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A 5002

:2003

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,人工軽量骨材協会

(ALA)

/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があ

り,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 5002:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。


(2)

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  種類,区分及び呼び方

1

3.1

  種類

1

3.2

  区分

1

3.2.1

  絶乾密度による区分 

1

3.2.2

  実積率による区分

1

3.2.3

  コンクリートの圧縮強度による区分 

2

3.2.4

  フレッシュコンクリートの単位容積質量による区分 

2

3.3

  呼び方

2

4.

  品質

2

4.1

  一般事項 

2

4.2

  化学成分及び物理・化学的性質

2

4.3

  凍結融解抵抗性

3

4.4

  粒度及び粗粒率

3

4.4.1

  軽量粗骨材 

3

4.4.2

  軽量細骨材 

3

5.

  試験方法

3

5.1

  試料の採り方 

3

5.2

  強熱減量 

3

5.3

  酸化カルシウム

3

5.4

  三酸化硫黄 

3

5.5

  塩化物

3

5.6

  有機不純物 

4

5.7

  安定性

4

5.8

  粘土塊量 

4

5.9

  微粒分量 

4

5.10

  粒度

4

5.11

  絶乾密度

4

5.12

  モルタル中の細骨材の実積率

4

5.13

  粗骨材の実積率

5

5.14

  コンクリートの圧縮強度及びフレッシュコンクリートの単位容積質量

6

6.

  検査方法

6

7.

  表示

6

8.

  報告

6


(1)

日本工業規格

JIS

 A

5002

:2003

構造用軽量コンクリート骨材

Lightweight aggregates for structural concrete

1. 

適用範囲  この規格は,構造用軽量コンクリートに用いる軽量骨材(以下,軽量骨材という。)につい

て規定する。ここでいう構造用軽量コンクリートとは,構造上主要な箇所に用いられるコンクリートであ

って,鉄筋軽量コンクリート構造,プレストレスト軽量コンクリート構造,鉄骨鉄筋軽量コンクリート構

造,プレキャスト軽量コンクリート製品などに用いるコンクリートをいう。

2. 

引用規格  付表に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3.

種類,区分及び呼び方

3.1

種類  軽量骨材の種類は,表 による。

表 1

種類

種類

摘要

粗骨材

人工軽量骨材

細骨材

膨張頁岩,膨張粘土,膨張スレート,フライアッシュを主原料とし
たもの

粗骨材

天然軽量骨材

細骨材

火山れき及びその加工品

粗骨材

副産軽量骨材

細骨材

膨張スラグなどの副産軽量骨材及びそれらの加工品

3.2 

区分

3.2.1 

絶乾密度による区分  軽量骨材の絶乾密度による区分は,表 による。

表 2

骨材の絶乾密度による区分

絶乾密度  g/cm

3

区分

細骨材

粗骨材

L

             1.3 未満

             1.0 未満

M

1.3

以上  1.8 未満

1.0

以上  1.5 未満

H

1.8

以上  2.3 未満

1.5

以上  2.0 未満

3.2.2 

実積率による区分  軽量骨材の実積率による区分は,表 による。

表 3

骨材の実積率による区分

区分

モルタル中の細骨材の実積率  %

粗骨材の実積率  %

A

      50.0 以上

  60.0 以上

B

      45.0 以上  50.0 未満

  50.0 以上  60.0 未満


2

A 5002

:2003

(2)

3.2.3 

コンクリートの圧縮強度による区分  コンクリートの圧縮強度による区分は,表 による

表 4  コンクリートの圧縮強度による区分

区分

圧縮強度  N/mm

2

4

        40 以上

3

        30 以上  40 未満

2

        20 以上  30 未満

1

        10 以上  20 未満

3.2.4 

フレッシュコンクリートの単位容積質量による区分  フレッシュコンクリートの単位容積質量に

よる区分は,

表 による。

表 5

フレッシュコンクリートの単位容積質量による区分

区分

単位容積質量  kg/m

3

15

                            1600

未満

17

        1600 以上   1800 未満

19

        1800 以上   2000 未満

21

        2000 以上

3.3 

呼び方  軽量骨材の呼び方は,次による。

 
 
 
 

4. 

品質

4.1 

一般事項  軽量骨材は,コンクリートの品質に悪影響を及ぼす物質を有害量含んではならない。

4.2 

化学成分及び物理・化学的性質  軽量骨材は,5.25.9 によって試験を行い,表 の規定に適合しな

ければならない。

表 6

化学成分及び物理・化学的性質

項目

人工軽量骨材

天然軽量骨材 
副産軽量骨材

適用試験箇条

強熱減量                       %

1

以下

5

以下

5.2

酸化カルシウム(CaO として)(

1

)

   %

50

以下

5.3

三酸化硫黄(SO

3

として)          %

    0.5 以下

0.5

以下

5.4

化学成分

塩化物(NaCl として)             %

   0.01 以下

0.01

以下

5.5

有機不純物

試験溶液の色が標準色液

又は色見本より淡い

5.6

安定性(骨材の損失質量分率)              %

 20

以下

5.7

粘土塊量                                  %

          1

以下

  2

以下

5.8

細骨材の微粒分量                          %

    10 以下

10

以下

5.9

(

1

)

膨張スラグ及びその加工品だけに適用する。

人工軽量骨材 M A − 4 17

フレッシュコンクリートの単位容積質量による区分を表す。

コンクリートの圧縮強度による区分を表す。

骨材の実積率による区分を表す。

骨材の絶乾密度による区分を表す。


3

A 5002

:2003

(3)

4.3 

凍結融解抵抗性  軽量骨材を使用するコンクリートに凍結融解に対する抵抗性が要求され,構造物

が建設される地域におけるその軽量骨材を用いたコンクリートの実績に基づく十分なデータが得られない

場合は,受渡当事者間の協議により定める試験方法及びその判定基準を用いて,その品質が適合している

ことを確認する。

4.4 

粒度及び粗粒率

4.4.1 

軽量粗骨材  軽量粗骨材の粒度及び粗粒率は,次による。

a) 

軽量粗骨材の粒度は,

5.10

によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければならない。

表 7  軽量粗骨材の粒度

ふるいの呼び寸法(

2

)

ふるいを通るものの質量分率  %

骨材の種類

粒の大きさの

範囲 mm

25 20 15 10  5

人工軽量骨材 15∼5

100

90

∼100 40∼70 0∼15

天然軽量骨材 
副産軽量骨材

20

∼5

100

90

∼100

− 20∼75 0∼15

    注(

2

)

ふるいの呼び寸法 25,20,15,10,5 は,それぞれ JIS Z 8801-1  に規定するふるい網の公称目開き 26.5 mm,

                    19 mm

,16 mm,9.5 mm 及び 4.75 mm に対応する。

b) 

軽量粗骨材の粗粒率は,購入契約時に定められた粗粒率と比べ,±0.30 以上変化してはならない。

4.4.2 

軽量細骨材  軽量細骨材の粒度及び粗粒率は,次による。

a) 

軽量細骨材の粒度は,

5.10

によって試験を行い,

表 の規定に適合しなければならない。

表 8

軽量細骨材の粒度

ふるいの呼び寸法(

3

ふるいを通るものの質量分率  %

骨材の種類

粒の大
きさの

範囲 mm

10  5  2.5 1.2 0.6 0.3 0.15

5

以下

100

90

∼100

75

∼100

50

∼90

25

∼65

15

∼40 5∼20

人工軽量骨材
天然軽量骨材 
副産軽量骨材

5

∼0.3

100

90

∼100

30

∼90

5

∼60 0∼35 0∼20 0∼10

(

3

ふるいの呼び寸法 10,5,2.5,1.2,0.6,0.3,0.15 は,それぞれ JIS Z 8801-1 に規定するふるい網の公称目開
き 9.5 mm,4.75 mm,2.36 mm,1.18 mm,600 µm,300 µm 及び 150 µm に対応する。

b) 

軽量細骨材の粗粒率は,購入契約時に定められた粗粒率と比べ,±0.15 以上変化してはならない。

5. 

試験方法

5.1 

試料の採り方  試料は,代表的なものを採取し,合理的な方法によって縮分する。

5.2 

強熱減量  強熱減量の試験は,100∼110℃で恒量となるまで乾燥した試料約 500g を粉砕し,試料と

して用いる。試験方法は,JIS R 5202  による。

5.3 

酸化カルシウム  酸化カルシウムの試験は,100∼110  ℃で恒量となるまで乾燥した試料約 500g を

粉砕し,試料として用いる。試験方法は,JIS R 5202  による。

5.4 

三酸化硫黄  三酸化硫黄の試験は,100∼110℃で恒量となるまで乾燥した試料約 500g を粉砕し,試

料として用いる。試験方法は,JIS R 5202  による。

5.5 

塩化物  塩化物の試験は,次による。


4

A 5002

:2003

(4)

a) 

器具  分析に用いる器具は,広口共栓瓶 1 個(1L),ピペット 2 個(1 mL 及び 5 mL 各 1 個),ビュレ

ット 1 個(25 mL)

,三角フラスコ 1 個(300 mL)

,はかり 1 個(ひょう量 2kg で 1g まで計量できるも

の)とする。

b) 

試薬  試薬は,クロム酸カリウム指示薬(50 g/L)及び 0.1 mol/L 硝酸銀溶液を用いる。

c) 

操作  試料 500g をはかりとり,広口瓶に入れ,100∼110  ℃で恒量となるまで乾燥し,試料の絶乾質

量 W(g)を求める。

そのまま広口瓶の中の試料に精製水(

4

)500 mL

を注ぎ,

ふたをして 24 時間静置する。

その後,約 5 分間隔で 3 回転倒振とうを繰り返し,塩化物を抽出する。しばらくこれを静置して,上

澄液(

5

)50 mL

をピペットで三角フラスコにとる。  これにクロム酸カリウム指示薬を 1mL 加え,0.1

mol/L

硝酸銀溶液で滴定し,振り混ぜても赤色が消えなくなったときを終点とし,そのときの消費量

を A(mL)とする。

注(

4

)

蒸留水又はイオン交換樹脂で精製した水。

  (

5

)

必要があれば

JIS P 3801 

の 5 種 B のろ紙を用いて上澄液をろ過する。

d) 

結果の計算  塩化物は NaCl としての質量分率で表す。次の式によって算出し,四捨五入 によって小数

点以下 3 けたに丸める。

NaCl

W

10

00584

.

0

×

×

×100

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)

ここに,

NaCl

塩化物の含有率(%)

A

0.1 mol/L

硝酸銀溶液の消費量

(mL)

W

試料の絶乾質量

(g)

5.6 

有機不純物  有機不純物の試験は,JIS A 1105  による。

ここで,粗骨材を試験する場合には,

5 mm

ふるいを全部通るように粉砕して試料とする。

5.7 

安定性  安定性の試験は,JIS A 1122  による。

5.8 

粘土塊量  粘土塊量の試験は,JIS A 1137  による。

  なお,試料の最小質量は,JIS A 1137  に示された試料の質量と同じ程度の容積となる質量とする。

5.9 

微粒分量  微粒分量の試験は,JIS A 1103  による。

  なお,試料の最小質量は,JIS A 1103 に示された試料の質量と同じ程度の容積となる質量とする。

5.10 

粒度  ふるい分け試験は,JIS A 1102  による。

5.11 

絶乾密度  絶乾密度の試験は,JIS A 1134  及び JIS A 1135  による。

5.12 

モルタル中の細骨材の実積率  モルタル中の細骨材の実積率試験は,次による。

a)

試料

1

回の試験に用いる試料は,絶対容積で普通ポルトランドセメント

200 mL

及び

24

時間吸水状

(

6

)

の細骨材

600 mL

とする。

(

6

)

 24

時間吸水させたときの表面乾燥状態を

24

時間吸水表面乾燥状態といい,以下,この状態の

吸水率を

24

時間吸水率という。

24

時間吸水率の試験方法は,JIS A 1134  及び JIS A 1135  によ

る。

b)

試験用器具  容器は,内径

82±0.5 mm

,高さ

95±0.5 mm

の金属製円筒とする。容器の内容積を

1 mL

単位まで正確に測定する。突き棒は,直径

9±0.5 mm

,長さ

250 mm

程度の丸鋼で,その先端を半球状

とする。

c) 

モルタルの練り混ぜ及び水量の決定  a)に示した量のセメントと細骨材とを

1g

の単位まで正確に計

量してこれを JIS R 5201

に規定される鉢に入れ,

2

分間練り混ぜ,更に水を加えて

3

分間練り混ぜる。


5

A 5002

:2003

(5)

練り混ぜたモルタルは,JIS R 5201

の 11.2(フロー値の測り方)によってフローを

2

回測定する。

2

回の平均値が

180±5

となるように水量を決定する。

d) 

モルタルの単位容積質量の測定  c)の方法でモルタルを練り混ぜ,直ちに容器にモルタルを

2

層に分

けて詰め,その各層を突き棒で

25

回突く。容器の側面を軽くたたいた後,過剰のモルタルを除き,表

面を平滑にする。容器中のモルタルの質量を

1g

の単位まで正確に測定して,単位容積質量を e)によ

って計算する。練り混ぜ及び測定は,

10

分間以内に終了しなければならない。単位容積質量の測定は,

3

バッチのモルタルについて行う。

e) 

結果の計算  モルタルの単位容積質量

M

は,d)によって測定した結果を各バッチごとに次の式を用い

て算出し,四捨五入

によって小数点以下

3

けたに丸める。

M

v

m

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)

ここに,

M

モルタルの単位容積質量

(kg/L)

m

容器中のモルタルの質量

(g)

v

容器の内容積

(mL)

1

バッチのモルタルの練り上り量

V

m

は,次の式を用いて算出し,四捨五入

によって整数に丸める。

V

m

M

m

m

m

w

s

c

+

+

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)

ここに,

V

m

1

バッチのモルタルの練り上り量

(mL)

m

c

セメントの計量質量

(g)

m

s

細骨材の計量質量

(g)

m

w

水の計量質量

(g)

M

モルタルの単位容積質量

(kg/L)

モルタル中の細骨材の実積率

D

s

は,次の式を用いて算出し,四捨五入

 によって小数点以下 1 けたに丸める。

D

s

V

600

×100

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)

ここに,

D

s

モルタル中の細骨材の実積率

(

)

 600

表面乾燥状態の細骨材の絶対容積

(mL)

V

m

  1

バッチのモルタルの練り上り量

(mL)

モルタルの単位容積質量及びモルタル中の細骨材の実積率は,

3

回の試験の平均値で示す。この際,

3

バッチのモルタルによって求めた細骨材の実積率

(

)

の最大値と最小値との差は,

0.5

以下でなければな

らない。

参考

モルタルの単位水量 W

m

は,次の式で計算することができる。

W

m

m

w

V

m

×1000

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(5)

ここに,

W

m

モルタルの単位水量

(kg/m

3

)

m

w

水の計量質量

(g)

V

m

1

バッチのモルタルの練り上り量

(mL)

5.13 

粗骨材の実積率  粗骨材の実積率試験は,次のとおりとする。

a) 

粗骨材を

5 mm

10 mm

及び

20 mm

ふるいを用いてふるい分け,

100

110

℃で恒量となるまで乾燥す

る。

5

10 mm

及び

10

20 mm

の代表的試料を質量で等量混合して,密度試験では

2 kg

,単位容積質

量試験では

12 kg

1

回の試験に用いる試料とする。

b) 

粗骨材の絶乾密度を JIS A 1135  によって求める。


6

A 5002

:2003

(6)

c) 

粗骨材の単位容積質量を JIS A 1104  によって求める。

d) 

粗骨材の実積率は,次の式を用いて算出し,四捨五入

によって小数点以下

1

けたに丸める。

D

G

ρ

G

×

100

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(6)

ここに,

D

G

粗骨材の実積率

(

)

G

粗骨材の単位容積質量

(kg/L)

ρ

粗骨材の絶乾密度

(kg/L)

5.14 

コンクリートの圧縮強度及びフレッシュコンクリートの単位容積質量  軽量骨材コンクリートの圧

縮強度は,次に示す材料及び配合のコンクリートの材齢

28

日の圧縮強度によって示す。単位容積質量は,

同じ配合のフレッシュコンクリートの単位容積質量によって示す。

a) 

人工軽量粗骨材,天然軽量粗骨材及び副産軽量粗骨材を試験する場合には,細骨材として砂

(

7

)

を用い

る。人工軽量細骨材,天然軽量細骨材及び副産軽量細骨材を試験する場合には,粗骨材として,圧縮

強度区分

4

の人工軽量粗骨材を用いる。

注(

7

)

JIS A 5308 

附属書 1(レディーミクストコンクリート用骨材)に規定する砂。

b) 

コンクリートの配合は,水セメント比を

40

%,スランプを

8±1cm

とする。細骨材率はプラスチック

なコンクリートが得られるように定める

(

8

)

。コンクリートには

AE

剤,減水剤などを用いない。

注(

8

)

通常の場合,細骨材率は 40%としてよい。

c) 

セメントは,JIS R 5210  の規定に適合し,JIS R 5201 

10.(

強さ試験)

による

28

日の圧縮強さが

59±4

N/mm

2

の普通ポルトランドセメントとする。

d) 

軽量

骨材は,

24

時間吸水表面乾燥状態のものを用いる。

e) 

強度試験用コンクリート供試体の作製は,JIS A 1132  による。

f) 

コンクリートの圧縮強度試験は,JIS A 1108

 による。

g) 

フレッシュコンクリートの単位容積質量試験は,JIS A 1116  による。

6. 

検査方法  検査は,JIS Z 9015-0 又は受渡当事者間の協議によってロットの大きさを決定し,合理的

な抜取検査方法によって試料を抜き取り,5.によって試験を行い,4.の規定に適合しなければならない。

なお,受渡当事者間の協議によって,検査項目の一部を省略することができる。

7. 

表示  製品の送り状には,次の事項を表示しなければならない。

a) 

種類,区分

(

3.3

の呼び方による。

)

b) 

製造業者名又はその略号

c) 

製造工場名又はその略号

d) 

その他取扱い上の注意事項

8. 

報告  製造業者は,購入者から要求があった場合には,種類,区分

(

9

)

及び品質を明らかにする試験結

果報告書を提出しなければならない。

注(

9

)

区分を定めたときの骨材の絶乾密度,実積率及び 24 時間吸水率とコンクリートの圧縮強度及び配合,

            フレッシュコンクリートの単位容積質量及びコンクリートに用いたセメントの強さを付記する。


7

A 5002

:2003

(7)

付表 1  引用規格 

JIS A 1102

  骨材のふるい分け試験方法

JIS A 1103

  骨材の微粒分量試験方法

JIS A 1104

  骨材の単位容積質量及び実積率試験方法

JIS A 1105

  細骨材の有機不純物試験方法

JIS A 1108

  コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1116

  フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量

方法)

JIS A 1122

  硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法

JIS A 1132

  コンクリートの強度試験用供試体の作り方

JIS A 1134

  構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1135

  構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率試験方法

JIS A 1137

  骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法

JIS A 5308

  レディーミクストコンクリート

JIS P 3801

  ろ紙(化学分析用)

JIS R 5201

  セメントの物理試験方法

JIS R 5202

  ポルトランドセメントの化学分析方法

JIS R 5210

  ポルトランドセメント

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第

1

部:金属製網ふるい

JIS Z 9015-0

  計数検査に対する抜取検査手順−第

0

部:

JIS Z 9015

抜取検査システム序論