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A 5404

:2007

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  種類及び記号

1

4

  品質

1

4.1

  外観

1

4.2

  性能

2

5

  寸法及び許容差

2

5.1

  厚さ,長さ及び幅

2

5.2

  寸法の許容差

3

6

  試験方法

4

6.1

  試験片

4

6.2

  厚さ

4

6.3

  長さ及び幅

4

6.4

  直角度

5

6.5

  曲げ試験

5

6.6

  含水率及びかさ密度試験

5

6.7

  くぎ側面抵抗試験

5

6.8

  難燃性試験又は発熱性試験

6

7

  検査

6

8

  表示

6

附属書 A(規定)発熱性試験及びその評価方法

7


A 5404

:2007

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,全国木質セメント

板工業組合(WCBA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5404:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 A

5404

:2007

木質系セメント板

Cement bonded wood-wool and flake boards

1

適用範囲

この規格は,主原料として木毛・木片などの木質原料及びセメントを用いて圧縮成形し,主に建築物の

壁,床,天井,屋根などに用いる板(以下,木質系セメント板という。

)について規定する。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1321

  建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法

JIS A 1408

  建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法

JIS A 5508

  くぎ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

3

種類及び記号

木質系セメント板の種類及び記号は,使用する木質原料の最大長さ及び製品のかさ密度によって

表 

とおりとする。

表 1−種類及び記号

種類

記号

木質原料の最大長さ

mm

製品のかさ密度

硬質木毛セメント板 HW

1.0 以上

中質木毛セメント板 MW

0.7 以上 1.0 未満

木毛セメント板

普通木毛セメント板 NW

450 以下

0.4 以上 0.7 未満

硬質木片セメント板 HF

0.9 以上

木片セメント板

普通木片セメント板 NF

50 以下

0.6 以上 0.9 未満

4

品質

4.1

外観

木質系セメント板の外観は,木質材料の分布が一様であり,使用上支障のある反り,ねじれ,き裂及び

欠けがあってはならない。


2

A 5404

:2007

4.2

性能

木質系セメント板の性能は,箇条 によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければならない。

表 2−性能

種類

厚さ

mm

かさ密度

曲げ破壊荷重

N

たわみ量

mm

くぎ側面抵抗

N

難燃性又は

発熱性

b)

15 800 以上

8 以下 500 以上

20 1

300 以上

7 以下 600 以上

25 1

800 以上

6 以下 700 以上

硬質木毛セメント板

30

1.0 以上

2 000 以上

5 以下 800 以上

15 500 以上

8 以下

20 700 以上

7 以下

25 1

000 以上

6 以下

30 1

300 以上

5 以下

40 2

000 以上

4 以下

中質木毛セメント板

50

0.7 以上 
1.0 未満

2 400 以上

3 以下

a)

15 350 以上 10 以下 
20 500 以上

9 以下

25 650 以上

8 以下

30 800 以上

7 以下

40 1

200 以上

6 以下

普通木毛セメント板

50

0.4 以上 
0.7 未満

1 600 以上

5 以下

a)

12 690 以上 12 以下 800 以上 
15 920 以上 10 以下 900 以上 
18 1

270 以上

8 以下 1

000 以上

21 1

800 以上

7 以下 1

100 以上

硬質木片セメント板

25

0.9 以上

2 530 以上

6 以下 1

200 以上

25 500 以上

6 以下

30 600 以上

6 以下

普通木片セメント板

50

0.6 以上 
0.9 未満

1 300 以上

5 以下

a)

難燃 2 級以上

又は

発熱性 2 級以上

注記  木毛セメント板において繊維に配向性のある場合,成形方向(繊維の流れ方向)に平行に荷重を加えたときの

曲げ破壊荷重は,成形方向に直角に荷重を加えたときの実測値の約 60 %である。

a)

  適用しない。

b)

  難燃性試験又は発熱性試験のいずれかを行う。

5

寸法及び許容差

5.1

厚さ,長さ及び幅

厚さ,製品の長さ及び幅は,箇条 によって試験したとき,

表 及び表 による。ただし,表 によら

ないその他の製品の長さ及び幅は,受渡当事者間の協定によってもよい。


3

A 5404

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表 3−長さ及び幅

単位  mm

長さ

455

600

910

1 000

900

a)

NF

a)

a)

1 500

a)

NF

a)

a)

1 800

a)

NF

a)

a)

1 820

HW

MW

NW

a)

HW

MW

NW

HF

a)

2 000

a)

a)

HW

MW

NW

HW

MW

NW

2 730

a)

a)

HF 
NF

a)

3 030

a)

a)

HF 
NF

a)

a)

  適用しない。

5.2

寸法の許容差

厚さ,長さ,幅及び直角度の測定は,箇条 によって行い,その許容差は,

表 による。

表 4−寸法の許容差

単位  mm

許容差

種類

厚さ

厚さ

長さ・幅

直角度

15
20
25
30
40

硬質木毛セメント板

中質木毛セメント板 
普通木毛セメント板

50

+1

−2

12

+1
−1

15
18
21

硬質木片セメント板

25
25
30

普通木片セメント板

50

+1
−2

+1

−2

5 以下


4

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6

試験方法

6.1

試験片

試験片は,製品又は製品の中央部から採取する。試験片の長さ及び幅,試験時の含水状態及び試験片の

個数は

表 による。

表 5−試験片の寸法,試験時の含水状態及び試験片の個数

名称

種類

長さ

a)

×幅

mm

試験時の 
含水状態

試験片の

個数

木毛セメント板

寸法測定試験片

木片セメント板

製品全形

b)

木毛セメント板 20

%以下

曲げ及びたわみ試験片

木片セメント板

500×400

16 %以下

木毛セメント板 20

%以下

含水率及びかさ密度試験片

木片セメント板

100×100

16 %以下

硬質木毛セメント板

20 %以下

くぎ側面抵抗試験片

硬質木片セメント板

150×75

16 %以下

難燃性試験片 220×220

発熱性試験片

木毛セメント板 
木片セメント板

100×100

6.8

による

3

a)

  成形方向(繊維の流れ方向)が,長さ方向になるように採取する。

b)

  規定しない。

6.2

厚さ

製品の厚さは,

図 に示す端部及び中央部の 8 点を JIS B 7507 に規定する目量 0.1 mm のノギスを用い

て測定し,その平均値を小数点以下 1 けたに丸める。測定器の板に接する面は,直径 10 mm 以上の当て板

を当てる。また,凹凸模様を付けたもので平らな面のない場合は,凹凸面に直径 50 mm の当て板を当てて

測定する。

単位  mm

図 1−製品の厚さの測定位置(例)

6.3

長さ及び幅

長さ及び幅は,製品及び試験片の長さ及び幅方向の中央各々1 か所を JIS B 7512 に規定する目量 1 mm

の 1 級コンベックスルール又は同等以上の精度をもつ測定器で測定し,整数に丸める。


5

A 5404

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6.4

直角度

直角度は,製品を平らな台上に置き,板の二つの対角線の長さを JIS B 7512 に規定する目量 1 mm の 1

級コンベックスルール又は同等以上の精度をもつ測定器で測定し,その差を正の整数に丸めた値とする。

6.5

曲げ試験

曲げ破壊荷重及びたわみ量試験は,JIS A 1408 による。曲げ破壊荷重は,試験片が破壊するまでの最大

荷重を有効けた数 3 けたまで測定し整数に丸める。たわみ量は,

表 に規定する曲げ破壊荷重時に,スパ

ン中央で測定し整数に丸める。

6.6

含水率及びかさ密度試験

含水率及びかさ密度試験は,次による。

a)

試験片を採取したときの質量(W

1

)は,目量 0.5 g 以下のはかりで測定する。

b)

試験片の厚さは,JIS B 7507 に規定する目量 0.1 mm のノギスを用い,長さ及び幅は,JIS B 7516 に規

定する目量 0.5 mm の直尺 1 級を用いて長さ及び幅方向の中央それぞれ 1 か所を測定し,体積(V)を算

出する。

c)

試験片を 105  ℃±5  ℃に調節した乾燥機に入れ,恒量になるまで乾燥させ,そのときの質量(W

2

)を目

量 0.5 g 以下のはかりで測定する。

なお,恒量は,日間の質量減少量が 0.5 g 以下になったときとする。

含水率 は式(1),かさ密度ρは式(2)によって算出し,その平均値を小数点以下 1 けたに丸めた値と

する。

(%)

100

2

2

1

×

W

W

W

S

 (1)

ρ=

V

W

1

 (2)

6.7

くぎ側面抵抗試験

くぎ側面抵抗試験は,次による。

a)

図 に示すように,試験片の端部から 12 mm の位置に内径 2.8 mm±0.1 mm の孔を開ける。

b)  a) 

で設けた孔に,JIS A 5508 に規定する CN50 太め鉄丸くぎを直角に試験体を貫通させて打ち込む。

c)

図 に示すジグ(引張りチャック)及び試験機を用い,変位速度を 6±1 mm/min で加力し,破断する

までの最大荷重を有効けた数 3 けたまで測定し,整数に丸めた値とする。


6

A 5404

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単位  mm

単位  mm

図 2−くぎ側面抵抗の試験体                  図 3−くぎ側面抵抗の試験ジグ例

6.8

難燃性試験又は発熱性試験

難燃性試験又は発熱性試験は,a)  又は b)  のいずれかを選択して行う。

a)  JIS A 1321

による難燃性試験

b)

附属書 による発熱性試験

7

検査

検査は,合理的な抜取検査方式によって試料を抜き取り,箇条 によって試験を行い,箇条 及び箇条

5

の規定を満足しなければならない。

なお,くぎ側面抵抗の試験及び,難燃性試験又は発熱性試験は,新規設計,設計変更,その他生産条件

を変更したときに行う。

8

表示

製品,包装又は送り状には,次の事項を表示する。ただし,e)  については送り状その他適切な方法でも

よい。

a)

規格番号,及び種類又はその記号

b)

寸法(厚さ×幅×長さ)

(単位:mm)

c)

製造業者名又はその略号

d)

製造年月又はその略号

e)

難燃性又は発熱性の等級


7

A 5404

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附属書 A

規定)

発熱性試験及びその評価方法

序文

この附属書は,発熱性試験及びその評価方法について規定したものである。

A.1

一般

発熱性試験は,A.2 に規定する試験体について,A.3 に規定する試験装置を用いて,A.4 に規定する条件

を与え,A.5 に規定する測定を行う。

なお,合格の判定は A.6 に示す判定基準に沿って行う。

A.2

試験体

A.2.1

試験体の材料及び構成は,製品と同一とする。

A.2.2

試験体は,製品から採取する。ただし,製品から試験体を切り出して作製することが技術的に困難

な場合は,実際の製品の性能を適切に評価できるように材料構成,組成,密度などを製品と同一にして試

験体を作製する。

A.2.3

試験体の個数は 3 個とする。

A.2.4

試験体の形状及び寸法は,1 辺の大きさが 99 mm±1 mm の正方形で厚さを 50 mm 以下とする。

A.2.5

製品の厚さ,形状,試験体の高さの調整方法は,次による。

a)

製品の厚さが数種類ある場合は,試験は製品の最小厚さを対象として行う。

b)

製品の最小厚さが 50 mm 以下の場合は,最小厚さの製品とする。

c)

製品の最小厚さが 50 mm を超える場合は,試験体に含まれる有機化合物の合計質量が最大となるよう

にする等,防火上有利とならないように考慮し,火炎にさらされるおそれのない裏面側を切削して厚

さを調整する。

d)

製品の表面が凹凸加工等によって平滑でないものは,厚さが最も小さい部分が試験体の中心になるよ

うに作製する。

A.2.6

試験体は,試験前に,試験体を温度 23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5)%で一定質量になるように養

生する。

A.3

試験装置

A.3.1

試験装置は,円すい(錐)状に形作られたふく(輻)射電気ヒータ,点火用プラグ,ふく(輻)射

熱遮へい(蔽)板,試験体ホルダー,ガス濃度分析装置及びガス流量の測定のできる排気システム,熱流

計などで構成する(

図 A.1 参照)。

A.3.2

ふく(輻)射電気ヒータは,50 kW/m

2

のふく(輻)射熱を試験体表面に均一な照射が安定してで

きるものとする。

A.3.3

ふく(輻)射熱遮へい(蔽)板は,試験開始前のふく(輻)射熱から試験体を保護できるものとす

る。

A.3.4

試験体ホルダーは,外寸で 1 辺 106 mm±1 mm の正方形で,深さが 25 mm±1 mm の大きさで,厚


8

A 5404

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さが 2.15 mm±0.25 mm のステンレス鋼製で,上部には 1 辺 94.0 mm±0.5 mm の正方形の開口を中央部に

設けるものとする(

図 A.2)。押さえ枠は,内寸で 1 辺 111 mm±1 mm の正方形で,深さが 54 mm±1 mm

のステンレス鋼製とする。

A.3.5

排気システムは,試験温度で有効に機能する遠心式排気ファン,フード,通風口,排気ダクト,オ

リフィスプレート流量メータなどを備えているものとする。フード下端部と試験体表面との距離は,210

mm±50 mm とし,その状態での排気システムの排気装置は,標準温度及び標準圧力に換算した流量が 0.024

m

3

/s 以上とする。排気流量の測定のために,内径 57 mm±3 mm のオリフィスをフードとダクトとの間に

設ける。排気ガス採取を目的として,12 個の直径 2.2 mm±0.1 mm の穴のあるリングサンプラーをフード

から 685 mm±15 mm の位置に,穴が流れと反対の方向に向くように取り付ける。また,排気ガスの温度

を,オリフィスから上流 100 mm±5 mm の位置の排気ダクトの中心部で測定する。オリフィスは,流量の

測定に影響を及ぼさない位置に設置する。

A.3.6

ガス分析装置は,排気ガス中の酸素,一酸化炭素,二酸化炭素の濃度を連続的に正確に測定できる

ものとする。

A.3.7

点火プラグは,10 kV の変圧器,誘導式コイルシステムなどから電力を供給できるものとする。ス

パークの電極間距離は,3 mm±0.5 mm とし,電極の位置は,通常,試験体の中心軸上 13 mm±2 mm とす

る。

A.3.8

熱流計は,100 kW/m

2

±10 kW/m

2

まで測定可能なシュミット・ボルダー形を用いる。熱流計の熱感

知部は,直径 12.5 mm の円形で,表面のふく(輻)射率は 0.95±0.05 とする。

A.4

試験条件

A.4.1

試験時間は,試験体表面にふく(輻)射熱が照射され,同時に電気スパークが作動してからとする。

ただし,明らかに燃焼が持続しなくなったときには,測定を終了することができるものとする。

A.4.2

試験体は,側面及び裏面を厚さ 0.025 mm 以上,0.04 mm 以下のアルミニウムはくで包んで押さえ

枠に入れ,更に裏面側に無機繊維(公称厚さ 13 mm,密度 65 kg/m

3

)を充てん(填)してから,試験体ホ

ルダーに押し込む。

A.4.3

試験中は,ふく(輻)射電気ヒータから試験体の表面に 50 kW/m

2

のふく(輻)射熱を照射する。

A.4.4

排気ガス流量を 0.024 m

3

/s±0.002 m

3

/s に調節する。

A.4.5

試験開始までは,ふく(輻)射熱遮へい(蔽)板によって,試験体がふく(輻)射熱を受けないよ

うにする。

A.4.6

ふく(輻)射熱遮へい(蔽)板を移動する前に,点火用プラグを所定の位置に設定する。

A.5

測定

A.5.1

酸素,一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度を 5 秒以内の間隔で測定する。

A.5.2

発熱速度  ( q

&)  は,次の式によって算出する。

(

)

(

)

298

2

O

2

O

0

2

O

1.5

1.105

1.10

V

X

X

X

E

q

&

&

×

ここに,

q

&: 発熱速度 (kW)

298

V&

: 25  ℃におけるダクト内流量 (m

3

/s)


9

A 5404

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E

単位体積酸素消費量当たりの発熱量 (kJ/m

3

)(17.2×10

3

 kJ/m

3

を用いる)

X

0

O2

1 分間のベースライン測定による酸素濃度の平均値 (ppm)

X

O2

酸素分析装置からの実測値 (ppm)

25  ℃におけるダクト内流量  (

298

V&

)  は,次の式によって算出する。

350

)

(

5

.

0

298

Te

p

C

V

×

&

ここに,

298

V&

25  ℃におけるダクト内流量 (m

3

/s)

C

オリフィス係数 (m

1/2

・g

1/2

・K

1/2

)

p: オリフィス流量差圧 (Pa)

Te

オリフィス流量計でのガスの絶対温度 (K)

単位面積当たりの発熱速度  ( ”

q

& )  は,次の式によって算出する。

s

A

q

q

&

& =

ここに,

q

& : 単位面積当たりの発熱速度 (kW/m

2

)

A

s

試験体の初期の暴露面積 (0.008 8 m

2

)

 

C

(オリフィス係数)は,規定の排気流速の下で,A.5 に規定する測定で発熱速度が q

b

=5 kW±0.5 kW

に相当する流量のメタンを燃焼させたときの酸素濃度  (X

O2

)  及び差圧  (∆p)  から次の式によって算出する。

(

)

2

O

2

O

5

.

0

0

c

b

5

209

.

0

5

.

1

105

.

1

10

.

1

/

X

X

p

Te

r

h

q

C

×

×

×

÷÷ø

ö

ççè

æ

ここに,

C

オリフィス係数 (m

1/2

・g

1/2

・K

1/2

)

q

b

供給されるメタンの発熱速度 (kW)

h

c

/r

0

酸素消費量当たりの発熱量(メタンの場合は 12.54×10

3

kJ/kg)

Te

オリフィス流量計でのガスの絶対温度 (K)

A.5.3

総発熱量は,発熱速度の経時変化(発熱速度曲線)から台形積分法によって算出する。

A.6

判定

加熱試験の結果,各試験体が

表 A.1 の判定基準を満足する場合に合格とする。

なお,発熱性は,各加熱時間での合格時間で発熱性 1 級及び発熱性 2 級に区分する。

表 A.1−発熱性判定基準


10

A 5404

:2007

発熱性

加熱時間

判定基準

発熱性 1 級 20 分

発熱性 2 級 10 分

加熱時間終了時までの総
発熱量が 8 MJ/m

2

以下と

する。

加熱時間内に防火上有害な
裏面まで貫通するき裂,穴
などがない。

加熱時間内に最高発熱速度が
10 秒以上継続して 200 kW/m

2

を超えない。

図 A.1−試験装置概要

 

単位  mm


11

A 5404

:2007

単位  mm

a)

  試験体ホルダー

b)

  押さえ枠の詳細図

図 A.2−試験体ホルダー及び押さえ枠