び JIS A 5022 

附属書 A(コンクリート用再生骨材 M)に規定するもの又

はこの規格に規定するブロックを原料として破砕などの処理によって製造した骨材とする。ただし,

再生骨材は,

表 に示すブロックの圧縮強さを表す記号が 08,12 及び 16 のブロックに限り使用する。

また,再生骨材を使用した場合は,過去の試験記録などによって製品の性能を損なわないことを確認

し,購入者からの要求があった場合には,その試験記録などを提示しなければならない。


5

A 5406

:2010

5.3

水は,油,酸,塩類,有機物及びその他の有害物質を,ブロックの性能に影響を及ぼす量を含んでいて

はならない。

5.4

混和材料

混和材料は,ブロックの性能,鋼材及び環境に有害な影響を及ぼさないものでなければならない。

6

性能

6.1

圧縮強さ

圧縮強さは,10.1 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 1−圧縮強さ

単位  N/mm

2

圧縮強さを表す記号

圧縮強さ

08

a)

 4

b)

以上

12

a)

 6

b)

以上

16

a)

 8

b)

以上

20 20

以上

25 25

以上

30 30

以上

35 35

以上

40 40

以上

45

c)

 45

以上

a)

空洞ブロックだけに適用する。

b)

全断面積に対する圧縮強さを示す。

c)

型枠状ブロックだけに適用する。

6.2

吸水率

吸水率は,10.2 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 2−吸水率

単位  %

圧縮強さを表す記号

吸水率

08

12

16

20

10

以下

25

30

8

以下

35

40

6

以下

45 5

以下

6.3

透水性

防水性ブロックの透水性は,10.3 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。


6

A 5406

:2010

表 3−防水性ブロックの透水性

単位  mL/m

2

・h

断面形状による区分

透水性

空洞ブロック 300

a)

以下

型枠状ブロック 200 以下

a)

圧縮強さを表す記号 08 及び 12 の空
洞ブロックには,適用しない。

6.4

気乾かさ密度

空洞ブロックの気乾かさ密度は,10.4 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 4−空洞ブロックの気乾かさ密度

単位  g/cm

3

圧縮強さを表す記号

気乾かさ密度

08 1.70

未満

12 1.90

未満

16

20

25

30

35

40

6.5

フェイスシェル吸水層の厚さ

横筋をウェブに接して置くことができる型枠状ブロックのフェイスシェル吸水層の厚さは,10.5 によっ

て試験したとき,次による。

a)

フェイスシェル吸水層の厚さは,7.5.1 に規定するフェイスシェルの正味肉厚に対して 2/3 以下でなけ

ればならない。

b)

フェイスシェルを貫通する吸水層があってはならない。

7

基本形ブロック及び基本形横筋ブロックの寸法及び形状

7.1

モデュール呼び寸法

モデュール呼び寸法は,

表 による。

表 5−モデュール呼び寸法

単位  mm

区分

モデュール呼び寸法

長さ 300,400,450,500,600,900

高さ 100,150,200,250,300


7

A 5406

:2010

7.2

長さ及び高さ

7.2.1

長さ

長さは,10.7 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 6−長さ

単位  mm

寸法許容差

モデュール

呼び寸法

長さの

基準寸法

普通精度ブロック

高精度ブロック

290

295

297

298

299

±2.0

300

300

±1.0

±1.0

390

395

397

398

399

±2.0

400

400

±1.0

±1.0

440

445

447

448

449

±2.0

450

450

±1.0

±1.0

490

495

497

498

499

±2.0

500

500

±1.0

±1.0

590

595

597

598

599

±2.0

600

600

±1.0

±1.0

890

895

897

898

899

±2.0

900

900

±1.0

±1.0


8

A 5406

:2010

7.2.2

高さ

高さは,10.7 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 7−高さ

単位  mm

寸法許容差

モデュール

呼び寸法

高さの

基準寸法

普通精度ブロック

高精度ブロック

90

95

97

98

99

±2.0

100

100

±1.0

±0.5

140

145

147

148

149

±2.0

150

150

±1.0

±0.5

190

195

197

198

199

±2.0

200

200

±1.0

±0.5

240

245

247

248

249

±2.0

250

250

±1.0

±0.5

290

295

297

298

299

±2.0

300

300

±1.0

±0.5


9

A 5406

:2010

7.3

正味厚さ

正味厚さは,10.7 によって試験したとき,

表 の規定に適合しなければならない。

表 8−正味厚さ

単位  mm

寸法許容差

断面形状

による区分

正味厚さ

普通精度ブロック

高精度ブロック

100

110

120

130

140

150

空洞ブロック

190

±2.0

±1.0

140

150

180

190

200

210

220

225

240

250

270

280

型枠状ブロック

300

±2.0

±1.0


10

A 5406

:2010

7.4

実厚さ

フェイスシェルの片面又は両面に化粧を施したブロックの実厚さは,10.7 によって試験したとき,

表 9

の規定に適合しなければならない。

表 9−実厚さ

単位  mm

実厚さ

断面形状

による区分

正味厚さ

片面に化粧

両面に化粧

100 125

以下 150 以下

110 135

以下 165 以下

120 150

以下 180 以下

130 160

以下 195 以下

140 175

以下 210 以下

150 185

以下 225 以下

空洞ブロック

190 235

以下 285 以下

140 175

以下 210 以下

150 185

以下 225 以下

180 225

以下 270 以下

190 235

以下 285 以下

200 250

以下 300 以下

210 260

以下 315 以下

220 275

以下 330 以下

225 280

以下 335 以下

240 300

以下 360 以下

250 310

以下 375 以下

270 335

以下 405 以下

280 350

以下 420 以下

型枠状ブロック

300 375

以下 450 以下


11

A 5406

:2010

7.5

各部の寸法及び形状

7.5.1

正味肉厚

正味肉厚は,10.7 によって試験したとき,

表 10 の規定に適合しなければならない(図 参照)。

表 10−正味肉厚

単位  mm

正味肉厚

断面形状

による区分

正味厚さ

フェイスシェル

ウェブ

100

110

120

130

20

以上

140

150

空洞ブロック

190

25

以上

20

以上

140

150

28

以上

180

190

200

210

220

225

30

以上

240

250

270

280

型枠状ブロック

300

25

以上

32

以上

7.5.2

モデュール呼び寸法の長さに対するウェブ厚率

モデュール呼び寸法の長さに対するウェブ厚率は,10.8 によって試験したとき,

表 11 の規定に適合しな

ければならない。

表 11−モデュール呼び寸法の長さに対するウェブ厚率

単位  %

断面形状による区分

モデュール呼び寸法の

長さに対するウェブ厚率

空洞ブロック 20 以上

型枠状ブロック 15 以上

7.5.3

モデュール呼び寸法の高さに対するウェブ高さの比

型枠状ブロックのモデュール呼び寸法の高さに対するウェブ高さの比は,10.9 によって試験したとき,

0.65

以下でなければならない。


12

A 5406

:2010

7.5.4

容積空洞率

容積空洞率は,10.10 によって試験したとき,

表 12 の規定に適合しなければならない。

表 12−容積空洞率

断面形状

による区分

正味厚さ

mm

容積空洞率

%

100

110

120

130

25

∼45

140

150

空洞ブロック

190

35

∼50

140

150

180

190

200

210

220

225

240

250

270

280

型枠状ブロック

300

50

∼70


13

A 5406

:2010

7.6

鉄筋を挿入する空洞部の寸法

鉄筋を挿入する空洞部の寸法は,10.11 によって試験したとき,

表 13 の規定に適合しなければならない。

表 13−鉄筋を挿入する空洞部の寸法

a)

縦筋を挿入する空洞部

b)

横筋を挿入する空洞部

単位  mm

縦筋を挿入する空洞部

a)

横筋を挿入する空洞部

断面形状

による区分

正味厚さ

断面積

b)

cm

2

最小幅

c)

最小径

最小深さ

曲率半径

100 30

以上

110 35

以上

50

以上 50 以上 40 以上

120 42

以上

130 45

以上

60

以上 60 以上 50 以上

140 54

以上

150

空洞ブロック

190

60

以上

70

以上 85 以上

(70 以上)

70

以上 42 以上

(35 以上)

型枠状ブロック

− 70 以上

注記  括弧内の数値は,化粧ブロックに適用する。 

a)

複数のブロックの組積によってできる空洞部(目地とも)を含む。

b)

  a)

に示す と との積とする。

c)

  a)

に示す 及び のうち,小さい方の値とする。


14

A 5406

:2010

a)

  空洞ブロック 

b)

  型枠状ブロック 

図 2−長さ,高さ,実厚さ,正味厚さ及び正味肉厚の例

8

異形ブロックの寸法及び形状

異形ブロックの寸法及び形状は,次による。

a)

異形ブロックの寸法及び形状は,受渡当事者間の協定による。

b)

異形ブロックの寸法許容差は,組み合わせて使用する基本形ブロック及び/又は基本形横筋ブロック

の規定に適合しなければならない。


15

A 5406

:2010

9

外観

外観は,10.12 によって試験したとき,使用上有害なひずみ,ひび割れ,きず,欠けなどがあってはなら

ない。

10

試験方法

10.1

圧縮強さ試験

10.1.1

測定器  JIS B 7507 に規定する目量が 0.1 mm 以下のノギス。

10.1.2

試験機  JIS B 7721 に規定する 1 等級以上の試験機で,最大荷重を示すことができるもの。

10.1.3

試験体

試験体は,次による。

a)

圧縮強さを表す記号 08,12 及び 16 の圧縮強さ試験に用いる試験体は,製品全形又は製品全形を長さ

方向に二等分する中心線に対して左右対称となるように切断したもの(以下,切り詰めた試験体とい

う。

)とする。また,その加圧面は,JIS A 1132 

附属書 2(供試体のキャッピング方法)に準じた方

法で加工を施してもよい。

b)

圧縮強さを表す記号 20,25,30,35,40 及び 45 の圧縮強さ試験に用いる試験体は,JIS A 1107 に準

じた方法でブロックのフェイスシェル中央付近から試験体加圧方向をブロックの高さ方向に合わせて

切り出した角柱(以下,角柱試験体という。

)とし,高さと加圧面の短辺

2)

との比は,1.90∼2.10 と

する。ただし,角柱試験体の加圧面の長辺は,フェイスシェル厚さの 2 倍以下とする。加圧面は,試

験体の軸に垂直となるように整形し研磨仕上げする。研磨に代えて,JIS A 1132 

附属書 に準じた

方法で加工を施してもよい。

2)

角柱試験体の場合,加圧面の短辺をフェイスシェル厚さとする。

10.1.4

試験手順

試験手順は,次による。

a)

圧縮強さを表す記号 08,12 及び 16 の圧縮強さ試験に用いる試験体の長さは,製品全形を用いる場合

はブロックの長さとし,切り詰めた試験体を用いる場合にはフェイスシェル表面の高さ方向の中心部

の長さを,10.1.1 に規定した測定器を用いて測定する。

b)

圧縮強さを表す記号 20,25,30,35,40 及び 45 の圧縮強さ試験に用いる試験体の寸法は,角柱試験

体の高さの中央部において隣接する二つの辺の長さを,10.1.1 に規定した測定器を用いて測定する。

c)

圧縮強さ試験は,中央に球接面をもつ 10.1.2 に規定した試験機を用いて 10.1.3 に規定した試験体に衝

撃を与えないようにし,毎秒 0.2∼0.3 N/mm

2

の一様な速度で荷重を加え,試験体が破壊するまでに試

験機の荷重計が示す最大値を有効数字 3 けたまで読み取り,その値を最大荷重(P)とする。

10.1.5

試験結果

試験の結果は,次によって示す。

a)

圧縮強さを表す記号が 08,12 及び 16 の場合の全断面積(A

1

)に対する圧縮強さ(f

1

)は,式(1)によ

って求める。ただし,試験体の全断面積(A

1

)は,試験体の長さと正味厚さとの積とするが,化粧ブ

ロックについては,試験体の長さと実厚さとの積とする。

1

1

A

P

f

=

 (1)

ここに,

f

1

全断面積に対する圧縮強さ(N/mm

2

P

最大荷重(N)


16

A 5406

:2010

A

1

試験体の全断面積(mm

2

b)

圧縮強さを表す記号が a)  以外の場合の圧縮強さ(

f

2

)は,式(2)によって求める。ただし,試験体の断

面積(

A

2

)は,10.1.4 b)で測定した隣接する二つの辺の長さの積とする。

2

2

A

P

f

=

 (2)

ここに,

f

2

圧縮強さ(N/mm

2

P

最大荷重(N)

A

2

試験体の断面積(mm

2

なお,あらかじめ,ブロックの種類ごとに製品全形又は切り詰めた試験体の圧縮強さと角柱試験体

の圧縮強さとの関係を実験的に求めた場合は,その関係から求めた角柱試験体の圧縮強さを圧縮強さ

f

2

)としてもよい。

c)

試験結果は,式(1)又は式(2)で求めた値を四捨五入して小数点以下 1 けたに丸めたものを示す。

10.2

吸水率試験

10.2.1

測定器  目量が 10 g 以下のはかり。

10.2.2

装置

試験装置は,次による。

a)

水槽は,試験体を水中に静置できる深さで,水槽内の水温を 20±5  ℃に維持できるもの。

b)

乾燥機は,排気口のあるもので,乾燥機内の温度を 105±5  ℃に保持できるもの。

10.2.3

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.2.4

試験手順

試験手順は,次による。

a)  10.2.3

に規定した試験体を,10.2.2 a)に規定した水温 20±5  ℃の水槽で約 24 時間吸水させ,水槽から

取り出した試験体の水を切り,吸水性の布を用いて表面の目に見える水膜をぬぐった後,直ちに 10.2.1

に規定した測定器を用いて試験体の質量を測定し,その値を試験体の表乾質量(

m

1

)とする。

b)

表乾質量測定後の試験体を,10.2.2 b)に規定した乾燥機内において 105±5  ℃の温度で 24 時間以上乾

燥した後取り出して室温になるまで冷やし,10.2.1 に規定した測定器を用いて試験体の質量を測定し,

その値を試験体の絶乾質量(

m

2

)とする。

10.2.5

試験結果

試験の結果は,次によって示す。

a)

吸水率(

Q

)は,式(3)によって求める。

100

2

2

1

×

=

m

m

m

Q

 (3)

ここに,

Q

吸水率(

%

m

1

試験体の表乾質量(

g

m

2

試験体の絶乾質量(

g

b

)

試験結果は,式

(3)

で求めた値を四捨五入して整数に丸めたものを示す。

10.3

透水性試験

10.3.1

測定器  JIS B 7512 に規定する目量が

1 mm

以下のコンベックスルール,JIS B 7514 に規定する目

量が

1 mm

以下の直定規又は JIS B 7516 に規定する目量が

1 mm

以下の金属製直尺。


17

A 5406

:2010

10.3.2

装置

試験装置は,次による。

a

)

水槽は,試験体のフェイスシェル面を上にして置いたとき,試験体の上面を水面下約

100 mm

に保つ

ことができるもの。

b

)

透水性試験に用いる試験装置は,高さ

250 mm

まで水を入れることができるシリンダと試験体のフェ

イスシェル面と

100 cm

2

以上の面積で接することができる保持具とを組み合わせたもの(

図 参照)。

10.3.3

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.3.4

試験手順

試験手順は,次による(

図 参照)。

a

)

10.3.3

に規定した試験体のフェイスシェル面を上にして 10.3.2 a

)

に規定した水槽に置き,試験体上面

を水面下約

100 mm

に保ち,

24

時間水中に浸せきする。

b

)

試験体を水中から取り出した後,上面のフェイスシェルが約

10 mm

水中から露出した状態で水槽中に

保持し,10.3.2 b

)

に規定した試験装置を取り付ける。

c

)

試験体のフェイスシェル面と試験装置内の水とが接する面の寸法を 10.3.1 に規定した測定器によって

測定し,その面積を透水接触面積(

A

)とする。ただし,試験装置内の水が接する試験体の面は,平

たん(坦)な面とする。

d

)

シリンダ内に試験体上面から

250 mm

の高さまで水を入れ,水を入れてから

2

時間[以下,透水時間

T

)という。

]後に,シリンダ内の水面の変位をシリンダの目盛又は 10.3.1 に規定した測定器によっ

て読み取り,その変位量から透水量(

L

)を求める。

単位  mm

図 3−透水性試験方法の例

10.3.5

試験結果

試験の結果は,次によって示す。


18

A 5406

:2010

a

)

透水性(

P

)は,式

(4)

によって求める。

6

10

×

×

=

T

A

L

P

 (4)

ここに,

P

透水性(

mL/m

2

h

L

透水量(

mL

A

透水接触面積(

mm

2

T

透水時間(

h

b

)

試験結果は,式

(4)

で求めた値を四捨五入して整数に丸めたものを示す。

10.4

気乾かさ密度試験

10.4.1

測定器  目量が

10 g

以下のはかり。

10.4.2

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.4.3

試験手順

試験手順は,次による。

a

)

10.4.2

に規定した試験体を室内に

1

週間保存し,10.4.1 に規定した測定器を用いて試験体の質量を測定

し,その値を試験体の気乾質量(

M

)とする。

b

)

試験体の正味体積(

V

)は,10.6 の規定によって求めたものとする。

10.4.4

試験結果

試験の結果は,次によって示す。

a

)

気乾かさ密度(

D

)は,式

(5)

によって求める。

V

M

D

=

 (5)

ここに,

D

気乾かさ密度(

g/cm

3

M

試験体の気乾質量(

g

V

試験体の正味体積(

cm

3

なお,あらかじめ,10.2.4 b

)

と同様の方法で求めた試験体の絶乾質量をその正味体積(

V

)で除して

絶乾密度を求め,ブロックの種類ごとに絶乾密度と気乾かさ密度との関係を実験的に求めた場合は,

その関係から求めた気乾かさ密度を気乾かさ密度(

D

)としてもよい。

b

)

試験結果は,式

(5)

で求めた値を四捨五入して小数点以下

2

けたに丸めたものを示す。

10.5

フェイスシェル吸水層の厚さ試験

10.5.1

測定器  JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

以下のノギス。

10.5.2

水槽  試験体のフェイスシェル面を上にして置いたとき,下側フェイスシェルの正味肉厚の

1/3

水中に浸せきできるもので,水槽内の水温を

20

±

5

℃に維持できるもの。

10.5.3

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.5.4

試験手順

試験手順は,次による。

a

)

10.5.3

に規定した試験体を,室内に

1

週間保存する。

b

)

試験は,10.7 に規定する寸法測定において正味肉厚の寸法となったフェイスシェルについて行う。た

だし,正味肉厚の寸法となったフェイスシェルに化粧がある場合又は両面に化粧を施した試験体の場

合は,化粧部分を除去したもので試験する。


19

A 5406

:2010

c

)

10.5.2

に規定した水槽に,a

)

に規定した試験体をフェイスシェル表面が水面と平行になるように置き,

下側フェイスシェルの正味肉厚の

1/3

を 10.5.2 に規定した水槽の水温が

20

±

5

℃の水中に

24

時間以

上浸せきする(

図 参照)。

図 4−フェイスシェル吸水層の厚さ試験方法の例

d

)

試験体を水中から取り出し,浸せきしたフェイスシェル表面の水分を吸水性の布でふき取った後,フ

ェイスシェルの長さ方向の中央部付近を高さ方向の縦断面が観測できるように破断する。

e

)

d

)

で破断した縦断面の高さ方向の上・中央・下の

3

点について,水中に浸せきしたフェイスシェルの

外表面からの吸水層の厚さを,10.5.1 に規定した測定器を用いて測定する。

f

)

目視によって,水中に浸せきしたフェイスシェルを貫通する吸水層の有無を確認する。

10.5.5

試験結果

試験の結果は,10.5.4 d

)

で測定した値の平均値を四捨五入によって小数点以下

1

けたに丸めたものを示

す。また,フェイスシェルを貫通する吸水層が確認された場合は,その旨を示す。

10.6

正味体積試験

10.6.1

測定器

測定器は,次による。

a

)

目量が

10 g

以下のはかり。

b

)

容量が

500 mL

で目量が

10 mL

以下のメスシリンダ。

10.6.2

水槽  10.6.3 に規定する試験体をフェイスシェル面を上にして置いたとき,試験体の上面を水面下

100 mm

に保つことができるもの。

10.6.3

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.6.4

試験手順

試験手順は,次のいずれかによる。

a

)

標準砂を用いて空洞部の容積を求める試験手順は,次による。

1

)

10.6.3

に規定した試験体を水平な台上に置き,試験体の高さ以上の枠をフェイスシェルの両端にす

き間が生じないように固定する。

2

)

試験体の空洞部に,JIS R 5201 に規定する標準砂を試験体の高さの

1/2

まで入れ,JIS A 1104 に規定

する突き棒で空洞ブロックの場合は

10

回,型枠状ブロックの場合は

20

回突く。次に試験体の上面

からあふれる程度に標準砂を入れ,前と同様の回数を突く。空洞部に入れた標準砂の上面は,突き

棒を定規として試験体の上面と一致するように調整する。


20

A 5406

:2010

3

)

2

)

で試験体の空洞部に入れた標準砂の質量を 10.6.1 a

)

に規定したはかりを用いて測定し,その値を

空洞部に入れた標準砂の質量(

S

1

)とする。

4

)

試験体の空洞部に入れた標準砂を 10.6.1 b

)

に規定したメスシリンダの約

250 mL

の位置まで入れ,

JIS A 1104

に規定する突き棒で

10

回突く。次にこのメスシリンダの約

500 mL

の位置まで空洞部に

入れた標準砂を入れ,前と同様の回数を突く。メスシリンダの

500 mL

の目盛と空洞部に入れた標

準砂の上面とが一致するように調整し,10.6.1 a

)

に規定したはかりを用いて標準砂

500 mL

の質量を

測定し,その値を標準砂

500 mL

の質量(

S

2

)とする。

b

)

質量から空洞部の容積を求める試験手順は,次による。

1

)

10.6.3

に規定した試験体を,その上面が 10.6.2 に規定した水槽の水面下約

100 mm

となる位置に置

き,約

24

時間水中に浸せきする。

2

)

10.6.1 a

)

に規定したはかりを用いて試験体の水中質量を測定する。

3

)

水から取り出した試験体の水を切り,吸水性の布を用いて表面の目に見える水膜をぬぐった後,直

ちに 10.6.1 a

)

に規定したはかりを用いて試験体の気中質量を測定する。

10.6.5

試験結果

試験の結果は,次によって示す。

a

)

標準砂を用いて試験体の正味体積(

V

)を求める場合は,10.6.4 a

)

  3

)

で求めた標準砂の質量(

S

1

)を,

10.6.4 a

)

 4

)

で求めた標準砂

500 mL

の質量(

S

2

)で除した値に

500

を乗じた値を試験体の空洞部の容積

とし,有効外部形状体積

1)

から試験体の空洞部の容積を減じた値を四捨五入して整数に丸めたものを

示す。

b

)

試験体の質量から試験体の正味体積(

V

)を求める場合は,10.6.4 b

)

 3

)

で測定した気中質量から 10.6.4 

b

)

 2

)

で測定した水中質量を減じた値を四捨五入して整数に丸めたものを示す。

10.7

寸法測定

10.7.1

測定器

測定器は,次による。

a

)

長さ,正味厚さ,実厚さ及び正味肉厚の測定器は,JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

以下のノギス。

b

)

高さの測定器は,JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

以下のノギス,又は JIS B 7517 に規定する目

量が

0.05 mm

のハイトゲージ。

10.7.2

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.7.3

測定位置及び測定数

測定位置及び測定数は,

表 14 による。


21

A 5406

:2010

表 14−測定位置及び測定数

測定数

測定項目

普通精度

ブロック

高精度

ブロック

測定位置

長さ

2

か所

フェイスシェル表面の高さ方向の中心部

高さ

2

か所

6

か所

普通精度ブロックは,フェイスシェル表面の長さ方向の中心部。 
高精度ブロックは,フェイスシェル表面の長さ方向の中心部及び両端
部。

正味厚さ

2

か所

フェイスシェル表面端部の高さ方向の中心部

実厚さ

1

か所

フェイスシェル表面間の最大厚さの箇所

フェイス 
シェル

6

か所

長さ方向の両端部及び中心部の肉厚のうち最小のもの。ただし,打込
み目地用型枠状ブロックの打込み目地部分は除く。

正味 
肉厚

ウェブ

ウェブの数

厚さ方向の中心部の肉厚のうち最小のもの。

10.7.4

測定手順

測定手順は,次による。

a

)

基本形ブロックの長さは,10.7.1 a

)

に規定した測定器を用いて 10.7.3 に規定した測定位置を 10.7.3 

規定した測定数測定する。測定値は,各測定箇所の値を平均したものとする。

b

)

基本形ブロックの高さは,10.7.1 b

)

に規定した測定器を用いて 10.7.3 に規定した測定位置を 10.7.3 

規定した測定数測定する。測定値は,各測定箇所の値を平均したものとする。

c

)

基本形ブロックの正味厚さは,10.7.1 a

)

に規定した測定器を用いて 10.7.3 に規定した測定位置を 10.7.3

に規定した測定数測定する。測定値は,各測定箇所の値を平均したものとする。

d

)

基本形ブロックの実厚さは,10.7.1 a

)

に規定した測定器を用いて 10.7.3 に規定した測定位置を測定し

たものとする。

e

)

基本形ブロックの正味肉厚は,10.7.1 a

)

に規定した測定器を用いて 10.7.3 に規定した測定位置を測定

した値の最小値とする。

10.8

モデュール呼び寸法の長さに対するウェブ厚率試験

10.8.1

測定器  JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

以下のノギス。

10.8.2

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.8.3

試験手順

10.8.1

に規定した測定器を用い,

10.8.2

に規定した試験体のすべてのウェブにおける厚さ方向の中心部の

上下の肉厚を測定する。

10.8.4

試験結果

試験の結果は,次によって示す。

a

)

それぞれのウェブにおける薄い方の肉厚の合計を求める。

b

)

a

)

で求めたウェブの厚さをモデュール呼び寸法の長さで除して求めた百分率の値を四捨五入して整数

に丸めたものを示す。

10.9

モデュール呼び寸法の高さに対するウェブ高さの比試験

10.9.1

測定器  JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

以下のノギス。

10.9.2

試験体

試験体は,製品全形とする。


22

A 5406

:2010

10.9.3

試験手順

10.9.1

に規定した測定器を用い,

10.9.2

に規定した試験体のすべてのウェブにおける厚さ方向の中心部の

高さを測定する。ただし,えぐりのない隅用ブロックの端部にあるウェブは除くものとする。

10.9.4

試験結果

10.9.3

で測定した値の最大値をモデュール呼び寸法の高さで除して求めた値を四捨五入して小数点以下

2

けたに丸めたものを示す。

10.10

容積空洞率試験

10.10.1

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.10.2

試験手順

試験手順は,次による。

a

)

10.6

に規定する試験によって,試験体の正味体積(

V

)を求める。

b

)

10.7

に規定する試験によって,試験体の長さ,高さ及び正味厚さを測定する。

10.10.3

試験結果

試験の結果は,有効外部形状体積

1)

から 10.10.2 a

)

で求めた試験体の正味体積(

V

)を減じた値を試験体

の空洞部の容積とし,その空洞部の容積を有効外部形状体積

1) 

で除して求めた百分率の値を四捨五入して

整数に丸めたものを示す。

10.11

鉄筋を挿入する空洞部の寸法測定

10.11.1

測定器  JIS B 7507 に規定する目量が

0.1 mm

以下のノギス,又は

表 13 に規定する縦筋及び横筋

を挿入する空洞部の最小寸法を示す検査ゲージ。

10.11.2

試験体

試験体は,製品全形とする。

10.11.3

試験手順

試験手順は,次による。

a

)

10.11.2

に規定した試験体の縦筋を挿入する空洞部の寸法を,縦筋を挿入するすべての空洞部のフェイ

スシェルの厚い方の寸法を 10.11.1 に規定した測定器を用いて測定する。

b

)

10.11.2

に規定した試験体の横筋を挿入する空洞部の寸法を,横筋を挿入する空洞部の長さ方向の端部

において 10.11.1 に規定した測定器を用いて測定する。

10.11.4

試験結果

測定の結果は,鉄筋を挿入する空洞部の寸法が規定値以上であることを確認した旨を示す。

10.12

外観

外観試験は,目視による。

11

検査

検査は,合理的な抜取方式によるものとし,箇条 10 によって試験を行い,箇条 6,箇条 及び箇条 

規定に適合したものを合格とする。

12

製品の呼び方

製品の呼び方は,断面形状,外部形状,寸法許容差,圧縮強さ及び透水性のそれぞれの区分による。た

だし,空洞ブロックについては,圧縮強さを表す記号が

08

A

12

B

及び

16

C

としてもよい。


23

A 5406

:2010

なお,必要のない部分は,省略してもよい。

空洞ブロック−基本形ブロック−普通精度ブロック−

16

−防水性ブロック

透水性による区分

圧縮強さを表す記号による区分

寸法許容差による区分

外部形状による区分

断面形状による区分

13

表示

13.1

製品の表示

ブロックには,次の事項を表示する。

a

)

種類の記号は,記号の規定があるものだけでよい。ただし,空洞ブロックの圧縮強さを表す記号の

08

A

12

B

16

C

としてもよい。

例 1

空洞ブロック・基本形ブロック・普通精度ブロック−

16

−防水性ブロックの場合

 16

W

例 2

型枠状ブロック・基本形ブロック・高精度ブロック−

20

−普通ブロックの場合

E

20

例 3

空洞ブロック・基本形横筋ブロック・普通精度ブロック−

08

−普通ブロックの場合

 A

b

)

製造業者名又はその略号

c

)

JIS R 5214

に規定するセメントを用いた場合及び/又は 5.2 c

)

に規定する骨材を用いた場合は,圧縮強

さを表す記号に下線を記して表示する。

空洞ブロック・基本形ブロック・普通精度ブロック−

16

−普通ブロックの場合

16

又は

C

13.2

送り状の表示

送り状には,

1

荷口ごとに次の事項を表示しなければならない。

a

)

製造年月日

b

)

製造業者名又はその略号

c

)

JIS R 5214

に規定するセメントを用いた場合は,その旨を表示する。

d

)

5.2 c

)

に規定する骨材を用いた場合は,その名称及びそれらの混合率を表示する。ただし,5.2 c

)

に規

定した骨材の混合率は,骨材ごとに配合上の全材料に対する質量百分率とする。

参考文献

JIS Z 9002

  計数規準型一回抜取検査(不良個数の場合)

(抜取検査その

2

JIS Z 9003

  計量規準型一回抜取検査(標準偏差既知でロットの平均値を保証する場合及び標

準偏差既知でロットの不良率を保証する場合)

JIS Z 9004

  計量規準型一回抜取検査(標準偏差未知で上限又は下限規格値だけ規定した場合)


24

A 5406

:2010

附属書 A

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

3

用 語 及 び 定

3.4

基 本 形 横

筋ブロック

空洞ブロックのうち,縦筋及び横筋の配置
が可能な空洞をもち,組積によって形成す
る縦横の空洞には,充てん(塡)材を充て

ん(塡)して使用するブロック。

− 4.2(外部形状による種類)において,新た

に,空洞ブロックの種類として基本形横筋
ブロックを規定した。

4

種類

4.2

外 部 形 状

による種類

a)

空洞ブロックは,外部形状によって基本
形ブロック,基本形横筋ブロック及び異

形ブロックの 3 種類に区分する。

コンクリートブロック造の外観の統一性
を重視する観点,及び市場の動向を反映

し,空洞ブロックの外部形状の種類に基本
形横筋ブロックを規定した。

5

材料

5.1

セメント

5.1.1

種類

ただし,JIS R 5214 に規定するセメントは,
普通エコセメントとし,表 1 に示すブロッ
クの圧縮強さを表す記号が 08,12,16 及び

20

のブロックに限り使用する。

6.

材料及び製

6.1

材料

6.1.1

セメント

ただし,JIS R 5214 を用いる場合には,圧縮
強さによる区分の記号 08,12 及び 16 のブ
ロックに限る。

ブロックが鉄筋による補強を前提として
使用することから普通エコセメントとし,
これまでの研究等を踏まえ普通エコセメ

ントを用いた製品の範囲を圧縮強さを表
す記号が 20 のブロックまで拡大した。

5.2

骨材 b)

スラグ骨材は,JIS A 5011-1JIS A 

5011-2

JIS A 5011-3 及び JIS A 5011-4

に規定するもの。

注記  溶融スラグ骨材(産業廃棄物の溶

融固化施設から産出される溶融ス
ラグ骨材を含む。

)を使用すること

はできない。

6.1.2

骨材

…。ただし,骨材としてリサイクル材(

19

)

用いる場合は,圧縮強さによる区分の記号

08

,12 及び 16 のブロックに限る。また,リ

サイクル材からは,雨水などによって重金

属類などの有害物質を有害量溶出せず,ま
た,摩耗などによって有害物質が発生しな
いものとする。

使用できるスラグ骨材を明確にした。

24

A

 5406


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10


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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

5.2

骨材

(続き)

c)

再生骨材は,JIS A 5021 及び JIS A 5022
の附属書 A に規定するもの又はこの規

格に規定するブロックを原料として破
砕などの処理によって製造した骨材と
する。ただし,再生骨材は,表 1 に示す

ブロックの圧縮強さを表す記号が 08,

12

及び 16 のブロックに限り使用する。

また,再生骨材を使用した場合は,過去

の試験記録などによって製品の性能を
損なわないことを確認し,購入者からの
要求があった場合には,その試験記録な

どを提示しなければならない。

6.1.2

骨材

(続き)

注(

19

)

リサイクル材とは,再生骨材(廃棄予
定のコンクリートを破砕して,製造し

た骨材)

,溶融スラグ細骨材(一般廃

棄物,下水汚泥などの溶融固化物を用
いたコンクリート用細骨材)などの再

生資材をいい,JIS A 5011-1JIS A 

5011-2

JIS A 5011-3 及び JIS A 5011-4

を除く。

再生骨材の範囲を明確にして使用上の対
処法を規定するとともに,溶融スラグ骨材

については建築用のコンクリート及びコ
ンクリート製品との関連から使用を認め
ないとした。

− 6.2

製造

6.2.2

ブロック

の成形

6.2.3

成形後の

養生

ブロックは,コンクリートが密実に充てん
できる方法で成形する。

成形されたブロックは,出荷時に所定の性
能が確保できる方法で養生する。

自明となっている製造に関する規定は削
除した。

25

A

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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

6

性能

6.1

圧縮強さ

表 1−圧縮強さ

単位  N/mm

2

圧縮強さを表す記号

圧縮強さ

08

a)

 4

b)

以上

12

a)

 6

b)

以上

16

a)

 8

b)

以上

20 20

以上

25 25

以上

30 30

以上

35 35

以上

40 40

以上

45

c)

 45

以上

a)

空洞ブロックだけに適用する。

b)

全 断 面 積 に 対 す る 圧 縮 強 さ を 示
す。

c)

型枠状ブロックだけに適用する。

4.

品質

4.2

性能

表 2  性能(抜粋)

断面形状に

よる区分

圧縮強さに

よる区分の

記号

圧縮強さ

N/mm

2

08

12

16

20 20

以上

25 25

以上

空洞ブロッ

30 30

以上

20 20

以上

25 25

以上

30 30

以上

35 35

以上

型枠状ブロ

ック

40 40

以上

圧縮強さを表す記号に 45 を規定し,高強

度のブロックを規定することによって,耐

久性能の高いブロックの製造を促進する。

6.3

透水性

透水性は,空洞ブロックでは 300 mL/m

2

・h

以下,型枠状ブロックでは 200 mL/m

2

・h 以

下とする。

型枠状ブロックの透水性:300 mL/m

2

・h 以下

鉄筋コンクリート組積造告示との整合を
図るため空洞ブロックと型枠状ブロック

とを区分し,型枠状ブロックの透水性の規
定値を変更した。

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A

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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

7

基 本 形 ブ ロ

ッ ク 及 び 基 本

形 横 筋 ブ ロ ッ
ク の 寸 法 及 び
形状

7.2

長 さ 及 び

高さ

長さは,10.7 によって試験したとき,表 6
の規定に適合しなければならない。

高さは,10.7 によって試験したとき,表 7
の規定に適合しなければならない。

5.

寸法及び寸

法精度

5.1

ブ ロ ッ ク

の 寸 法 及 び 寸
法精度

基本形ブロックの寸法は,7.1 によって試験
を行い,図 2 及び表 3 による。また,ブロ

ックの寸法精度は,表 7 に規定するすべて
の測定箇所において表 4 による。

表 3  基本形ブロックの寸法

単位  mm

モデュール

呼び寸法

正味厚さ(

10

)

実厚さ(

11

)

長さ

高さ 空 洞 ブ

ロック

型 枠 状
ブ ロ ッ

空 洞 ブ ロ
ッ ク ・ 型

枠 状 ブ ロ
ック

300

400

450

500

600

900

100

150

200

250

300

100

110

120

130

140

150

190

140

150

180

190

200

225

250

300

正 味 厚 さ
の 片 面 に
つき 25 %

以 内 の 厚
さ を 加 え
た厚さ

注(

10

)

正味厚さとは,実厚さからフェイス

シェル表面の化粧部分,水切り用目
地部などを除いた厚さをいう(図 2
参照)

(

11

)

実厚さとは,表面に著しい凹凸をつ
けた場合,凸部を含めた最大の厚さ
をいう(図 2 参照)

モデュール呼び寸法から組積における目
地幅を考慮した寸法を基準寸法とし,その

寸法に対する寸法許容差を規定すること
でブロックの製品寸法がより明確に表示
される。ただし,モデュール呼び寸法と長

さ又は高さの基準寸法とが同値のものが
あるが,これは打込み目地を想定したブロ
ックに関する規定である。

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A

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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

7.2

長 さ 及 び

高さ(続き)

 5.1

ブ ロ ッ ク

の 寸 法 及 び 寸

法精度(続き)

表 4  寸法精度

単位  mm

寸法精度による
区分

長さ

高さ

正味厚

標準精度ブロッ

±2.0

±2.0

±2.0

高精度ブロック  ±1.0

±0.5

±1.0

備考  製品寸法は,モデュール呼び寸法か

ら目地幅を引いたものとし,受渡当
事者間の協議による。

7.3

正味厚さ

正味厚さは,10.7 によって試験したとき,
表 8 の規定に適合しなければならない。

基本形ブロックの寸法は,7.1 によって試験
を行い,図 2 及び表 3 による。また,ブロ

ックの寸法精度は,表 7 に規定するすべて
の測定箇所において表 4 による。

正味厚さに対応する寸法許容差を明確に
規定するとともに,型枠状ブロックの正味

厚さに 210,220,240,270 及び 280 mm を
加えた。

7.4

実厚さ

実厚さは,10.7 によって試験したとき,表 9
の規定に適合しなければならない。

基本形ブロックの寸法は,7.1 によって試験
を行い,図 2 及び表 3 による。また,ブロ
ックの寸法精度は,表 7 に規定するすべて

の測定箇所において表 4 による。

フェイスシェルに化粧を施した場合の実
厚さを数値によって規定した。

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A

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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

7.5

各 部 の 寸

法及び形状

7.5.1

正味肉厚

正味肉厚は,10.7 によって試験したとき,
表 10 の規定に適合しなければならない。

表 10−正味肉厚

単位  mm

正味肉厚

断面形状
による区

正味厚さ

フェイス

シェル

ウェブ

100

110

120

130

20

以上

140

150

空洞ブロ
ック

190

25

以上

20

以上

140

150

28

以上

180

190

200

210

220

225

30

以上

240

250

270

280

型枠状ブ

ロック

300

25

以上

32

以上

5.2

断 面 形 状

に よ る 各 部 の

寸法

基本形ブロックの断面形状による各部の寸
法は,表 5 による。

表 5  基本形ブロックの断面形状による各

部の寸法(抜粋)

正味肉厚(

12

)

  mm

断面形状
による区

正味厚さ

mm

フェイス

シェル

ウェブ

100

110

120

130

20

∼30

140

150

空洞ブロ
ック

190

25

∼35

20

∼35

140

150

28

以上

180

190

200

225

30

以上

250

型枠状ブ

ロック

300

25

以上

32

以上

空洞ブロックに関して正味肉厚の厚さ範
囲を規定していたが,耐火構造告示及び遮

音性能告示に対応するために最小値だけ
を規定することに変更した。

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A

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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

7.5.4

容積空洞

容積空洞率は,

10.10

によって試験したとき,

表 12 の規定に適合しなければならない(空

洞ブロックの容積空洞率を,正味厚さ 130

mm

以下では 25∼45 %,

正味厚さ 140 mm 以

上では 35∼50 %とする。

空洞ブロックに使用するコンクリートの
強度を確保するために新たに規定した。

7.6

鉄 筋 を 挿

入 す る 空 洞 部
の寸法

縦筋を挿入する空洞部の断面積を,空洞部
の寸法 と との積とする。

表 13−鉄筋を挿入する空洞部の寸法

a)

  縦筋を挿入する空洞部

5.3

鉄 筋 を 挿

入 す る 空 洞 部
の寸法

縦筋を挿入する空洞部の断面積は,図 3 a)
の斜線部をいう。

a)

  基本形ブロック(縦筋用)

鉄筋を挿入する空洞部の寸法における表
示の明確化及び測定の簡略化のために変
更した。

9

外観

外観は,10.12(目視)によって試験したと

き,使用上有害なひずみ,ひび割れ,きず,
欠けなどがあってはならない。

4.

品質

4.1

外観

ブロックは,使用上有害なひずみ,ひび割

れ,きず,欠けなどがあってはならない。
また,化粧を施したブロックには,色むら,
仕上げむらなど,著しい不ぞろいがあって

はならない。

定量化できない色むら,仕上げむらなどの

規定を削除した。

10

試験方法

10.1

圧 縮 強 さ

試験

10.1.3

試験体

a)

圧縮強さを表す記号 08,12 及び 16 の圧
縮強さ試験に用いる試験体は,製品全形

又は製品全形を長さ方向に二等分する
中心線に対して左右対称となるように
切断したもの(以下,切り詰めた試験体

という。

)とする。また,その加圧面は,

JIS A 1132

の附属書 2 に準じた方法で加

工を施してもよい。

7.

試験方法

7.2

圧 縮 強 さ

試験

7.2.1

試験体

a)

圧縮強さによる区分の記号 08,12,16
の圧縮強さ試験に用いる試験体は,6.2.3

に規定する養生を終了したもので,全形
又はブロックの長さを切り詰めたもの

(

21

)

とする。

なお,その加圧面は,キャッピングを

施してもよい。 
注(

21

)

このとき断面形状が試験体長さ

を二分する中心線に対して左右
対称となるように切断する。

旧規格から養生の規定を削除したことへ
の対応,及び圧縮強さ試験における加圧面

の影響をできるだけ排除するために変更
した。

30

A

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10


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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

10.1.3

試験体

(続き)

b)

…ブロックのフェイスシェル中央付近
から試験体加圧方向をブロックの高さ

方向に合わせて切り出した角柱(以下,
角柱試験体という。

)とし,高さと加圧

面の短辺との比は,1.90∼2.10 とする。

…。加圧面は,試験体の軸に垂直となる
ように整形し研磨仕上げする。研磨に代
えて,JIS A 1132 の附属書 2 に準じた方

法で加工を施してもよい。

7.2.1

試験体

(続き)

b)

…,ブロックのフェイスシェル中央付近
から試験体加圧方向をブロックの高さ

方向に合わせて切り出した,円柱又は角
柱の形状のものとする。また,高さと直
径又は高さと加圧面との短辺の比は,お

よそ 2:1 とする。…。

なお,加圧面は,試験体の軸に垂直と

し平滑に仕上げる。加圧面を平滑に仕上

げる方法は,通常は研磨とするが,研磨
に代えて石こうなどでキャッピングを
施してもよい。

圧縮強さ試験における普遍性を確保する
ために,あいまい(曖昧)な内容の見直し

と加圧面の加工方法を明確にしたため。ま
た,切り出した円柱供試体は,その使用実
績を勘案して削除した。

10.1.4

試 験 手

c)

圧縮強さ試験は,中央に球接面をもつ

10.1.2

に規定した試験機を用いて 10.1.3

に規定した試験体に衝撃を与えないよ

うにし,毎秒 0.2∼0.3 N/mm

2

の一様な

速度で荷重を加え,試験体が破壊するま
でに試験機の荷重計が示す最大値を有

効数字 3 けたまで読み取り,その値を最
大荷重(P)とする。

7.2.2

試験方法

圧縮強さ試験は,中央に球接面をもつ伝圧
装置を用いて行い,試験体に衝撃を与えな
いように一様な速度で荷重を加える。載荷

速度は,通常,圧縮応力度の増加が,加圧
面の断面積に対して,毎秒 0.2∼0.3 N/mm

2

になるようにする。ただし,最大荷重の約

50 %

までは,比較的早い速度で載荷しても

よい。

最大荷重の約 50 %というあいまい(曖昧)
な記述を削除,及び試験結果の読取り方法
を明確にした。

10.4

気 乾 か さ

密度試験

10.4.4

試 験 結

a)

  なお,あらかじめ,10.2.4 b) と同様
の方法で求めた試験体の絶乾質量をそ
の正味体積(V)で除して絶乾密度を求

め,ブロックの種類ごとに絶乾密度と気
乾かさ密度との関係を実験的に求めた
場合は,その関係から求めた気乾かさ密

度を気乾かさ密度(D)としてもよい。

7.6

気 乾 か さ

密度試験

気乾かさ密度は,6.2.3 の養生が終了した試
験体を常温の室内に 1 週間保存してからそ
の質量を測定し,式(5)によって算出する。

ブロックの絶乾密度と気乾かさ密度との
関係を実験的に検証した結果,その関係に
強い相関が認められたので,絶乾密度と気

乾かさ密度との関係から求めた気乾かさ
密度を求める方法を並記した。

31

A

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A 5406

:2010

現行規格(JIS A 5406:2010)

旧規格(JIS A 5406:2005)

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

改正理由

10.6

正 味 体 積

試験

正味体積を求める試験に関する規定。

旧規格では正味体積を求める試験法の規
定がなかったので,新たに規定した。

10.8

モ デ ュ ー

ル 呼 び 寸 法 の
長 さ に 対 す る

ウ ェ ブ 厚 率 試

モデュール呼び寸法の長さに対するウェブ
厚率を求める試験に関する規定。

旧規格ではモデュール呼び寸法の長さに
対するウェブ厚率を求める試験法の規定
がなかったので,新たに規定した。

10.9

モ デ ュ ー

ル 呼 び 寸 法 の
高 さ に 対 す る

ウ ェ ブ 高 さ の
比試験

モデュール呼び寸法の高さに対するウェブ
高さの比を求める試験に関する規定。

旧規格ではモデュール呼び寸法の高さに
対するウェブ高さ比を求める試験法の規
定がなかったので,新たに規定した。

10.10

容積空洞

率試験

容積空洞率を求める試験に関する規定。

旧規格では容積空洞率を求める試験法の

規定がなかったので,新たに規定した。

10.11

鉄 筋 を

挿 入 す る 空 洞
部の寸法測定

鉄筋を挿入する空洞部の寸法測定に関する

規定。

旧規格では鉄筋を挿入する空洞部の寸法

測定に関する規定がなかったので,新たに
規定した。

13

表示

13.1

製 品 の 表

c)  JIS R 5214

に規定するセメントを用い

た場合及び/又は 5.2 c) に規定する骨
材を用いた場合は,圧縮強さを表す記号
に下線を記して表示する。

10.

表示

10.1

製 品 の 表

c)

骨材にリサイクル材料を用いている場

合は,その旨を表示する。

消費者への情報開示,製品のトレーサビリ

ティなどの観点から,製品に関する表示方
法を統一した。

13.2

送 り 状 の

表示

c)  JIS R 5214

に規定するセメントを用い

た場合は,その旨を表示する。

10.2

送 り 状 の

表示

消費者への情報開示,製品のトレーサビリ
ティなどの観点から,送り状への表示を規

定した。

 d)

5.2

c)

に規定する骨材を用いた場合は,

その名称及びそれらの混合率を表示す

る。ただし,5.2 c)  に規定した骨材の混
合率は,骨材ごとに配合上の全材料に対
する質量百分率とする。 

 c)

骨材にリサイクル材料を用いている場
合は,その旨を表示する。

消費者への情報開示,製品のトレーサビリ
ティなどの観点から,送り状への具体的な

表示方法を規定した。

32

A

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