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A 5023

:2012

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類 

2

4.1

  標準品  

2

4.2

  塩分規制品  

2

4.3

  仕様発注品  

3

5

  品質 

3

5.1

  圧縮強度  

3

5.2

  スランプ  

4

5.3

  塩化物含有量  

4

5.4

  仕様発注品の品質  

4

6

  容積 

4

7

  配合 

4

8

  材料 

4

8.1

  セメント  

4

8.2

  骨材  

5

8.3

  水  

5

8.4

  混和材料  

5

9

  製造方法  

5

10

  試験方法  

5

10.1

  試料採取方法  

5

10.2

  圧縮強度  

5

10.3

  スランプ  

6

10.4

  空気量  

6

10.5

  塩化物含有量  

6

10.6

  容積  

6

11

  検査  

6

11.1

  検査項目  

6

11.2

  圧縮強度  

7

11.3

  スランプ  

7

11.4

  塩化物含有量  

7

11.5

  空気量  

7

12

  製品の呼び方  

7

13

  報告  

8


A 5023

:2012  目次

(2)

ページ

13.1

  再生骨材コンクリート配合計画書及び基礎資料  

8

13.2

  再生骨材コンクリート 納入書 

10

附属書 A(規定)コンクリート用再生骨材 L  

11

附属書 B(規定)再生骨材コンクリート の製造方法  

19

附属書 C(規定)再生骨材の製造工程管理用品質試験方法− 

    再生粗骨材 の吸水率の推定値試験方法  

23

附属書 D(規定)再生骨材の製造工程管理用品質試験方法− 

    再生細骨材 の吸水率の推定値試験方法  

26

附属書 E(規定)連続式の固定ミキサの計量装置及び供給装置の性能試験方法  

28

附属書 F(規定)連続式の固定ミキサの練混ぜ性能試験方法  

31

附属書 G(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

33


A 5023

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本

コンクリート工学会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5023:2006 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 25 年 1 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS マ

ーク表示認証において,JIS A 5023:2006 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

5023

:2012

再生骨材 L を用いたコンクリート

Recycled concrete using recycled aggregate Class L

適用範囲 

この規格は,構造物の解体などにより発生したコンクリート塊

1)

を破砕して造ったコンクリート用再生

骨材 L(以下,再生骨材 L という。

)及びそれを骨材の全部又は一部に用いたコンクリート(以下,再生骨

材コンクリート L という。

)について規定する。ただし,この規格は,配達された後の運搬,打込み及び

養生については適用しない。

1)

  コンクリート塊には,構造物の解体によって発生したもの以外に,コンクリート製品,レディ

ーミクストコンクリートの戻りコンクリートを硬化させたものなどがある。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 0203

  コンクリート用語

JIS A 1101

  コンクリートのスランプ試験方法

JIS A 1102

  骨材のふるい分け試験方法

JIS A 1103

  骨材の微粒分量試験方法

JIS A 1104

  骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

JIS A 1108

  コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1109

  細骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1110

  粗骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1115

  フレッシュコンクリートの試料採取方法

JIS A 1116

  フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量

方法)

JIS A 1119

  ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法

JIS A 1128

  フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法−空気室圧力方法

JIS A 1132

  コンクリート強度試験用供試体の作り方

JIS A 1144

  フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法

JIS A 1145

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)

JIS A 1146

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)

JIS A 1801

  コンクリート生産工程管理用試験方法−コンクリート用細骨材の砂当量試験方法

JIS A 5002

  構造用軽量コンクリート骨材

JIS A 5021

  コンクリート用再生骨材 H


2

A 5023

:2012

JIS A 5022

  再生骨材 M を用いたコンクリート

JIS A 5308

  レディーミクストコンクリート

JIS A 6201

  コンクリート用フライアッシュ

JIS A 6202

  コンクリート用膨張材

JIS A 6204

  コンクリート用化学混和剤

JIS A 6205

  鉄筋コンクリート用防せい剤

JIS A 6206

  コンクリート用高炉スラグ微粉末

JIS A 6207

  コンクリート用シリカフューム

JIS A 8603-2

  コンクリートミキサ−第 2 部:練混ぜ性能試験方法

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS R 5211

  高炉セメント

JIS R 5213

  フライアッシュセメント

JIS R 5214

  エコセメント

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203 によるほか,次による。

3.1

原コンクリート

再生骨材を製造するための原料となるコンクリート塊。

3.2

原骨材

原コンクリート中の骨材。

3.3

原粗骨材

原骨材中の粗骨材。

3.4

原細骨材

原骨材中の細骨材。

種類 

再生骨材コンクリート L の種類は,標準品,塩分規制品及び仕様発注品に区分し,粗骨材の最大寸法,

スランプ,空気量及び呼び強度を組み合わせた

表 に示す○印とする。ただし,粗骨材の最大寸法を 40 mm

とする場合には,スランプ 18 cm を除く。

4.1 

標準品

2)

呼び強度を 18,21 又は 24,粗骨材の最大寸法を 20 mm,25 mm 又は 40 mm,荷卸し地点におけるスラ

ンプを 8 cm,15 cm 又は 18 cm とする再生骨材コンクリート L をいう。

なお,空気量は規定しない。

4.2 

塩分規制品

3)

標準品の品質規定に加えて,荷卸し地点におけるフレッシュコンクリート中の塩化物含有量の上限値を


3

A 5023

:2012

規定した再生骨材コンクリート L をいう。

4.3 

仕様発注品

4)

購入者が再生骨材 L を除く材料及び配合を指定して発注する再生骨材コンクリート L であり,呼び強度

は 18,21 及び 24 である。

なお,生産者は購入者から指定された材料及び配合に従い,コンクリートを製造する。

2)

  標準品は裏込めコンクリート,間詰めコンクリート,なら(均)しコンクリート,捨てコンク

リート等の,高い強度・高い耐久性が要求されない部材又は部位に使用する。標準品は通常高

い凍結融解抵抗性を確保するのが難しいため,凍結融解作用を受けない部材又は部位に使用す

る。

なお,化学混和剤を用いて,単位水量が過大にならないようにするのがよい。

3)

  塩分規制品は,標準品の品質に加えてフレッシュコンクリート中の塩化物含有量を規制したも

のであり,コンクリート構造物中に鉄筋をもち,かつ長期にわたって鉄筋の発せい(錆)を抑

制したい場合に,購入者が選択して用いることができる。

なお,塩分規制品は標準品と同様の部材又は部位に使用し,化学混和剤を用いて,単位水量

が過大にならないようにするのがよい。

4)

  購入者は,設計段階において,再生骨材コンクリート L を用いた構造物の検討を十分に行った

上で,自らの責任において,標準品若しくは塩分規制品の使用が望ましくない部材又は部位に

対して仕様発注品を使用してよい。ただし,購入者は,再生骨材 L 及び再生骨材コンクリート

L の特性,それらを用いる構造物の重要性及び要求性能,構造物の置かれる環境条件等につい

て,十分な知識と理解をもつことが必要である。

表 1−再生骨材コンクリート の種類

再生骨材コンクリート

L の種類

粗骨材の最大寸法

mm

スランプ

cm

空気量

%

呼び強度

18 21 24

標準品 20,25,40 8,15,18

a)

  ○

b)

  ○

b)

塩分規制品 20,25,40 8,15,18

a)

  ○

c)

  ○

c)

仕様発注品 20,25,40

d) d) 

a)

  粗骨材の最大寸法を 40 mm とする場合には,スランプ 18 cm を除く。

b)

  標準品の呼び強度 21,24 は呼び強度 18 と同じく,高い強度・高い耐久性が要求されない部材又

は部位に使用するが,材齢 28 日以前の材齢において施工上必要な強度を得るためのものである。

c)

  塩分規制品の呼び強度 21,24 は呼び強度 18 と同じく,高い強度・高い耐久性が要求されない部

材又は部位の内部に鉄筋をもち,かつ長期にわたって鉄筋に発せい(錆)を抑制したい場合に用

いるが,材齢 28 日以前の材齢において施工上必要な強度を得るためのものである。

d)

  購入者が生産者と協議して指定する。

品質 

再生骨材コンクリート L は,荷卸し地点で次の条件を満足しなければならない。

5.1 

圧縮強度 

標準品及び塩分規制品の圧縮強度は,10.2 に規定する試験を行ったとき,次の規定を満足しなければな

らない。強度試験における供試体の材齢は 28 日とする。

1)  1

回の試験結果は,購入者が指定した呼び強度の強度値

5)

の 85 %以上でなければならない。

2)  3

回の試験結果の平均値は,購入者が指定した呼び強度の強度値

5)

以上でなければならない。

5)

  呼び強度に小数点を付けて小数点以下 1 桁目を 0 とする N/mm

2

で表した値である。


4

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5.2 

スランプ 

標準品と塩分規制品のスランプは,10.3 に規定する試験を行ったとき,箇条 で規定するスランプの値

に対する許容差は±3 cm でなければならない。ただし,運搬中のスランプ低下量を適切に考慮している場

合には,受渡当事者間の協議によってスランプを工場出荷時

6)

の値で規定することができる。この場合も

許容差は±3 cm とする。

6)

  トラックミキサを使用する場合には,練混ぜ後とする。

5.3 

塩化物含有量 

塩分規制品の塩化物含有量は,荷卸し地点で 10.5 に規定する方法によって求めたとき,塩化物イオン

(Cl

)量として 0.30 kg/m

3

以下とする。ただし,購入者の承認を受けた場合には,0.60 kg/m

3

以下とする

ことができる。

5.4 

仕様発注品の品質 

購入者は,生産者と協議して,呼び強度,粗骨材の最大寸法,スランプ,空気量,塩化物含有量等を決

定し,再生骨材 L を除く材料及び配合を指定する。ただし,指定された空気量の許容差は,±2.0 %とする。

容積 

再生骨材コンクリート L の容積は,荷卸し地点で 10.6 に規定する方法によって求めたとき,納入書に記

載した容積を下回ってはならない。

配合 

再生骨材コンクリート L の配合は,次による。

a)

標準品及び塩分規制品の配合は,箇条 に規定する品質を満足し,かつ,箇条 11 に規定する検査に合

格するように,試験をして生産者が決める。ただし,水セメント比の最大値は,65 %とする。

b)

仕様発注品の配合は,購入者が指定する。

c)

生産者は,購入者の要求があれば,再生骨材コンクリート L 配合計画書を購入者に提出しなければな

らない。

なお,配合計画書の提出は,再生骨材コンクリート L の配達に先立って行う。

d)

生産者は,購入者の要求があれば,配合設計,再生骨材コンクリート L に含まれる塩化物含有量の計

算,及びアルカリシリカ反応抑制対策の方法の基礎となる資料を提出しなければならない。

材料 

8.1 

セメント 

セメントは,次による。

a)

セメントは,JIS R 5210 に適合するポルトランドセメント,JIS R 5211 に適合する高炉セメント,JIS 

R 5213

に適合するフライアッシュセメント又は JIS R 5214 に適合する普通エコセメントを用いる。

b)

アルカリシリカ反応性による区分

7)

が“B”の再生骨材 L を用いる場合,セメントは JIS R 5210 に適

合するポルトランドセメント,高炉スラグの分量(質量%)が 40 %以上の JIS R 5211 に適合する高炉

セメント,フライアッシュの分量(質量%)が 15 %以上の JIS R 5213 に適合するフライアッシュセメ

ント又は JIS R 5214 に適合する普通エコセメントを用いる。ただし,ポルトランドセメント又は普通

エコセメントを使用する場合には,8.4 a) 1)に規定するフライアッシュをポルトランドセメント又は普

通エコセメントとフライアッシュとの質量の総和に対して 15 %以上,若しくは 8.4 a) 5)に規定する高


5

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炉スラグ微粉末をポルトランドセメント又は普通エコセメントと高炉スラグ微粉末との質量の総和に

対して 40 %以上混和して使用する。

7)

  アルカリシリカ反応性による区分は,附属書 による。

8.2 

骨材 

骨材は,次による。

a)

粗骨材は,

附属書 に適合する再生粗骨材 L

8)

を単独で使用するか,又は再生粗骨材 L

8)

に JIS A 5308

附属書 に適合する粗骨材若しくは JIS A 5022 の附属書 に適合する再生粗骨材 M を混合して使

用する。ただし,JIS A 5308 

附属書 に適合する骨材のうち,人工軽量骨材を除く。

b)

細骨材は,

附属書 に適合する再生細骨材 L

8)

を単独で使用するか,又は再生細骨材 L

8)

に JIS A 5308

附属書 に適合する細骨材若しくは JIS A 5022 の附属書 に適合する再生細骨材 M を混合して使

用する。ただし,JIS A 5308 

附属書 に適合する骨材のうち,人工軽量骨材を除く。

c)

生産者は購入者と協議の上,粗骨材又は細骨材のいずれか一方の全部に JIS A 5308 

附属書 に適合

する骨材又は JIS A 5022 

附属書 に適合する再生骨材 M を用いてよい。ただし,JIS A 5308 の附属

書 に適合する骨材のうち,人工軽量骨材を除く。

8)

  再生骨材 L は,アルカリシリカ反応性による区分を“B”として扱うことを標準とする。た

だし,アルカリシリカ反応性による区分が“A”の再生骨材 L の使用を妨げるものではない。

8.3 

 

水は,JIS A 5308 

附属書 に適合するものを用いる。

8.4 

混和材料 

混和材料は,次による。

a)

フライアッシュ,膨張材,化学混和剤,防せい剤,高炉スラグ微粉末及びシリカフュームは,それぞ

れ次の規格に適合するものを用いる。

1)  JIS A 6201

2)  JIS A 6202

3)  JIS A 6204

4)  JIS A 6205

5)  JIS A 6206

6)  JIS A 6207

b)  a)

以外の混和材料を使用する場合は,コンクリート及び鋼材に有害な影響を及ぼさず,所定の品質及

びその安定性が確かめられたもののうち,購入者が生産者と協議のうえ指定するものを用いなければ

ならない。

製造方法 

製造方法は,

附属書 による。

10 

試験方法 

10.1 

試料採取方法 

試料採取方法は,JIS A 1115 による。

10.2 

圧縮強度 

圧縮強度の試験は,JIS A 1108JIS A 1132 及び JIS A 5308 

附属書 による。ただし,供試体の直径に


6

A 5023

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は,公称の寸法を用いてよい。また,JIS A 1108 

附属書 に規定するアンボンドキャッピングを用いる

場合は,供試体の両面に適用してよい。

供試体は,作製後,脱型するまでの間,常温で保管する

9)

9)

  供試体は,常温環境下で作製することが望ましい。常温環境下での作製が困難な場合は,作製

後,速やかに常温環境下に移す。また,保管中は,できるだけ水分が蒸発しないようにする。

10.3 

スランプ 

スランプの試験は,JIS A 1101 による。

10.4 

空気量 

空気量の試験は,JIS A 1128 又は JIS A 1116 のいずれかによる。

10.5 

塩化物含有量 

塩分規制品又は仕様発注品の塩化物含有量は,次の式によって求める。ただし,C

0

がマイナス算定され

た場合には

100

/

)

(

4

1

1

0

W

C

C

×

×

=

とする。

100

/

]

)

75

.

0

(

[

4

2

2

1

1

0

W

C

W

C

C

×

×

×

×

=

α

ここに,

C

0

再生骨材コンクリート

L

の塩化物含有量(

kg/m

3

C

1

フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度(

%

W

1

配合設計に用いた単位水量

10)

kg/m

3

C

2

セメント中の塩化物イオン濃度(

%

W

2

配合設計に用いた単位セメント量

10)

kg/m

3

α

塩化物イオン残存比

11)

なお,フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度の試験は,JIS A 1144 による。ただし,塩化

物イオン濃度の試験は,

購入者から承認を得て,

精度が確認された塩分含有量測定器によることができる。

注記

フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度の試験では,直ちに練混ぜ水に溶出する再

生骨材

L

の塩化物イオン量は,その全含有の

1/4

程度にすぎない。そこで,フレッシュコンク

リート中の水には,セメントの全塩化物イオン量及び再生骨材

L

の全塩化物イオン量の

1/4

溶出すると仮定し,再生骨材コンクリート

L

の塩化物含有量を算定することとした。

10)

表 の配合計画書に示された値とする。

11)

セメント中に含まれる全塩化物イオン量のうちフレッシュコンクリート中の水に溶け出さずに

セメント中に残存している塩化物イオン量の比率である。普通エコセメント以外のセメントを

用いる場合には,

α

0

とする。普通エコセメントを用いる場合には,セメント生産者から報告

を受けた値とする。

10.6 

容積 

容積の試験は,

1

運搬車の積載全質量をフレッシュコンクリートの単位容積質量で除して求める。

1

運搬

車の積載全質量は,その積載量に使用した全材料の質量を総和して計算するか,荷卸しの前と後との運搬

車の質量の差から計算する。ただし,フレッシュコンクリートの単位容積質量の試験は,JIS A 1116 によ

る。

なお,JIS A 1128 に使用する容器の容積が正確に求められている場合は,その容器を用いてもよい。

11 

検査 

11.1 

検査項目 

検査項目は,次による。

a)

標準品では,圧縮強度及びスランプについて行う。


7

A 5023

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1)

圧縮強度の試験頻度は,呼び強度ごとに,

1

週間に少なくとも

1

回とする。したがって,

3

回の試験

はコンクリートを製造しない週(連続

7

日間)を除く

3

週間以内に行う。

2)

スランプの試験頻度は,スランプ値ごとに,出荷日

1

日に少なくとも

1

回とする。

b)

塩分規制品では,圧縮強度,スランプ及び塩化物含有量について行う。

1)

圧縮強度の試験頻度は,標準品と同じとする。

2)

スランプの試験頻度は,標準品と同じとする。

3)

塩化物含有量の試験頻度は,出荷日

1

日に少なくとも

1

回とする。

c)

仕様発注品では,購入者から指定された材料及び配合を用いたコンクリートであることを保証するた

めの検査項目,検査方法及び検査ロットの大きさを,事前に受渡当事者間の協議によって決める。た

だし,仕様発注品の各試験頻度及び検査ロットの大きさは,標準品又は塩分規制品よりも大きくして

はならない。

11.2 

圧縮強度 

圧縮強度は,10.2 の試験を行い,5.1 の規定に適合すれば合格とする。

購入者の承認を得て,工場出荷時

6)

において採取した試料を用いて作製した供試体について,10.2 の試

験を行うことができる。

1

回の試験結果は,任意の

1

運搬車から採取した試料で作った

3

個の供試体の試験値の平均値で表す。

なお,

3

回の試験は水セメント比と強度の関係が同一で,かつ,同じ呼び強度のものであれば,スラン

プが相違しても,同一ロットのコンクリートとしてよい。

11.3 

スランプ 

スランプは,10.3 の試験を行い,5.2 の規定に適合すれば合格とする。

購入者との協議によってスランプの値が工場出荷時

6)

に規定された場合には,スランプの試験は工場出

荷時

6)

において行うことができる。

スランプが許容の範囲を外れた場合には,10.1 によって新しく試料を採取して

1

回に限り 10.3 によって

試験を行い,その結果が 5.2 の規定に適合すれば,合格とすることができる。

11.4 

塩化物含有量 

塩化物含有量は,10.5 の試験を行い,5.3 の規定に適合すれば合格とする。

なお,塩化物含有量の検査は,工場出荷時

6)

でも,荷卸し地点での所定の条件を満足するので,工場出

荷時

6)

に行うことができる。

11.5 

空気量 

空気量は,10.4 の試験を行い,5.4 の規定に適合すれば合格とする。

購入者との協議によって空気量の値が工場出荷時

6)

に規定された場合には,空気量の試験は工場出荷

6)

において行うことができる。

空気量が許容の範囲を外れた場合には,10.1 によって新しく試料を採取して

1

回に限り 10.4 によって試

験を行い,その結果が 5.4 の規定に適合すれば,合格とすることができる。

12 

製品の呼び方 

再生骨材コンクリート

L

の呼び方は,コンクリートの種類による記号,呼び強度,スランプ,粗骨材の

最大寸法及びセメントの種類による記号による。

コンクリートの種類による記号は,

標準品を再生

L

標準,

塩分規制品を再生

L

塩分規制及び仕様発注品を再生

L

仕様発注と表示する。

セメントの種類による記号は,

表 による。


8

A 5023

:2012

例 1

再生

L

標準

18

8

20

BB

セメントの種類による記号

粗骨材の最大寸法(

mm

スランプ(

cm

呼び強度

再生骨材コンクリート

L

の種類による記号

例 2

再生

L

塩分規制

18

18

20

FB

セメントの種類による記号

粗骨材の最大寸法(

mm

スランプ(

cm

呼び強度

再生骨材コンクリート

L

の種類による記号

例 3

再生

L

仕様発注

24

18

25

N

セメントの種類による記号

粗骨材の最大寸法(

mm

スランプ(

cm

呼び強度

再生骨材コンクリート

L

の種類による記号

表 2−セメントの種類による記号

種類

記号

普通ポルトランドセメント N

普通ポルトランドセメント(低アルカリ形) NL

早強ポルトランドセメント H

早強ポルトランドセメント(低アルカリ形) HL

超早強ポルトランドセメント UH

超早強ポルトランドセメント(低アルカリ形) UHL

中庸熱ポルトランドセメント M

中庸熱ポルトランドセメント(低アルカリ形) ML

低熱ポルトランドセメント L

低熱ポルトランドセメント(低アルカリ形) LL

耐硫酸塩ポルトランドセメント SR

耐硫酸塩ポルトランドセメント(低アルカリ形)

SRL

高炉セメント A 種 BA

高炉セメント B 種 BB

高炉セメント C 種 BC

フライアッシュセメント A 種 FA

フライアッシュセメント B 種 FB

フライアッシュセメント C 種 FC

普通エコセメント E

13 

報告 

13.1 

再生骨材コンクリート配合計画書及び基礎資料 

生産者は,購入者の要求があれば箇条 7 c)に示したように,再生骨材コンクリート

L

の配達に先立って,


9

A 5023

:2012

再生骨材コンクリート

L

配合計画書(

表 3)を購入者に提出しなければならない。また,購入者の要求が

あれば,箇条 7 d)に示したように,配合設計などの基礎となる資料を提出しなければならない。

表 3−再生骨材コンクリート 配合計画書

再生骨材コンクリート L 配合計画書                        No.

                          殿                                                                  平成    年    月    日

                                                                      製造会社名・工場名

                                                                      (TEL:              ,FAX:

                                                                      配合計画者名

本 配 合 の 適 用 期 間

コ ン ク リ ー ト の 打 込 み 箇 所

呼び方

コンクリートの

種類による記号

呼  び  強  度

スランプ

cm

粗骨材の最大寸法

mm

セメントの種類

による記号

塩分規制品又は仕様発注品で規定がある場合

a)

塩化物含有量

kg/m

3

仕様発注品で規定がある場合

a)

空気量

%

セメントの種類

呼び方欄に記載

骨材の種類

使用材料欄に記載

粗骨材の最大寸法

呼び方欄に記載

骨材のアルカリシリカ

反応性による区分

使用骨材欄に記載

アルカリシリカ反応抑制対策の方法

b)

水の区分

使用材料欄に記載

混和材料の種類及び使用量

使用材料及び配合表に記載

呼び強度を保証する材

再生粗骨材 L の容積混合率

%

再生細骨材 L の容積混合率

%

使  用  材  料

c)

セ メ ン ト

生 産 者 名

密  度

g/cm

3

 Na

2

Oeq

d)

%

混 和 材

製 品 名

種  類

密  度

g/cm

3

 Na

2

Oeq

e)

%

No.

種類

原コンクリー

トの発生地又

は産地・品名

アルカリシリカ反

応性による区分

f)

粒の大きさの

範囲

g)

吸水率

%

密度

g/m

3

微粒分量

%

区分

試験方法

絶乾

表乾

混 和 剤 ①

 Na

2

Oeq

h)

%

混 和 剤 ②

細骨材の塩化物量

水の区分

配      合      表    kg/m

i)

セメント

混和材

細骨材

細骨材

細骨材

粗骨材

粗骨材

粗骨材

混和剤

混和剤

水 セ メ ン ト 比 %

水  結  合  材  比

j)

%

%

備    考

※受渡当事者間の協議によって必要に応じて再生骨材 L の塩化物量の限度を規定する場合には,塩化物量を記入する

k)


10

A 5023

:2012

表 3−再生骨材コンクリート 配合計画書(続き)

用紙の大きさは,日本工業規格 A 列 4 番(210×297 mm)とする。

a)

  必要に応じて空気量及び塩化物含有量を記入する。

b)

  8.1 b)に示すアルカリシリカ反応抑制効果のある高炉セメント(記号 BC)若しくはフライアッシュセメントの

使用(記号 FC)

8.1 b)に示すアルカリシリカ反応抑制効果のある高炉スラグ微粉末(記号 B)若しくはフライ

アッシュ(記号 F)の使用,又は A.4.5 によってアルカリシリカ反応性が無害と判定された骨材(記号 A)の使

用のいずれかの抑制対策を記号によって表示する。

c)

  配合設計に用いた材料について記入する。

d)

  ポルトランドセメント及び普通エコセメントを使用した場合に記入する。JIS R 5210 の全アルカリの値として

は,直近 6 か月間の試験成績表に示されている,全アルカリ量の最大値の最も大きい値を記入する。

e)

  最新版の混和材試験成績表の値を記入する。

f)

  アルカリシリカ反応性による区分及び判定に用いた試験方法を記入する。

g)

  細骨材に対しては,再生細骨材 L,再生細骨材 M,再生細骨材 H,スラグ骨材,砂及び砕砂の粒の大きさの範

囲を記入する。粗骨材に対しては,再生粗骨材 L,再生粗骨材 M,再生粗骨材 H,砕石及びスラグ骨材の粒の

大きさの範囲を,砂利では最大寸法を記入する。

h)

  最新版の混和剤試験成績表の値を記入する。

i)

  表面乾燥飽水状態の質量で表す。

j)

  高炉スラグ微粉末などを結合材として使用した場合にだけ記入する。

k)

  受渡当事者間の協議によって再生骨材 L の塩化物量の限度を規定する場合には,塩化物量を記入する。

13.2 

再生骨材コンクリート 納入書 

生産者は,運搬の都度,

1

運搬車ごとに,再生骨材コンクリート

L

納入書を購入者に提出しなければな

らない。再生骨材コンクリート

L

納入書の標準の様式は,

表 による。

表 4−再生骨材コンクリート 納入書

再生骨材コンクリート

L

納入書

No.

平成    年    月    日

                          御中

製造会社名・工場名

時          分

時          分

m

3

累    計

m

3

呼び方

コンクリートの
種類による記号

呼び強度

スランプ

cm

粗骨材の

最大寸法

mm

セメントの
種類による

記号

荷受職員認印

出 荷 係 認 印

注記  用紙の大きさは,日本工業規格 A 列 5 番(148×210 mm)又は B 列 6 番(128×182 mm)とする

のが望ましい。


11

A 5023

:2012

附属書 A

(規定)

コンクリート用再生骨材 L

序文 

この附属書は,再生骨材

L

について規定する。

なお,原コンクリートは,レディーミクストコンクリートの戻りコンクリートを硬化させた塊を破砕し

て製造したものも含む。ただし,フレッシュ時に水を加えたもの,運搬車から排出後

1

3

日で砂利状に砕

いたものは除く。

A.1 

種類,区分及び呼び方 

A.1.1 

種類 

再生骨材

L

の種類は,

表 A.1 による。

表 A.1−種類

種類

記号

摘要

再生粗骨材 L RLG

原コンクリートに対し,破砕等の処理を行って製造した粗骨材

再生細骨材 L RLS

原コンクリートに対し,破砕等の処理を行って製造した細骨材

A.1.2 

粒度による区分 

再生骨材

L

の粒度による区分は,

表 A.2 による。

表 A.2−粒度による区分

区分

粒の大きさの範囲  mm

記号

再生粗骨材 L4005

a)

再生粗骨材 L2505 
再生粗骨材 L2005

再生粗骨材 L4020

a)

40∼5 
25∼5 
20∼5 
40∼20

RLG4005 
RLG2505 
RLG2005 
RLG4020

再生細骨材 L 5 以下 RLS

a)

  最大寸法 40 mm 以上の骨材が用いられている原コンクリートから製造された再生骨材に限る。

A.1.3 

アルカリシリカ反応性による区分 

再生骨材

L

のアルカリシリカ反応性による区分は,

表 A.3 による。

表 A.3−アルカリシリカ反応性による区分

アルカリシリカ反応性による区分

摘要

A

A.4.5

によってアルカリシリカ反応性が無害と判定されたもの

B

A.4.5

によってアルカリシリカ反応性が無害と判定された以外のもの

A.1.4 

呼び方 

再生骨材

L

の呼び方は,次による。


12

A 5023

:2012

 RLG

2005 B

 RLS

B

再生骨材

L

のアルカリシリカ反応性による区分を表す。

再生粗骨材

L

の粒度による区分を表す。

再生骨材

L

の種類を表す。

A.2 

品質 

A.2.1 

不純物量 

再生骨材

L

は,コンクリートの品質に悪影響を及ぼす不純物を有害量含んでいてはならない。

表 A.4 

示す不純物量は A.4.2 によって試験を行い,

表 A.4 の規定に適合しなければならない。

表 A.4−不純物量の上限値

分類

不純物の内容

上限値

a)

(%)

A

タイル,れんが,陶磁器類,アスファルトコンクリート塊 2.0

B

ガラス片 0.5

C

石こう及び石こうボード片 0.1

D C 以外の無機系ボード片 0.5

E

プラスチック片 0.5

F

木片,竹片,布切れ,紙くず,アスファルト塊 0.1

G

金属片 1.0

不純物の合計(上記 A∼G の不純物の合計) 3.0

a)

  上限値は質量比で表し,各分類における不純物の内容の合計に対する値を示す。

A.2.2 

物理的性質 

再生骨材

L

の吸水率及び微粒分量は,A.4.3 及び A.4.4 によって試験を行い,

表 A.5 の規定に適合しなけ

ればならない。

日常の品質管理において A.4.4 の代わりに JIS A 1801 を用いる場合には,

砂当量の値が

60 %

以上とする。

なお,再生骨材

L

の絶乾密度は,A.4.3 によって試験を行い,試験成績表によって報告するものとする。

表 A.5−再生骨材 の品質

再生粗骨材

再生細骨材

吸水率  % 7.0 以下 13.0 以下

微粒分量  % 3.0 以下 10.0 以下

A.2.3 

アルカリシリカ反応性 

A.2.3.1 

再生粗骨材 のアルカリシリカ反応性 

再生粗骨材

L

のアルカリシリカ反応性は,次の全ての条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材及び原細骨材の全てが,特定

1)

される。

b)

原粗骨材及び原細骨材の全て又は再生粗骨材

L

が,A.4.5 に規定するアルカリシリカ反応性試験

2)

無害と判定される。

A.2.3.2 

再生細骨材 のアルカリシリカ反応性 

再生細骨材

L

のアルカリシリカ反応性は,次の全ての条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材及び原細骨材の全てが,特定

1)

される。


13

A 5023

:2012

b)

原粗骨材及び原細骨材の全て又は再生細骨材

L

が,A.4.5 に規定するアルカリシリカ反応性試験

2)

無害と判定される。

1)

“原骨材の特定方法”は,JIS A 5021 

附属書 による。

2)

原骨材については,アルカリシリカ反応性試験は,原骨材ごとに行う。

A.2.4 

粒度 

再生粗骨材

L

又は再生細骨材

L

を単独に用いる場合には,その粒度は A.4.6 によって試験を行い,

表 A.6

に示す再生粗骨材

L4005

L2505

L2005

又は再生細骨材のいずれかの粒度を満足するものでなければなら

ない。ただし,

表 A.6 に示す範囲は,呼び寸法

75 μm

のふるいにとどまる試料を対象とする。

なお,生産者は購入者と協議して粒度による区分ごとにふるいを通るものの質量百分率の範囲を変更す

ることができる。

再生粗骨材

L

を JIS A 5308 

附属書 に適合する粗骨材又は JIS A 5022 の附属書 に適合する再生粗

骨材

M

と混合する場合,及び再生粗骨材

L4020

L2005

とを混合する場合には,混合してできる再生粗骨

L

の粒度は,

再生粗骨材

L4005

L2505

又は

L2005

のいずれかの規定を満足するものでなければならない。

再生細骨材

L

を JIS A 5308 

附属書 に適合する細骨材又は JIS A 5022 の附属書 に適合する再生細

骨材

M

と混合する場合には,混合してできる再生細骨材

L

の粒度は,再生細骨材

L

の規定を満足するも

のでなければならない。

表 A.6−粒度

区分

各ふるいを通過する質量百分率(%)

ふるいの呼び寸法

a)

  mm

50 40 25 20 15 10  5  2.5 1.2 0.6 0.3 0.15

再生粗骨材

L4005

100 95∼

100

 35∼

70

 10∼

30

0∼5

再生粗骨材

L2505

 100

95∼

100

 30∼

70

0∼10

0∼5

再生粗骨材

L2005

  100

90∼

100

 20∼

55

0∼10

0∼5

再生粗骨材

L4020

100 90∼

100

20∼

55

0∼

15

0∼5

再生細骨材

  100 85∼

100

65∼

100

45∼

90

25∼

65

10∼

35

2∼

15

a)

  ふるいの呼び寸法は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定するふるいの公称目開き 53 mm,37.5 mm,26.5 mm,19 mm,

16 mm,9.5 mm,4.75 mm,2.36 mm,1.18 mm,600 μm,300 μm 及び 150 μm である。

A.2.5 

塩化物量 

再生骨材

L

の塩化物量は,受渡当事者間の協議によって,必要に応じて規定する。塩分規制品に使用す

る再生骨材

L

の塩化物量

3)

は,A.4.7 によって試験を行い,

0.04 %

以下でなければならない。ただし,購

入者の承認を得て,その限度を

0.1 %

以下とすることができる。

3)

 NaCl

に換算した値として示す。

A.3 

製造 

A.3.1 

原コンクリートの貯蔵 

原コンクリートは,異物の混入を避けるため,他の材料と混ざらないように明確に区分して貯蔵しなけ

ればならない。


14

A 5023

:2012

A.3.2 

再生骨材 の製造 

再生骨材

L

の製造は,次による。

a)

原コンクリートは,明らかにアルカリシリカ反応など骨材に起因する変状が生じているものを使用し

てはならない。

b)

原コンクリートは,塩化物を多量に含むものを使用してはならない。

c)

原コンクリートは,不純物が多く混入しているものを使用してはならない。

d)

原コンクリートは,十分に硬化していないものを使用してはならない。

e)

原コンクリートは,化学的に汚染されているものを使用してはならない。

f)

原コンクリートは,軽量骨材コンクリートを使用してはならない。

g)

洗浄水には,海水を使用してはならない。

h)

同一の製造設備を用いて再生骨材

L

以外の製品を製造している場合には,再生骨材

L

への異物の混入

を防がなければならない。また,異物が混入した再生骨材

L

は,再生骨材

L

として扱ってはならない。

i)

アルカリシリカ反応性による区分

A

の再生骨材

L

は,原コンクリートの貯蔵,再生骨材

L

の製造・貯

蔵・出荷などの各製造段階において,

区分

B

の再生骨材

L

と混ざらないように扱わなければならない。

A.3.3 

再生骨材 の貯蔵 

再生骨材

L

は,分離しないように,かつ,他の材料と混ざらないように,種類,粒度による区分及びア

ルカリシリカ反応性による区分に応じて,適切に区分して貯蔵しなければならない。

A.4 

試験方法 

A.4.1 

試料の採り方 

試料は,再生骨材

L

の代表的なものを採取し,合理的な方法で縮分する。

A.4.2 

不純物量試験 

不純物量試験は,JIS A 5021 

附属書 による。

A.4.3 

絶乾密度及び吸水率試験 

絶乾密度及び吸水率の試験は,JIS A 1109

4)5)

又は JIS A 1110 による。絶乾密度及び吸水率は,

3

回の試

験結果の平均値とする。

4)

微粒分の多い再生細骨材

L

では,表面乾燥飽水状態の判定が難しいことがある。その場合,JIS 

A 1103

の 5.(試験方法)によって洗った再生細骨材

L

を試料とすることができるが,その旨を

試験成績表の備考欄に記載する。

5)

試料の量は

450 g

としてもよい。

A.4.4 

微粒分量試験 

微粒分量の試験は,JIS A 1103 による。

A.4.5 

アルカリシリカ反応性試験 

アルカリシリカ反応性試験は,JIS A 1145JIS A 1146 又は JIS A 5021 

附属書 による。

A.4.5.1 JIS 

1145

による場合 

a)

原骨材及び再生骨材

L

に付着したセメントペースト分を塩酸等によって溶解させ,水洗によって除去

した後に試験を行う。

b)

判定は,測定項目における定量値の平均値を用いて行うものとする。溶解シリカ量(

Sc

)が

10 mmol/L

以上でアルカリ濃度減少量(

Rc

)が

700 mmol/L

未満の範囲では,溶解シリカ量(

Sc

)がアルカリ濃

度減少量(

Rc

)未満となる場合,その骨材を“無害”と判定し,溶解シリカ量(

Sc

)がアルカリ濃度


15

A 5023

:2012

減少量(

Rc

)以上となる場合,その骨材を“無害でない”と判定する。溶解シリカ量(

Sc

)が

10 mmol/L

未満でアルカリ濃度減少量(

Rc

)が

700 mmol/L

未満の場合,その骨材を“無害”と判定する。アル

カリ濃度減少量(

Rc

)が

700 mmol/L

以上の場合,判定しない。

A.4.5.2 JIS 

1146

による場合 

a)

原骨材及び再生骨材

L

に付着したセメントペースト分をそのまま残して試験を行う。

b)

供試体

3

本の平均膨張率が

26

週後に

0.100 %

未満の場合,

“無害”と判定し,

0.100 %

以上の場合,

“無

害でない”と判定する。ただし,材齢

13

週で

0.050 %

以上の膨張を示す場合,その時点で“無害でな

い”と判定し,材齢

26

週の測定を省略してもよい。

A.4.5.3 JIS 

5021

の附属書 による場合 

a)

原骨材及び再生骨材

L

に付着したセメントペースト分をそのまま残して試験を行う。

b)

再生骨材

L

の吸水率が大きく,モルタルの練混ぜ及び/又は供試体の作製が困難なとき,試験用試料

を表乾状態又は表乾状態に近い状態

6)

に調整して試験に供してよい。

c)

試料が絶乾状態又は気乾状態の場合には,モルタルを練り混ぜるとき,練混ぜ時の再生骨材

L

が表乾

状態になるように水を加えてよい。

d)

モルタルの配合数及び配合条件は,測定ごとに次による。

1)

測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の場合には,モルタルの配合数は

1

配合とし,細骨材の

構成割合は,

表 A.7 に示す構成条件

1

とする。モルタルの配合条件は,JIS A 5021 の D.5.1 の a) 2)

による。

2)

測定方法が長さ変化の場合には,モルタルの配合数は細骨材の構成割合を変化させた

4

配合とする。

ただし,試験は,

表 A.7 に示す構成条件

1

について実施し,その試験結果に応じて,細骨材の構成

条件を

2

4

に追加して行う。モルタルの配合条件は,JIS A 5021 の D.5.1 の a) 2)による。

表 A.7−細骨材(標準砂,試験用試料)の構成割合及び質量

細骨材の

構成条件

細骨材の構成割合(質量比)

細骨材の質量

g

標準砂

試験用試料

標準砂

試験用試料

合計

1 25  75 300 900

1

200

2 0 100  0

1 200

1

200

3 50  50 600 600

1

200

4 75  25 900 300

1

200

e)

判定は次による。

1)

測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の場合には,細骨材の構成条件

1

の供試体

3

体の試験結

果の平均値を四捨五入によって整数に丸めた超音波伝ぱ速度率又は相対動弾性係数によって行い,

超音波伝ぱ速度率が

95 %

以上又は相対動弾性係数比が

85 %

以上を満足する場合には,

“無害”と判

定し,満足しない場合には“無害でない”と判定する。

2)

測定方法が長さ変化率の場合には,細骨材の構成条件

1

の供試体

3

体の試験結果の平均値を四捨五

入によって小数点以下

2

桁に丸めた長さ変化率が

0.07 %

以下の場合には,

“無害”と判定し,

0.07 %

を超える場合には“無害でない”と判定する。ただし,長さ変化率が

0.07 %

を超え,

0.10 %

未満の

場合は,

表 A.7 に示す構成条件

2

4

について試験を追加して行い,細骨材の構成条件

1

4

のいず

れの長さ変化率も

0.10 %

未満の場合には“無害”と判定する。

6)

表乾状態に近い状態とは,湿潤状態から遠心分離機などによって試料の表面水をおおむね除


16

A 5023

:2012

去した状態又は絶乾状態の試験用試料に粉砕前の再生骨材

L

の吸水率に相当する水量を加え

た状態を示す。

A.4.6 

粒度試験 

粒度試験は,JIS A 1102 による。

A.4.7 

塩化物量試験 

塩化物量試験は,JIS A 5002 の 5.5 による。ただし,試料の量は

1 000 g

とし,塩化物量試験の試験結果

4

倍した値を塩化物量とする。

A.5 

検査 

A.5.1 

検査方法 

a)

検査は,受渡当事者間の協議によってロットの大きさを決定し,合理的な抜取検査方法によって試料

を抜き取り,A.4 によって試験を行い,A.2 の規定に適合したものを合格とする。

b)

アルカリシリカ反応性の区分を“

A

”として扱う場合,ロットの最大値は,

1 500 t

又は

2

週間で製造

できる量のいずれか少ない量とする。

c)

アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,条件に応じて次の 1)4)のように変更することがで

きる。

1)

アルカリシリカ反応性試験で連続

3

回無害と判定された再生骨材

L

については,その後のアルカリ

シリカ反応性試験のロットの最大値は,

1

か月で製造できる量とすることができる。

2)

試験成績書等によって全ての原粗骨材及び全ての原細骨材のアルカリシリカ反応性が無害と判定さ

れた再生粗骨材

L

又は再生細骨材

L

については,アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,

3

か月で製造できる量とすることができる。

3)

A.2.3.1

において全ての原粗骨材及び全ての原細骨材が A.4.5 のアルカリシリカ反応性試験によって

無害と判定された区分

A

の再生粗骨材

L

は,アルカリシリカ反応性試験を省略することができる。

4)

A.2.3.2

において全ての原粗骨材及び全ての原細骨材が A.4.5 のアルカリシリカ反応性試験によって

無害と判定された区分

A

の再生細骨材

L

は,アルカリシリカ反応性試験を省略することができる。

A.5.2 

検査データの保管 

生産者は,検査によって得られた試験値の記録を所定の期間保管しなければならない。

A.6 

表示 

表示は,次による。

なお,JIS A 5308 

附属書 に適合する骨材又は JIS A 5022 の附属書 に適合する骨材を再生骨材

L

混合して使用する場合,混合する骨材の試験成績書は当該の JIS に規定されている様式を用いる。

a)

再生骨材

L

の送り状には,次の事項を表示しなければならない。

1)

種類・区分(A.1.4 の呼び方による。

2)

生産者名,製造工場名及びその所在地

3)

製造時期及び出荷年月日

4)

質量又は容積

5)

納入先会社・工場名

b)

原骨材が特定される場合には,必要に応じて次の事項を表示する。

1)

原コンクリートの発生所在地


17

A 5023

:2012

A.7 

報告 

生産者は,購入者から要求があった場合には試験成績書を提出しなければならない。試験成績書の標準

様式は,

表 A.8 又は表 A.9 による。

表 A.8−コンクリート用再生粗骨材 試験成績書

種類・区分

製造時期・出荷年月日

生産者名

原 コ ン ク リ ー ト の 発

生所在地

原骨材が特定される場合には,必要に応じて表

示する

製 造 工 場 名 及 び

その所在地

試験実施日

物理試験

その他

試験項目(物理試験)

規格値

試験値

備考

絶乾密度(JIS A 1110

表乾密度(                            )

吸水率(JIS A 1110) 7.0

%以下

微粒分量(JIS A 1103) 3.0

%以下

塩化物量(JIS A 5002

0.04 %以下

又は 0.1 %以下

受渡当事者間の協議によって必要に応じて塩化

物量の限度を規定する場合には,塩化物量を記

入する。

不純物量(JIS A 5021 

附属書 B

上限値

A(2.0 %) B(0.5 %) C(0.1 %) D(0.5 %) E(0.5 %) F(0.1 %) G(1.0 %)

全不純物量(3.0 %)

試験値

A(  ) B(  ) C(  ) D(  ) E(  ) F(  ) G(  )

全不純物量(      )

ふるい分け試験(JIS A 1102

ふるいの

呼び寸法

(mm)

各ふるいを通るも

のの質量百分率

(%)

ふる

い分

け試


結果

50

40

25

20

15

10

5

2.5

100

80

 

60

 

40

 

20

 

0

2.5 5  10 15 20 25 40

(5)  (10) (15) (20) (25) (40) (50)

ふるいの呼び寸法(mm)

種類

産地又は品名

アルカリシリカ反応性

アルカリシリカ反応性の判定方法

(試験成績書,JIS A 1145JIS A 

1146

又は JIS A 5021 

附属書 D

原骨材

再生粗骨材 L のアル

カリシリカ反応性

判定結果 A:無害と判定  B:無害でないと判定,又は試験を行っていない。

試験方法

JIS A 1145

JIS A 1146 又は JIS A 5021 

附属書 D

試験機関名

物理試験

アルカリシリカ反応性試験

原骨材

再生粗骨材 L

作成者

担当部署:

担当者名:


ふる

いを

通るも

のの

質量

百分率

︵%


18

A 5023

:2012

表 A.9−コンクリート用再生細骨材 試験成績書

種類・区分

製造時期・出荷年月

生産者名

原コンクリートの発

生所在地

原骨材が特定される場合には,必要に応じて表示

する

製造工場名及び

その所在地

試験実施日

物理試験

試験項目(物理試験)

規格値

試験値

備考

絶乾密度(JIS A 1109

表乾密度(                            )

吸水率(JIS A 1109) 13.0

%以下

微粒分量(JIS A 1103) 10.0

%以下

塩化物量(JIS A 5002

0.04 %以下

又は 0.1 %以下

受渡当事者間の協議によって必要に応じて塩化

物量の限度を規定する場合には,塩化物量を記入

する。

不純物量(JIS A 5021 

附属書 B

上限値

A(2.0 %) B(0.5 %) C(0.1 %) D(0.5 %) E(0.5 %) F(0.1 %) G(1.0 %)

全不純物量(3.0 %)

試験値

A(  ) B(  ) C(  ) D(  ) E(  ) F(  ) G(  )

全不純物量(      )

ふるい分け試験(JIS A 1102

ふるいの

呼び寸法

(mm)

各ふるいを通るも

のの質量百分率

(%)

ふる

い分

け試


結果

10

5

2.5

1.2

0.6

0.3

0.15

100

80

 

60

 

40

 

20

 

0

0.15 0.3 0.6 1.2 2.5  5  10

ふるいの呼び寸法(mm)

種類

産地又は品名

アルカリシリカ反応性

アルカリシリカ反応性の判

定方法(試験成績書,JIS A 

1145

JIS A 1146 又は JIS A 

5021

附属書 D

原骨材

再生細骨材 L のアルカ

リシリカ反応性

判定方法 A:無害と判定  B:無害でないと判定,又は試験を行っていない。

試験方法

JIS A 1145

JIS A 1146 又は JIS A 5021 

附属書 D

試験機関名

物理試験方法

アルカリシリカ反応性試験

原骨材

再生細骨材 L

作成者

担当部署:

担当者名:


ふる

いを

通るも

のの

質量

百分率

︵%


19

A 5023

:2012

附属書 B

(規定)

再生骨材コンクリート L の製造方法

B.1 

適用範囲 

この附属書は,再生骨材コンクリート

L

の標準品,塩分規制品及び仕様発注品を製造する方法を規定す

る。

B.2 

製造設備 

B.2.1 

材料貯蔵設備 

材料貯蔵設備は,次による。

a)

セメントの貯蔵設備は,セメント生産者別及び種類別に区分され,セメントの風化を防止できるもの

でなければならない。

b)

骨材の貯蔵設備は,種類,粒度による区分及びアルカリシリカ反応性による区分別に仕切りをもち,

大小の粒が分離しないものでなければならない。プレウェッチングのため,骨材に散水する設備を備

えていなければならない。貯蔵設備の床は,コンクリートなどとし,排水の処置を講じるとともに,

異物が混入しないものでなければならない。また,コンクリートの最大出荷量の

1

日分以上に相当す

る量の骨材を貯蔵できるものでなければならない。

c)

骨材の貯蔵設備及び貯蔵設備からプラントまでの運搬設備は,分離などが生じないように均質な骨材

を供給できるものでなければならない。

d)

混和材料の貯蔵設備は,種類別,区分別及び銘柄別に分け,混和材料の品質の変化が起こらないもの

でなければならない。

B.2.2 

プラント 

プラントは,次による。

a)

プラントには,主要材料に対して,各材料別の貯蔵ビンを備えているのがよい。

b)

計量器は,B.4.2 に規定する誤差内で各材料を量り取ることのできる精度のものでなければならない。

また,計量した値を上記の精度で指示できる指示計を備えていなければならない。

c)

全ての指示計は,操作員の見えるところにあり,計量器は操作員が容易に制御することができるもの

でなければならない。

d)

計量器は,異なった配合のコンクリートに用いる各材料を連続して計量できるものでなければならな

い。

e)

計量器には,骨材の表面水率による計量値の補正が容易にできる装置を備えていなければならない。

ただし,粗骨材の場合は,表面水量による計量値の補正を計算によって行ってもよい。

B.2.3 

ミキサ 

ミキサは,次による。

a)

ミキサは,バッチ式の固定ミキサ,連続式の固定ミキサ又はトラックミキサとする。

b)

バッチ式の固定ミキサ及びトラックミキサは,JIS A 8603-2 の箇条 6(試験結果の評価)の規定に適合

しなければならない。

c)

連続式の固定ミキサは,

附属書 の計量装置及び供給装置の性能試験方法,並びに附属書 の練混ぜ


20

A 5023

:2012

性能試験方法の規定に適合しなければならない。

d)

ミキサは所定のスランプのコンクリートを B.5 b)によって定めた練混ぜ量で練り混ぜるとき,各材料

を十分に練り混ぜ,均一な状態で排出できるものでなければならない。

e)

ミキサは,所定容量を所定時間練り混ぜて,JIS A 1119 によって試験した値が次の値以下であれば,

コンクリートを均等に練り混ぜる性能をもつものとする。

コンクリート中のモルタルの単位容積質量差

0.8 %

コンクリート中の単位粗骨材量の差

5  %

f)

バッチ式の固定ミキサ又はトラックミキサの場合には,JIS A 1119 の 4.(試料)に従いコンクリート

試料を採取する。

連続式ミキサの場合には,F.2 に従って試料を

2

回採取する。試験した値が不適合の場合には,時間

当たりの練混ぜ量,ミキサの勾配,かくはん翼の角度などを調整する。

g)

連続式の固定ミキサは,

1

台の運搬車に積み込みが可能なコンクリート量を練った後,ミキサ内にコ

ンクリートを残してはならない。

B.2.4 

運搬車 

再生骨材コンクリート

L

の運搬には,次の性能をもつトラックアジテータ又はトラックミキサを使用す

る。

a)

トラックアジテータ又はトラックミキサは,練り混ぜたコンクリートを十分均一に保持し,材料の分

離を起こさずに,容易に,かつ,完全に排出できるものでなければならない。

b)

トラックアジテータ又はトラックミキサは,その荷の排出時に,コンクリート流の約

1/4

及び

3/4

とき,それぞれの全断面から試料を採取してスランプ試験を行い,両者のスランプの差が

3 cm

以内に

なるものでなければならない。この場合,採取するコンクリートはスランプ

8

18 cm

のものとする。

B.3 

骨材の調整 

骨材は,使用前日までにプレウェッチングを終え,余剰水は水切りをして,使用時には表面水率が安定

した状態になるようにしておかなければならない。

B.4 

材料の計量 

B.4.1 

計量方法 

計量方法は,次による。

a)

セメント,骨材,水及び混和材料は,それぞれ別々の計量器によって計量しなければならない。

なお,水は,あらかじめ計量してある混和剤と一緒に累加して計量してもよい。

b)

セメント,骨材及び混和材の計量は,質量による。混和材は,購入者の承認があれば,袋の数で計っ

てもよい。ただし,

1

袋未満のものを用いる場合には,必ず質量で計量しなければならない。

c)

水及び混和剤の計量は,質量又は容積による。

B.4.2 

計量誤差 

計量誤差は,次による。

a)

セメント,骨材,水及び混和材料の計量誤差は,

表 B.1 による。連続式ミキサの場合には,

1

分間当

たりの設定値と実計量値との差とする。このため,実計量値を

1

分間連続して読みとれる装置を備え

ていなければならない。ただし,この場合,

1

分間ごとの積分値でもよく,任意の

1

分間の前後の計

量値(積分値)の差が読みとれる装置でもよい。


21

A 5023

:2012

表 B.1−材料の計量誤差

材料の種類

1 回計量分量の計量誤差 m

0

  %

セメント

±2

骨材

±4

±2

混和材

±2

混和剤

±3

b)

計量誤差の計算は,次の式によって行い,四捨五入によって整数に丸める。

100

)

(

1

1

2

0

×

=

m

m

m

m

ここに,

m

0

計量誤差(

%

m

1

目標とする

1

回計量分量

m

2

はかりとられた計量値

B.5 

練混ぜ 

練混ぜは,次による。

a)

再生骨材コンクリート

L

は,B.2.3 に規定するミキサによって,均一に練り混ぜる。

b)

再生骨材コンクリート

L

の練混ぜ量及び練混ぜ時間は,JIS A 1119 に定める試験を行い,B.2.3 e)によ

って決定する。

B.6 

運搬 

運搬は,次による。

a)

再生骨材コンクリート

L

の運搬は,B.2.4 の規定に適合する運搬車で行う。

b)

再生骨材コンクリート

L

の運搬時間

1)

は,生産者が練混ぜを開始してから運搬車が荷卸し地点に到着

するまでの時間とし,その時間は

1.5

時間以内とする。ただし,購入者と協議のうえ,運搬時間の限

度を変更することができる。

1)

運搬時間は,13.2 

表 4(再生骨材コンクリート

L

納入書)に規定する納入書に記載される

納入の発着時刻の差によって,確認することができる。

B.7 

トラックアジテータ又はトラックミキサのドラム内に付着したモルタルの取扱い 

付着モルタルの取扱いは,次による。

a)

練り混ぜたコンクリートをトラックアジテータ又はトラックミキサから全量排出した後,ドラム内壁,

羽根などに付着しているフレッシュモルタルを JIS A 5308 

附属書 に規定する付着モルタル安定剤

を用いて再利用してよい。

b)

付着モルタルを再利用する場合は,JIS A 5308 

附属書 によって行い,コンクリートの練混ぜ時刻

及び付着モルタルをスラリー化した時刻を記録する。

B.8 

品質管理 

生産者は,箇条 に規定するコンクリートの品質を保証するために必要な品質管理を行わなければなら

ない。また,生産者は,購入者の要求があれば,試験の結果を提出しなければならない。

a)

セメントの品質管理  セメントの製造業者が発行する試験成績表によって JIS R 5210JIS R 5211


22

A 5023

:2012

JIS R 5213

又は JIS R 5214 に規定する項目について,

1

か月に

1

回確認しなければならない。

b)

骨材の品質管理  定期試験として密度試験,吸水率試験及び微粒分量試験は

3

か月に

1

回,粒度試験

は週

1

回の割合で,自社又は公的試験機関で実施する。

再生骨材

L

2

種類以上の粒度に区分して管理する場合には,混合後の骨材が

附属書 の表 A.6 

粒度分布に適合するように,社内規格で定めた各々の粒度の骨材に対して

1

か月に

1

回の割合で粒度

の試験を実施することができる。

なお,密度,吸水率及び微粒分量は,混合後の骨材に対して

3

か月に

1

回の割合で実施する。

日常管理では,吸水率は,

1

週間に

1

回以上,再生骨材コンクリート

L

の製造場所において,JIS A 

1109

及び JIS A 1110 によって,

吸水率が規格値に適合しているかを確認しなければならない。

ただし,

最大寸法

25 mm

以下の再生粗骨材

L

の場合は

附属書 に基づく吸水率の推定方法を,再生細骨材

L

の場合は

附属書 に基づく吸水率の推定方法を用いてよい。

なお,推定吸水率が規格値に対し

0.5 %

以内に近づく場合は,JIS A 1109 及び JIS

A 1110

によって,

吸水率が規格値に適合しているかを確認しなければならない。

再生細骨材

L

の微粒分量は,

1

週間に

1

回以上,再生骨材コンクリート

L

の製造場所において,JIS 

A 1103

によって,微粒分量が規格値に適合しているかを確認しなければならない。ただし,微粒分量

は JIS A 1801 によって試験し,砂当量が

60 %

以上であれば規格値に適合しているとしてよい。

c)

混和材料  混和材料の製造業者が発行する試験成績表によって,JIS A 6201JIS A 6202JIS A 6205

JIS A 6206

及び JIS A 6207 に規定される品質については

1

か月に

1

回,また JIS A 6204 に規定される

品質については

6

か月に

1

回確認しなければならない。


23

A 5023

:2012

附属書 C 
(規定)

再生骨材の製造工程管理用品質試験方法−

再生粗骨材 L の吸水率の推定値試験方法

C.1 

適用範囲 

この附属書は,再生粗骨材

L

の品質管理において,その最大寸法が

25 mm

以下の再生粗骨材

L

の吸水

率を簡易に推定する試験方法について規定する。

C.2 

用語及び定義 

この附属書で用いる主な用語及び定義は,次による。

a)

100 kN

破砕値  この試験方法で得られる再生粗骨材

L

の品質を簡易に評価する指標

b)

推定吸水率  この試験方法で得られる再生粗骨材

L

の吸水率を簡易に評価する指標

C.3 

試験用器具 

C.3.1 

はかり 

はかりは,試料の

0.2 %

以下の目量をもつものとする。

C.3.2 

鋼製計量容器 

計量容器は,内径

115 mm

,内高

178 mm

の強固な鋼製円筒形容器とする。

C.3.3 

鋼製試験容器 

試験容器は,内径

154 mm

,内高

140 mm

の強固な鋼製円筒形容器で,底板の厚さは

6 mm

以上の平板と

し,側板の厚さは

16 mm

以上とする。

C.3.4 

鋼製プランジャ 

鋼製プランジャは,直径

152 mm

で,表面焼入れしたものとし,取外しのできる把手つきのものとする。

C.3.5 

突き棒 

突き棒は,直径

16 mm

,長さ

600 mm

の丸鋼とし,その先端を半球状にしたものとする。

C.3.6 

ふるい 

ふるいは,JIS Z 8801-1 に規定する呼び寸法

19 mm

4.75 mm

及び

2.36 mm

の網ふるいとする

1)

1)

これらのふるいの寸法は,それぞれ

20 mm

5 mm

及び

2.5 mm

ふるいと呼ぶことができる。

C.3.7 

載荷装置 

載荷装置は,容量

100 kN

以上のものとする。


24

A 5023

:2012

単位  mm

a)

  鋼製計量容器 b)  鋼製試験容器 c)  鋼製プランジャ 

図 C.1−破砕試験器具

C.4 

試料 

試料は,次による。

a)

試験するロットを代表する再生粗骨材

L

から,粒径が

20

5 mm

の材料を

18

20 kg

用意する。

b)

試料は気乾状態としておく。

c)

試料に表面水がある場合

2)

には,布等で表面水を拭き取り,

100

140

℃で

4

時間乾燥させ,試料を

室温まで冷やしておく。

2)

乾式で製造され,

3

日以上気乾状態に置かれたものはそのまま試験に供してもよい。湿式で

製造されたもの及び乾式で製造されたものでも製造直後のものは,乾燥させる。

C.5 

試験方法 

試験は,

図 C.1 に示す破砕試験器具を用いて次の手順によって行う。

a)

試料を計量容器に

3

層に分けて詰め,各層を突き棒で

25

回突く。

b)

計量容器の上面に対する骨材の凹凸を同程度になら(均)す。

c)

計量容器の試料を浅い容器に移し,試料の質量を

1 g

まで正確に計量する。

d)

試料を試験容器に

3

層に分けて詰め,各層を突き棒で

25

回ずつ突く。骨材表面の凹凸を同程度になら

(均)す。このときの試料層の厚さは,約

10 cm

とする。

e)

鋼製プランジャを試験容器の試料上に平らに入れた後,その把手を取り外す。

f)

鋼製プランジャを入れたまま,試験容器を載荷装置に据え,毎分

40 kN

の割合で一様にプランジャに

載荷する。

g)

 100

kN

に達した後,荷重を

0

に戻す。

h)

試験容器内の試料を

2.5 mm

ふるいでふるい,

ふるいを通過するものの質量を

1 g

まで正確に計量する。

i)

以上の試験操作を,

3

回行う。

C.6 

計算 

3

回の各試験ごとに,

100 kN

破砕値(

C

g

)は,次の式で算出し,四捨五入によって小数点以下

1

桁に丸

める。

100

0

1

g

×

=

m

m

C

ここに,

C

g

100 kN

破砕値(

%

m

1

2.5 mm

ふるいを通過した試料の質量(

g

m

0

全試料の質量(

g


25

A 5023

:2012

試験の結果は,

3

回の試験の平均値とする。求めた

100 kN

破砕値(

C

g

)から,次の式で推定吸水率(

Q

0.01 %

まで計算する。

50

.

1

85

.

0

g

+

=

C

Q

ここに,

Q: 推定吸水率(%)

C

g

100 kN 破砕値(%)

C.7 

記録 

記録は,次の事項について行う。

a)

再生粗骨材 L の製造方法(乾式,湿式)

b)  3

回の 100 kN 破砕値とその平均値

c)

推定吸水率

d)

試験年月日

e)

試験者氏名


26

A 5023

:2012

附属書 D 
(規定)

再生骨材の製造工程管理用品質試験方法−

再生細骨材 L の吸水率の推定値試験方法

D.1 

適用範囲 

この附属書は,再生細骨材 L の品質管理において,再生細骨材 L の吸水率を簡易に推定する試験方法に

ついて規定する。

D.2 

試験用器具 

D.2.1 

はかり 

はかりは,試料の 0.2 %以下の目量をもつものとする。

D.2.2 

容器 

容器は,JIS A 1104 に規定されるもので,その容積は 1∼2 L のものを用いる。

D.2.3 

突き棒 

突き棒は,直径 16 mm,長さ 500∼600 mm の丸鋼とし,その先端を半球状にしたものとする。

D.2.4 

ふるい 

ふるいは,JIS Z 8801-1 に規定する呼び寸法 4.75 mm 及び 150 μm の網ふるいとする

1)

1)

  これらのふるいの寸法は,それぞれ 5 mm 及び 0.15 mm ふるいと呼ぶことができる。

D.3 

試料 

試料は,代表的なものを採取し,やや湿潤状態のものを,四分法又は試料分取器によって,ほぼ定量と

なるまで縮分する。ただし,試料は,絶乾状態又は厚さ 1 cm 以下に敷き広げ 100∼110  ℃で 90 分間乾燥

させた後,5 mm ふるいを通り,0.15 mm ふるいにとどまるものを用いる。

D.4 

試験方法 

D.4.1 

単位容積質量の測定 

単位容積質量の測定は,次による。

a)

試料の詰め方は,突き棒によることとする。試料を容器の 1/3 まで入れ,上面を指でならし,突き棒

で均等に所要の回数を突く。このとき,突き棒の先端が容器の底に強く当たらないように注意する。

次に,容器の 2/3 まで試料を入れ,前と同様の回数を突く。最後に,容器からあふれるまで試料を入

れ,前回同様の回数を突く。

b)

突き棒を定規として余分の試料をかきとり,容器の上面に沿ってならす。

c)

b)

の容器の質量をはかる。

D.4.2 

試験の回数 

試験は,同時に採取した試料について 2 回行う。

D.5 

計算 

計算は,次による。


27

A 5023

:2012

a)

再生細骨材 L の単位容積質量(T)は,次の式によって算出し,四捨五入によって有効数字 3 桁に丸

める。

V

m

T

1

=

2)

ここに,

T

再生細骨材 L の単位容積質量(kg/L)

V

容器の容量(L)

m

1

容器中の試料の質量(kg)

2)

  気乾状態の試料を用いて試験を行い,含水率の測定を行った場合は,次の式による。

2

0

1

m

m

V

m

T

×

=

ここに,

m

2

含水率測定のための試料の乾燥前の質量(kg)

m

0

含水率測定のための試料の乾燥後の質量(kg)

b)  2

回の試験の平均値を,試験結果とする。ただし,単位容積質量の平均値からの差は,0.02 kg/L 以下

でなければならない。この条件を満足しないときは,試験が適正に行われていないと判断し,試験を

再度実施する。

c)

次の式で,a)で求めた単位容積質量から,推定吸水率を 0.01 %まで計算する。

41

25

+

=

T

Q

ここに,

Q

再生細骨材

L

の推定吸水率(

%

T

再生細骨材

L

の単位容積質量(

kg/L

D.6 

記録 

記録は,次の事項のうち必要なものを記載する。

a)

骨材を採取した位置及び日時

b)

  2

回の単位容積質量試験値とその平均値(

kg/L

c)

推定吸水率(

%

d)

試験年月日

e)

試験者氏名


28

A 5023

:2012

附属書 E

(規定)

連続式の固定ミキサの計量装置及び供給装置の性能試験方法

E.1 

適用範囲 

この附属書は,連続式の固定ミキサの計量装置及び供給装置の性能を,セメント,水,細骨材,粗骨材

及び混和材料のそれぞれに対して,試験する標準的な方法

1)

及び評価について規定する。

1)

この規格は,連続式の固定ミキサの形式証明の試験及び計量キャリブレーションに主として適

用するが,現場キャリブレーション及びキャリブレーションチェックにも適用することができ

る。

E.2 

試験用器具 

E.2.1 

はかり 

はかりは,E.4 に示す試験における各試料の質量の

0.1 %

まで正確に計量できるものとする。

E.2.2 

容器 

容器は,E.4 に示す試験における各試料を納めることができる容量のもので,十分強固なものとする。

また,水及び混和剤溶液の容器は水密なものとする。

E.3 

試料 

試料は,セメント,水,細骨材,粗骨材,混和剤

2)

及び混和材

3)

とする。

2)

混和剤は,JIS A 6204 に適合する化学混和剤又は JIS A 6205 に適合する防せい剤とする。

3)

混和材は,JIS A 6201 に適合するフライアッシュ,JIS A 6202 に適合する膨張材,JIS A 6206 

適合する高炉スラグ微粉末又は JIS A 6207 に適合するシリカフュームとする。

E.4 

試験方法 

試験は,セメント,水,細骨材,粗骨材,混和剤

2)

及び混和材

3)

の各試料について,次に示す手順で行

う。

a)

計量装置及び供給装置のダイヤル,バルブなどを所定の目盛に設定する。

b)

計量及び供給する試料を,貯蔵槽に公称容量の約

9/10

まで積載する。

c)

連続式の固定ミキサの計量装置及び供給装置を,

連続して所定の時間作動し,

試料を容器に排出する。

そして,その試料の質量を計量する。

d)

c)

の操作を,貯蔵槽に公称容量の

1/10

程度試料が残るまで

20

回繰り返す。

E.5 

計算 

E.5.1 

測定値の平均値及び変動係数 

計量ダイヤル,バルブなどの設定目盛ごとに E.4 の b)d)の手順によって求めた

20

個の質量測定値の平

均値及び変動係数を次の式によって計算し,四捨五入によって有効数字

3

桁までに丸める。

=

=

n

i

i

x

n

x

1

1


29

A 5023

:2012

ここに,

x

平均値

x

i

測定値

n

測定値の個数=

20

(

)

=

=

n

i

i

x

x

n

s

1

2

1

ここに,

s

標準偏差

100

×

=

x

s

v

ここに,

v

変動係数(

%

E.5.2 

測定値の平均値の差 

計量ダイヤル,バルブなどの設定目盛ごとに E.4 の b)d)の手順によって求めた

20

個の質量測定値のう

ち,最初の

5

個の測定値と最後の

5

個の測定値についてそれぞれ平均値を求め,これらの平均値の差を次

の式によって計算し,四捨五入によって有効数字

3

桁までに丸める。

5

個の測定値の平均値の差(

%

100

2

1

2

1

×

+

=

x

x

x

x

ここに,

1

5

個の測定値の平均値のうち大きい値

2

x

5

個の測定値の平均値のうち小さい値

E.6 

評価 

E.5.1

及び E.5.2 で求めた各試料の

20

個の測定値の変動係数(

%

)及び

5

個の測定値の平均値の差(

%

を,連続式の固定ミキサの計量装置及び供給装置の性能を示す指標とする。

表 E.1 の値以下であれば,連続式の固定ミキサの計量装置及び供給装置の性能は満足するものとする。

表 E.1−試料の 20 個の測定値の変動係数(%)及び 個の測定値の平均値の差(%

試料の種類

20 個の測定値の変動係数(%)

5 個の測定値の平均値の差(%)

水 0.6

1

セメント 1.3

2

骨材 2

3

混和剤 2

3

混和材 1.3

2

E.7 

記録 

記録は,次の事項について行う。

a)

連続式の固定ミキサの種類,形式,名称

b)

貯蔵槽の公称容量

c)

試験実施の年月日,天候,気温,湿度

d)

試験実施機関名

e)

計量ダイヤル,バルブなどの設定目盛

f)

試料の名称,種類

4)

,生産者名又は産地名

g)

骨材の最大寸法,粒度,密度,吸水率

h)

骨材の表面水率


30

A 5023

:2012

i)

 20

個の測定値,平均値,変動係数(

%

j)

最初の

5

個と最後の

5

個の測定値,平均値,平均値の差(

%

k)

連続式の固定ミキサの計量装置及び供給装置の性能についての評価

4)

セメント,混和剤,混和材の場合には商品名でもよい。


31

A 5023

:2012

附属書 F

(規定)

連続式の固定ミキサの練混ぜ性能試験方法

F.1 

適用範囲 

この附属書は,連続式の固定ミキサの練混ぜ性能試験方法及び評価について規定する。

F.2 

試料の採取 

試料は,

表 F.1 に示すミキサの標準廃棄量に相当するコンクリートを排出した後に,第

1

回目の採取を

行う。この試料の量は

100 L

以上とする。次いでコンクリートを

4

分間排出した後か,又は

1 000 L

を排出

した後の,いずれか排出量の少ない方の時点での試料を

100 L

以上採取する。

表 F.1−ミキサの標準廃棄量

練混ぜ能力(m

3

/h)

1)

練混ぜ時間(秒)

2)

標準廃棄量(L)

10 13∼16 50 
15 13∼16 50 
20 13∼16 70 
25 13∼16 70 
35 15∼18 90 
45 15∼18 100 
55 15∼18 120

1)

  材料がミキサ部を通過する時間によって算定された練混ぜ能力とする。

2)

  材料がミキサ部を通過する時間とする。

F.3 

試験項目 

採取した二つの試料について,次に示す

5

項目の試験を行う。

F.3.1 

空気量差 

ミキサから排出後あらかじめ定めた時間の経過後に,JIS A 1128 に従って空気量を測定する。二つの試

料の空気量の差の絶対値を求め,これを空気量差(

%

)とする。

F.3.2 

スランプ差 

ミキサから排出後あらかじめ定めた時間の経過後に,JIS A 1101 に従ってスランプを測定する。これは

空気量の測定と同時に行うものとする。二つの試料のスランプの差の絶対値を求め,これをスランプ差

cm

)とする。

F.3.3 

モルタルの単位容積質量差 

JIS A 1119

に従ってモルタルの単位容積質量をそれぞれ二つの試料について測定し,モルタルの単位容

積質量差(

%

)を求める。

F.3.4 

単位粗骨材量差 

JIS A 1119

に従って,単位粗骨材量をそれぞれ二つの試料について測定し,単位粗骨材量差(

%

)を求

める。

F.3.5 

圧縮強度差 

JIS A 1108

に従って圧縮強度を求め,二つの試料の圧縮強度から,次の式によって圧縮強度差(

%

)を


32

A 5023

:2012

計算する。

100

2

1

2

1

×

+

=

Δ

c

c

c

c

c

f

f

f

f

f

%

ここに,

1

c

f

圧縮強度のうち大きい値

2

c

f

圧縮強度のうち小さい値

F.4 

練混ぜ性能の評価 

F.3

で求めた空気量差(

%

,スランプ差(

cm

,コンクリート中のモルタルの単位容積質量差(

%

,単

位粗骨材量差(

%

)及び圧縮強度差(

%

)を,連続式の固定ミキサの練混ぜ性能を示す指標とする。

表 F.2

の値以下であれば,コンクリートは均等に練り混ぜられているとする。

表 F.2−空気量差(%),スランプ差(cm),コンクリート中のモルタルの 

単位容積質量差(%)及び単位粗骨材量差(%

項目

許容差

空気量差(%) 1

スランプ差(cm) 3

コンクリート中のモルタルの単位容積質量差(%)

0.8

コンクリート中の単位粗骨材量差(%) 5

圧縮強度差(%) 7.5

F.5 

記録 

記録は,次の事項について行う。

a)

連続式の固定ミキサの種類,形式,名称

b)

試験実施の年月日,天候,気温,湿度

c)

試験実施機関名

d)

粗骨材の最大寸法(

mm

,骨材の種類及び粒度

e)

配合

f)

試料の採取方法と採取量

g)

空気量差(

%

h)

スランプ差(

cm

i)

モルタルの単位容積質量差(

%

j)

単位粗骨材量差(

%

k)

圧縮強度差(

%

l)

連続式の固定ミキサの練混ぜ性能についての評価


33

A 5023

:2012

附属書 G 
(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

4

  種類 

再生骨材コンクリート L の種類は,標準品,塩

分規制品及び仕様発注品に区分し,粗骨材の最
大寸法,スランプ,空気量及び呼び強度を組み

合わせた表 1 に示す○印とする。ただし,粗骨

材の最大寸法を 40 mm とする場合には,スラン
プ 18 cm を除く。

4.1 

標準品

2)

呼び強度を 18,21 又は 24,粗骨材の最大寸法
を 20 mm,25 mm 又は 40 mm,荷卸し地点にお

けるスランプを 8 cm,15 cm 又は 18 cm とする

再生骨材コンクリート L をいう。 
なお,空気量は規定しない。

4.2 

塩分規制品

3)

標準品の品質規定に加えて,荷卸し地点におけ
るフレッシュコンクリート中の塩化物含有量の

上限値を規定した再生骨材コンクリート L をい

う。

4.3 

仕様発注品

4)

購入者が再生骨材 L を除く材料及び配合を指定

して発注する再生骨材コンクリート L であり,
呼び強度は 18,21 及び 24 である。

なお,生産者は購入者から指定された材料及び

配合に従い,コンクリートを製造する。

4. 

種類 

再生骨材コンクリート L の種類は,標準品,塩

分規制品及び仕様発注品とする。

4.1 

標準品(

1

)

呼び強度を 18,粗骨材の最大寸法を 20 mm 又は
25 mm,荷卸し地点におけるスランプを 10 cm
又は 18 cm とする再生骨材コンクリート L をい

う。

なお,AE 減水剤又は高性能 AE 減水剤を用いる
が,空気量は規定しない。

4.2 

塩分規制品(

2

)

標準品の品質規定に加えて,荷卸し地点におけ
るフレッシュコンクリート中の塩化物含有量を

規制した再生骨材コンクリート L をいう。

4.3 

仕様発注品(

3

)

購入者が再生骨材 L を除く材料及び配合を指定

して発注する再生骨材コンクリート L であり,

呼び強度は 18,21 及び 24 である。 
なお,生産者は購入者から指定された材料及び

配合の仕様に従い,コンクリートを製造する。

標準品の多くが,高い強度・高い耐久性が
要求されない部材及び部位に使用されて
いるが,材齢 28 日以前の材齢において施
工上必要な強度を要求されることが多い。
また,そのスランプの多くが 8 cm,15 cm
及び 18 cm を要求されている。こられの要
求を満足する再生骨材コンクリート L を,
標準品でなく仕様発注品と扱うのは,JIS
の主旨から外れている。そこで,標準品の
呼び強度を 18,

21 又は 24 とするとともに,

スランプを 8 cm,15 cm 又は 18 cm とした。
また,塩分規制品の呼び強度及びスランプ
を標準品に合わせた。ただし,JIS A 5308
では,粗骨材の最大寸法が 40 mm の場合に
スランプ 15 cm までしか規定していないの
で,粗骨材の最大寸法を 40 mm とする場合
には,スランプ 18 cm を除くと規定した。 
粗骨材の最大寸法が 40 mm 以上原コンク
リートから再生粗骨材 L を製造することも
あるので,粗骨材の最大寸法 40 mm を加え
た。 
なお,再生骨材の種類を

表 に示した。

標準品及び塩分規制品における化学混和
剤の種類の選択は,製造者の判断に委ねる
事項であるので,注において化学混和剤を
用いて単位水量が過大にならないように
するのがよいと記載した。

33

A

 5023


2012


34

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5.1

  圧縮

強度 

標準品及び塩分規制品の圧縮強度は,10.2 に規定す
る試験を行ったとき,次の規定を満足しなければな

らない。強度試験における供試体の材齢は 28 日とす

る。

1)  1

回の試験結果は,購入者が指定した呼び強度

の強度値

5)

の 85 %以上でなければならない。

2)  3

回の試験結果の平均値は,購入者が指定した

呼び強度の強度値

5)

以上でなければならない。

5)

  呼び強度に小数点を付けて小数点以

下 1 桁目を 0 とする N/mm

2

で表した値

である。

5.1

  強度

標準品及び塩分規制品の圧縮強度は,10.2 に示す強
度試験を行ったとき,3 回の試験結果の平均値は購入

者が指定した呼び強度の強度値(

4

)

以上,各 1 回の試

験値は購入者が指定した呼び強度の強度値(

4

)

の 85 %

以上でなければならない。

(

4

)

呼び強度に小数点を付けて小数点以下 1

けた目を 0 とする N/mm

2

で表した値であ

る。

圧縮強度における供試体の材齢
が規定されていなかったので,そ

の材齢を 28 日と規定した。

5.4

  仕様

発 注 品 の
品質 

購入者は,生産者と協議して,呼び強度,粗骨材の
最大寸法,スランプ,空気量,塩化物含有量等を決

定し,再生骨材 L を除く材料及び配合を指定する。

ただし,指定された空気量の許容差は,±2.0 %とす
る。

5.4

  仕様

発 注 品 の
品質 

購入者は,生産者と協議して,強度,粗骨材の最大
寸法,スランプ,空気量,塩化物含有量等を決定し,

再生骨材 L を除く材料及び配合を指定する。

仕様発注品の空気量の許容差の
規定は購入者が生産者と協議し

て指定する事項としていた。しか

し,その許容差が規定されないと
指定する上で困難が伴うので,指

定された空気量に対して,その許

容差を±2.0 %と JIS A 5022 と同
じ値を規定した。

7

  配合 c)  生産者は,購入者の要求があれば,再生骨材コン

クリート L 配合計画書を購入者に提出しなけれ

ばならない。

なお,配合計画書の提出は,再生骨材コンクリ

ート L の配達に先立って行う。

d)

生産者は,購入者の要求があれば,配合設計,再
生骨材コンクリート L に含まれる塩化物含有量

の計算,及びアルカリシリカ反応抑制対策の方法

の基礎となる資料を提出しなければならない。

なし 

配合報告書を配合計画書に修正

した。また,生産者が,購入者の

要求に応じて配合計画書及び配
合設計等の基礎資料を提出する

規定を箇条 に設けるなど,JIS 

A 5022

の記載になるべく整合さ

せた。

34

A

 5023


2012


35

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

8.1

  セメ

ント 

a)

セメントは,JIS R 5210 に適合するポルトランド
セメント,JIS R 5211 に適合する高炉セメント,

JIS R 5213

に適合するフライアッシュセメント

又は JIS R 5214 に適合する普通エコセメントを
用いる。

b)

アルカリシリカ反応性による区分

7)

が“B”の再

生骨材 L を用いる場合,セメントは JIS R 5210
に適合するポルトランドセメント,高炉スラグの

分量(質量%)が 40 %以上の JIS R 5211 に適合

する高炉セメント,フライアッシュの分量(質
量%)が 15 %以上の JIS R 5213 に適合するフラ

イアッシュセメント又は JIS R 5214 に適合する

普通エコセメントを用いる。ただし,ポルトラン
ドセメント又は普通エコセメントを使用する場

合には,8.4 a) 1)に規定するフライアッシュをポ

ルトランドセメント又は普通エコセメントとフ
ライアッシュとの質量の総和に対して 15 %以

上,若しくは 8.4 a) 5)に規定する高炉スラグ微粉

末をポルトランドセメント又は普通エコセメン
トと高炉スラグ微粉末との質量の総和に対して
40 %以上混和して使用する。

7)

  アルカリシリカ反応性による区分は,附

属書 による。

8.1

  セメ

ント 

a)

セメントは,JIS R 5210 に適合するポルトランド
セメント,JIS R 5211 に適合する高炉セメント,
JIS R 5213

に適合するフライアッシュセメント,

又は JIS R 5214 に適合する普通エコセメントを
用いる。ただし,普通エコセメントは塩分規制品
には適用しない。

b)

アルカリシリカ反応性による区分(

6

)

が“B”の骨

材を用いる場合,セメントは JIS R 5210 に適合
するポルトランドセメント,JIS R 5211 に適合す
る高炉セメント B 種(

7

)

JIS R 5213 に適合する

フライアッシュセメント B 種(

7

)

又は JIS R 5214

に適合する普通エコセメントを用いる。ただし,
ポルトランドセメント又は普通エコセメントを
使用する場合には,8.4 b)に規定するフライアッ
シュ(

8

)

又は高炉スラグ微粉末(

9

)

を混和して使用

する。

(

6

)

アルカリシリカ反応性による区分は,

属書 による。

(

7

)

高炉セメント B 種の高炉スラグの分量
(質量%)は 40 %以上,フライアッシュ
セメント B 種のフライアッシュの分量
(質量%)は 15 %以上でなければならな
い。

(

8

)

ポルトランドセメント又は普通エコセ
メントにフライアッシュを混和して用
いる場合には,フライアッシュは,ポル
トランドセメント又は普通エコセメン
トとフライアッシュとの質量の総和に
対して 15 %以上でなければならない。

(

9

)

ポルトランドセメント又は普通エコセ
メントに高炉スラグ微粉末を混和して
用いる場合には,高炉スラグ微粉末は,
ポルトランドセメント又は普通エコセ
メントと高炉スラグ微粉末との質量の
総和に対して 40 %以上でなければなら
ない。

旧規格では,普通エコセメントは
塩分規制品には適用しないとし

ていたが,普通エコセメントの塩

化物残存比を用いればフレッシ
ュコンクリート中の塩化物含有

量を求められるので,この規定を

削除した。 
旧規格では,アルカリシリカ反応

性による区分が“B”の再生骨材
L を用いる場合,高炉スラグ分量
が 40 %以上の高炉セメント B

種,フライアッシュ分量が 15 %

以上のフライアッシュ B 種とし
ていたが,同様なアルカリシリカ

反応抑制効果があるので C 種を

含めることにした。

35

A

 5023


2012


36

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

8.2

  骨材 

骨材は,次による。

a)

粗骨材は,

附属書 に適合する再生粗骨材 L

8)

単独で使用するか,又は再生粗骨材 L

8)

に JIS A 

5308

附属書 に適合する粗骨材若しくは JIS A 

5022

附属書 に適合する再生粗骨材 M を混合

して使用する。ただし,JIS A 5308 

附属書 

適合する骨材のうち,人工軽量骨材を除く。

b)

細骨材は,

附属書 に適合する再生細骨材 L

8)

単独で使用するか,又は再生細骨材 L

8)

に JIS A 

5308

附属書 に適合する細骨材若しくは JIS A 

5022

附属書 に適合する再生細骨材 M を混合

して使用する。ただし,JIS A 5308 

附属書 

適合する骨材のうち,人工軽量骨材を除く。

c)

生産者は購入者と協議の上,粗骨材又は細骨材の

いずれか一方の全部に JIS A 5308 

附属書 

適合する骨材又は JIS A 5022 

附属書 に適合

する再生骨材 M を用いてよい。ただし,JIS A 

5308

附属書 に適合する骨材のうち,人工軽

量骨材を除く。

8)

  再生骨材 L は,アルカリシリカ反応性に

よる区分を“B”として扱うことを標準

とする。ただし,アルカリシリカ反応性
による区分が“A”の再生骨材 L の使用

を妨げるものではない。

8.2

  骨材

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
附属書 1 
3.2

アルカ

リ シ リ カ
反応性 

骨材は,次による。

a)

粗骨材は,

附属書 に適合する再生粗骨材 L を

単独で使用するか,又は再生粗骨材 L を JIS A 

5308

附属書 1(規定)に適合する粗骨材と併用す

る。

b)

細骨材は,

附属書 に適合する再生細骨材 L を

単独で使用するか,又は再生細骨材 L を JIS A 

5308

附属書 1(規定)に適合する細骨材と併用す

る。

c)

生産者は購入者と協議の上,粗骨材又は細骨材の
どちらか一方の全部に JIS A 5308

附属書 1(規定)

に適合する骨材を用いてよい。

 
標準品及び塩分規制品に用いる再生粗骨材 L 及び再

生細骨材 L は,

附属書 表 3 のアルカリシリカ反応

性による区分 B とする。ただし,仕様発注品に用い
る再生粗骨材 L 及び再生細骨材 L のうち,原骨材を
特定(

4

)

できる場合だけ,5.4 によって試験を行い,

属書 表 3 のアルカリシリカ反応性による区分 A と
して扱うことができる(

5

)

(

4

)

“原骨材の特定方法”は,JIS A 5021 

属書 による。

(

5

)

“アルカリシリカ反応性による区分 A”の

判定は,JIS A 5021 の 5.3(アルカリシリ

カ反応性)による。

旧規格の

附属書 において再生

骨材 L の吸水率の規定値に適合

するために,再生骨材 L の原コ

ンクリートは軽量骨材コンクリ
ートを使用してはならないと規

定していた。そこで,混合使用す

る JIS A 5308 

附属書 に適合

する骨材のうち人工軽量骨材を

除くと規定した。

再生骨材 L より品質が優れた再
生骨材 M を混合して使用する可

能性があるので,混合使用する骨

材に再生骨材 M を加えた。 
また,アルカリシリカ反応性によ

る区分“A”再生骨材 L の使用を

妨げないために,8.2

8)

におい

て,再生骨材 L は,アルカリシ

リカ反応性による区分を“B”と

して扱うことを標準とするが,ア
ルカリシリカ反応性による区分

が“A”の再生骨材 L の使用を妨

げるものではないと明記した。

36

A

 5023


2012


37

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

10.5

  塩

化 物 含 有
 

塩分規制品又は仕様発注品の塩化物含有量は,次の
式によって求める。ただし,C

0

がマイナス算定され

た場合には C

0

=4×(C

1

×W

1

)/100 とする。

[

]

100

/

)

75

.

0

(

4

2

2

1

1

0

W

C

W

C

C

×

×

×

×

=

α

ここに,C

0

:再生骨材コンクリート L の塩化物

含有量(kg/m

3

C

1

:フレッシュコンクリート中の水の

塩化物イオン濃度(%)

W

1

: 配 合 設 計 に 用 い た 単 位 水 量

10)

(kg/m

3

C

2

: セメント中の塩化物イオン濃度

(%)

W

2

:配合設計に用いた単位セメント量

10)

(kg/m

3

α:塩化物イオン残存比

11)

なお,フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオ
ン濃度の試験は,JIS A 1144 による。ただし,塩化物

イオン濃度の試験は,購入者からの承認を得て,精

度が確認された塩分含有量測定器によることができ
る。

10)

  表 の配合計画書に示された値とする。

11)

  セメント中に含まれる全塩化物イオン量

のうちフレッシュコンクリート中の水に

溶け出さずにセメント中に残存している

塩化物イオン量の比率である。普通エコセ
メント以外のセメントを用いる場合には,
α=0 とする。普通エコセメントを用いる
場合には,セメント生産者から報告を受け
た値とする。

10.5

  塩

化 物 含 有
 

塩化物含有量は,次式によって求める(

11

)

(

)

100

/

75

.

0

4

2

2

1

1

0

W

C

W

C

C

×

×

×

×

=

ここに,C

0

:再生骨材コンクリート L の塩化物

含有量(kg/m

3

C

1

:フレッシュコンクリート中の水の

塩化物イオン濃度(%)

W

1

:配合設 計 に用いた単 位 水量(

12

)

(kg/m

3

C

2

:セメント中の塩化物イオン濃度

(%)

W

2

:配合設計に用いた単位セメント

(

12

)

(kg/m

3

なお,フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオ

ン濃度の試験は,精度が確認された塩分含有量測定

器による。

(

11

)

フレッシュコンクリート中の水の塩化物

イオン濃度の試験では,直ちに練混ぜ水に

溶出する塩化物は全塩化物イオン量の 1/4
程度にすぎない。そこで,フレッシュコン

クリート中の水には,セメントの全塩化物

イオン量,及び再生骨材 L の全塩化物イオ
ン量の 1/4 が溶出すると仮定し,再生骨材

コンクリート L の塩化物含有量を算定す

ることとした。

(

12

)

表 の配合報告書に示された値とする。

参考  精度が確認された塩分含有量測定器とし

て,財団法人国土技術研究センターの技術
評価を受け基準に合格した塩分含有量測

定器がある。

普通エコセメントを用いた再生
骨材コンクリート L の塩化物含

有量を求めるために,JIS A 5022

と同様に“塩化物イオン残存比”
を用いて,式を修正した。

塩化物含有量を求める式では,フ

レッシュコンクリート中の水に,
セメントの全塩化物イオン量,及

び再生骨材 L の全塩化物イオン

量の 1/4 が溶出すると仮定して
いる。しかし,再生骨材 L の全

塩化物イオン量に対する溶出量

の割合によっては,塩化物含有量
がマイナスと算定される。この場

合に,塩化物含有量を過小に算定

することがないように,式を修正
した。

旧建設省の技術評価制度が 1997

年以降休止しているので,フレッ
シュコンクリート中の水の塩化

物 イ オ ン 濃 度 の 試 験 は JIS A 

1144

によるとした。ただし,購

入者からの承認を得て,精度が確

認された塩分含有量測定器によ

ってもよいとした。

37

A

 5023


2012


38

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

11

  検査 11.1 

検査項目

  検査項目は,次による。

a)

標準品では,圧縮強度及びスランプについて行

う。

1)

圧縮強度の試験頻度は,呼び強度ごとに,1 週

間に少なくとも 1 回とする。したがって,3 回

の試験はコンクリートを製造しない週(連続 7
日間)を除く 3 週間以内に行う。

2)

スランプの試験頻度は,スランプ値ごとに,出

荷日 1 日に少なくとも 1 回とする。

b)

塩分規制品では,圧縮強度,スランプ及び塩化物

含有量について行う。

1)

圧縮強度の試験頻度は,標準品と同じとする。

2)

スランプの試験頻度は,標準品と同じとする。

3)

塩化物含有量の試験頻度は,出荷日 1 日に少な

くとも 1 回とする。

c)

仕様発注品では,購入者から指定された材料及び

配合を用いたコンクリートであることを保証す

るための検査項目,検査方法及び検査ロットの大
きさを,事前に受渡当事者間の協議によって決め

る。ただし,仕様発注品の各試験頻度及び検査ロ

ットの大きさは,標準品又は塩分規制品よりも大
きくしてはならない。

11. 

検 査

方法 

11.1 

検査項目

  検査項目は,次による。

a)

標準品では,圧縮強度及びスランプについて行

う。

b)

塩分規制品では,圧縮強度,スランプ及び塩化物

含有量について行う。

c)

仕様発注品では,購入者から指定された材料及び
配合を用いたコンクリートであることを保証す

るための検査項目及び検査方法,並びに検査ロッ

トの大きさを,事前に受渡当事者間の協議によっ
て決める。

圧縮強度,スランプ及び塩化物含
有量の試験頻度が分かりにくい
との指摘があったので,できる限

り分かりやすい表記に改めた。

38

A

 5023


2012


39

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

11

  検査

(続き) 

11.2 

圧縮強度

  圧縮強度は,10.2 の試験を行い,5.1 の規定に適合

すれば合格とする。

購入者の承認を得て,工場出荷時

6) 

において採取し

た試料を用いて作製した供試体について,10.2 の試

験を行うことができる。 
1 回の試験結果は,任意の 1 運搬車から採取した試料
で作った 3 個の供試体の試験値の平均値で表す。

なお,3 回の試験は水セメント比と強度の関係が同一

で,かつ,同じ呼び強度のものであれば,スランプ
が相違しても,同一ロットのコンクリートとしてよ

い。

11.3 

スランプ

  スランプは,10.3 の試験を行い,5.2 の規定に適合

すれば合格とする。

購入者との協議によってスランプの値が工場出荷時

6) 

に規定された場合には,スランプの試験は工場出荷

6) 

において行うことができる。

スランプが許容の範囲を外れた場合には,10.1 によ
って新しく試料を採取して 1 回に限り 10.3 によって

試験を行い,その結果が 5.2 の規定に適合すれば,合

格とすることができる。

11.4 

塩化物含有量

  塩化物含有量は,10.5 の試験を行い,5.3 の規定に

適合すれば合格とする。 
なお,塩化物含有量の検査は,工場出荷時

6) 

でも,

荷卸し地点での所定の条件を満足するので,工場出

荷時

6) 

に行うことができる。

11. 

検 査

方法 
(続き)

11.2 

圧縮強度

  標準品及び塩分規制品では,1 週間に製造された再

生骨材コンクリート L に対して 1 回の割合で,荷卸

し地点において,試料を採取し,10.2 の試験を行い,
5.1 を満足することを確認する。ただし,購入者の承
認を得て,工場出荷時(

5

)

において採取した試料を用

いて作製した供試体によって,10.2 の試験を行うこ
とができる。 
 
 
 
 
11.3 

スランプ

  標準品及び塩分規制品では,1 日に製造された再生

骨材コンクリート L に対して 1 回の割合で,荷卸し

地点において,10.3 の試験を行い,5.2 を満足するこ
とを確認する。ただし,購入者の承認を得てスラン

プの試験は工場出荷時(

5

)

において行うことができ

る。

11.4 

塩化物含有量

  塩分規制品では,1 日に製造された再生骨材コンク

リート L に対して 1 回の割合で,荷卸し地点におい
て,10.5 の試験を行い,5.3 を満足することを確認す

る。

備考  塩化物含有量の検査は,工場出荷時(

5

)

も,荷卸し地点での所定の条件を満足する

ので,工場出荷時(

5

)

に行うことができる。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
スランプの試験で不適合が発生

した場合には,1 回に限り再試験

を行うことができるとして,JIS 

A 5022

との整合を図った。

39

A

 5023


2012


40

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

11

  検査

(続き) 

11.5 

空気量

空気量は,10.4 の試験を行い,5.4 の規定に適合すれ

ば合格とする。

購入者との協議によって空気量の値が工場出荷時

6)

に規定された場合には,空気量の試験は工場出荷時

6)

において行うことができる。

空気量が許容の範囲を外れた場合には,10.1 によっ
て新しく試料を採取して 1 回に限り 10.4 によって試

験を行い,その結果が 5.4 の規定に適合すれば,合格

とすることができる。

11. 

検 査

方法 
(続き)

仕様発注品において,空気量の検
査を要求された場合を考慮して,

空気量の検査方法を規定した。

13

  報告 13.1 

再生骨材コンクリート配合計画書及び基礎資

料 
生産者は,購入者の要求があれば箇条 7 c)に示したよ

うに,再生骨材コンクリート L の配達に先立って,

再生骨材コンクリート L 配合計画書(

表 3)を購入者

に提出しなければならない。また,購入者の要求が

あれば,箇条 7 d)に示したように,配合設計などの基

礎となる資料を提出しなければならない。

13.2 

再生骨材コンクリート 納入書

生産者は,運搬の都度,1 運搬車ごとに,再生骨材コ

ンクリート L 納入書を購入者に提出しなければなら
ない。再生骨材コンクリート L 納入書の標準の様式

は,

表 による。

13. 

報告 

生産者が購入者に対して行う報告は,次による。

a)

生産者は,運搬の都度,1 運搬車ごとに,再生骨
材コンクリート L 納入書を購入者に提示しなけ

ればならない。再生骨材コンクリート L 納入書

の標準の様式は,

表 による。

b)

生産者は,購入者の要求があれば,再生骨材コン

クリート L 配合報告書を購入者に提示しなけれ

ばならない。再生骨材コンクリート L 配合報告
書の標準の様式は,

表 による。また,購入者の

要求があれば,配合設計などの基礎となる資料を

提示しなければならない。

旧規格の再生骨材コンクリート
L 配合報告書に記載されていた
骨材及び再生骨材コンクリート
L の定期試験結果は,購入者の要
求に応じて提出する配合設計な
どの基礎となる資料に含まれる

ので,その部分を省いた。また,

アルカリシリカ反応抑制対策の
方法を

表 の注

b)

に示すととも

に記号表示する場合の記号を示

した。その上で,JIS A 5022 及び

JIS A 5308

の記載となるべく整

合させた。

40

A

 5023


2012


41

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 A 
(規定) 
A.1.2 

度 に よ る
区分 

表 A.2−粒度による区分

区分

粒の大きさの範囲

mm

記号

再生粗骨材

L 4005

a)

40∼ 5

RLG4005

再生粗骨材

L 2505

25∼ 5

RLG2505

再生粗骨材

L 2005

20∼ 5

RLG2005

再生粗骨材

L 4020

a)

40∼20 RLG4020

再生細骨材 L 5 以下 RLS

a)

  最大寸法 40 mm 以上の骨材が用いられてい

る原コンクリートから製造された再生骨材
に限る。

附属書 1 
(規定) 
2.2 

粒 度

に よ る 区
 

附属書 表 2  粒度による区分

粒度による区分

粒の大きさの範囲

mm

記号

再生粗骨材

L 2505

25∼ 5

RLG2505

再生粗骨材

L 2005

20∼ 5

RLG2005

再生細骨材 L 5 以下 RLS

粗骨材の最大寸法が 40 mm 以上
原コンクリートから再生粗骨材
L を製造することもあるので,粗
骨材の最大寸法 40 mm を加え
た。

41

A

 5023


2012


42

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 A
(規定) 
A.2.2

物理

的性質 

再生骨材 L の吸水率及び微粒分量は,

A.4.3

及び A.4.4

によって試験を行い,

表 A.5 の規定に適合しなけれ

ばならない。日常の品質管理において A.4.4 の代わり

に JIS A 1801 を用いる場合には,砂当量の値が 60 %
以上とする。

なお,再生骨材 L の絶乾密度は,A.4.3 によって試験

を行い,試験成績表によって報告するものとする。

表 A.5−再生骨材 の品質

再生粗骨材

再生細骨材

吸水率  % 7.0 以下 13.0 以下

微粒分量% 3.0 以下 10.0 以下

附 属 書 1
(規定) 
3.1

物理的

性質 

再生粗骨材 L 及び再生細骨材 L は,5.2 及び 5.3 によ
って試験を行い,

附属書 表 の規定に適合しなけ

ればならない。

なお,再生粗骨材 L 及び再生細骨材 L の絶乾密度は,

5.2

によって試験を行い,試験成績表によって報告す

るものとする。

附属書 表 4  再生骨材 の品質

再生粗骨材

再生細骨材

吸水率  %

7 0 以下 13.0 以下

微粒分量%

2 0 以下(

2

) 10.0

以下(

2

)(

3

)

(

2

)

骨材の製造方法が湿式の場合にはこの値は

通常満足されるので,特に確認する必要はな
い。乾式の製造方法では微粒分が著しく増え

たり,泥分が混入する場合があるので,試験

によって確認する。

(

3

)

日常の品質管理において微粒分試験の代わ

りに JIS A 1801 を用いる場合には,砂当量の

値が 60 %以上とする。

再生骨材 L の微粒分量はセメン
トペースト又は原骨材由来であ

り,再生骨材コンクリート L の

圧縮強度及び主な用途等を勘案
すれば,その品質に悪影響を与え

ることが少ないと考えられる。ま

た,再生骨材 L の微粒分量の最
大値のうち,再生粗骨材について

は JIS A 5005 に適合する砕石よ

り少ない値が規定されている。そ
こで,再生粗骨材 L の微粒分量

の最大値を,JIS A 5005 に適合す

る砕石の 3.0 %と同じ値を規定し
た。

なお,再生骨材 L については粒

形判定実積率の規定がないので,
粒形判定実積率に応じた微粒分

量の最大値の緩和は適用しない。

再生骨材 L の製造実態を反映し,
再生骨材 L の微粒分量は JIS A 

1110

によって試験を行うのを基

本とし,日常の品質管理において

JIS A 1104

の代わりに JIS A 1801

を用いることができるように規

定したので,旧規格の注を削除し
た。

42

A

 5023


2012


43

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 A 
( 規 定 )
A.2.1

不純物量 

再生骨材 L は,コンクリートの品質に悪影響を及ぼ
す不純物を有害量含んでいてはならない。

表 A.4 

示す不純物量は,A.4.2 によって試験を行い,

表 A.4

の規定に適合しなければならない。

表 A.4−不純物量の上限値

分類

不純物の内容

上限値

a)

%

A

タイル,れんが,陶磁器類,ア

スファルトコンクリート塊

2.0

B

ガラス片 0.5

C

石こう及び石こうボード片 0.1

D C 以外の無機系ボード片 0.5

E

プラスチック片 0.5

F

木片,竹片,布切れ,紙くず,

アスファルト塊

0.1

G

金属片 1.0

不純物の合計(上記 A∼G の不
純物の合計)

3.0

a)

  上限値は質量比で表し,各分類における不

純物の内容の合計に対する値を示す。

なし

再生骨材 H,M の JIS では,不
純物量の上限が規定されている

のに対して,再生骨材 L の JIS

では不純物量の上限の規定がな
かった。そのため,再生骨材コン

クリート L の用途を勘案しても,

再生骨材コンクリート L の外観
等を不安視する向きがあった。そ

こで,再生骨材 L の不純物量の

実態を調査し,JIS A 5021:2005
の不純物量の上限を満足するこ

とが明らかになったので,その値

を再生骨材 L の不純物の上限値
として規定した。

43

A

 5023


2012


44

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 A 
(規定) 
A.2.3

ア ル カ リ
シ リ カ 反
応性 

A.2.3.1 

再生粗骨材 のアルカリシリカ反応性

再生粗骨材 L のアルカリシリカ反応性は,次の全て

の条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材及び原細骨材の全てが,特定

1)

される。

b)

原粗骨材及び原細骨材の全て又は再生粗骨材 L

が,A.4.5 に規定するアルカリシリカ反応性試験

2)

で無害と判定される。

A.2.3.2 

再生細骨材 のアルカリシリカ反応性

再生細骨材 L のアルカリシリカ反応性は,次の全て

の条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材及び原細骨材の全てが,特定

1)

される。

b)

原粗骨材及び原細骨材の全て又は再生細骨材 L

が,A.4.5 に規定するアルカリシリカ反応性試験

2)

で無害と判定される。

1)

  “原骨材の特定方法”は,JIS A 5021 

附属書 による。

2)

  原骨材については,アルカリシリカ反応

性試験は,原骨材ごとに行う。

附属書 1 
(規定) 
3.2

ア ル カ リ
シ リ カ 反
応性 

標準品及び塩分規制品に用いる再生粗骨材 L 及び再
生細骨材 L は,

附属書 表 のアルカリシリカ反応

性による区分 B とする。ただし,仕様発注品に用い

る再生粗骨材 L 及び再生細骨材 L のうち,原骨材を
特定(

4

)

できる場合だけ,5.4 によって試験を行い,

属書 表 のアルカリシリカ反応性による区分 A と
して扱うことができる(

5

)

(

4

)

“原骨材の特定方法”は,JIS A 5021 

属書 による。

(

5

)

“アルカリシリカ反応性による区分 A”の
判定は,JIS A 5021 の 5.3(アルカリシリ

カ反応性)による。

アルカリシリカ反応性による区
分“A”再生骨材 L の使用を妨げ

ないために,本体 8.2

8)

におい

て,再生骨材 L は,アルカリシ
リカ反応性による区分を“B”と

して扱うことを標準とするが,ア

ルカリシリカ反応性による区分
が“A”の再生骨材 L の使用を妨

げるものではないと明記した。

また,アルカリシリカ反応性の判
定は,JIS A 5021 に整合させた。

ただし,再生骨材 L は付着ペー

スト量が多いので,再生粗骨材 L
のアルカリシリカ反応性は,原細

骨材も無害と判定されなければ

ならない。

44

A

 5023


2012


45

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 A 
(規定) 
A.2.4

粒度 

再生粗骨材 L 又は再生細骨材 L を単独に用いる場合
には,その粒度は A.4.6 によって試験を行い,

表 A.6

に示す再生粗骨材 L4005,L2505,L2005 又は再生細
骨材のいずれかの粒度を満足するものでなければな
らない。ただし,

表 A.6 に示す範囲は,呼び寸法 75 μm

のふるいにとどまる試料を対象とする。 
なお,生産者は購入者と協議して粒度による区分ご
とにふるいを通るものの質量百分率の範囲を変更す
ることができる。 
再生粗骨材 L を JIS A 5308 

附属書 に適合する粗

骨材又は JIS A 5022 

附属書 に適合する再生粗骨

材 M と混合する場合,

及び再生粗骨材 L4020 と L2005

とを混合する場合には,混合してできる再生粗骨材 L
の粒度は,再生粗骨材 L4005,L2505 又は L2005 のい
ずれかの規定を満足するものでなければならない。
再生細骨材 L を JIS A 5308 

附属書 に適合する細

骨材又は JIS A 5022 

附属書 に適合する再生細骨

材 M と混合する場合には,混合してできる再生細骨
材 L の粒度は,再生細骨材 L の規定を満足するもの
でなければならない。

表 A.6−粒度

区分

各ふるいを通過する質量百分率

(%)

ふるいの呼び寸法

a)

mm

50 40 25 20 15 10  5

2.5 1.2 0.6 0.3 0.15

再生粗

骨材

L4005

100

95

100

35

70

10

30

0

5

再生粗

骨材

L2505

 100

95

100

30

70

0


10

0

5

再生粗

骨材

L2005

100

90

100

20

55

0


10

0

5

再生粗

骨材

L4020

100

90

100

20

55

0

15

0

5

再生細

骨材

100

85

100

65

100

45

90

25

65

10

35

2


15

a)

ふるいの呼び寸法は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定す
るふるいの公称目開き 53 mm,37.5 mm,26.5 mm,19 
mm,16 mm,9.5 mm,4.75 mm,2.36 mm,1.18 mm,
600 μm,300 μm 及び 150 μm である。

附属書 1 
(規定) 
3.3

  粒度

再生粗骨材 L 及び再生細骨材 L の粒度は,5.5 によっ
て試験を行い,

附属書 表 に示す範囲のものでな

ければならない。

附属書 表 5  再生骨材 の粒度分布 

(微粒分量も含む規定)

ふるいの呼び寸法

(mm)

ふるいを通過するものの質量百分率(%)

30 25

20

15

10

5  2.5

再生粗

骨材

L2505

最大
寸法

(mm)

25 100

95∼

100

30∼

70

0∼10 0∼5

再生粗

骨材

L2005

20

− 100

90∼

100

20∼

55

0∼10 0∼5

ふるいの

呼び寸法

(mm)

ふるいを通過するものの

質量百分率(%)

10 5

2.5 1.2 0.6 0.3 0.15

再生細骨材 100

85

100

65

100

45

90

25

65

10

35

2


15

再生粗骨材 L4005 と L4020 の粒
度を JIS A 5005 に従って追加規

定した。

再生骨材 L を JIS A 5308 

附属

書 に適合する骨材又は JIS A 
5022

附属書 に適合する再生

骨材 M と混合する場合,及び再
生粗骨材 L4020 と L2005 とを混

合する場合には,混合してできる

再生骨材 L の粒度は,

表 A.6 

示す再生粗骨材 L4005,L2505,
L2005 又は再生細骨材の粒度の
いずれかを満足しなければなら
ないと規定した。

45

A

 5023


2012


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A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 A 
(規定) 
A.4.5

ア ル カ リ
シ リ カ 反
応性試験 

アルカリシリカ反応性試験は,JIS A 1145JIS A 1146
又は JIS A 5021 

附属書 による。

附属書 1 
(規定) 
5.4

ア ル カ リ
シ リ カ 反
応性試験 

アルカリシリカ反応性の試験は,JIS A 1145 (

9

)

JIS A 

1146  (

9

)

又は JIS A 1804 による。ただし,JIS A 1145

によってアルカリシリカ反応性試験を行う場合は,

再生骨材 L に付着したセメントペースト分を塩酸等
によって溶解させ,水洗により除去した後に試験を

行う。

(

9

)

再生骨材 L については,JIS A 1145 の 1.適
用範囲の

(

2

)

及び JIS A 1146 の 1.適用範囲

(

3

)

の規定は適用しないものとする。

JIS A 5021

のアルカリシリカ反

応性試験に整合させた。

附属書 
(規定) 
A.4.5.3

JIS A 

5021

の附

属書 
よる場合 

a)

原骨材及び再生骨材 L に付着したセメントペー

スト分をそのまま残して試験を行う。

b)

再生骨材 L の吸水率が大きく,モルタルの練混
ぜ及び/又は供試体の作製が困難なとき,試験用

試料を表乾状態,又は表乾状態に近い状態

6)

調整して試験に供してよい。

c)

試料が絶乾状態又は気乾状態の場合には,モルタ

ルを練り混ぜるとき,練混ぜ時の再生骨材 L が

表乾状態になるように水を加えてよい。

d)

モルタルの配合数及び配合条件は,測定ごとに次

による。

1)

測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の
場合には,モルタルの配合数は 1 配合とし,細

骨材の構成割合は,

表 A.7 に示す構成条件 1 と

する。モルタルの配合条件は,JIS A 5021 

D.5.1

の a) 2)による。

2)

測定方法が長さ変化の場合には,モルタルの配

合数は細骨材の構成割合を変化させた 4 配合
とする。ただし,試験は,

表 A.7 に示す構成条

件 1 について実施し,その試験結果に応じて,

細骨材の構成条件を 2∼4 に追加して行う。モ
ルタルの配合条件は,JIS A 5021 の D.5.1 の a) 

2)

による。

なし 

JIS A 5021

附属書 によって

アルカリシリカ反応性試験を行

う場合,再生骨材 L の調整方法
及び配合条件が異なるので,新た

に規定した。

46

A

 5023


2012


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A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 
(規定) 
A.4.5.3

JIS A 

5021

の附

属書 
よる場合 
(続き) 

表 A.7−細骨材(標準砂,試験用試料)の

構成割合及び質量

細骨
材の

構成

条件

細骨材の構成

割合(質量比)

細骨材の質量  g

標準

試験用

試料

標準

試験用

試料

合計

1 25  75 300 900

1

200

2 0

100 0

1 200

1

200

3 50  50 600 600

1

200

4 75  25 900 300

1

200

e)

判定は次による。

1)

測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の
場合には,細骨材の構成条件 1 の供試体 3 体の
試験結果の平均値を四捨五入によって整数に
丸めた超音波伝ぱ速度率又は相対動弾性係数
によって行い,超音波伝ぱ速度率が 95 %以上
又は相対動弾性係数比が 85 %以上を満足する
場合には,

“無害”と判定し,満足しない場合

には“無害でない”と判定する。

2)

測定方法が長さ変化率の場合には,細骨材の構
成条件 1 の供試体 3 体の試験結果の平均値を四
捨五入によって小数点以下 2 桁に丸めた長さ
変化率が 0.07 %以下の場合には,

“無害”と判

定し,0.07 %を超える場合には“無害でない”
と判定する。ただし,長さ変化率が 0.07 %を超
え,0.10 %未満の場合は,

表 A.7 に示す構成条

件 2∼4 について試験を追加して行い,細骨材
の 構 成条 件 1 ∼ 4 の い ず れ の 長さ 変 化 率 も
0.10 %未満の場合には“無害”と判定する。 

6)

  表乾状態に近い状態とは,湿潤状態から

遠心分離機などによって試料の表面水
をおおむね除去した状態又は絶乾状態
の試験用試料に粉砕前の再生骨材 L の
吸水率に相当する水量を加えた状態を
示す。

なし 

47

A

 5023


2012


48

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 
(規定) 
A.5

検査 

A.5.1 

検査方法

a)

検査は,受渡当事者間の協議によってロットの大

きさを決定し,合理的な抜取検査方法によって試

料を抜き取り,A.4 によって試験を行い,A.2 
規定に適合したものを合格とする。

b)

アルカリシリカ反応性の区分を“A”として扱う

場合,ロットの最大値は,1 500 t 又は 2 週間で製
造できる量のいずれか少ない量とする。

c)

アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,

条件に応じて次の 1)4)のように変更すること
ができる。

1)

アルカリシリカ反応性試験で連続 3 回無害と

判定された再生骨材 L については,

その後のア

ルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,
1 か月で製造できる量とすることができる。

2)

試験成績書等によって全ての原粗骨材及び全
ての原細骨材のアルカリシリカ反応性が無害

と判定された再生粗骨材 L 又は再生細骨材 L

については,アルカリシリカ反応性試験のロッ
トの最大値は,3 か月で製造できる量とするこ

とができる。

3)  A.2.3.1

において全ての原粗骨材及び全ての原

細骨材が A.4.5 のアルカリシリカ反応性試験に

よって無害と判定された区分 A の再生粗骨材
L は,アルカリシリカ反応性試験を省略するこ
とができる。

4)  A.2.3.2

において全ての原粗骨材及び全ての原

細骨材が A.4.5 のアルカリシリカ反応性試験に
よって無害と判定された区分 A の再生細骨材
L は,アルカリシリカ反応性試験を省略するこ
とができる。

附属書 1 
(規定) 
6.

検査方法 

検査は,受渡当事者間の協議によってロットの大き
さを決定し,合理的な抜取検査方法によって試料を

抜き取り,5.によって試験を行い,3.の規定に適合し

たものを合格とする。

アルカリシリカ反応性による区
分“A”再生骨材 L を使用する場

合のロットの大きさを,JIS A 

5021

に整合させた。この整合に

伴い,アルカリシリカ反応性によ

る区分“A”再生骨材 L を使用す

る場合のロットの最大値を 1 500 
t 又は 2 週間で製造できる量のい
ずれか少ない量と規定した。

48

A

 5023


2012


49

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 B 
(規定) 
B.2.3

ミキ

 

c)

連続式の固定ミキサは,

附属書 の計量装置及

び供給装置の性能試験方法,並びに

附属書 

練混ぜ性能試験方法の規定に適合しなければな

らない。

g)

連続式の固定ミキサは,1 台の運搬車に積み込み

が可能なコンクリート量を練った後,ミキサ内に

コンクリートを残してはならない。

附属書 4 
(規定) 
2.3

ミキサ

c)

連続式の固定ミキサは,

附属書 の計量及び供給

性能,並びに

附属書 の練混ぜ性能の規定に適合

しなければならない。ただし,計量器を別に備え

た連続式の固定ミキサは,

附属書 を適用しな

い。

計量器及び供給器を別に備えた
連続式の固定ミキサについて,計

量装置及び供給装置の性能試験

方法,並びに練混ぜ性能試験方法
が規定されていないので,それら

の試験方法は

附属書 及び附属

書 によるとした。 
また,連続式の固定ミキサ内にコ

ンクリートを残存させないよう

に規定した。

附属書 
(規定) 
B.6

運搬 

b) 

再生骨材コンクリート L の運搬時間

1)

  は,生産

者が練混ぜを開始してから運搬車が荷卸し地点
に到着するまでの時間とし,その時間は 1.5 時間

以内とする。ただし,購入者と協議のうえ,運搬

時間の限度を変更することができる。

1)

  運搬時間は,13.2 の表 4(再生骨材コン

クリート L 納入書)に規定する納入書に

記載される納入の発着時刻の差によっ
て,確認することができる。

附属書 
(規定) 
B.6

運搬 

b)

コンクリートは,練混ぜを開始してから 1.5 時間

以内に荷卸しができるように運搬しなければな
らない。ただし,購入者と協議のうえ,運搬時間

の限度を変更することができる。 

リサイクルを目的とした再生骨

材コンクリート L が,運搬時間
の超過によって廃棄されるとい

う無駄を少なくするために

JIS 

A 5308

追補(2011)に整合させ

た。

附属書 B 
(規定) 
B.8

品 質 管 理
b)

骨 材 の

品質管理 

日常管理では,吸水率は,1 週間に 1 回以上,再生骨

材コンクリート L の製造場所において,JIS A 1109

及び JIS A 1110 によって,吸水率が規格値に適合し
ているかを確認しなければならない。ただし,最大

寸法 25 mm 以下の再生粗骨材 L の場合は

附属書 

基づく吸水率の推定方法を,再生細骨材 L の場合は
附属書 に基づく吸水率の推定方法を用いてよい。
なお,推定吸水率が規格値に対し 0.5 %以内に近づく

場合は,JIS A 1109 及び JIS A 1110 によって,吸水率
が規格値に適合しているかを確認しなければならな

い。

附属書 4 
(規定) 
8.  

品質管理 
b)

骨 材 の

品質管理 

日常管理では,吸水率に関しては,1 週間に 1 回以上,

再生骨材コンクリート L の製造場所において,再生

粗骨材 L の場合は

附属書 に基づく推定吸水率を,

再生細骨材 L の場合は

附属書 に基づく推定吸水率

を,それぞれ試験しなければならない。ただし,推

定吸水率が規格値に対し 0.5 %以内に近づく場合は,

JIS A 1109

及び JIS A 1110 によって,吸水率が規格値

に適合しているかを確認しなければならない。

日常管理において,吸水率は JIS 

A 1109

JIS A 1110 によるものを

基本とし,

附属書 及び附属書

D

に基づく吸水率の推定方法も

用いてよいとした。

49

A

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2012


50

A 5023

:2012

現行規格(JIS A 5023:2012)

旧規格(JIS A 5023:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 C 
(規定) 
C.1

適用範囲 

この附属書は,再生粗骨材 L の品質管理において,
その最大寸法が 25 mm 以下の再生粗骨材 L の吸水率

を簡易に推定する試験方法について規定する。

附属書 2 
(規定) 
1. 

適用範

 

この附属書は,再生粗骨材 L の品質管理において,
再生粗骨材 L の吸水率を簡易に推定する試験方法に

ついて規定する。

附属書 において,再生粗骨材 L
の最大寸法 40 mm の粒度区分が

追加された。しかし,

附属書 C

の再生粗骨材 L の吸水率の推定
値試験方法は,再生粗骨材 L の

最大寸法 25 mm 以下の実験結果

に基づくものである。そこで,

属書 の適用範囲を最大寸法が
25 mm 以下の再生粗骨材 L に限
定した。

附属書 E 
(規定) 
E.1

適 用

範囲 

この附属書は,連続式の固定ミキサの計量装置及び

供給装置の性能を,セメント,水,細骨材,粗骨材
及び混和材料のそれぞれに対して,試験する標準的

な方法

1)

及び評価について規定する。

1)

  この規格は,連続式の固定ミキサの形式証

明の試験及び計量キャリブレーションに

主として適用するが,現場キャリブレーシ

ョン及びキャリブレーションチェックに
も適用することができる。

附属書 5 
(規定) 
1. 

適用範

 

この附属書は,連続式の固定ミキサの計量及び供給

装置の性能を,セメント,水,細骨材,粗骨材及び
混和材料(

1

)

のそれぞれに対して,試験する標準的な

方法(

2

)

及び評価について規定する。

(

1

)

混和材料の計量及び供給の装置が別に設
置され,それらの機能が確かめられている

場合には,この項目を省略する。

(

2

)

この規格は,連続式の固定ミキサの形式証
明の試験及び計量キャリブレーションに

主として適用するが,現場キャリブレーシ

ョン及びキャリブレーションチェックに
も適用することができる。

混和材料の計量器及び供給器を

別に備えた連続式の固定ミキサ
について,計量装置及び供給装置

の性能試験方法,並びに練混ぜ性

能試験方法が規定されていない
ので,それらの試験方法は

附属書

E

及び

附属書 によるとした。

したがって,旧規格の

(

1

)

は削除

した。

50

A

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