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A 5021

:2011

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  種類,区分及び呼び方  

2

4.1

  種類  

2

4.2

  粒度による区分  

2

4.3

  アルカリシリカ反応性による区分 

3

4.4

  呼び方  

3

5

  品質 

3

5.1

  不純物量  

3

5.2

  物理的性質  

3

5.3

  アルカリシリカ反応性  

4

5.4

  粒度  

4

5.5

  粒形  

5

5.6

  塩化物量  

5

6

  製造 

6

7

  試験方法  

6

7.1

  試料の採り方  

6

7.2

  不純物量試験  

6

7.3

  アルミニウム片及び亜鉛片の試験 

6

7.4

  絶乾密度及び吸水率試験  

6

7.5

  すりへり試験  

6

7.6

  微粒分量試験  

6

7.7

  アルカリシリカ反応性試験  

6

7.8

  粒度試験  

7

7.9

  粒形判定実積率試験  

7

7.10

  塩化物量試験  

7

8

  検査 

7

8.1

  検査方法  

7

8.2

  検査データの保管  

8

9

  表示 

8

10

  報告  

8

附属書 A(規定)原骨材の特定方法  

11

附属書 B(規定)限度見本による再生骨材 の不純物量試験方法  

12


A 5021

:2011  目次

(2)

ページ

附属書 C(規定)コンクリート用再生骨材 に含まれるアルミニウム片及び亜鉛片の有害量判定 

    試験方法  

13

附属書 D(規定)コンクリート用再生骨材 のアルカリシリカ反応性試験方法(再生骨材迅速法) ···· 

15

附属書 E(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

19


A 5021

:2011

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本コン

クリート工学協会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工

業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5021:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

なお,平成 23 年 11 月 19 日までの間は,工業標準化法第 19 条第 1 項等の関係条項の規定に基づく JIS

マーク表示認証において,JIS A 5021:2005 によることができる。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

5021

:2011

コンクリート用再生骨材 H

Recycled aggregate for concrete-class H

適用範囲 

この規格は,構造物の解体などにより発生したコンクリート塊に対し,破砕,磨砕,分級等の高度な処

理を行って製造したコンクリート用再生骨材 H(以下,再生骨材 H という。

)について規定する。

注記  コンクリート塊には,構造物の解体によって発生したもの以外に,コンクリート製品やレディ

ーミクストコンクリートの戻りコンクリートを硬化させたものなどがある。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 0203

  コンクリート用語

JIS A 1102

  骨材のふるい分け試験方法

JIS A 1103

  骨材の微粒分量試験方法

JIS A 1104

  骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

JIS A 1109

  細骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1110

  粗骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1121

  ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法

JIS A 1145

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)

JIS A 1146

  骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)

JIS A 1804

  コンクリート生産工程管理用試験方法−骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)

JIS A 5002

  構造用軽量コンクリート骨材

JIS K 8575

  水酸化カルシウム(試薬)

JIS K 8576

  水酸化ナトリウム(試薬)

JIS R 3503

  化学分析用ガラス器具

JIS R 3505

  ガラス製体積計

JIS R 5201

  セメントの物理試験方法

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203 によるほか,次による。


2

A 5021

:2011

3.1 

原コンクリート 

再生骨材を製造するための原料となるコンクリート塊。

3.2 

原骨材 

原コンクリート中の骨材。

3.3 

原粗骨材 

原コンクリート中の粗骨材。

3.4 

原細骨材 

原コンクリート中の細骨材。

種類,区分及び呼び方 

4.1 

種類 

再生骨材 H の種類は,

表 による。

表 1−種類 

種類

記号

摘要

再生粗骨材 H RHG

原コンクリートに対し,破砕,磨砕等の高度な処理を行い,必要に応
じて粒度調整した粗骨材

再生細骨材 H RHS

原コンクリートに対し,破砕,磨砕等の高度な処理を行い,必要に応

じて粒度調整した細骨材

4.2 

粒度による区分 

再生骨材 H の粒度による区分は,

表 による。

表 2−粒度による区分 

区分

粒の大きさの範囲

mm

記号

再生粗骨材 H 4005

40∼ 5

RHG4005

再生粗骨材 H 2505

25∼ 5

RHG2505

再生粗骨材 H 2005

20∼ 5

RHG2005

再生粗骨材 H 1505

15∼ 5

RHG1505

再生粗骨材 H 1305

13∼ 5

RHG1305

再生粗骨材 H 1005

10∼ 5

RHG1005

再生粗骨材 H 4020

40∼20 RHG4020

再生粗骨材 H 2515

25∼15 RHG2515

再生粗骨材 H 2015

20∼15 RHG2015

再生粗骨材 H 2513

25∼13 RHG2513

再生粗骨材 H 2013

20∼13 RHG2013

再生粗骨材 H 2510

25∼10 RHG2510

再生粗骨材 H 2010

20∼10 RHG2010

再生細骨材 H 5 以下 RHS


3

A 5021

:2011

4.3 

アルカリシリカ反応性による区分 

再生骨材 H のアルカリシリカ反応性による区分は,

表 による。

表 3−アルカリシリカ反応性による区分 

区分

摘要

A

5.3

によって,アルカリシリカ反応性が“無害”と判定されたもの

B

5.3

によって,アルカリシリカ反応性が“無害”と判定された以外のもの

4.4 

呼び方 

再生骨材 H の呼び方は,次による。

  RHG 2005 A

RHS

B

再生骨材 H のアルカリシリカ反応性による区分を表す。

再生骨材 H の粒度による区分を表す。

再生骨材 H の種類を表す。

品質 

5.1 

不純物量 

再生骨材 H は,コンクリートの品質に悪影響を及ぼす不純物を有害量含んでいてはならない。

表 に示

す不純物の量は,7.2 によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければならない。アルミニウム片及び

亜鉛片の量は,7.3 によって試験を行い,気体発生量が 5 mL 以下でなければならない。

表 4−不純物量の上限値 

分類

不純物の内容

上限値

a)

%

A

タイル,れんが,陶磁器類,アスファルトコンクリート塊 1.0

B

ガラス片

0.5

C

石こう及び石こうボード片 0.1

D C 以外の無機系ボード片 0.5

E

プラスチック片 0.2

b)

F

木片,竹片,布切れ,紙くず及びアスファルト塊 0.1

G

アルミニウム,亜鉛以外の金属片 1.0

不純物量の合計(上記 A∼G の不純物量の合計) 2.0

a)

  上限値は質量比で表し,各分類における不純物の内容の合計に対する値を示している。

b)

  プラスチックの種類によっては,軟化点が低く,高温になるとコンクリートの品質に悪影響を

及ぼすことがあるので,コンクリートに蒸気養生やオートクレーブ養生を施す場合には,プラ

スチック片の上限値を 0.1 %とするのがよい。

5.2 

物理的性質 

再生粗骨材 H 及び再生細骨材 H は,7.47.6 によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければならな

い。また,絶乾密度の許容差は,生産者と購入者が協議によって定めた絶乾密度に対して±0.1 g/cm

3

とす

る。


4

A 5021

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表 5−物理的性質 

試験項目

再生粗骨材 H

再生細骨材 H

絶乾密度

a)

 g/cm

3

2.5 以上 2.5 以上

吸水率

a)

 % 3.0 以下 3.5 以下

すりへり減量

b)

 %

35 以下

微粒分量 %  1.0 以下 7.0 以下

a)

  7.4 によって行った 1 回の試験結果についても,表 の規定に適合しな

ければならない。

b)

  舗装版に用いる場合に適用する。

5.3 

アルカリシリカ反応性 

5.3.1 

再生粗骨材 のアルカリシリカ反応性 

再生粗骨材 H のアルカリシリカ反応性は,次の全ての条件を満足する場合,無害とする。

a) 

原粗骨材の全てが,特定

1)

される。

b)

原粗骨材の全て又は再生粗骨材 H が,7.7 に規定するアルカリシリカ反応性試験

2)

で無害と判定され

る。

5.3.2 

再生細骨材 のアルカリシリカ反応性 

再生細骨材 H のアルカリシリカ反応性は,次の全ての条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材及び原細骨材の全てが,特定

1)

される。

b)

原粗骨材及び原細骨材の全て又は再生細骨材 H が,7.7 に規定するアルカリシリカ反応性試験

2)

で無

害と判定される。

1)

  “原骨材の特定方法”は,附属書 による。

2)

  原骨材については,アルカリシリカ反応性試験は,原骨材ごとに行う。

5.4 

粒度 

5.4.1 

粒度 

再生骨材 H の粒度は,7.8 によって試験を行い,

表 に示す範囲のものとする。ただし,生産者は購入

者と協議して,粒度による区分ごとにふるいを通るものの質量分率の範囲を変更することができる。

なお,

表 に示す範囲は,呼び寸法 75 μm のふるいに留まる試料を対象とする。


5

A 5021

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表 6−粒度 

区分

ふるいを通るものの質量分率

%

ふるいの呼び寸法

a) 

mm

50 40 25 20 15 13 10  5  2.5 1.2 0.6 0.3 0.15

再生粗骨材 H4005 100 95∼100   35∼70

10∼30

0∼5

再生粗骨材 H2505   100

95∼100   30∼70

0∼10

0∼5

再生粗骨材 H2005

  100

90∼100

20∼55 0∼10

0∼5

再生粗骨材 H1505

  100

90∼100

 40∼70 0∼15

0∼5

再生粗骨材 H1305

  100

85∼100

 0∼15

0∼5

再生粗骨材 H1005

   

100

90∼100 0∼15

0∼5

再生粗骨材 H4020 100 90∼100 20∼55 0∼15

0∼5

再生粗骨材 H2515   100

95∼100   0∼15

 0∼5

再生粗骨材 H2015

  100

90∼100 0∼15

 0∼5

再生粗骨材 H2513   100

95∼100

  0∼15

0∼5

再生粗骨材 H2013

  100

85∼100

 0∼15

0∼5

再生粗骨材 H2510   100

95∼100

  0∼10

0∼5

再生粗骨材 H2010

  100

90∼100

0∼10

0∼5

再生細骨材 H

−  100

90∼100 80∼100 50∼90 25∼65 10∼35 2∼15

a)

  ふるいの呼び寸法は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定するふるいの公称目開き 53 mm,37.5 mm,26.5 mm,19 mm,

16 mm,13.2 mm,9.5 mm,4.75 mm,2.36 mm,1.18 mm,600 μm,300 μm 及び 150 μm である。

5.4.2 

粗粒率 

再生骨材 H の粗粒率の許容差は,生産者と購入者が協議によって定めた粗粒率に対して±0.20 とする。

ただし,再生粗骨材 H が砂利,砕石などと,また,再生細骨材 H が砂,砕砂などと混合されて使用される

場合は,生産者は購入者と協議して粗粒率の許容差を緩和できる。

5.4.3 

隣接するふるいに留まる量 

再生細骨材 H は,

表 に示すいずれのふるいでも,隣接するふるいに留まる量との差が 45 %以上にな

ってはならない。

5.5 

粒形 

粒形は,次による。

a)

再生粗骨材 H の粒形判定実積率は,7.9 によって試験を行い,許容差を含めてその結果は 55 %以上で

なければならない。また,その許容差は,生産者と購入者が協議によって定めた粒形判定実積率に対

して±1.5 %とする。ただし,再生粗骨材 H が砂利,砕石などと混合されて使用される場合は,生産

者は購入者と協議して粒形判定実積率の許容差を緩和できる。

b)

再生細骨材 H の粒形判定実積率は,7.9 によって試験を行い,許容差を含めてその結果は 53 %以上で

なければならない。また,その許容差は,生産者と購入者が協議によって定めた粒形判定実積率に対

して±1.5 %とする。ただし,再生細骨材 H が砂,砕砂などと混合されて使用される場合は,生産者

は購入者と協議して粒形判定実積率の許容差を緩和できる。

5.6 

塩化物量 

再生骨材 H の塩化物量

3)

は,7.10 によって試験を行い,0.04 %以下でなければならない。ただし,購入

者の承認を得て,その限度を 0.1 %以下とすることができる。

3)

 NaCl に換算した値として示す。


6

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製造 

再生骨材 H の製造は,次による。

a)

原コンクリートは,明らかにアルカリシリカ反応など骨材に起因する変状が生じているものを使用し

てはならない。

b)

原コンクリートは,塩化物を多量に含むものを使用してはならない。

c)

原コンクリートは,不純物が多く混入しているものを使用してはならない。

d)

原コンクリートは,十分に硬化していないものを使用してはならない。

e)

原コンクリートは,化学的に汚染されているものを使用してはならない。

f)

洗浄水には,海水を使用してはならない。

g)

再生骨材 H は,分離しないように,かつ,不純物の混入を防ぐように貯蔵しなければならない。

h)

アルカリシリカ反応性による区分 A の再生骨材 H は,原コンクリートの貯蔵,再生骨材 H の製造・

貯蔵・出荷などの各製造段階において,区分 B の再生骨材 H と混ざらないように扱わなければならな

い。

試験方法 

7.1 

試料の採り方 

試料は,再生骨材 H の代表的なものを採取し,合理的な方法で縮分する。

7.2 

不純物量試験 

不純物量試験は,

附属書 による。

7.3 

アルミニウム片及び亜鉛片の試験 

アルミニウム片及び亜鉛片の量の試験は,

附属書 による。

7.4 

絶乾密度及び吸水率試験 

絶乾密度及び吸水率試験は,JIS A 1109 及び JIS A 1110 による。ただし,2 回の試験の平均値からの差は,

絶乾密度の場合 0.02 g/m

3

以下,吸水率の場合 0.2 %以下としてよい。

7.5 

すりへり試験 

すりへり試験は,JIS A 1121 による。

7.6 

微粒分量試験 

微粒分量試験は,JIS A 1103 による。

7.7 

アルカリシリカ反応性試験 

アルカリシリカ反応性試験は,JIS A 1145JIS A 1146 又は

附属書 による。ただし,JIS A 1145 によっ

てアルカリシリカ反応性試験を行う場合は,原骨材及び再生骨材 H に付着したセメントペースト分を塩酸

等によって溶解させ,水洗によって除去した後に試験を行う。

なお,JIS A 1145 及び JIS A 1146 による場合のアルカリシリカ反応性の判定は,次による。

a)  JIS A 1145

による場合  判定は,測定項目における定量値の平均値を用いて行うものとする。溶解シ

リカ量(Sc)が 10 mmol/L 以上でアルカリ濃度減少量(Rc)が 700 mmol/L 未満の範囲では,溶解シ

リカ量(Sc)がアルカリ濃度減少量(Rc)未満となる場合,その骨材を“無害”と判定し,溶解シリ

カ量(Sc)がアルカリ濃度減少量(Rc)以上となる場合,その骨材を“無害でない”と判定する。溶

解シリカ量(Sc)が 10 mmol/L 未満でアルカリ濃度減少量(Rc)が 700 mmol/L 未満の場合,その骨

材を“無害”と判定する。アルカリ濃度減少量(Rc)が 700 mmol/L 以上の場合,判定しない。

b)  JIS A 1146

による場合  供試体 3 本の平均膨張率が 26 週後に 0.100 %未満の場合,“無害”と判定し,


7

A 5021

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0.100 %以上の場合,“無害でない”と判定する。ただし,材齢 13 週で 0.050 %以上の膨張を示す場合,

その時点で“無害でない”と判定し,材齢 26 週の測定を省略してもよい。

7.8 

粒度試験 

粒度試験は,JIS A 1102 による。

7.9 

粒形判定実積率試験 

粒形判定実積率試験は,次による。

a)

再生粗骨材 H の試料は,再生粗骨材 H2005 を用い,絶乾状態になるまでよく乾燥して,20∼10 mm の

粒 24 kg,10∼5 mm の粒 16 kg にそれぞれふるい分け,これを合わせてよく混合したものとする。再

生細骨材 H の試料は,十分に水洗いを行いながらふるい分け,呼び寸法 2.5 mm のふるいを通過し,

呼び寸法 1.2 mm のふるいに留まるものを採り,絶乾状態としたものとする。

b)  JIS A 1104

に規定する方法によって,試料の単位容積質量を求める。

c)

試料の絶乾密度は,7.4 によって求めた数値を用いる。

d)

粒形判定実積率は,次の式によって算出する。

100

×

=

D

d

T

G

ここに,

G

粒形判定実積率(

%

T

試料の単位容積質量(

kg/L

d

D

絶乾密度(

g/cm

3

7.10 

塩化物量試験 

塩化物量試験は,JIS A 5002 の 5.5(塩化物)による。ただし,試料の量は,

1 000 g

とし,塩化物量試

験の結果を

4/3

倍した値を塩化物量とする。

検査 

8.1 

検査方法 

再生骨材

H

の検査は,次による。

a)

検査は,生産者と購入者との協議によって種類ごとにロットの大きさを決定し,合理的な抜取検査方

法によって試料を抜き取り,

箇条 によって試験を行い,

箇条 の規定に適合したものを合格とする。

b)

ロットの最大値は,

2

週間で製造できる量とする。

c)

アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,条件に応じて次の 1)5)  のように変更することがで

きる。

1)

アルカリシリカ反応性試験で連続

3

回無害と判定された再生骨材

H

については,その後のアルカリ

シリカ反応性試験のロットの最大値は,

1

か月で製造できる量とすることができる。

2)

試験成績書等によって全ての原粗骨材のアルカリシリカ反応性が無害と判定された再生粗骨材

H

ついては,アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,

3

か月で製造できる量とすることがで

きる。

3)

試験成績書等によって全ての原粗骨材及び全ての原細骨材のアルカリシリカ反応性が無害と判定さ

れた再生細骨材

H

については,アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,

3

か月で製造でき

る量とすることができる。

4)

5.3.1

において全ての原粗骨材が 7.7 のアルカリシリカ反応性試験によって無害と判定された区分

A

の再生粗骨材

H

は,アルカリシリカ反応性試験を省略することができる。


8

A 5021

:2011

5)

5.3.2

において全ての原粗骨材及び原細骨材が 7.7 のアルカリシリカ反応性試験によって無害と判定

された区分

A

の再生細骨材

H

は,アルカリシリカ反応性試験を省略することができる。

d)

舗装版に用いる場合には,原粗骨材が特定できるとき,すりへり試験のロットの最大値は,同一原骨

材で製造される量とする。

8.2 

検査データの保管 

生産者は,検査によって得られた試験値の記録を所定の期間保管しなければならない。

表示 

表示は,次による。

a)

再生骨材

H

の送り状には,次の事項を表示しなければならない。

1)

種類・区分(4.4 の呼び方による。

2)

生産者名,製造工場名及びその所在地

3)

製造時期及び出荷年月日

4)

質量又は容積

5)

納入先会社・工場名

b)

原骨材が特定できる場合,及び必要に応じて次の事項を表示する。

1)

原コンクリートの発生所在地

10 

報告 

生産者は,購入者から要求があった場合には試験成績書を提出しなければならない。試験成績書は,

7

又は

表 の様式を標準とする。


9

A 5021

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表 7−試験成績書の標準様式(1 

コンクリート用再生粗骨材 H 試験成績書

種類・区分

原コンクリートの

発生所在地

生産者名

製造工場名及びその所在地

試験実施日

物理試験:

アルカリシリカ反応性試験:

試験項目(物理試験)

規格値

試験値

備考

絶乾密度(JIS A 1110) 2.5

g/cm

3

以上

表乾密度(                        )

吸水率(JIS A 1110) 3.0

%以下

すりへり減量(JIS A 1121) 35

%以下

舗装版に用いる場合

粒形判定実積率 55

%以上

再生粗骨材 H2005 について実施

微粒分量(JIS A 1103) 1.0

%以下

気体発生量(

附属書 C) 5

mL 以下

不純物量(

附属書 B

上限値

A(1.0 %)B(0.5 %)C(0.1 %)D(0.5 %)E(0.2 %)F(0.1 %)G(1.0 %)  全不純物量(2.0 %)

試験値

A(    )B(    )C(    )D(    )E(    )F(    )G(    )  全不純物量(    )

ふるい分け試験(JIS A 1102

ふるいの呼び

寸法(mm)

各ふるいを通るもの

の質量百分率(%)

ふる

い分

け試


結果

50  
40  
25  
20  
15  
13  
10

5  
2.5

粗粒率

協議により定めた粗粒率

種類

産地又は品名

ア ル カ リ シ リ カ

反応性

アルカリシリカ反応性の判定方法(試験成績書,

JIS A 1145

JIS A 1146 又は

附属書 D

原粗骨材

再生粗骨材 H の

アルカリシリカ

反応性

判定結果

A:無害と判定,B:無害でないと判定又は試験を行っていない

試験方法

JIS A 1145

JIS A 1146 又は

附属書 D

試験機関名

物理試験

アルカリシリカ反応性試験

原粗骨材

再生粗骨材 H

アルミニウム片・亜鉛片試験

作成者

担当部署:

担当者名:


ふる

いを

通るも

のの

質量

百分率

%︶

100

80

60

40

20

0

2.5 5  10 15 20 25 40
(5) (10) (15) (20) (25) (40) (50)

ふるいの呼び寸法(mm)


10

A 5021

:2011

表 8−試験成績書の標準様式(2 

コンクリート用再生細骨材 H 試験成績書

種類・区分

原コンクリートの

発生所在地

生産者名

製造工場名及びその所在地

試験実施日

物理試験:

アルカリシリカ反応性試験:

試験項目(物理試験)

規格値

試験値

備考

絶乾密度(JIS A 1109) 2.5

g/cm

3

以上

表乾密度(                        )

吸水率(JIS A 1109) 3.5

%以下

微粒分量(JIS A 1103) 7.0

%以下

粒形判定実積率 53

%以上

気体発生量(

附属書 C) 5

mL 以下

不純物量(

附属書 B

上限値

A(1.0 %)B(0.5 %)C(0.1 %)D(0.5 %)E(0.2 %)F(0.1 %)G(1.0 %)  全不純物量(2.0 %)

試験値

A(    )B(    )C(    )D(    )E(    )F(    )G(    )  全不純物量(    )

ふるい分け試験(JIS A 1102

ふるいの呼び

寸法(mm)

各ふるいを通るもの

の質量百分率(%)

ふる

い分

け試


結果

10

5  
2.5  
1.2  
0.6  
0.3  
0.15

粗粒率

協議により定めた粗粒率

種類

産地又は品名

ア ル カ リ シ リ カ

反応性

アルカリシリカ反応性の判定方法(試験成績書,

JIS A 1145

JIS A 1146 又は

附属書 D

原粗骨材

原細骨材

再生細骨材 H の

アルカリシリカ

反応性

判定結果

A:無害と判定,B:無害でないと判定又は試験を行っていない

試験方法

JIS A 1145

JIS A 1146 又は

附属書 D

試験機関名

物理試験

アルカリシリカ反応性試験

原骨材

再生細骨材 H

アルミニウム片・亜鉛片試験

作成者

担当部署:

担当者名:


ふる

いを

通るも

のの

質量

百分率

%︶

100

80

60

40

20

0

0.15

0.3 0.6 1.2 2.5  5  10

ふるいの呼び寸法(mm)


11

A 5021

:2011

附属書 A

(規定)

原骨材の特定方法

A.1

  適用範囲 

この附属書は,コンクリート用再生骨材

H

の原骨材を特定する方法を規定したものである。

A.2

  特定方法 

原骨材の特定は次によって,構造物ごとに行うものとする。

a) 

原骨材に関する記録がある場合  解体構造物等の工事記録,原コンクリートの配合報告書,原骨材の

試験成績書などによって原骨材の種類,及び産地又は品名を明らかにできる場合,原骨材は,特定さ

れたものとして扱う。

b) 

原骨材に関する記録がない場合  解体構造物等の工事記録,原コンクリートの配合報告書,原骨材の

試験成績書などによって原骨材の種類,及び産地又は品名を明らかにできない場合,A.3 に従って原

コンクリートの一部を取り出し,原骨材の色,形,大きさなどを観察する。観察の結果,原骨材の種

類とその数が判別できる場合,原コンクリートに含まれる原骨材の全てを産地及び品名が不明のまま

特定されたものとして扱う。

A.3

  原コンクリートの採取方法 

原コンクリートの採取は,次による。

a)

コンクリート用コアドリル,コンクリート用カッター等によって,原骨材の色,形及び大きさが判別

できる寸法の原コンクリートを採取する。

b)

原コンクリートの採取箇所は,建築物においては各階の床から

1

か所以上,かつ,各階の壁又は柱か

1

か所以上とし,土木構造物においては各打込み区画につき

1

か所以上とする。ただし,採取区画

のコンクリート量が

1 000 m

3

を超える場合は,

1 000 m

3

ごとに

1

か所以上とする。


12

A 5021

:2011

附属書 B

(規定)

限度見本による再生骨材 H の不純物量試験方法

B.1

  適用範囲 

この附属書は,コンクリート用再生骨材

H

の不純物量試験に適用する。

B.2

  試料 

B.2.1

  試料の採取 

試験するロットを代表するように再生骨材

H

を採取し,四分法又は試料分取器によって,ほぼ所定量と

なるまで縮分する。

B.2.2

  試料の量 

試料の最小質量は,再生粗骨材

H

の場合は

10 kg

とする。また,再生細骨材

H

の場合は

500 g

とする。

B.3

  試験方法 

試料を受皿などの上に広げた状態

1) 

と,

各不純物量の上限値を示す限度見本

2) 

とを目視によって比較し,

各不純物量を推定する

3) 4) 5)

。各不純物混入量の推定値の合計を全不純物量とする。

1)

試料中の不純物を明確に目視判定できる程度の面積に広げる。

2)

限度見本の作製は,B.4 による。

3)

試料が乾燥して不純物の目視判定が難しい場合は,水を噴霧するなどして試料を湿潤状態にす

る。

4)

アルミニウム,亜鉛以外の金属片の量を推定するとき,アルミニウム片及び亜鉛片とそれら以

外の金属片とを区別しにくい場合は,アルミニウム片及び亜鉛片を含めて推定してよい。

5)

不純物の質量を測定して各不純物量を推定してもよい。

B.4

  限度見本の作製方法 

不純物を含まない再生粗骨材

H

又は再生細骨材

H

6)

表 に示す不純物の内容ごとに上限量を混入し

たものをそれぞれ作製する

7) 8)

。試料との比較には,作製した限度見本を写真に撮ったもの

9) 10) 

を用いて

もよい。

注記

限度見本の作製に当たっては,不純物量の上限値を加えた場合だけでなく,その半量を加えた

場合なども併せて作製しておくと判定に便利である。

6)

再生骨材

H

の量は,B.2.2 による。

7)

不純物の寸法及び形状は,製造後の再生粗骨材

H

及び再生細骨材

H

に含まれる状態を想定した

ものとする。

8)

表 の分類に適合しないと考えられる不純物の混入が予想される場合は,別途限度見本を作製

しなければならない。

9)

B.3

と同程度の広さに広げて撮影する。

10)

写真による判別が困難と考えられる場合には,必要に応じて限度見本中の不純物又は写真中の

不純物に着色するとよい。


13

A 5021

:2011

附属書 C 
(規定)

コンクリート用再生骨材 H に含まれるアルミニウム片及び亜鉛片の

有害量判定試験方法

C.1

  適用範囲 

この附属書は,コンクリート用再生骨材

H

に含まれるアルミニウム片及び亜鉛片の有害量を判定する試

験方法について規定する。

C.2

  試験用器具 

C.2.1

  三角フラスコ 

三角フラスコは,JIS R 3503 に規定する容量が

1 000 mL

で首内径が

25 mm

以上のものとする。

C.2.2

  ピペット 

ピペットは,JIS R 3505 に規定する容量が

20 mL

以上で一目盛が

0.1 mL

のものとする。

C.2.3

  穴あきゴム栓 

穴あきゴム栓は,ピペットを隙間なく差し込める穴が空いているものとする。

C.2.4

  水酸化カルシウム 

水酸化カルシウムは,JIS K 8575 に規定するものとする。

C.3

  試料 

C.3.1

  試料の採取 

試験するロットを代表するように再生骨材

H

を採取し,呼び寸法

20 mm

のふるいを通過するものを試

料とする。

C.3.2

  試料の縮分 

試料を四分法又は試料分取器によって,ほぼ所定量となるまで縮分する。

C.3.3

  試料の量 

試験用試料は,気乾質量で

1 000 g

とする。

C.3.4

  試料の調整 

試験用試料は,試験開始前

24

時間以上水中に入れて十分に吸水させておく。

C.4

  試験方法 

試験方法は,次による。

a)

試験室の温度及び水温は,

20

±

3

℃とする。

b)

三角フラスコに試験用試料を入れ,水

600 mL

を注ぎ込んで三角フラスコを軽く振る。

c)

穴あきゴム栓にピペットを差し込んで三角フラスコに装着し,ピペットの先端部が

1 cm

以上水中に入

るように調節する。

d)

三角フラスコからピペットの差し込まれたゴム栓を取り外し,水酸化カルシウム

0.5 g

を三角フラスコ

に加えて三角フラスコを軽く振る。

e)

ピペットの差し込まれたゴム栓を素早く三角フラスコに装着して

10

分間静置し,ピペットの水位を


14

A 5021

:2011

0.1 mL

の目盛まで読み取り,初期値とする。

f)

水酸化カルシウムを加えてから

24

時間後,三角フラスコを軽く振ってピペットの水位を

0.1 mL

の目

盛まで読み取り,初期値との差を気体発生量とする。

C.5

  報告 

報告は,次の事項のうち必要なものを記載する。

a)

再生骨材

H

の生産者名

b)

再生骨材

H

を採取した位置及び日時

c)

気体発生量(

mL

d)

試験年月日


15

A 5021

:2011

附属書 D 
(規定)

コンクリート用再生骨材 H のアルカリシリカ反応性試験方法

(再生骨材迅速法)

D.1

  適用範囲 

この附属書は,モルタルバーを高温・高圧で養生し,その特性の変化を測定することによって,コンク

リート用再生骨材

H

のアルカリシリカ反応性を迅速に測定する試験方法について規定する。

D.2

  試験用器具 

試験に用いる器具は,JIS A 1804 の箇条 3(試験用器具)による。

D.3

  試料 

試料の調整は,次による。

a)

再生粗骨材

H

及び再生細骨材

H

について代表的なものを約

40 kg

採取する。

b)

40 kg

の再生骨材

H

をよく混合し,四分法又は試料分取器によって,約

10 kg

となるまで縮分する。

c)

縮分した再生骨材

H

を洗浄し,絶乾状態にした後,製砂機によって

5 mm

ふるいを全量通過するまで

粗粉砕する。これをよく混合した後,四分法又は試料分取器によって,約

5 kg

となるまで縮分し代表

試料とする。

d)

代表試料を製砂機によって順次粉砕し,

表 D.1 に示す粒度に分級する。

なお,所定量の試料を採取した残りの代表試料は,残留したふるいを全量通過するまで粉砕しなけ

ればならない。

e)

各粒度の代表試料をそれぞれ水洗し,微細な粒子を取り除いた後,絶乾状態にする。

f)

絶乾状態にした各粒度の代表試料を

表 D.1 に示す粒度分布になるよう混合して試験用試料とする。

g)

試験用試料は,絶乾状態又は気乾状態で試験に供する。

表 D.1−粒度調整した試験用試料の粒度分布 

ふるいの公称目開き

質量分率

%

通過

残留

4.75 mm

2.36 mm

10

2.36 mm

1.18 mm

25

1.18 mm

600 μm 25

600 μm 300

μm 25

300 μm 150

μm 15

D.4

  材料 

材料は,次による。

a) 

セメント  セメントは,JIS R 5210 に規定される普通ポルトランドセメントで全アルカリ量

Na

2

Oeq

が(

0.50

±

0.05

%

Na

2

O

%

)と

K

2

O

%

)との比率が

1:1

1:2.5

の範囲にあるものを用いる。

b) 

標準砂  標準砂は,JIS R 5201 の 10.2(標準砂)に規定するものを用いる。


16

A 5021

:2011

c) 

水酸化ナトリウム  水酸化ナトリウムは,JIS K 8576 に規定する試薬を水溶液として用いる。また,

市販されている

2 mol/L

の水酸化ナトリウム水溶液を用いてもよい。

d) 

水  練混ぜ水及び水酸化ナトリウム水溶液の濃度調整に用いる水は,上水道水とする。

D.5

  供試体の作製及び養生 

D.5.1

  モルタルの配合数及び配合条件 

モルタルの配合数及び配合条件は,測定方法ごとに次による。

a) 

測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の場合 

1) 

モルタルの配合数  モルタルの配合数は

1

配合とし,細骨材の構成割合は,

表 D.2 に示す細骨材の

構成条件

1

とする。

2) 

モルタルの配合条件  モルタルの配合条件は,質量比でセメント

1

,水

0.5

,細骨材(標準砂+試験

用試料)

2

とする。

1

回に練り混ぜるセメント,水+水酸化ナトリウム水溶液,細骨材(標準砂+試

験用試料)の量は,次のとおりとする。

なお,水酸化ナトリウム水溶液の量は,セメントの全アルカリ量が

Na

2

Oeq

2.50 %

となるよう

に計算して定める。

セメント

600

±

1 g

水+水酸化ナトリウム水溶液

300

±

1 mL

細骨材(標準砂+試験用試料)

1 200

±

1 g

b) 

測定方法が長さ変化率の場合 

1)

モルタルの配合数  モルタルの配合数は,細骨材の構成割合を変化させた

4

配合とする。ただし,

試験は,まず始めに

表 D.2 に示す細骨材の構成条件

1

について実施し,その試験結果に応じて,細

骨材の構成条件

2

4

を追加して行う。

2) 

モルタルの配合条件  モルタルの配合条件は,a) 2)  による。

表 D.2−細骨材(標準砂,試験用試料)の構成割合及び質量 

細骨材の

構成条件

細骨材の構成割合(質量比)

細骨材の質量

g

標準砂

試験用試料

標準砂

試験用試料

合計

1 50  50  600  600 1

200

2

0

100

0

1 200

1 200

3 25  75  300  900 1

200

4 75  25  900  300 1

200

D.5.2

  モルタルの練混ぜ方法 

練り鉢及びパドルを混合位置に固定し,規定量のセメントと細骨材を入れる。次に,練混ぜ機を始動さ

せ,パドルを回転させながら

30

秒間混合する。次に,練混ぜ機を停止し,規定量の水+水酸化ナトリウム

水溶液を投入する。引き続き練混ぜ機を

30

秒間作動させた後,

20

秒間休止する。休止の間,練り鉢及び

パドルに付着したモルタルをさじによってかき落とす。

さらに,

練り鉢の底のモルタルをかき上げるよう,

2

3

回かき混ぜる。休止が終わったら再び始動させ,

120

秒間練り混ぜる。

なお,パドルの回転速度は,いずれも低速(自転速度:毎分

140

±

5

回転,公転速度:毎分

62

±

5

回転)

とする。


17

A 5021

:2011

D.5.3

  供試体の作製及び養生 

供試体の作製及び養生は,次による。

a)

モルタルは,直ちに型枠に

2

層に詰める。モルタルを型枠の

1/2

の高さまで詰め,突き棒を用いてそ

の先端が

5 mm

入る程度に,供試体

1

体当たり各層につき

15

回突く。ただし,モルタルが分離するお

それがある場合は,突き数を減らす。特に,ゲージプラグの周囲は,スページングなどを行い,十分

にモルタルがいきわたるようにする。次に,モルタルの型枠の上端より約

5 mm

盛り上がるように詰

め,前と同様に突き棒を用いて突く。供試体の表面仕上げは,成形後約

20

分間以内に行う。

b)

供試体は,

40 mm

×

40 mm

×

160 mm

の直方体(長さ変化を測定するときは,ゲージプラグを付けても

よい。

3

体とし,成形後温度

20

±

2

℃,相対湿度

95 %

以上の湿気箱中で

24

時間養生を行った後脱型

し,直ちに温度

20

±

2

℃の水中で

24

時間養生を行う。

D.6

  試験方法 

試験方法は,JIS A 1804 の箇条 5(試験方法)による。

D.7

  計算 

計算は,JIS A 1804 の箇条 6(計算)による。

D.8

  精度 

精度は,JIS A 1804 の箇条 7(精度)による。

D.9

  判定 

判定は,次による。

a) 

測定方法が超音波伝ぱ速度又は動弾性係数の場合  判定は,細骨材の構成条件

1

の供試体

3

体の試験

結果の平均値を四捨五入によって整数に丸めた超音波伝ぱ速度率又は相対動弾性係数によって行い,

次の条件を満足する場合には“無害”と判定し,満足しない場合には“無害でない”と判定する。

1)

超音波伝ぱ速度率が

95 %

以上

2)

相対動弾性係数が

85 %

以上

b) 

測定方法が長さ変化率の場合  判定は,細骨材の構成条件

1

の供試体

3

体の試験結果の平均値を四捨

五入によって小数点以下

2

桁に丸めた長さ変化率が

0.07 %

以下の場合には“無害”と判定し,

0.07 %

を超える場合には“無害でない”と判定する。ただし,長さ変化率が

0.07 %

を超え,

0.10 %

未満の場

合は,

表 D.2 に示す細骨材の構成条件

2

4

について試験を追加して行い,細骨材の構成条件

1

4

いずれの長さ変化率も

0.10 %

未満の場合には“無害”と判定する。

D.10

  報告 

報告は,次の事項のうち必要なものを記載する。

a)

再生骨材

H

の種類・区分

b)

再生骨材

H

の生産者名,製造工場名及びその所在地

c)

原コンクリートの発生所在地

d)

再生骨材

H

の採取場所及び採取日

e)

セメントの全アルカリ[酸化カリウム(

K

2

O

,酸化ナトリウム(

Na

2

O

,全アルカリ(

%


18

A 5021

:2011

f)

養生温度(℃)

g)

養生時間(時間)

h)

試験実施日(試験実施期間)

i)

測定方法及び細骨材の構成割合

j)

煮沸前後の試験結果(

%

k)

判定結果

l)

その他試験後の供試体観察によって発見された重要な事項など


附属書 E

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 5021:2011)

旧規格(JIS A 5021:2005)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

4.2 

粒 度 に よ
る区分 

表 2−粒度による区分 

区分

粒の大きさの

範囲

mm

記号

再生粗骨材 H 4005

40∼ 5

RHG4005

再生粗骨材 H 2505

25∼ 5

RHG2505

再生粗骨材 H 2005

20∼ 5

RHG2005

再生粗骨材 H 1505

15∼ 5

RHG1505

再生粗骨材 H 1305

13∼ 5

RHG1305

再生粗骨材 H 1005

10∼ 5

RHG1005

再生粗骨材 H 4020

40∼20 RHG4020

再生粗骨材 H 2515

25∼15 RHG2515

再生粗骨材 H 2015

20∼15 RHG2015

再生粗骨材 H 2513

25∼13 RHG2513

再生粗骨材 H 2013

20∼13 RHG2013

再生粗骨材 H 2510

25∼10 RHG2510

再生粗骨材 H 2010

20∼10 RHG2010

再生細骨材 H 5 以下 RHS

4.2 

粒 度 に よ
る区分 

表 2  粒度による区分 

区分

粒の大きさ

の範囲

mm

記号

再生粗骨材 H 2505

25∼5 RHG2505

再生粗骨材 H 2005

20∼5 RHG2005

再生粗骨材 H 1505

15∼5 RHG1505

再生粗骨材 H 4020

40∼20 RHG4020

再生粗骨材 H 2515

25∼15 RHG2515

再生粗骨材 H 2015

20∼15 RHG2015

再生細骨材 H 5 以下 RHS

JIS A 5005

(コンクリート用

砕石及び砕砂)の改正に伴

い粒度区分を修正した。

 
 
 
 
 
 
 
 

19

A

 502

1


20
1

1


現行規格(JIS A 5021:2011)

旧規格(JIS A 5021:2005)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5.1 

不純物量 

再生骨材 H は,コンクリートの品質に悪影響を及ぼす
不純物を有害量含んでいてはならない。

表 に示す不

純物の量は,7.2 によって試験を行い,

表 の規定に適

合しなければならない。アルミニウム片及び亜鉛片の
量は,7.3 によって試験を行い,気体発生量が 5 mL 以

下でなければならない。 

表 4−不純物量の上限 

分類

不純物の内容

上限値

a)

%

A

タイル,れんが,陶磁器類,ア

スファルトコンクリート塊

1.0

ガラス片 0.5

C

石こう及び石こうボード片 0.1

D C 以外の無機系ボード片 0.5

E

プラスチック片 0.2

b)

F

木片,竹片,布切れ,紙くず及

びアスファルト塊

0.1

G

アルミニウム,亜鉛以外の金属

1.0

不純物量の合計(上記 A∼G の

不純物量の合計)

2.0

a)

上限値は質量比で表し,各分類における不純物の

内容の合計に対する値を示している。

b)

  プラスチックの種類によっては,軟化点が低く,

高温になるとコンクリートの品質に悪影響を及

ぼすことがあるので,コンクリートに蒸気養生や

オー  クレーブ養生を施す場合には,プラスチッ

ク片の上限値を 0.1 %とするのがよい。

5.1 

不純物量 

再生骨材 H は,コンクリートの品質に悪影響を及ぼす
不純物を有害量含んでいてはならない。不純物量は 7.2

によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければな

らない。 

表 4  不純物量の上限値 

分類

不純物の内容

上限値

(

1

)

(%)

A

タイル,れんが,陶磁器類,

アスファルトコンクリート塊

2.0

B

ガラス片 0.5

C

石こう及び石こうボード片 0.1

D

その他無機系ボード 0.

E

プラスチック片 0.5

F

木片,紙くず,アスファルト

塊等

0.1

不純物量の合計(全不純物量)

3.0

(

1

)

上限値は質量比で表し,各分類における不純物

の内容の合計に対する値を示している。

アルミニウム片及び亜鉛片
については,ごく微量であ

ってもコンクリートの品質

が大きく低下するため,そ
れらの混入を試験によって

確認することとし,基本的

に は 許 容 し な い こ と と し
た。

また,再生骨材 H の質量の
0.5 %のプラスチック片が
混入することによって圧縮

強度が 5 %程度低下するこ

と,高温下(180  ℃)で養
生された場合には無混入の

場合の圧縮強度の 0.7 倍程

度にまで低下することが報
告されていることから,プ

ラ ス チ ッ ク 片 の 上 限 値 を
0.2 %に下げ,かつ,コンク
リートに蒸気養生やオート

クレーブ養生を施す場合に

は,プラスチック片の上限
値を 0.1 %とするのがよい

旨を

注に示した。

 

20

A

 502

1


20
1

1


現行規格(JIS A 5021:2011)

旧規格(JIS A 5021:2005)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5.3.1 

再 生 粗 骨
材 のア
ル カ リ シ
リ カ 反 応
 

再生粗骨材 H のアルカリシリカ反応性は,次の全ての
条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材の全てが,特定される。

b)

原粗骨材の全て又は再生粗骨材 H が,7.7 に規定す
るアルカリシリカ反応性試験で無害と判定され

る。

5.3.1 

再 生 粗 骨
材 のア
ル カ リ シ
リ カ 反 応
 

再生粗骨材 H のアルカリシリカ反応性は,次のすべて
の条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材のすべてが,特定され,かつ試験成績書

等又は 7.6 に示すアルカリシリカ反応性試験で無
害と判定される。

b)

再生粗骨材 H が,7.6 に示すアルカリシリカ反応性

試験で無害と判定される。

原骨材に関する記録は残っ
ていても,アルカリシリカ

反応性の判定はなされてい

ない場合,再生骨材 H のア
ルカリシリカ反応性を判定

するには,事前に原骨材ご

とにアルカリシリカ反応性
の試験を行わなければなら

なかったが,今回“コンク

リート用再生骨材 H のアル
カリシリカ反応性試験方法

(再生骨材迅速法)

”を

附属

書 として新たに規定した
こともあり,再生骨材 H 製

造後の検査頻度を高めるこ

とで,このような場合にも
対応できるようにした。

5.3.2 

再 生 細 骨
材 のア
ル カ リ シ
リ カ 反 応
 

再生細骨材 H のアルカリシリカ反応性は,次の全ての
条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材及び原細骨材の全てが,特定される。

b)

原粗骨材及び原細骨材の全て又は再生細骨材 H
が,7.7 に規定するアルカリシリカ反応性試験で無

害と判定される。

5.3.2 

再 生 細 骨
材 のア
ル カ リ シ
リ カ 反 応
 

再生細骨材 H のアルカリシリカ反応性は,次のすべて
の条件を満足する場合,無害とする。

a)

原粗骨材及び原細骨材のすべてが,特定され,か

つ試験成績書等又は 7.6 に示すアルカリシリカ反
応性試験で無害と判定される。

b)

再生細骨材 H が,7.6 に示すアルカリシリカ反応性

試験で無害と判定される。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

21

A

 502

1


20
1

1


現行規格(JIS A 5021:2011)

旧規格(JIS A 5021:2005)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5.4.1 

粒度 

表 6−粒度 

区分

ふるいを通るものの質量分率

%

ふるいの呼び寸法

a) 

mm

50 40 25 20 15 13

10

5

2.5

1.2

0.6

0.3 0.15

再生粗骨
材 H4005

100

95

100

35

70

10

30

0∼

5

再生粗骨
材 H2505

 100

95

100

30

70

0∼

10

0∼

5

再生粗骨
材 H2005

100

90

100

20

55

0∼

10

0∼

5

再生粗骨
材 H1505

100

90

100

40

70

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H1305

100

85

100

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H1005

100

90

100

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H4020

100

90

100

20

55

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H2515

 100

95

100

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H2015

100

90

100

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H2513

 100

95

100

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H2013

100

85

100

0∼

15

0∼

5

再生粗骨
材 H2510

 100

95

100

0∼

10

0∼

5

再生粗骨
材 H2010

100

90

100

0∼

10

0∼

5

再生細骨

材 H

−  100

90

100

80

100

50

90

25

65

10

35

2∼

15

a)

  ふるいの呼び寸法は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定するふるいの公称目開

き 53 mm,37.5 mm,26.5 mm,19 mm,16 mm,13.2 mm,9.5 mm,4.75 mm,
2.36 mm,1.18 mm,600 μm,300 μm 及び 150 μm である。

5.4.1 

粒度 

表 6  粒度 

区分

ふるいを通るものの質量分率  %

ふるいの呼び寸法  (

6

)

  mm

50 40  25  20

15

10

5  2.5

1.2

0.6

0.3 0.15

再生粗骨
材 H2505

− 100

95∼

100

30∼

70

0∼

10

0∼5 −

再生粗骨
材 H2005

− 100

90∼

100

20∼

55

0∼

10

0∼5 −

再生粗骨
材 H1505

− 100

90∼

100

40∼

70

0∼

15

0∼5 −

再生粗骨
材 H4020

100

90∼

100

20∼

55

0∼

15

0∼5 −

再生粗骨
材 H2515

− 100

95∼

100

0∼

10

0∼5 −

再生粗骨
材 H2015

− 100

90∼

100

0∼

10

0∼5 −

再生細骨

材 H

100

90∼

100

80∼

100

50∼

90

25∼

65

10∼

35

2∼

15

(

6

)

ふるいの呼び寸法は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定するふるいの公称

目開き 53 mm,37.5 mm,26.5 mm,19 mm,16 mm,9.5 mm,4.75 mm,
2.36 mm,1.18 mm,600 μm,300 μm 及び 150 μm である。

JIS A 5005

の改正に伴い粒

度区分を修正した。

22

A

 502

1


20
1

1


現行規格(JIS A 5021:2011)

旧規格(JIS A 5021:2005)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

7.3 

ア ル ミ ニ
ウ ム 片 及
び 亜 鉛 片
の試験 

アルミニウム片及び亜鉛片の量の試験は,

附属書 

よる。

(なし)

ごく微量でもアルミニウム
片及び亜鉛片はコンクリー

ト の 物 性 に 悪 影 響 を 及 ぼ

す。これらの混入を防ぐた
め,

附属書 に定めた試験

の実施を規定した。

7.7 

ア ル カ リ
シ リ カ 反
応性試験 

アルカリシリカ反応性試験は,JIS A 1145JIS A 1146

又は

附属書 による。

7.6 

ア ル カ リ
シ リ カ 反
応性試験 

アルカリシリカ反応性試験は,JIS A 1145JIS A 1146

又は JIS A 1804 による。

再生骨材を対象としたアル

カリシリカ反応性試験は,
ペシマム混合率の影響につ

いての配慮が必要である。

そのため,JIS A 1804 をベ
ースとしたペシマム混合率

の影響についても配慮した

試験方法を

附属書 として

規定した。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

23

A

 502

1


20
1

1


現行規格(JIS A 5021:2011)

旧規格(JIS A 5021:2005)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

8.1 

検査方法 

c)

アルカリシリカ反応性試験のロットの最大値は,
条件に応じて次の 1)5)  のように変更すること

ができる。

1)

アルカリシリカ反応性試験で連続 3 回無害と判
定された再生骨材 H については,その後のアル

カリシリカ反応性試験のロットの最大値は,1

か月で製造できる量とすることができる。

2)

試験成績書等によって全ての原粗骨材のアルカ

リシリカ反応性が無害と判定された再生粗骨材
H については,アルカリシリカ反応性試験のロ
ットの最大値は,3 か月で製造できる量とするこ

とができる。

3)

試験成績書等によって全ての原粗骨材及び全て
の原細骨材のアルカリシリカ反応性が無害と判

定された再生細骨材 H については,アルカリシ

リカ反応性試験のロットの最大値は,3 か月で製
造できる量とすることができる。

4)  5.3.1

において全ての原粗骨材が 7.7 のアルカリ

シリカ反応性試験によって無害と判定された区
分 A の再生粗骨材 H は,アルカリシリカ反応性

試験を省略することができる。

5)  5.3.2

において全ての原粗骨材及び原細骨材が

7.7

のアルカリシリカ反応性試験によって無害

と判定された区分 A の再生細骨材 H は,アルカ

リシリカ反応性試験を省略することができる。

d)

舗装版に用いる場合には,原粗骨材が特定できる

とき,すりへり試験のロットの最大値は,同一原

骨材で製造される量とする。

8. 

検査方法 

(

12

)  5.3

において試験成績書等によって無害と判定

された区分 A の再生粗骨材 H 及び再生細骨材 H

のアルカリシリカ反応性試験のロットの最大値

は,3 か月で製造できる量とすることができる。

(

13

)  5.3

においてすべての原粗骨材が 7.6 のアルカリ

シリカ反応性試験によって無害と判定された

区分 A の再生粗骨材 H は,アルカリシリカ反
応性試験を省略することができる。

(

14

)  5.3

においてすべての原粗骨材及び原細骨材が

7.6

のアルカリシリカ反応性試験によって無害

と判定された区分 A の再生細骨材 H は,アル

カリシリカ反応性試験を省略することができ

る。

(

15

)

舗装版に用いる場合,原骨材が特定できる場合

のすりへり試験は,原骨材ごとに 1 回としてよ

い。

原骨材が全て特定されてい
る場合には,再生骨材 H の

アルカリシリカ反応性は大

きく変わることはないであ
ろうという判断の下,連続
3 回の検査で無害と判定さ
れた場合には,その後のア
ルカリシリカ反応性試験の

ロットの最大値を 2 週間で

製造できる量ではなく,1
か月で製造できる量にする

ことができるように緩和し

た。

 
 

24

A

 502

1


20
1

1


現行規格(JIS A 5021:2011)

旧規格(JIS A 5021:2005)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

附属書 
(規定) 
B.3 

試験方法 

4)

  アルミニウム,亜鉛以外の金属片の量を推定す

るとき,アルミニウム片及び亜鉛片とそれら以

外の金属片とを区別しにくい場合は,アルミニ

ウム片及び亜鉛片を含めて推定してよい。

附属書 
(規定) 
3. 

試験方法 

(アルミニウム,亜鉛に関する記載なし)

アルミニウム片及び亜鉛片
については,ごく微量であ

ってもコンクリートの品質

が大きく低下するため,

を追記した。

附属書 
(規定) 

附属書 C“コンクリート用再生骨材 H に含まれるアル
ミニウム片及び亜鉛片の有害量判定試験方法”を追加。

(なし)

ごく微量でもアルミニウム

片及び亜鉛片はコンクリー

ト の 物 性 に 悪 影 響 を 及 ぼ
す。これらの混入を検知す

るための試験方法を

附属書

C

に規定した。

附属書 
(規定) 

附属書 D“コンクリート用再生骨材 H のアルカリシリ
カ反応性試験方法(再生骨材迅速法)

”を追加。

(なし)

再生骨材を対象としたアル
カリシリカ反応性試験は,

ペシマム混合率の影響につ

いての配慮が必要である。
そのため,JIS A 1804 をベ

ースとしたペシマム混合率

の影響についても配慮した
試験方法を

附属書 に規定

した。

25

A

 502

1


20
1

1