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A 5364

:2016

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  材料 

2

4.1

  フレッシュコンクリートの材料  

2

4.2

  フレッシュコンクリート  

4

4.3

  鋼材(PC 鋼材,鉄筋及び鋼管)  

4

4.4

  その他の材料  

5

5

  製造方法  

5

5.1

  材料の計量  

5

5.2

  鋼材の組立  

5

5.3

  プレストレスの導入  

5

5.4

  成形  

5

5.5

  養生  

6

5.6

  脱型  

6

5.7

  コンクリートの品質管理  

7

6

  表示 

7

7

  運搬・貯蔵・出荷  

7

附属書 A(参考)プレキャストコンクリート製品用コンクリート  

8

附属書 B(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

11


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まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,特定非営利活動法

人コンクリート製品 JIS 協議会(JPCC)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正

した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5364:2010 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

5364

:2016

プレキャストコンクリート製品−

材料及び製造方法の通則

Precast concrete products-

General rules of materials and product methods

適用範囲 

この規格は,プレキャストコンクリート製品(以下,PCa 製品という。

)の材料及び製造方法の一般的事

項について規定する。ただし,日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品には,この規

格は適用しない。

なお,技術的に重要な改正に関する新旧対照表を

附属書 に記載する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 0203

  コンクリート用語

JIS A 5002

  構造用軽量コンクリート骨材

JIS A 5005

  コンクリート用砕石及び砕砂

JIS A 5011-1

  コンクリート用スラグ骨材−第 1 部:高炉スラグ骨材

JIS A 5011-2

  コンクリート用スラグ骨材−第 2 部:フェロニッケルスラグ骨材

JIS A 5011-3

  コンクリート用スラグ骨材−第 3 部:銅スラグ骨材

JIS A 5011-4

  コンクリート用スラグ骨材−第 4 部:電気炉酸化スラグ骨材

JIS A 5021

  コンクリート用再生骨材 H

JIS A 5022

  再生骨材 M を用いたコンクリート

JIS A 5023

  再生骨材 L を用いたコンクリート

JIS A 5031

  一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨

JIS A 5041

  コンクリート用砕石粉

JIS A 5308

  レディーミクストコンクリート

JIS A 5371

  プレキャスト無筋コンクリート製品

JIS A 5372

  プレキャスト鉄筋コンクリート製品

JIS A 5390

  鉄筋コンクリート製品用プラスチックスペーサ

JIS A 5525

  鋼管ぐい

JIS A 6201

  コンクリート用フライアッシュ

JIS A 6202

  コンクリート用膨張材


2

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JIS A 6204

  コンクリート用化学混和剤

JIS A 6205

  鉄筋コンクリート用防せい剤

JIS A 6206

  コンクリート用高炉スラグ微粉末

JIS A 6207

  コンクリート用シリカフューム

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3109

  PC 鋼棒

JIS G 3112

  鉄筋コンクリート用棒鋼

JIS G 3117

  鉄筋コンクリート用再生棒鋼

JIS G 3137

  細径異形 PC 鋼棒

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3506

  硬鋼線材

JIS G 3521

  硬鋼線

JIS G 3532

  鉄線

JIS G 3536

  PC 鋼線及び PC 鋼より線

JIS G 3538

  PC 硬鋼線

JIS G 3551

  溶接金網及び鉄筋格子

JIS G 4322

  鉄筋コンクリート用ステンレス異形棒鋼

JIS G 5502

  球状黒鉛鋳鉄品

JIS K 6353

  水道用ゴム

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS R 5211

  高炉セメント

JIS R 5212

  シリカセメント

JIS R 5213

  フライアッシュセメント

JIS R 5214

  エコセメント

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203 による。

材料 

4.1 

フレッシュコンクリートの材料 

4.1.1 

セメント 

セメントは,次のいずれかの規格に適合するもの,又は品質がこれらと同等以上のものでなければなら

ない。

JIS R 5210

JIS R 5211JIS R 5212JIS R 5213JIS R 5214

なお,JIS R 5214 は,これを用いたコンクリートの長期実績がなく,乾燥収縮,クリープなどが明らか

でないことから,プレストレスを付与するプレストレストコンクリート製品(以下,PC 製品という。

)に

は,用いてはならない。

4.1.2 

骨材 

4.1.2.1 

一般 

骨材は,次による。


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a)

骨材は,清浄,堅硬及び耐久的で,適切な粒度をもち,ごみ,泥,薄い石片,細長い石片,有機不純

物,塩化物などを有害量含んでいてはならない。

b)

粗骨材の最大寸法は 40 mm 以下とし,製品の最小厚さの 2/5 以下で,かつ,鋼材の最小あきの 4/5 を

超えてはならない。ただし,十分に締固めをできることが確認されている場合は,この限りではない。

c)

骨材は,全アルカリ量が明らかなポルトランドセメントなどを使用し,コンクリート中のアルカリ総

量が 3.0 kg/m

3

以下の場合はアルカリシリカ反応による区分を問わない。コンクリート中のアルカリ総

量が 3.0 kg/m

3

を超える場合は,JIS A 5308 

附属書 によってアルカリシリカ反応抑制対策を講じな

ければならない。ただし,JIS A 5011-1 に規定する高炉スラグ骨材を使用する場合は,この限りでは

ない。コンクリート中のアルカリ総量の計算は,JIS A 5308 

附属書 によって行う。

4.1.2.2 

構造用軽量コンクリート骨材 

構造用軽量コンクリート骨材を使用する場合は,JIS A 5002 に適合するもの,又は品質がこれと同等以

上のものでなければならない。

4.1.2.3 

砕石及び砕砂 

砕石及び砕砂を使用するときは,JIS A 5005 に適合するもの,又は品質がこれと同等以上のものでなけ

ればならない。

4.1.2.4 

スラグ骨材 

スラグ骨材を使用するときは,次のいずれかの規格に適合するもの,又は品質がこれらと同等以上のも

のでなければならない。

JIS A 5011-1

JIS A 5011-2JIS A 5011-3JIS A 5011-4

4.1.2.5 

一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材 

一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材(以下,溶融

スラグ骨材という。

)を使用する場合には,JIS A 5031 に適合するものとし,設計基準強度が 35 N/mm

2

下のプレキャスト無筋コンクリート製品(以下,URC 製品という。

)及びプレキャスト鉄筋コンクリート

製品(以下,RC 製品という。

)に適用する。ただし,PCa 製品の特性及び要求される強度,耐久性,製品

の置かれる環境などの適用条件を熟知し,かつ購入者から要求があった場合には,設計基準強度が 35

N/mm

2

を超える JIS A 5371 に規定する URC 製品及び JIS A 5372 に規定する RC 製品に溶融スラグ骨材を

用いてもよい。

なお,建築用の PCa 製品(建築物の基礎,主要構造部その他安全上,防火上若しくは衛生上重要である

部分,又は工作物に使用するもの)には,溶融スラグ骨材を用いてはならない。

4.1.2.6 

再生骨材 

再生骨材を使用するときは,次のいずれかの規格に適合するものでなければならない。

JIS A 5021

JIS A 5022 

附属書 AJIS A 5023 の附属書 A

再生骨材を使用する場合には,コンクリートの品質(圧縮強度,乾燥収縮特性,耐久性など)への影響

を試験データなどによって十分に調査し,PCa 製品の要求性能を損なわないことを確認する。また,購入

者から要求があった場合には,その試験データなどを提示できなければならない。ただし,再生骨材を用

いたコンクリートでは,乾燥収縮及びクリープが大きく,PC 製品にこれを用いるとプレストレスの損失量

が大きくなること及び再生骨材を用いたコンクリートの緊張力を受けた鋼材を保護する性能が明確にはな

っていないことから,PC 製品の場合には,再生骨材を使用してはならない。

4.1.2.7 

砂利及び砂 

砂利及び砂を使用するときは,JIS A 5308 に適合するもの,又は品質がこれと同等以上のものでなけれ


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ばならない。

4.1.3 

 

水は,油,酸,塩類,有機不純物,懸濁物など,PCa 製品の品質に影響を及ぼす物質を有害量含んでい

てはならない。

4.1.4 

混和材料 

混和材料を用いる場合は,PCa 製品の品質に有害な影響を及ぼさないものでなければならない。フライ

アッシュ,膨張材,化学混和剤,防せい剤,高炉スラグ微粉末,シリカフューム及びコンクリート用砕石

粉を使用する場合は,それぞれ次の規格に適合するもの,又は品質がこれらと同等以上のものを用いる。

JIS A 5041

JIS A 6201JIS A 6202JIS A 6204JIS A 6205JIS A 6206JIS A 6207

4.2 

フレッシュコンクリート 

4.2.1 

フレッシュコンクリートの品質 

フレッシュコンクリートの品質は,次による。

a) 

水セメント比  コンクリートの水セメント比又は水結合材比は,URC 製品で 65 %以下,RC 製品で

55 %

以下及び PC 製品で 45 %以下とする。

b) 

空気量  凍害を受けるおそれのある製品には,AE コンクリートを用い,型枠投入時の空気量は,4.5

±1.5 %を標準とし,凍結融解抵抗性が得られるものでなければならない。

c) 

アルカリシリカ反応抑制対策  コンクリートの配合設計に当たっては,コンクリート中のアルカリ総

量が 3.0 kg/m

3

を超える場合は,JIS A 5308 

附属書 によってアルカリシリカ反応抑制対策を講じな

ければならない。

d) 

塩化物量  コンクリートに含まれる塩化物イオン(Cl

)量は,PC 製品及び RC 製品で 0.30 kg/m

3

下及び URC 製品で 0.60 kg/m

3

以下とする。ただし,適切な防せい(さび)対策,アルカリシリカ反応

抑制対策などが施され,塩化物による有害な影響がないことが確認されている PCa 製品については,

受渡当事者間の協議によって,この上限値を変更してもよい。

4.2.2 

レディーミクストコンクリート 

フレッシュコンクリートとしてレディーミクストコンクリートを使用する場合は,

4.1

の規定を満足する

材料を用い,4.2.1 の品質をもつものでなければならない。

4.2.3 

フレッシュコンクリートの設計及び製造 

フレッシュコンクリートは,4.2.1 に規定する品質をもつよう設計及び製造しなければならない。

注記  プレキャストコンクリート製品用コンクリートは,附属書 を参照するとよい。

4.3 

鋼材(PC 鋼材,鉄筋及び鋼管) 

鋼材は,次による。

a) PC

製品に用いる鋼材は,次のいずれかの規格に適合するもの,又は機械的性質がこれらと同等以上の

ものでなければならない。

JIS G 3101

JIS G 3109JIS G 3112JIS G 3137JIS G 3521JIS G 3532 に規定する普通鉄線及び

コンクリート用鉄線,JIS G 3536JIS G 3538JIS G 4322JIS G 5502

b) RC

製品に用いる鋼材は,次のいずれかの規格に適合するもの,又は機械的性質がこれらと同等以上

のものでなければならない。

JIS G 3101

JIS G 3112JIS G 3117JIS G 3551JIS G 4322

また,次に示す規格に適合するものは,表面を異形処理したものはそのまま用いてもよいが,それ

以外のものは溶接金網にして用いる。ただし,繰返し荷重(疲労)を受けるおそれがある場所に使用


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する製品に溶接金網を用いる場合には,事前に購入者の了承を得なければならない。

JIS G 3506

JIS G 3521JIS G 3532 に規定する普通鉄線及びコンクリート用鉄線,JIS G 3551

c)

コンクリート鋼管複合くいに用いる鋼管は,次のいずれかの規格に適合するもの,又は機械的性質が

これらと同等以上のものでなければならない。

JIS A 5525

JIS G 3444

4.4 

その他の材料 

次に示す材料を用いる場合は,それぞれ次の各項の規定に適合しなければならない。

a) 

内張り材  内張り材を使用する場合は,その材質は耐久性があるもの。

b) 

接着材  接着材を使用する場合は,強固な接着が得られるもの。

c) 

シール材  継手部に使用するシール材は,水密性を確保できるもので,かつ耐久性があるもの。水道

用ゴムを使用する場合は,JIS K 6353 に規定するもの又は品質がこれと同等以上のものの中から,そ

の PCa 製品の用途に最適な種類を選んで使用する。

d) 

着色材料  着色材料を使用する場合は,PCa 製品の品質に有害な影響を及ぼさないもの。

e) 

定着具  PC 鋼材の定着具は,有害な変形,ひび割れなどを生じることなく,定められた引張荷重に耐

えるもの。

製造方法 

5.1 

材料の計量 

コンクリートの材料の計量は,質量による。ただし,水及び液状の混和剤は,容積で計量してもよい。

5.2 

鋼材の組立 

鋼材の組立は,所定の材質,径及び本数の鋼材を用いて,溶接,結束用焼なまし鉄線,適切なクリップ

などによって組み立てるものとし,運搬,貯蔵及び型枠設置時に変形が生じ,PCa 製品の性能に悪影響を

与えないように堅固なものとしなければならない。ただし,PC 製品又は繰返し荷重(疲労)を受ける RC

製品は,鋼材の溶接を行うと著しく製品の性能を損なうこともあるため,このような場合には,事前に購

入者の了承を得て,溶接による組立を採用しなければならない。

5.3 

プレストレスの導入 

プレストレスの導入は,次による。

a) PC

鋼材は,正しい位置に配置して緊張し,緊張が緩まないように,その両端を固定しなければならな

い。

b)

初期緊張力は,所定のプレストレスが得られるだけの量とし,緊張作業中及び緊張作業直後の緊張材

の引張応力度は,それぞれ 0.8  f

puk

又は 0.9  f

pyk

及び 0.7  f

puk

又は 0.85  f

pyk

の値以下とする。f

puk

は,緊張

材の引張強度であり,f

pyk

は,緊張材の降伏点である。ただし,緊張材にねじ切りなどの加工を行った

場合は,適切な措置を講じるものとする。

c)

プレストレスの導入は,PCa 製品と同一養生をした供試体が所定の圧縮強度を超えてから開始しなけ

ればならない。

d)

プレストレスの導入は,徐々に行わなければならない。

e)

プレストレス導入後,PC 鋼材,定着具及び部材端面は,破損又は腐食しないように適切な保護をしな

ければならない。

5.4 

成形 

成形は,次による。


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a) 

型枠  型枠は,金属製,木製,合成樹脂製などを用いて,所定の形状及び寸法精度が確保できるよう

にしなければならない。

b) 

離型剤  離型剤は,PCa 製品の外観及びコンクリートの品質に悪影響を及ぼさない材質のものを用い

て,型枠表面に過度にならないよう塗布しなければならない。

c) 

組み立てた鋼材の配置  組み立てた鋼材は,所定のかぶりが確保できるように型枠内に配置しなけれ

ばならない。

スペーサを用いる場合は,PCa 製品の耐久性及び外観を考慮して,スペーサの材質及び使用方法を

定めなければならない。プラスチックスペーサを用いる場合には,JIS A 5390 に規定するもの又は品

質がこれと同等以上のものの中から,最適な種類を選んで使用する。

附属金物などを設置する場合は,所定の位置からの移動によって不具合が生じないよう配慮しなけ

ればならない。

d) 

コンクリートの投入  練り混ぜたフレッシュコンクリートの投入は,鋼材,附属金物の移動及び材料

分離による不具合が生じないように行わなければならない。

e) 

締固め  締固めは,次による。

1) 

振動締固め  型枠にフレッシュコンクリートを投入中又は投入後,振動機を用いて,材料分離によ

る不具合が生じないように,行わなければならない。

2) 

加圧締固め  型枠にフレッシュコンクリートを投入中又は投入後,振動機を用いて,材料分離によ

る不具合が生じないように締固めを行い,その後,蓋をして機械的に,又は大気圧を利用して所定

の圧力を所定時間加えなければならない。

3) 

振動・加圧締固め  硬練りコンクリートを型枠内に十分に充塡するよう振動をかけながら投入し,

脱型時の変形による不具合がないように所定の機械的圧力及び振動を所定時間作用させた後,脱型

しなければならない。

4) 

遠心力締固め  筒状の型枠にフレッシュコンクリートを所定の寸法精度が得られるよう均衡に投入

した後,又は投入しながら,所定時間,所定の遠心力が得られるように回転しなければならない。

5) 

その他の締固め方法  1)4)  以外の締固め方法を採用する場合には,1)4)  のいずれかの方法と同

等の締固め効果が得られることが確認されていなければならない。

f) 

仕上げ  PCa 製品の表面は,その用途に応じて必要となる品質(滑らかさ,欠けの程度など)が得ら

れるように仕上げなければならない。

なお,型枠に仕上げ機能を付加するなど,仕上げ作業と同等の効果が得られるように特別な対策を

施した場合には,仕上げ作業を省略することができる。

g) 

カバーコーティング  鋼材の保護のために,カバーコートとしてモルタルを用いる場合は,成形方法,

品質及び品質の確認方法などについて規定しておかなければならない。

h) PCa

製品表面に施す意匠的模様など  PCa 製品の表面に突起を設けたり,洗い出し,サンドブラスト,

顔料などによって意匠的模様を施す場合は,それによって PCa 製品本体の性能を損なわないことが確

認されていなければならない。

5.5 

養生 

PCa

製品の養生方法及び期間は,脱型時に有害なひび割れ,剝離,変形などがなく,かつ,所定材齢及

び長期材齢での品質を満足する結果が得られる方法で行わなければならない。

5.6 

脱型 

脱型は,有害なひび割れ,変形,欠けなどが生じないように行わなければならない。


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5.7 

コンクリートの品質管理 

コンクリートの品質は,PCa 製品と同一養生を行った供試体の所定の材齢における圧縮強度又はその他

の適切な方法によって管理する。

表示 

表示は,PCa 製品の認識しやすい箇所に,明示しなければならない。

運搬・貯蔵・出荷 

運搬・貯蔵・出荷は,有害なひび割れ,変形,欠けなどが生じないように行わなければならない。


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附属書 A

(参考)

プレキャストコンクリート製品用コンクリート

この附属書は,プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの設計及び製造について,現在採

用されている一般的方法を記述するものであり,規定の一部ではない。

A.1 

配合設計 

コンクリートの配合は,製造するプレキャストコンクリート製品に要求される品質及び性能が所定の材

齢で得られるように,適切な方法によって設計し,配合設計書として保管する。

レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合でも,配合設計に関しては,自社製造する場合

と同様とする。

A.2 

品質 

A.2.1 

強度 

コンクリートの圧縮強度は,

所定の材齢で強度試験を行ったとき,

次の事項を満足することが望ましい。

a)  1

回の試験結果は,任意の 1 バッチから採取した試料で作製した 3 個の供試体の平均値で表し,その

平均値は,設計基準強度の 90 %以上とする。

b)

直近 3 回の試験の平均値は,設計基準強度以上とする。

なお,別の規準を定める場合は,その規準によってプレキャストコンクリート製品の性能・品質項

目を満足することを,試験又は信頼できる資料によって確認し,配合設計書の一部として保管する。

A.2.2 

コンシステンシー 

コンクリートは,プレキャストコンクリート製品の成形方法から要求される所要のコンシステンシーを

もつものとする。コンシステンシーの評価方法については,

表 A.1 を参考にして,設計及び工程管理に適

用する。


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A 5364

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表 A.1−コンシステンシーの評価方法 

区分

コンシステンシー評価方法

補足事項

超硬練りコンクリー

a)

即時脱型,ロール転圧などに用いるスランプ 1

cm

以下のコンクリート。

硬練りコンクリート

JIS A 1101

スランプ試験,

ISO 1920-2:2005(E)

4.4 Vebe test

4.5 Degree of compactability test

などの適切

な締固め試験方法

スランプ 5 cm 程度以下のコンクリート。

通常コンクリート

JIS A 1101

スランプ試験

通常のコンクリートで,減水剤又は AE 減水剤
を用いたコンクリートを含む。

流動化コンクリート

JIS A 1101

スランプ試験

あらかじめ練り混ぜたベースコンクリートに

流動化剤を後から添加してかくはんすること

によって流動性を高めたコンクリート。

高流動コンクリート

JIS A 1150

スランプフロー試験などの適切

な流動性試験方法

b)

増粘剤及び/又は粉体の添加によって粘性を

高めるとともに,高性能減水剤又は高性能 AE
減水剤を用いることによって,著しく流動性を

高めたコンクリート。

a)

締固め試験方法には,公益社団法人土木学会の JSCE-F 508 がある。

b)

その他の流動性試験方法として,公益社団法人土木学会の JSCE-F 512 がある。

A.3 

製造方法 

A.3.1 

材料の計量 

計量方法は,次による。

a)

セメント,細骨材,粗骨材,水及び混和材料は,それぞれ別々の計量器によって計量する。

なお,水は,あらかじめ計量してある混和剤と累加計量してもよい。

b)

セメント,骨材及び混和材の計量は,質量による。ただし,袋などの小口のパッケージ入りで購入し

た混和材は,パッケージの数で計量してもよい。この場合,1 パッケージ未満のものは,必ず質量で

計量する。

c)

水及び液状混和剤の計量は,質量又は容積による。その他の計量方法を採用する場合は,その方法に

よってプレキャストコンクリート製品の性能・品質項目を満足することを,試験又は信頼できる資料

によって確認する。

A.3.2 

練混ぜ 

練混ぜは,次による。

a)

コンクリートは,固定式ミキサによって,工場内で均一に練り混ぜる。

b)

練混ぜ量及び練混ぜ時間は,JIS A 1119 に規定する試験を行って決定する。

A.3.3 

レディーミクストコンクリートの配合 

レディーミクストコンクリートを購入してプレキャストコンクリート製品を製造する場合のコンクリー

トの配合は,レディーミクストコンクリート工場の標準配合表による必要はなく,配合設計について十分

に協議の上,購入するコンクリートの配合を決定すればよい。配合設計書は,購入者側の責任において作

成,保管する。


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A 5364

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A.4 

工程管理 

製造するコンクリートについては,原材料の受入れから型枠投入までの各工程において,所定の品質及

び性能を維持するための工程管理を行い,その記録を保存する。

コンクリートの品質及び性能を評価するための試験方法は,関連する日本工業規格,団体規格などによ

るほか,独自の試験方法によることができるが,その場合は,指示書などによって文書化する。

参考文献 JIS 

1101

  コンクリートのスランプ試験方法 

JIS A 1119

  ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法

JIS A 1150

  コンクリートのスランプフロー試験方法

JSCE-F 508

  超硬練りコンクリートの締固め性試験方法(案)

JSCE-F 512

  高流動コンクリートの漏斗を用いた流下試験方法(案)

ISO 1920-2:2005

,Testing of concrete−Part 2: Properties of fresh concrete


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附属書 B

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 5364:2016)

旧規格(JIS A 5364:2010)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

4.2.2

レデ

ィ ー ミ ク

ス ト コ ン

クリート

フレッシュコンクリートとしてレディーミク
ストコンクリートを使用する場合は,4.1 の規

定を満足する材料を用い,4.2.1 の品質をもつ

ものでなければならない。

4.2.2

レデ

ィ ー ミ ク

ス ト コ ン

クリート

フレッシュコンクリートとしてレディーミク
ストコンクリートを使用する場合は,JIS A 

5308

に適合し,かつ 4.2.1 の品質をもつもので

なければならない。

JIS A 5308

には必ずしも適合しないコン

クリート製品特有の配合が用いられる場

合があることを考慮し,

コンクリート製品

にレディーミクストコンクリートを使用
する場合も,4.1 の規定を満足する材料を

用い,4.2.1 の品質をもつものを使用する

との基本を示した。

附属書 A 
(参考)

A.2.1

強度

a) 1

回の試験結果は,任意の 1 バッチから採

取した試料で作製した 3 個の供試体の平均

値で表し,その平均値は,設計基準強度の

90 %

以上とする。

b)

直近 3 回の試験の平均値は,設計基準強度

以上とする。

A.2.1

強度

a) 1

回の試験結果は,任意の 1 バッチから採

取した試料で作製した 3 個の供試体の平均

値で表し,その平均値は,設計強度の 90 %

以上とする。

b)

直近 3 回の試験の平均値は,設計強度以上

とする。

対象とする強度が設計基準強度であるこ
とを明確にした。

附属書 A

(参考) 
表 A.1

区分:超硬練りコンクリート

のコンシステンシー評価方法として公益社団
法人土木学会の JSCE-F 508 を注

a)

に示した。

表 A.1

区分:超硬練りコンクリート

評価方法:JSCE-F 508  超硬練りコンクリート
の締固め性試験方法(案)などの適切な締固め

試験方法

団体規格などで規定されているものを注

に示した。

附属書 A

(参考) 
表 A.1

区分:高流動コンクリート

のコンシステンシー評価方法として公益社団
法人土木学会の JSCE-F 512 を注

b)

に示した。

表 A.1

区分:高流動コンクリート

評価方法:JSCE-F 512  ロート流下試験などの
適切な流動性試験方法

団体規格などで規定されているものを注

に示した。

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A

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