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A 5031

:2006

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS A 5031

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)コンクリート用溶融スラグ骨材を用いたモルタルの膨張率試験方法

附属書 2(規定)コンクリート用溶融スラグ骨材の金属鉄分析方法


A 5031

:2006

(2) 

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  種類,区分及び呼び方 

2

3.1

  種類

2

3.2

  粒度による区分

2

3.3

  アルカリシリカ反応性による区分 

3

3.4

  呼び方

3

4.

  品質

3

4.1

  一般事項 

3

4.2

  有害物質の溶出量及び含有量

3

4.3

  化学成分 

4

4.4

  膨張性

4

4.5

  物理的性質 

4

4.6

  アルカリシリカ反応性 

4

4.7

  粒度及び粗粒率

4

5.

  試験方法

5

5.1

  試料の採り方 

5

5.2

  溶出量試験 

5

5.3

  含有量試験 

5

5.4

  化学分析試験及び塩化物量試験

5

5.5

  絶乾密度及び吸水率試験 

5

5.6

  安定性試験 

5

5.7

  粒形判定実積率試験

5

5.8

  微粒分量試験 

5

5.9

  アルカリシリカ反応性試験 

5

5.10

  粒度試験 

6

6.

  検査

6

6.1

  溶融スラグ骨材のロット管理

6

6.2

  検査の実施 

6

6.3

  検査データの保管

6

6.4

  その他

6

7.

  表示

6

8.

  報告

6

附属書 1(規定)コンクリート用溶融スラグ骨材を用いたモルタルの膨張率試験方法

9


A 5031

:2006

(3) 

附属書 2(規定)コンクリート用溶融スラグ骨材の金属鉄分析方法 

11

解説 

13


A 5031

:2006

(4) 

白      紙


     

日本工業規格

JIS

 A

5031

:2006

一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を 
溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材

Melt-solidified slag aggregate for concrete derived from municipal solid

waste and sewage sludge

序文  この規格は,一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ

骨材について,品質,試験方法,検査,表示及び報告,並びにコンクリートへの適用範囲などを規定する

ものである。

1. 

適用範囲  この規格は,一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を 1 200  ℃以上の高温度で溶融し,

冷却固化して製造されたコンクリート用溶融固化骨材(以下,溶融スラグ骨材という。

)について規定す

る。

備考1.  溶融スラグ骨材とは,主に一般廃棄物,下水汚泥などの溶融固化施設において,有効利用を

目的に製造される骨材である。適用範囲には,溶融固化施設又は別施設で磁力選別,粒度調

整等の加工又は改質処理を行った溶融スラグ骨材も含む。なお,溶融スラグ骨材は,水砕ス

ラグ骨材,空冷スラグ骨材及び徐冷スラグ骨材に分類される。

溶融飛灰を原料としたものは含まない。ただし,溶融飛灰を原料として用いる場合は溶融

固化施設における 4.2 に規定する有害物質量を溶出量基準値以下及び含有量基準値以下に制

御するシステムが機能している場合には,この限りではない。

2. 

ここでいう一般廃棄物の溶融固化施設から産出される溶融スラグ骨材には,自治体等が一般

廃棄物の溶融固化施設で処理することを認めた指定の産業廃棄物を一般廃棄物と混合処理し

ている場合に産出される溶融スラグ骨材を含めてもよい。

3. 

溶融スラグ骨材を用いるコンクリートは,設計基準強度が 35 N/mm

2

以下の JIS A 5371 に規

定するプレキャスト無筋コンクリート製品及び JIS A 5372 に規定するプレキャスト鉄筋コ

ンクリート製品,並びにこれらと同じ設計基準強度のプレキャスト無筋コンクリート製品及

びプレキャスト鉄筋コンクリート製品に使用する。また,呼び強度が 33 以下のレディーミ

クストコンクリートに適用できる。

なお,耐久性を確保するために,溶融スラグ骨材を用いたコンクリートの水セメント比は,

55  %以下とする。

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1102

  骨材のふるい分け試験方法

JIS A 1103

  骨材の微粒分量試験方法


2

A 5031

:2006

     

JIS A 1109

  細骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1110

  粗骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1122

  硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法

JIS A 1145

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)

JIS A 1146

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)

JIS A 1804

  コンクリート生産工程管理用試験方法−骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速

法)

JIS A 5005

  コンクリート用砕石及び砕砂

JIS A 5011-2

  コンクリート用スラグ骨材−第 2 部:フェロニッケルスラグ骨材

JIS A 5011-3

  コンクリート用スラグ骨材−第 3 部:銅スラグ骨材

JIS A 5308

  レディーミクストコンクリート

JIS A 5371

  プレキャスト無筋コンクリート製品

JIS A 5372

  プレキャスト鉄筋コンクリート製品

JIS K 0050

  化学分析方法通則

JIS K 0058-1

  スラグ類の化学物質試験方法  第 1 部:溶出量試験方法

JIS K 0058-2

  スラグ類の化学物質試験方法  第 2 部:含有量試験方法

JIS K 0115

  吸光光度分析通則

JIS K 0119

  蛍光 X 線分析方法通則

JIS K 0121

  原子吸光分析通則

JIS K 8001

  試薬試験方法通則

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

3. 

種類,区分及び呼び方

3.1 

種類  溶融スラグ骨材の種類は,表 による。

  1  種類

種類

記号

摘要

粗骨材 MG

細骨材 MS

一般廃棄物及び下水汚泥の溶融固化施設より有効利用を目的に産
出される溶融物を冷却固化し,粒度調整したもの。

3.2 

粒度による区分  溶融スラグ骨材の粒度による区分は,次による。

a) 

溶融スラグ粗骨材の粒度による区分は,

表 による。

  2  溶融スラグ粗骨材の粒度による区分

粒度による区分

粒の大きさの範囲 mm

記号

溶融スラグ粗骨材 2005 20∼5

MG20-05

溶融スラグ粗骨材 2015 20∼15

MG20-15

溶融スラグ粗骨材 1505 15∼5

MG15-05

b) 

溶融スラグ細骨材の粒度による区分は,

表 による。

 
 


3

A 5031

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  3  溶融スラグ細骨材の粒度による区分

粒度による区分

粒の大きさの範囲 mm

記号

5mm 溶融スラグ細骨材

5 以下

MS5

2.5mm 溶融スラグ細骨材 2.5 以下

MS2.5

1.2mm 溶融スラグ細骨材 1.2 以下

MS1.2

5−0.3mm 溶融スラグ細骨材

5∼0.3

MS5-0.3

3.3 

アルカリシリカ反応性による区分  溶融スラグ骨材のアルカリシリカ反応性による区分は,表 

B にする。ただし,アルカリシリカ反応性の試験を行いその結果が“無害”と判定されたものの区分は,表

4

の A にする。

  4  アルカリシリカ反応性による区分

アルカリシリカ反応性による区分

摘要

A

アルカリシリカ反応性試験結果が“無害”と判定されたもの。

B

アルカリシリカ反応性試験結果が“無害でない”と判定されたもの。又は
この試験を行っていないもの。

3.4 

呼び方  溶融スラグ骨材の呼び方は,次による。

  MS 2.5 B

                アルカリシリカ反応性による区分を表す。

                粒度による区分を表す。

                骨材の種類を表す。

4. 

品質

4.1 

一般事項  溶融スラグ骨材は,保管中及びコンクリートとして使用したときに,その使用環境及び

コンクリートの品質にそれぞれ悪影響を及ぼす物質を有害量含んではならない。

4.2 

有害物質の溶出量及び含有量

4.2.1 

有害物質の溶出量  溶融スラグ骨材の有害物質の溶出量は,溶融スラグ骨材単体において 5.2 

よって試験を行い,

表 5(

1

)の規定に適合しなければならない。

(

1

土壌に係る環境基準と同等である。

  5  有害物質の溶出量基準

項目

溶出量

カドミウム 0.01

mg/L 以下

鉛 0.01

mg/L 以下

六価クロム 0.05

mg/L 以下

ひ素 0.01

mg/L 以下

総水銀 0.0

5

mg/L 以下

セレン 0.01

mg/L 以下

ふっ素 0.8

mg/L 以下

ほう素 1.0

mg/L 以下

4.2.2 

有害物質の含有量  溶融スラグ骨材の含有量(

2

)は,溶融スラグ骨材単体(

3

)において 5.3 によって

試験を行い,

表 6(

2

)の規定に適合しなければならない。

(

2

土壌汚染対策法に基づく指定区域の指定に係る基準と同等である。ここでいう含有量とは,同


4

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語が一般的に意味する“全含有量”とは異なることに注意を要する。

(

3

溶融スラグ骨材の製造者が,溶融スラグ骨材を他のコンクリート用骨材と混合したものにより

当該基準を満足する場合は、この規格の適用を妨げるものではない。

  6  有害物質の含有量基準

項  目

含有量基準

カドミウム 150

mg/kg

以下

鉛 150

mg/kg

以下

六価クロム 250

mg/kg

以下

ひ素 150

mg/kg

以下

総水銀 15

mg/kg

以下

セレン 150

mg/kg

以下

ふっ素

4 000 mg/kg  以下

ほう素

4 000 mg/kg  以下

4.3 

化学成分  溶融スラグ骨材は,5.4 によって試験を行い,表 の規定に適合しなければならない。

また塩化物量は,5.4 によって試験を行い,NaCl として 0.04  %以下でなければならない。

  7  化学成分

項目

溶融スラグ粗骨材 
溶融スラグ細骨材

適用試験箇条

酸化カルシウム(CaO として)% 45.0 以下 
全硫黄(S として)% 2.0 以下 
三酸化硫黄(SO

3

として)% 0.5 以下

金属鉄(Fe として)% 1.0 以下

5.4 

4.4 

膨張性  溶融スラグ骨材は,附属書 1(規定)によって試験を行い,それを使用したモルタルの膨

張率が 2  %以下でなければならない。

4.5 

物理的性質  溶融スラグ骨材は,5.55.8 によって試験を行い,表 の規定に適合しなければなら

ない。

  8  物理的性質

試験項目

溶融スラグ粗骨材

溶融スラグ細骨材

適用試験箇条

絶乾密度 g/cm

3

 2.5 以上 2.5 以上

吸水率  % 3.0 以下 3.0 以下

5.5 

安定性  % 12 以下 10

以下

5.6 

粒形判定実積率  % 55 以上 53

以上

5.7 

微粒分量(

4

% 1.0 以下 7.0

以下

5.8 

(

4

コンクリートの表面がすりへり作用を受けるものは,溶融スラグ細骨材では 5.0%以下とする。

4.6 

アルカリシリカ反応性  溶融スラグ骨材のアルカリシリカ反応性は,区分 B とみなす。なお,試験

を行い,

“無害”又は“無害でない”と判定する場合には,5.9 によって試験を行うものとする。

参考  区分 B の溶融スラグ骨材を用いる場合は,JIS A 5308 附属書 2(規定)によって抑制対策を行

うものとする。

4.7 

粒度及び粗粒率

4.7.1 

溶融スラグ粗骨材の粒度及び粗粒率  溶融スラグ粗骨材の粒度及び粗粒率は,次による。

a) 

溶融スラグ粗骨材の粒度は,5.10 によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければならない。


5

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  9  溶融スラグ粗骨材の粒度

ふるいの呼び寸法(

5

)

ふるいを通るものの質量百分率  %

区分

25 20 15 10  5  2.5

溶融スラグ粗骨材 2005

100

90∼100

− 20∼55 0∼10 0∼5

溶融スラグ粗骨材 2015

100

90∼100

0∼10 0∼5

溶融スラグ粗骨材 1505

100

90∼100 40∼70 0∼15 0∼5

(

5

ふるいの呼び寸法は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定するふるいの公称目開き 26.5 mm,19 mm,16 mm,9.5 
mm,4.75 mm 及び 2.36 mm である。

b) 

粗粒率は,購入契約時に定められた粗粒率と比べ,±0.30 以上変化してはならない。

4.7.2 

溶融スラグ細骨材の粒度及び粗粒率  溶融スラグ細骨材の粒度及び粗粒率は,次による。

a) 

溶融スラグ細骨材の粒度は,5.10 によって試験を行い,表 10 の規定に適合しなければならない。

 10  溶融スラグ細骨材の粒度

ふるいの呼び寸法(

6

)

ふるいを通るものの質量百分率  %

区分

10  5  2.5 1.2 0.6 0.3 0.15

5mm 溶融スラグ細骨材

100

90∼100

80∼100

50∼90 25∼65 10∼35 2∼15

2.5mm 溶融スラグ細骨材

100

95∼100

85∼100

60∼95 30∼70 10∼45 5∼20

1.2mm 溶融スラグ細骨材

100

95∼100

80∼100

35∼80 15∼50 10∼30

5−0.3mm 溶融スラグ細骨材

100

95∼100

45∼100

10∼70 0∼40 0∼15 0∼10

(

6

ふるいの呼び寸法は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定するふるいの公称目開き 9.5 mm,4.75 mm,2.36 mm,1.18 
mm,600 μm,300 μm 及び 150 μm である。

b) 

粗粒率は,購入契約時に定められた粗粒率と比べ,±0.20 以上変化してはならない。

5. 

試験方法

5.1 

試料の採り方  試料は,代表的なものを採取し,合理的な方法によって縮分する。

5.2 

溶出量試験  有害物質の溶出量試験は,JIS K 0058-1 の 5.よる。

5.3 

含有量試験  有害物質の含有量試験は,JIS K 0058-2 による。

5.4 

化学分析試験及び塩化物量試験  化学分析試験は,JIS A 5011-3 の附属書 1(規定)による。ただ

し,金属鉄(Fe として)の分析は,JIS A 5011-2

附属書 1(規定)の 10.(金属鉄定量方法)による(

7

)

(

7

)  JIS A 5011-2

附属書 1(規定)の 10.の方法で金属鉄が過大となる場合は,この規格の附属書 2

(規定)による。

5.5 

絶乾密度及び吸水率試験  絶乾密度及び吸水率の試験は,JIS A 1109 又は JIS A 1110 による。

5.6 

安定性試験  安定性の試験は,JIS A 1122 による。

5.7 

粒形判定実積率試験  粒形判定実積率の試験は,JIS A 5005 による。

5.8 

微粒分量試験  微粒分量の試験は,JIS A 1103 による。

5.9 

アルカリシリカ反応性試験  アルカリシリカ反応性は,JIS A 1145JIS A 1146 又は JIS A 1804 

よる試験を行って判定する。ただし,1.2 mm 溶融スラグ細骨材のモルタルバー法試験に使用する骨材の

粒度分布は,

表 11 による。また,モルタルバー法におけるモルタルの配合は,質量比でセメントが 1,

水が 0.5,及び溶融スラグ骨材が 2.6 とする。

1 回に練り混ぜるセメント,水,及び溶融スラグ骨材の量は,次による。

水+NaOH 水溶液  : 300±1 mL

セメント  : 600±1 g


6

A 5031

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溶融スラグ骨材(表乾)  :1560±1 g

 11  1.2 mm 溶融スラグ細骨材のモルタルバー法試験に使用する骨材の粒度分布

粒径  mm

質量百分率  %

2.5∼1.2

5(

8

)

1.2∼0.6

35

0.6∼0.3

40

0.3∼0.15

20

(

8

)  1.2 mm

から 2.5 mm の粒径で 5  %が得られない場合は,1.2 mm から 0.6 mm

の粒径の質量百分率を 40  %としてもよい。

5.10 

粒度試験  粒度試験は,JIS A 1102 による。

6. 

検査

6.1 

溶融スラグ骨材のロット管理  溶融スラグ骨材の品質を確保するために,溶融炉の運転管理及び溶

融対象物の性状を把握し,溶融スラグ骨材の製造条件の管理には,溶融温度などの運転条件の変更及び溶

融対象物の性状変化の有無を勘案して行うものとし,溶融スラグ骨材の品質を定期的な検査で確認するも

のとする。

溶融スラグ骨材のロットは,受け入れる溶融対象物の性状の変更及び/又は運転条件の変更によって,

品質管理上無視できない品質の変化が生じた時点で別なものとする。

6.2 

検査の実施  検査の実施は,6.1 で定めたロットから,1 か月に 1 回以上の頻度で試料を採取し,保

管する。有害物質の溶出量及び含有量の検査項目は,1 か月に 1 回以上の頻度で採取した試料ごとに,検

査を実施する(

9

)。また,その他の検査項目は 3 か月に 1 回以上の頻度とし,試料は,5.によって検査を定

期的に実施する。

(

9

十分なストックヤードを確保し,出荷全量を代表する試料を採取して事前に検査を行なって出

荷前に試験値を確認できる場合には,上に示した検査頻度は適用されない。ただし,保管量に

応じて十分な採取試料を確保することとする。

6.3 

検査データの保管  製造者は,検査によって得られた試験値の記録を保管しなければならない。

6.4 

その他  受渡当事者間の協議によって確認できた場合は表 の溶出量検査項目の一部及び表 の含

有量検査項目の一部を省略できる。

7. 

表示  製品の送り状には,次の事項を表示しなければならない。

a) 

呼び方

b) 

製造年月日又はその略号

c) 

製造工場名又はその略号

d) 

製造者名又はその略号

e) 

検査年月日又はその略号

8. 

報告  製造者は,購入者から要求があった場合には,試験成績書を提出しなければならない。試験成

績書(

10

)は,表 12 及び表 13 を様式の標準とする。

(

10

) 4.2.2

注(

3

)に基づき,他のコンクリート用骨材と混合したもので含有量基準を満足するもの

については,溶融スラグ骨材単体の試験成績表も併せて提出するものとする。


7

A 5031

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 12  コンクリート用溶融スラグ粗骨材試験成績書

平成    年    月    日                                                                                              製造業者                  会社            工場

                            御中                                                                                    製造年月日              平成    年    月    日

化学成分  %

有害物質の溶出量  mg/L

種類

酸化カルシウム

全硫黄

三酸化硫黄

金属鉄(

11

)

塩化物量

カドミウム

六価クロム

ひ素

総水銀

セレン

ふっ素

ほう素

 
 

MG20-05
MG20-15

規定値

MG15-05

45.0

以下

2.0

以下

0.5

以下

1.0

以下

0.04

以下

0.01

以下

0.01

以下

0.05

以下

0.01

以下

0.000 5

以下

0.01

以下

0.8

以下

1.0

以下

有害物質の含有量  mg/kg

種類

カドミウム

六価クロム

ひ素

総水銀

セレン

ふっ素

ほう素

MG20-05

MG20-15

規定値

MG15-05

150

以下

150

以下

250

以下

150

以下

15

以下

150

以下

4 000

以下

4 000

以下

物理的性質

ふるいを通るものの質量百分率  %

アルカリシリカ反応性

種類

膨張

絶乾密度

g/cm

3

吸水率

安定性

粒形判定

実積率

微粒分量

25 mm

20 mm

15 mm

10 mm

5 mm

2.5 mm

粗粒率

化学法

モルタ
ルバー

迅速法

その他
使用上
の注意
事項

MG20-

05

100

90∼

100

− 20∼55

0∼10

0∼5

MG20-

15

100

90∼

100

0∼10

0∼5



MG15-

05

モルタ
ルの膨
張率が
2  %以

2.5

以上

3.0

以下

12

以下

55

以上

1.0

以下

100

90∼

100

40∼70

0∼15

0∼5

購入契
約時に
定めら
れた粗
粒率の
± 0.30
以内

試験を行った場合だけ,判
定結果を A 又は B と記入
する。

(

11

附属書 2(規定)による場合は,試験値に“附属書 2”と記述する。

2

A

 5031


2006


8

A 5031

:2006

     

 13  コンクリート用溶融スラグ細骨材試験成績書

平成    年    月    日                                                                                            製造業者                  会社            工場

                            御中                                                                                  製造年月日              平成    年    月    日

化学成分  %

有害物質の溶出量  mg/L

種類

酸化カルシウム

全硫黄

三酸化硫黄

金属鉄(

11

)

塩化物量

カドミウム

六価クロム

ひ素

総水銀

セレン

ふっ素

ほう素

 
 

MS5 
MS2.5 
MS1.2

規定値

MS5-0.3

45.0

以下

2.0

以下

0.5

以下

1.0

以下

0.04

以下

0.01

以下

0.01

以下

0.05

以下

0.01

以下

0.000 5

以下

0.01

以下

0.8

以下

1.0

以下

有害物質の含有量  mg/kg

種類

カドミウム

六価クロム

ひ素

総水銀

セレン

ふっ素

ほう素

MS5

MS2.5

MS1.2

規定値

MS5-0.3

150

以下

150

以下

250

以下

150

以下

15

以下

150

以下

4 000

以下

4 000

以下

物理的性質

ふるいを通るものの質量百分率  %

アルカリシリカ反応性

種類

膨張性

絶乾密度

g/cm

3

吸水率

安定性

粒形判定

実積率

微粒分量

10

mm

5 mm

2.5

mm

1.2

mm

0.6

mm

0.3

mm

0.15

mm

粗粒率

化学

モル
タル
バー

迅速

その他
使用上
の注意

事項

MS5

100

90∼

100

80∼

100

50∼

90

25∼

65

10∼

35

2∼15

MS 
2.5

100

95∼

100

85∼

100

60∼

95

30∼

70

10∼

45

5∼20

MS 
1.2

100

95∼

100

80∼

100

35∼

80

15∼

50

10∼

30



MS 
5-0.3

モルタ
ルの膨
張率が
2  %以

2.5

以上

3.0

以下

10

以下

53

以上

7.0

(5.0)

(

12

)

以下

100

95∼

100

45∼

100

10∼

70

0∼40

0∼15

0∼10

購入契
約時に
定めら
れた粗
粒率の

± 0.20

以内

試 験 を 行 っ た 場 合 だ
け,判定結果を A 又は
B と記入する。

(

11

附属書 2(規定)による場合は,試験値に“附属書 2”と記述する。

(

12

)

(  )内は,コンクリートの表面がすりへり作用を受ける場合である。

2

A

 5031


2006


9

A 5031

:2006

     

附属書 1(規定)コンクリート用溶融スラグ骨材を用いたモルタルの膨張

率試験方法

1. 

適用範囲  この附属書(規定)は,  試験用具としてポリエチレン袋とメスシリンダーとを用いて,

コンクリート用溶融スラグ骨材(以下,細骨材という。)中の両性金属類に起因した水素ガスの発生によ

るモルタルの膨張率を測定する試験の方法について規定する。粗骨材については,破砕して細骨材と同じ

程度に粒度を調整したものを,試料に用いる。

2. 

試験用器具  試験用器具は,次による。

a) 

ポリエチレン袋は,モルタルを入れた状態でその径が約 50 mm とする長さ 500 mm 以上のものとす

る(

1

)。

(

1

ポリエチレンの厚さは 0.05 mm 程度のものがよい。底は角底とする。底から 200 mm の位置に

印をつけたものを用いると便利である。

b) 

メスシリンダーは,容量 1 000 mL のガラス製のものとする。

3. 

モルタルの配合  モルタルの配合は,次による。

質量比で水:セメント:細骨材を 1:2:2.25 とする。

上記の配合に高性能 AE 減水剤をセメント質量の 0.5  %程度添加し,モルタルの流動性を得る。

4. 

試験方法  試験方法は,次による。

a) 

試験室の温度及び水温は,20±5  ℃を基準とする。

b) 

袋の中に,モルタルを約 200 mm の高さまで充てんする(

2

)。

(

2

漏斗,管などを用い,底の方からモルタルを流し込むとよい。空気が混入されたら追い出さな

ければならない。

c) 

水を 400 mL 入れたメスシリンダーの中に,静かに、また空気が混入しないように,モルタルを充て

んしたポリエチレン袋を挿入する。

d) 

メスシリンダー中の水面とモルタル面が一致するまで袋を下げ,このときのメスシリンダーの読みか

ら 400 mL を差し引くことにより,モルタルの体積 V(mL)を求める。

e) 

袋の上端を結び,これをつるして静置する(

3

)。

(

3

モルタルの上面は,なるべく下部と同じ断面の円形に近くなるようにするのがよい。

f) 

測定開始後 20 時間以上経過したら,4.d)の袋のブリーディング水を含めたモルタルの体積 V

′ (mL)

を求める。

g) 

試験は,3 個以上の供試体について行い,それらの平均とする。

5. 

計算  計算は,次による。

膨張率は,次の式によって算出し,四捨五入して有効数字 1 けたに丸める。


10

A 5031

:2006

     

100

)

(

×

V

V

V

E

ここに,

E

膨張率  (%)

V

′ : 20 時間以上経過したモルタル及びブリーディング水の合

計の体積(mL)

V

測定開始直後のモルタルの体積(mL)

6. 

報告

  報告は,次の事項について行う。

a) 

試験日

b) 

室温

c) 

水温

d) 

材料の品質

e) 

バッチ番号

f) 

モルタルの温度

g) 

膨張率(%)


11

A 5031

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附属書 2(規定)コンクリート用溶融スラグ骨材の金属鉄分析方法

1. 

適用範囲

  この附属書(規定)は,一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンク

リート用溶融スラグ骨材の金属鉄について,本体

5.4

の EDTA 滴定法では妨害される(金属鉄以外も分析

される)溶融スラグ骨材の分析に適用する。

2. 

分析項目

  ここで規定する分析項目は,次による。

a) 

全鉄  (FeO として)

b) 

金属鉄(Fe として)

3. 

一般事項

  分析事項に共通な一般事項は,

JIS K 0050

JIS K 0115

JIS K 0119

JIS K 0121

JIS K 

8001

,による。

4. 

試料の調整

  温度 100∼110  ℃で恒量となるまで乾燥させた試料約 500 g を,めのう製乳鉢内で砕き,

2.5 mm ふるいを全量通過させる。次に,約 100 g まで縮分する。これをさらにすりつぶし,600  μm ふる

いを全量通過させる。次に,150  μm ふるいを全量通過させるまですりつぶし,よく混合して分析用試料

とする。

5. 

分析値の表し方

a) 

分析回数

  分析回数  同一分析所で 2 回の繰り返し分析を行う。

b) 

空試験

  分析に当たっては空試験を行い,測定値を補正する。

c) 

分析値の表示

  分析値は質量百分率で表し,四捨五入して有効数字 2 けたに丸める。

6. 

全鉄の定量方法

  この分析方法で必要とされる全鉄の定量方法は,

JIS A 5011-2

附属書 1

(規定)の

8.

全鉄の定量方法による。

7. 

金属鉄の定量方法

  この分析方法で溶融スラグ骨材に含まれる全鉄中の金属鉄の定量方法は,メスバ

ウアー分光方法による。メスバウアー核共鳴核である

57

Fe 同位体の天然存在比は 2.14  %で一定である。

7.1 

要旨

  メスバウアー分光方法を用いて,

57

Co から放出される 14.41 keV の γ 線を照射し,共鳴吸収

して得られる

57

Fe のメスバウアースペクトルから全鉄中の金属鉄の含有率を求め,金属鉄の定量値を求

める。なお,全鉄の含有率は,

JIS A 5011-2

附属書 1

(規定)の

8

.(全鉄の定量方法)による。

7.2 

装置

7.2.1 

装置の構成

  メスバウアー分光分析装置の基本構成の例を,

附属書 図 1

に示す。


12

A 5031

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附属書   1  メスバウアー分光分析装置の基本構成(例)

7.2.2 

線源

ロジウム箔

又はクロム箔に

57

Co を拡散させた 1.85GBq 等の γ 線源を使用する。

7.3 

試料及び調整方法

5.

によって調整された粉末試料を銅又は真鍮製の内径 10∼15mm のリングに全

鉄の量として 10∼20 mg/cm

2

均一に分散させて,試料片を作製する。

7.4 

操作

a) 

試料を,個々の装置で定められている方法で,測定位置に置く。

b) 

線源を等加速度で振動させてγ線のエネルギー変動を与えて,メスバウアースペクトルを測定する。

c) 

メスバウアースペクトルが十分に測定できる時間が経過したら,停止させる。

d) 

分離されたメスバウアースペクトルを解析し,全鉄中の金属鉄の含有率 Fe(M)を算出する。

7.5 

計算

  溶融スラグ骨材中の金属鉄の含有率は,全鉄(FeO)中の金属鉄(Fe)を,次の式によって算

出し,四捨五入して有効数字 2 けたに丸める。

( )

100

M

845

.

71

845

.

55

Fe

FeO

Fe

×

×

=

ここに,

Fe

溶融スラグ骨材中の金属鉄の含有率(%)

Fe(M)

全鉄中の金属鉄の含有率(%)

,メスバウアー分

光方法による

FeO

全鉄の含有率(%)

JIS A 5011-2

附属書 1

8.

(全鉄の定量方法)による

8. 

報告

  報告は,次の事項について行う。

a) 

試験日

b) 

室温

c) 

材料の品質

d) 

バッチ番号

e) 

全鉄中の金属鉄の含有率(%)

f)

全鉄の含有率(%)

g)

  溶融スラグ骨材中の金属鉄の含有率(%)