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A 4705

:2015

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類 

6

5

  性能 

7

5.1

  スラットの曲げ強さ  

7

5.2

  開閉性能  

7

5.3

  開閉繰返し性能  

9

6

  構造 

9

6.1

  外壁用防火シャッター,屋内用防火シャッター及び防煙シャッターの構造  

9

6.2

  構成部材の構造  

9

7

  寸法 

12

7.1

  シャッターの内のり幅及び内のり高さ  

12

7.2

  スラット 枚当たりの幅  

12

7.3

  構成部材の寸法及び寸法許容差  

13

8

  材料 

13

9

  加工及び組立  

14

10

  塗装  

14

10.1

  一般  

14

10.2

  下地のさび止め処理  

14

10.3

  さび止め塗装  

14

11

  試験方法  

15

11.1

  スラットの曲げ試験  

15

11.2

  開閉性試験  

16

11.3

  開閉繰返し試験  

18

12

  検査  

19

13

  製品の呼び方  

19

14

  表示  

19

15

  取扱い上及び維持管理上の注意事項  

19

附属書 A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

20


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

シヤッター・ドア協会(JSDA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本

工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS A 4705:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

4705

:2015

重量シャッター構成部材

Components of rolling door for buildings

適用範囲 

この規格は,建築物及び工作物に使用する,貫通部のないスラットの板厚が 1.2 mm 以上でスラットに

貫通部のない,内のり幅 8.0 m 以下,内のり高さ 4.0 m 以下の重量シャッター構成部材

1)

(以下,構成部材

という。

)について規定する。ただし,横引き又は水平引きの構成部材には適用しない。

1)

組み立てる前の状態のものをいう。

なお,組み立てた重量シャッターを,以下,シャッターという。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 9511

  発泡プラスチック保温材

JIS B 1521

  転がり軸受−深溝玉軸受

JIS B 1557

  転がり軸受−インサート軸受ユニット

JIS B 1801

  伝動用ローラチェーン及びブシュチェーン

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3123

  みがき棒鋼

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3312

  塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3313

  電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3350

  一般構造用軽量形鋼

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3466

  一般構造用角形鋼管

JIS G 4051

  機械構造用炭素鋼鋼材

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS G 5502

  球状黒鉛鋳鉄品


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JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 8602

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜

JIS K 5621

  一般用さび止めペイント

JIS K 5629

  鉛酸カルシウムさび止めペイント

JIS K 5674

  鉛・クロムフリーさび止めペイント

JIS Z 8401

  数値の丸め方

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による(

図 参照)。

3.1 

スラット 

シャッターカーテンを構成するもので,鋼帯をロール成形した部材。

3.2 

座板 

シャッターカーテンの下端に取り付ける部材。

3.3 

シャッターカーテン 

開口部を仕切るために設けるもので,連結したスラットと座板とを組み合わせたもの。

3.4 

巻取りシャフト 

シャッターカーテンを巻き取る軸。

3.5 

軸受部 

く(躯)体に固定し,巻取りシャフトを保持するもの。

3.6 

ガイドレール 

閉鎖時にシャッターカーテンを保持するためのもので,シャッターカーテン左右の案内をするレール。

3.7 

まぐさ 

天井面又はケース下面におけるシャッターカーテン用の開口部の見切り材。

なお,防煙シャッター用のまぐさには,遮煙機構が組み込まれている。

3.8 

ケース 

防じん(塵)又は防雨を目的として,巻取りシャフトに巻かれたシャッターカーテンを覆うカバー。

3.9 

開閉機 

巻取りシャフトを駆動する装置。電動式と手動式とがある。

電動式は,電動機,減速ギヤ,ブレーキ,スプロケット及び手動操作部分から構成される。

手動式は,電動機を除く,電動式と同じ構成部材で構成される。

なお,電動式及び手動式ともに,手動で巻取りシャフトを駆動できる手動操作部分がある。


3

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3.10 

シャフトローラチェーン 

開閉機の回転力を巻取りシャフトに伝達するローラチェーン。

3.11 

シャフトスプロケット 

巻取りシャフトに固定され,シャフトローラチェーンによって駆動するスプロケット。

3.12 

制御盤 

押しボタンスイッチ,リミットスイッチなどからの信号を処理し,電動式開閉機の動作を制御する制御

機器を内蔵したもの。

3.13 

押しボタンスイッチ 

シャッターカーテンの動作を選択して行う押しボタン式のスイッチ。開ボタン,閉ボタン及び停止ボタ

ンがある。

3.14 

リミットスイッチ 

シャッターカーテンの動作範囲の上限及び下限の 2 か所に設定され,シャッターカーテンがそれらの位

置に達すると自動的に動作を停止させるスイッチ。

3.15 

電装品 

制御盤,押しボタンスイッチ及びリミットスイッチの総称。

3.16 

手動閉鎖装置 

火災などのときにシャッターカーテンを手動で閉鎖する装置。

3.17 

熱感知器 

火災などのときに一定の温度を感知して,連動制御器に感知信号を送る機器。

3.18 

煙感知器 

火災などのときに煙の濃度を感知して,連動制御器に感知信号を送る機器。

3.19 

連動制御器 

火災などのときに熱感知器又は煙感知器の感知信号によって,自動閉鎖装置に動作信号を送る機器。

3.20 

自動閉鎖装置 

火災などのときに連動制御器からの動作信号によって,自動的にシャッターカーテンを閉鎖する装置。

3.21 

予備電源 

火災などのときの停電時に連動制御器へ電源を供給するもの。


4

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3.22 

危害防止用連動中継器 

火災などによる停電時に自動閉鎖装置へ電源を供給するもの。

3.23 

連動閉鎖機構 

熱感知器又は煙感知器,連動制御器,自動閉鎖装置,予備電源及び危害防止用連動中継器で構成され,

火災などのときにシャッターカーテンが閉鎖するように動作信号を流す機器類の総称。

3.24 

安全装置 

障害物感知装置及び急降下防止装置の総称。

3.25 

障害物感知装置 

障害物感知装置(一般型)及び障害物感知装置(自動閉鎖型)の総称。

3.26 

障害物感知装置(一般型) 

シャッターカーテンが電動式開閉機によって降下中に障害物を感知したとき,シャッターカーテンの降

下を直ちに停止させるか,又は直ちに停止後,反転上昇して停止させる装置。

3.27 

障害物感知装置(自動閉鎖型) 

感知器の作動又は手動閉鎖装置の操作によってシャッターカーテンが自重降下中に,人などの障害物を

感知したとき,シャッターカーテンの降下を直ちに停止させるか,又は直ちに停止後,反転上昇して停止

させ,人がいなくなると,再びシャッターカーテンが降下を開始し,完全に閉鎖する装置。

3.28 

急降下防止装置 

急降下停止装置及び急降下制動装置の総称。

3.29 

急降下停止装置 

シャッターの異常時にシャッターカーテンが急降下した場合に作動し,停止させる装置。

3.30 

急降下制動装置 

シャッターの異常時にシャッターカーテンが急降下した場合に作動し,減速閉鎖させる装置。

3.31 

全開 

座板がまぐさ近傍で停止している状態,又は座板下面がまぐさ下面より高い位置で停止している状態。

3.32 

全閉 

座板が床面に接した状態で停止している状態。

3.33 

管理用シャッター 

主に防犯目的に設置するシャッター。


5

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3.34 

外壁用防火シャッター 

延焼のおそれのある外壁開口部に設置するシャッター。

3.35 

屋内用防火シャッター 

屋内の防火区画に設置するシャッターをいい,

熱感知器又は煙感知器に連動し自動的に閉鎖する。

また,

手動閉鎖装置によって閉鎖できる。

3.36 

防煙シャッター 

階段室などのたて穴区画に設置するシャッターで,煙感知器に連動し自動的に閉鎖する。また,手動閉

鎖装置によって閉鎖できる。

3.37 

電動式 

電源によって,電動式開閉機を駆動させ,開閉する方式。

3.38 

手動式 

ハンドル,鎖などを用いて,手動式開閉機を駆動させ,開閉する方式。


6

A 4705

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図 1−構成部材の名称(例) 

種類 

シャッターの種類は,用途によって管理用シャッター,外壁用防火シャッター,屋内用防火シャッター

及び防煙シャッターの 4 種類に区分し,さらに開閉方式,スラットの鋼板の表示厚さ,スラットの材質及

び安全装置による区分によって細分する(

表 参照)。


7

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表 1−シャッターの種類 

シャッター

の種類

種類

呼び

開閉方式

スラット

の鋼板の

表示厚さ

mm

スラットの材質

(材質記号)

安全装置による区分

障害物感知装置

b)

急降下防止装置

一般型

自動

閉鎖型

急降下

制動装置

急降下

停止装置

管理用

シャッター

管理

電動式

1.2

,1.5,

1.6

,1.8,

2.0

,2.3

溶融亜鉛めっき鋼板

及び鋼帯(SGC)

塗装溶融亜鉛めっき

鋼板及び鋼帯(CGC)

冷間圧延ステンレス
鋼板及び鋼帯(SUS)

c)

外壁用防火 
シャッター

外防

電動式

c)

屋内用防火

シャッター

a)

内防

電動式

1.5

,1.6,

1.8

,2.0,

2.3

c)

手動式

防煙

シャッター

a)

防煙

電動式

c)

手動式

a)

屋内用防火シャッター及び防煙シャッターのスラット,座板,ケース及びガイドレールに使用する鋼板の厚

さは 1.5 mm 以上を使用する。

b)

シャッターの近くに人が近寄れない場合は,受渡当事者間の協定によって,障害物感知装置の設置を省略す
ることができる。

c)

急降下制動装置又は急降下停止装置の選択及び設置の有無は,受渡当事者間の協定による。

性能 

5.1 

スラットの曲げ強さ 

スラットの曲げ強さは,11.1 によって試験を行ったとき,ガイドレールからの脱落がなく,また,残留

たわみ量は,スラット長さの 1/200 以下で,かつ,使用上有害な変形があってはならない。

5.2 

開閉性能 

5.2.1 

手動による電動式シャッター及び手動式シャッターに共通する開閉性能 

手動による電動式シャッター及び手動式シャッターに共通する開閉性能は,11.2.1 によって試験を行っ

たとき,次の規定に適合しなければならない。

a) 

開閉性 

1)

シャッターカーテンを手動操作で上昇させる場合には,操作方法がハンドル式では,回転力を 80 N

以下,また鎖などのものでは,引下げ力を 150 N 以下とする。

2)

シャッターカーテン自重降下時の平均速度は,

表 による。

表 2−自重降下時の平均速度 

開閉機能

内のり高さ

2 m

未満 2

m

以上 4 m 以下

自重降下

2

∼6.9 m/min(8.7∼30 s/m) 2.1∼8 m/min(7.5∼28.6 s/m)

3)

開閉機のブレーキを開放操作してシャッターカーテンが降下中,開閉機のブレーキを閉鎖操作した

とき,シャッターカーテンが停止する。

b) 

手動閉鎖装置によるシャッターの動作性能  屋内用防火シャッター及び防煙シャッターに使用する

手動閉鎖装置を,閉鎖操作したとき,シャッターカーテンが降下を開始し全閉する。また,シャッタ

ーカーテンが降下中,

手動閉鎖装置を復帰操作することによって,

シャッターカーテンを停止できる。

c) 

連動閉鎖機構によるシャッターの動作性能  連動閉鎖機構は,火災などのときに各機器が作動し,シ


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ャッターカーテンが降下を開始し,全閉する。

d) 

障害物感知装置(自動閉鎖型)の動作性能 

1)

手動閉鎖装置又は連動閉鎖機構によってシャッターカーテンが降下中に障害物感知装置(自動閉鎖

型)が作動した場合,シャッターカーテンが直ちに停止するか,又は直ちに停止後,反転上昇して

停止する。

2)  1)

の作動後の状態から,障害物を除去した場合,シャッターカーテンは直ちに再降下し,全閉する。

5.2.2 

電動による電動式シャッターの開閉性能 

電動式シャッターの開閉性能は,11.2.2 によって試験を行い,次の規定に適合しなければならない。

a) 

開閉性 

1)

シャッターカーテン電動開閉時の平均速度は,

表 による。

表 3−電動開閉時の平均速度 

開閉機能

内のり高さ

2 m

未満 2

m

以上 4 m 以下

電動開閉 1.7∼6 m/min(10∼35.3 s/m) 1.6∼6.5 m/min(9.2∼37.5 s/m)

2)

シャッターカーテンを開閉中に,押しボタンスイッチの停止ボタンの操作によってシャッターカー

テンが停止する。

3)

シャッターカーテンを開閉したとき,上限又は下限設定位置において,自動的に停止する。

4)

シャッターカーテンを開閉中に,押しボタンスイッチをシャッターカーテンの作動方向と逆方向に

操作したとき,逆方向に作動しない。

5)

電源遮断時においては手動操作によって,開閉できる。

b) 

障害物感知装置(一般型)の動作性能 

1)

押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって,

シャッターカーテンが降下中に障害物感知装置

(一

般型)が作動したとき,シャッターカーテンが直ちに停止するか,又は直ちに停止後,反転上昇し

て停止する。

2)

障害物感知装置(一般型)が作動したときに,シャッターカーテンが直ちに停止する構造の場合,

1)

の作動後に,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって再降下の信号を受けたとき,シャッ

ターカーテンが降下しない。また,1)  の作動後に,押しボタンスイッチの開ボタンの操作によって

開放の信号を受けたとき,シャッターカーテンは上昇する。

3)

障害物感知装置(一般型)が作動したときに,シャッターカーテンが直ちに停止後,反転上昇して

停止する構造の場合,1)  の作動後に,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって再降下の信号

を受けて降下したとき,再度,障害物感知装置(一般型)が作動して,シャッターカーテンが直ち

に停止後,反転上昇して停止する。

4)

障害物感知装置(一般型)が作動し,シャッターカーテンが停止するまでに荷重計にかかる最大荷

重は,700 N 以下とする。

c) 

急降下防止装置の動作性能 

1)

急降下停止装置は,急降下停止装置の作動位置からシャッターカーテンが停止するまでの距離を

300 mm

以下とする。

2)

急降下制動装置は,急降下制動装置が作動した状態の平均降下速度を,内のり高さが 2 m 未満のシ


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ャッターでは 9 m/min 以下とする。内のり高さが 2 m 以上 4 m 以下のシャッターでは,10.5 m/min

以下とする。

5.3 

開閉繰返し性能 

シャッターの開閉繰返し性能は,11.3 によって試験を行ったとき,円滑に作動しなければならない。

なお,開閉繰返し回数は,

表 による。開閉繰返し回数は,開くと閉じるとで 1 回とする。

表 4−シャッターの開閉繰返し回数 

開閉方式

開閉繰返し回数

電動式

10

000

手動式

500

構造 

6.1 

外壁用防火シャッター,屋内用防火シャッター及び防煙シャッターの構造 

シャッターカーテンがケース及びガイドレールと接する部分は相じゃくりとし,シャッターカーテンが

閉鎖した際に防火上有害な隙間が生じない構造とする。また,防煙シャッターには,上記の構造に加え,

シャッターカーテンが閉鎖した際にまぐさ,座板及びガイドレールからの漏煙を抑制する構造を設ける。

6.2 

構成部材の構造 

6.2.1 

スラット 

スラット同士のかみ合い方式は,インターロッキング形又はオーバーラッピング形とする[

図 2 a)  及び

図 2 b)  参照]。耐風圧強度上必要な場合は,耐風フックを設けて抜け止め処理を施さなければならない[図

2 c) 

参照]

スラット相互のずれ止めは,スラット端部を折り曲げ加工するか,又は端金物を付ける(

図 参照)。

a)

  インターロッキング形スラット b)  オーバーラッピング形スラット c)  耐風フック付きスラット 

図 2−スラットの種類(例) 


10

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図 3−スラットのずれ止め(例) 

6.2.2 

座板 

防火及び防煙シャッターの座板にアルミニウムを使用する場合には,鋼板で覆う構造とする。

6.2.3 

巻取りシャフト 

巻取りシャフトは,シャッターカーテンの荷重に耐える強度をもち,スラットを円滑に巻き取る構造と

する。

6.2.4 

軸受部 

軸受部は,シャッターカーテンの重さ,巻取りシャフトの重さなどによる荷重に十分耐え,かつ,円滑

な回転を保持する構造とする。

なお,軸受部をく(躯)体に固定するためにボルト又はアンカーボルトを使用する場合には,

表 によ

る。

表 5−片側の軸受部に使用するボルトの総断面積 

片側の軸受部にかかる力

N

片側の軸受部に使用するボルト又は

アンカーボルトの総断面積

mm

2

2

000

以下 100 以上

 2

000

を超え 3

000

以下 150 以上

 3

000

を超え 4

000

以下 200 以上

 4

000

を超え 6

000

以下 300 以上

 6

000

を超え 10 000 以下 350 以上

6.2.5 

ガイドレール及びまぐさ 

ガイドレール及びまぐさは,次による。

a)

ガイドレールは,スラットによる所定の荷重に十分耐える構造とする。

b)

スラットとガイドレールとのかみ合わせは,ガイドレール深さの 80 %以上とし,スラットをいずれか

に寄せたときでも,他端の有効かみ合わせ長さが 20 mm 以上(端金物がある場合には,端金物の寸法

を含む。

)になるようにする。

c)

ガイドレールとスラットとのかみ合わせ長さは,

表 による。


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表 6−ガイドレールとスラットとのかみ合わせ長さ 

単位  mm

シャッターの内のり幅

左右のかみ合わせ長さの合計

3

000

以下

90

以上

 3

000

を超え 5

000

以下 100 以上

 5

000

を超え 8

000

以下 120 以上

d)

防煙シャッターのまぐさの遮煙機構は,シャッターが閉鎖したとき,漏煙を抑制する構造で,その材

料は不燃材料,準不燃材料,又は難燃材料とする。

e)

ガイドレール及びまぐさのボルト,アンカーボルト又は棒鋼の取付けは現場施工とし,その固定ピッ

チは 600 mm 以下とする。

f)

ガイドレールの取付けに使用する,ボルト,アンカーボルト又は棒鋼の断面積は,63 mm

2

以上とする。

ただし,スラット,座板,ケース及びガイドレールに使用する鋼板の厚さが 1.2 mm 以上,1.5 mm 未

満のものについては,50 mm

2

以上でもよい。

6.2.6 

ケース 

外壁用防火シャッター,屋内用防火シャッター及び防煙シャッターに使用するケースは,スラットの巻

き込み口及び建物の耐火構造のはり,壁,床などで防火上有効に覆われる部分を除いて,その全周を鋼板

で覆うものとする。

なお,管理用シャッターの場合は,受渡当事者間の協定によってケースを省略してもよい。

6.2.7 

開閉機 

開閉機には,電動式と手動式とがあり,構造は,次による。

a)

外壁用防火シャッター,屋内用防火シャッター及び防煙シャッターに使用する開閉機は,自動閉鎖装

置又は手動閉鎖装置の操作によって開閉機のブレーキを解放し,シャッターカーテンを減速機によっ

て減速降下させる。

b)

電動式開閉機の電動機電源は,

表 による。

表 7−電動機電源 

電源

三相 200 V 又は三相 400 V

a)

周波数 50

Hz

又は 60 Hz

a)

この表以外の電圧の電動機については,受渡当事者間の

協定によって使用することができる。

6.2.8 

シャフトローラチェーン及びシャフトスプロケット 

開閉機と巻取りシャフトとを連結するシャフトローラチェーン及びシャフトスプロケットは,JIS B 

1801

による。

6.2.9 

連動閉鎖機構 

外壁用防火シャッター,

屋内用防火シャッター及び防煙シャッターの連動閉鎖機構の構造は,

次による。

a)

熱感知器は,関連法規に規定する検定に合格したもの。

b)

煙感知器は,関連法規に規定する検定に合格したのもの。

c)

予備電源は,関連法規に定める基準による。

d)

危害防止用連動中継器は,連動制御器からの起動信号を受け,自動閉鎖装置に作動電源を供給できる


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A 4705

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もの。

寸法 

7.1 

シャッターの内のり幅及び内のり高さ 

シャッターの内のり幅及び内のり高さの寸法(

図 参照)は,受渡当事者間の協定による。

L  スラット長さ 
w  シャッターの内のり幅

a)

  シャッターの内のり幅 

h  シャッターの内のり高さ

b)

  シャッターの内のり高さ 

図 4−スラットの内のり幅及び内のり高さ(例) 

7.2 

スラット 枚当たりの幅 

スラット 1 枚当たりの幅寸法(

図 参照)は,受渡当事者間の協定による。


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a)

  インターロッキング形スラット 

b)

  オーバーラッピング形スラット 

P  スラット 1 枚当たりの幅

図 5−スラット 枚当たりの幅(例) 

7.3 

構成部材の寸法及び寸法許容差 

スラット,ガイドレール,座板,巻取りシャフト及びケースの寸法及び寸法許容差は,

表 による。

表 8−構成部材の寸法及び寸法許容差 

単位  mm

構成部材

寸法許容差

参考図

スラット

長さ

±4

高さ

±1

ガイドレール

深さ

±2

溝幅

±2

座板,巻取りシ

ャフト及びケー

長さ

±4

材料 

スラット,座板,巻取りシャフト,軸受部,ガイドレール,まぐさ及びケースに使用する主要材料は,

表 によるか,又は性能及び品質がこれらと同等以上の構成部材とする。


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表 9−主要材料 

主要材料の規格

構成部材

スラット

座板

巻取りシャフト

軸受部

ガイドレール

まぐさ

ケース

JIS B 1521 

JIS B 1557 

JIS G 3101 

JIS G 3123 

JIS G 3131 

JIS G 3141 

JIS G 3302 

JIS G 3312 

JIS G 3313 

JIS G 3350 

JIS G 3444 

JIS G 3445 

JIS G 3452 

JIS G 3466 

JIS G 4051 

JIS G 4304 

JIS G 4305 

JIS G 5501 

JIS G 5502 

JIS H 4100 

a)

a)

  JIS H 4100

の表面処理は,JIS H 8602 に規定する B 種又はそれ以上の処理を施したものとする。

加工及び組立 

加工及び組立は,次による。

a) 

加工  鋼材は,加工前に有害なゆがみなどを除去したうえで,表 の寸法許容差によって,スラット,

座板,巻取りシャフト,ガイドレール及びケースに切断加工,穴あけ加工,曲げ加工,プレス加工,

ロールフォーミング加工などを行う。

なお,溶接が必要な部材については,アーク溶接,スポット溶接などによって,堅ろうに溶接接合

する。

b) 

組立  仕上がり寸法,取合いなどを適正に行い,かつ,溶接,ボルト締め,及びその他の方法によっ

て堅ろうに組み立てる。

10 

塗装 

10.1 

一般 

スラット,座板,軸受部,ガイドレール及びケースの下地のさび止め処理及びさび止め塗装は,10.2 

び 10.3 による。ただし,JIS G 3302JIS G 3312JIS G 3313JIS G 4304 及び JIS G 4305 に規定する材料

を使用した場合は,下地さび止め処理及びさび止め塗装を行わなくてもよい。

10.2 

下地のさび止め処理 

下地のさび止め処理は,りん酸塩処理するか,又は 10.3.1 のさび止めペイントを塗装する。

10.3 

さび止め塗装 

10.3.1 

さび止めペイント 


15

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さび止めペイントは,JIS K 5621JIS K 5629 若しくは JIS K 5674 に規定する塗料又はこれらと同等以

上の性能及び品質をもつ塗料とする。

10.3.2 

さび止め塗装方法 

さび止め塗装方法は,次による。

a)

浮き上がった黒皮,ほこり,汚れなどの表面付着物を除いて清浄にした後,10.3.1 のさび止めペイン

トを全面に一様に塗る。ただし,10.2 の下地のさび止め処理を施した鋼板を使用した場合を除く。

b)

組立後に,塗装が困難な部分は,組立前にさび止め塗装を行う。

c)

加工のために鉄素地が現れた部分は,さび止め塗装を施す。

11 

試験方法 

11.1 

スラットの曲げ試験 

管理用シャッター及び外壁用防火シャッターのスラットの曲げ試験は,同一条件で製造したスラットか

ら 3 枚を抜き取り,

図 のように横にかみ合わせて連結したものを用いる。試験体の両端は,堅ろうな支

持台に取り付けたガイドレールの溝の中に外部側が上になるように,かみ合わせる。この場合,

図 に示

す“l”は,シャッターの内のり幅と等しくする。

始めに,おもりを積載する前のたわみ量を 1 mm 単位で測定し,次に試験体の上に,

表 10 に示す質量の

おもりを

図 に示す番号の順序でほぼ等分布に載荷し,10 分間放置後,載荷したおもりを取り除いたとき

のたわみ量を 1 mm 単位で測定する。おもりは,砂などを詰めた袋を使用し,一袋当たりの質量を 1∼2 kg

とする。また,使用上有害な変形がないことを目視によって確認する。

おもりを取り除いたときのたわみ量から,おもりを載荷する前のたわみ量を減じたものを残留たわみ量

とし,残留たわみ量は,式(1)によって求める。

0

1

δ

δ

δ

=

  (1)

ここに,

δ: 残留たわみ量(mm)

δ

0

おもりを載荷する前のたわみ量測定値(mm)

δ

1

おもりを取り除いたときのたわみ量測定値(mm)

表 10−スラットの載荷荷重及びおもりの質量 

載荷荷重

N/m

2

単位長さ当たりのスラット載荷用おもりの質量

a)

kg

Q

b)

シャッターの内のり幅 1 m 当たり

3.06

×10

4

×Q×P

c)

a)

おもりの質量は,スラットの質量を含め小数点以下 1 位まで求め,JIS Z 

8401

によって整数に丸める。

なお,おもりには,スラットの質量を含める。

b)

  Q

は,載荷荷重を示し,一般的には 500 N/m

2

とするが,500 N/m

2

を超

える要求がある場合には,載荷荷重は受渡当事者間の協定による。

c)

  P

は,スラット 1 枚当たりの幅(mm)を示す。


16

A 4705

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図 6−スラットの曲げ試験試験体(例) 

l  内のり幅

図 7−スラットの曲げ試験方法 

11.2 

開閉性試験 

11.2.1 

手動による電動式シャッター及び手動式シャッターに共通する開閉性試験 

手動による電動式シャッター及び手動式シャッターに共通する開閉性試験は,次による。

a) 

シャッターの開閉性 

1)

開閉機の手動操作によるハンドルの回転に要する力,又は鎖などによる引下げ力の測定は,床上 200

mm

の位置に座板下面がくるようにシャッターカーテンを停止させて,プッシュプルスケール,ば

ねはかりなどで測定する。また,シャッターカーテンの開閉が円滑に行えることを目視によって確

認する。

2)

シャッターカーテンが全開の状態から,開閉機のブレーキを解放操作して自重降下させ,全閉する

までに要する時間をストップウォッチで測定し,シャッターの内のり高さ寸法を測定した時間で除

して自重降下時の平均閉鎖速度を算出する。また,シャッターカーテンの開閉動作が円滑に行える

ことを目視によって確認する。


17

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3)

シャッターカーテンが全開の状態から,開閉機のブレーキを開放にして,開閉機のブレーキを閉鎖

にした場合に停止することを目視によって確認する。

b) 

手動閉鎖装置によるシャッターの動作試験  シャッターカーテンが全開の状態から,手動閉鎖装置を

閉鎖操作することによって,シャッターカーテンを降下させ,降下途中で手動閉鎖装置を復帰操作す

ることで,任意の位置で停止することを目視によって確認した後,再度,手動閉鎖装置を閉鎖操作し,

シャッターカーテンが全閉することを目視によって確認する。

c) 

連動閉鎖機構によるシャッターの動作試験  連動閉鎖機構の信号によってシャッターカーテンを降

下させ,シャッターカーテンが全閉することを目視によって確認する。

d) 

障害物感知装置(自動閉鎖型)の動作試験 

1)

手動閉鎖装置及び連動閉鎖機構によってシャッターカーテンを降下させ,床面にダンボール箱など

の障害物を置いて障害物感知装置(自動閉鎖型)を作動させて,直ちに停止するか,又は直ちに停

止後に,反転上昇して停止することを,目視によって確認する。

2)  1)

の試験後の状態から,ダンボール箱などの障害物を取り除いて,シャッターカーテンが直ちに再

降下を開始し,全閉することを目視によって確認する。

11.2.2 

電動による電動式シャッターの開閉性試験 

電動による電動式シャッターの開閉性試験は,次による。

a) 

シャッターの開閉性 

1)

押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作によって全閉状態及び全開状態のシャッターカ

ーテンを作動させ,シャッターカーテンが全開するまでに要する時間及び全閉するまでに要する時

間をストップウォッチによって測定し,シャッターの内のり高さ寸法を全開に要する時間又は全閉

に要する時間で除して電動開閉時の平均速度を算出する。また,シャッターカーテンの開閉動作は

円滑であることを目視によって確認する。

2)

押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作によってシャッターカーテンを作動させ,押し

ボタンスイッチの停止ボタンの操作によって,シャッターカーテンが停止することを目視によって

確認する。

3)

全閉状態又は全開状態のシャッターに,押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作をして,

シャッターカーテンが上限又は下限の設定位置で自動的に停止することを,目視によって確認する。

4)

押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作によってシャッターカーテンを作動させ,シャ

ッターが上昇又は降下中,シャッターカーテンの作動方向と逆方向の押しボタンスイッチを操作し

たとき,逆方向にシャッターカーテンが作動しないことを目視によって確認する。

5)

シャッターの一次側電源を遮断し,手動によって開閉機の手動操作を行ったとき,シャッターカー

テンが開閉できることを確認する。

b) 

障害物感知装置(一般型)の動作試験 

1)

押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によってシャッターカーテンを降下させ,床面にダンボール

箱などの障害物を置いて障害物感知装置(一般型)を作動させたとき,シャッターカーテンが直ち

に停止するか,又は直ちに停止後,反転上昇して停止することを,目視によって確認する。

2)

障害物感知装置(一般型)が作動したときにシャッターカーテンが直ちに停止する構造の場合は,

1)

の試験後の状態から押しボタンスイッチの閉ボタンを操作し,シャッターカーテンが降下しない

ことを,目視によって確認する。また,1)  の試験後の状態から,押しボタンスイッチの開ボタンを

操作し,シャッターが上昇することを,目視によって確認する。


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3)

障害物感知装置(一般型)が作動したときにシャッターが直ちに停止し,その後,反転上昇して停

止する構造の場合は,1)  の試験後の状態から,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によってシャ

ッターカーテンを再降下させたとき,床面に置いたダンボール箱などの障害物を感知し障害物感知

装置(一般型)が再び作動して,シャッターカーテンが直ちに停止するか,又は直ちに停止後,反

転上昇して停止することを,目視によって確認する。

4)

障害物感知装置(一般型)の圧迫荷重測定は,

図 に示す装置をシャッターカーテンの降下位置に

置き,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって,シャッターカーテンを降下させ,障害物感

知装置が作動してシャッターカーテンが停止したときの荷重計に伝わる最大荷重を測定する。測定

点は,シャッターカーテンの降下位置で,シャッターの内のり幅の中央及び両端から 300 mm の 3

点とする。サンプリングタイムは 1/100 秒に設定する。

単位  mm

a)

荷重計は,ロードセル式圧縮荷重計などとする。

b)

ポリスチレンフォームは,JIS A 9511 に規定する密度 15 kg/m

3

以上の,ポリスチレンフォームの板を使用

する。

図 8−障害物感知装置(一般型)の圧迫荷重測定装置 

c) 

急降下防止装置の動作試験 

1)

急降下停止装置の試験は,押しボタンスイッチの操作によって調整しながらシャッターの座板下面

が床上 1 000  mm の位置にくるように停止させて,座板下面の位置をガイドレールにマーキングす

る。シャフトローラチェーンとシャフトスプロケットとの連結を外し,シャッターカーテンを急降

下させ,確実に停止することを目視で確認するとともに,座板下面とマーキング箇所との垂直距離

を測定する。

2)

急降下制動装置の試験は,押しボタンスイッチの操作によって調整しながらシャッターの座板下面

が床上 1 000  mm の位置にくるように停止させ,シャフトローラチェーンとシャフトスプロケット

との連結を外し,シャッターカーテンを急降下させ,シャッターが全閉するまでに要する時間をス

トップウォッチで測定し,1 000 mm を測定した時間で除して平均降下速度を算出する。

11.3 

開閉繰返し試験 

11.3.1 

一般 

開閉繰返し試験は,11.3.2 又は 11.3.3 による。


19

A 4705

:2015

なお,試験日,試験場所,試験体の設置場所(屋外又は屋内)について記録する。

11.3.2 

電動式シャッターの開閉繰返し試験 

電動式シャッターの試験体は組立が完了しているものを使用し,電動式開閉機によってシャッターカー

テンの全開と全閉とを繰り返し,開閉を行う。試験後に,電動式開閉機によってシャッターカーテンを開

閉させ,円滑に作動することを目視によって確認する。

11.3.3 

手動式シャッターの開閉繰返し試験 

手動式シャッターの試験体は組立が完了しているものを使用し,手動式開閉機の手動操作によってシャ

ッターカーテンの全開と全閉とを繰り返し,開閉を行う。試験後に,手動式開閉機によってシャッターカ

ーテンを開閉させ,円滑に作動することを目視によって確認する。

12 

検査 

構成部材の品質,機能,構造及び寸法は合理的な抜取検査方式を用いて試験などを行ったとき,箇条 5

箇条 及び箇条 の規定に適合していることを確認する。また,シャッターの構成部材は,使用上有害な

曲がり又はさびなどの欠点があってはならない。

13 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,シャッターの種類(呼び)

,開閉方式,並びにスラットの鋼板の表示厚さ及びスラット

の材質による。

次に,例として,管理用シャッターで開閉方式が電動式,スラットの鋼板が表示厚さ 1.6 mm の溶融亜

鉛めっき鋼板及び鋼帯のものを示す。

例  管理−電動式−1.6SGC

スラットの鋼板の表示厚さ及びスラットの材質

開閉方式

シャッターの種類(呼び)

14 

表示 

この規格の全ての要求事項に適合したシャッターには,次の事項を表示しなければならない。

a)

規格番号,規格の名称及び製品の呼び方

b)

製造業者名又はその略号(製造業者名又はその略号の表示位置は,座板の垂直面に表示する。

c)

操作方法の注意事項(操作方法の注意事項は,押しボタンスイッチに表示する。

15 

取扱い上及び維持管理上の注意事項 

シャッターには,次に示す取扱い上及び維持管理上の注意事項を記載した文書を添付しなければならな

い。

a) 

操作及び取扱いに関する注意事項  例えば,製品の分解・改造を行わないこと,シャッター開閉時に

は出入りはしないこと,人がいないことを確認して操作することなど。

b) 

維持管理上の注意事項及び手入れ方法  例えば,さびの除去方法,シャッター不作動時・開閉時の異

常音発生時,所定位置でシャッターカーテンが停止しない場合には専門業者に依頼することなど。

c) 

建築物又は工作物に設置後の品質及び性能を維持するために必要な定期的保守点検  例えば,保守点

検実施頻度の目安,使用者と専門業者とで保守点検契約の必要性などを記載するなど。


20

A 4705

:2015

附属書 A

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 4705:2015)

旧規格(JIS A 4705:2003)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

2

引用規格

2.

引用規格

付表 1

旧規格は,巻末の付表 1 に記載していたが,JIS Z 

8301

に準拠して箇条 2 に引用規格を明記した。

引用規格の追加及び削除

付表 1

次の JIS を追加した。

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS K 5674

  鉛・クロムフリーさび止めペイント

廃止規格のため,次の JIS を削除した。

JIS K 5622

  鉛丹さび止めペイント

実態調査から使用されていないため,次の JIS を削

除した。

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

20

A

 4

705


20
15


21

A 4705

:2015

現行規格(JIS A 4705:2015)

旧規格(JIS A 4705:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

3

用 語 及 び

定義

①  定義の追記

②  用語の追記(制御盤,押しボタンス

イッチ,リミットスイッチ)

③  次の用語の追記

安全装置

障害物感知装置 
障害物感知装置(一般型)

障害物感知装置(自動閉鎖型)

急降下防止装置 
急降下停止装置

急降下制動装置

④  用語の追記(全開,全閉) 
⑤  次の用語を追記

管理用シャッター

外壁用防火シャッター 
屋内用防火シャッター

防煙シャッター

電動式 
手動式

3.

構 成 部 材

の名称

①  定義なし

②  電装品として,制御盤,押しボタン

スイッチ,リミットスイッチとして
いた。

③  障害物感知装置

④  なし 
⑤  なし

①  JIS Z 8301 に合わせて定義を記載した。

②  電装品では,包括的な内容のため,電装品個々

について用語として追加した。

③  旧規格では,安全装置としては障害物感知装置

だけであったが,新たに急降下防止装置が開発

され,この JIS に追加することにしたため,用
語を定義した。また,安全装置は,障害物感知

装置及び急降下停止装置の総称のため,各安全

装置を用語として定義した。

④  試験方法などにおいて“全開”

“全閉”を追加

することが適切と判断した。

⑤  表 1 に記述がある“管理用シャッター”

“外壁

用防火シャッター”

“屋内用防火シャッター”

“防煙シャッター”

“電動式”

“手動式”を用

語を定義することが適切と判断した。

4

種類

表 1 に集約

表 1 に急降下防止装置を追記

4.

種類

5.8

障害物感

知 装 置 の 種

表 1,表 2,表 5

旧規格では,5.(品質及び機能)に“5.8(障害物感

知装置の種類)”として記述があったが,この箇条

での記述では適切でないと判断し,箇条 4(種類)
へ移動するとともに,分かりやすく表現するため,

旧規格の表 1,表 2 及び表 5 を集約し,新たに追加

した急降下防止装置を追記し,表 1 とした。

5

性能

性能 5.

品 質 及 び

機能

品質及び機能

JIS Z 8301

に合わせて,箇条名称を変更した。

5.1

スラット

の曲げ強さ

 5.2

スラット

の曲げ強さ

b)

載荷荷重は,500 N/m

2

以上とする。

載荷荷重の設定は,試験方法の箇条に記載すること

が適切であるため,削除した。

21

A

 4

705


20
15


22

A 4705

:2015

現行規格(JIS A 4705:2015)

旧規格(JIS A 4705:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

5.2

開閉性能

表 2 を自重降下時の平均速度,表 3 を

電動開閉時の平均速度とし,それぞれ

の規定値を変更した。

5.

品 質 及 び

機能

表 3 平均速度

旧規格において平均速度は,電動開閉と自重降下の

平均速度とが一つの表にまとめられていたが,これ

を電動開閉時の平均速度と自重降下時の平均速度
とに分けた。また,実態調査から規定値を変更した。

温度ヒューズ装置の規定内容を削除 5.7

温度ヒュ

ーズ装置

温度ヒューズ装置は,現在,使用されていないのが

実状であるため,削除した。

5.2.1

手 動 に

よ る 電 動 式
シ ャ ッ タ ー

及 び 手 動 式

シ ャ ッ タ ー
に 共 通 す る

開閉性能

d)

障害物感知装置(自動閉鎖型)の動

作性能の 1)  の記述内容に反転上昇す
るタイプを追記

5.9.3

電 動 式

シ ャ ッ タ ー
の開閉機能

5.9.4

手 動 式

シ ャ ッ タ ー
の開閉機能

実態として反転上昇するタイプがあるため追記し

た。

5.2.2

電 動 に

よ る 電 動 式
シ ャ ッ タ ー

の開閉性能

①  障害物感知装置(一般型)の感知力

の記載を削除

②  障害物感知装置(一般型)の荷重計

に伝わる“最大荷重は,700 N 以下”

に変更

5.9.3

電 動 式

シ ャ ッ タ ー
の開閉機能

①  障害物感知装置(一般型)の感知力

は 200 N 以下。

②  障害物感知装置(一般型)の荷重計

に伝わる“荷重が 1.4 kN 以下”

①  障害物感知装置は,圧迫荷重で規定すれば十分

であるため。

②  JIS A 4721(自動回転ドア−安全性)の挟まれ荷

重の基準値を参照し,かつ,実態を踏まえ,最

大荷重として人に対する安全側の設定とした。

急降下防止装置の動作性能を追記

新たに急降下防止装置が開発され,この JIS に追加
したため,その性能について追記した。

5.3

開閉繰返

し性能

電動式及び手動式シャッターの開閉繰

返しの性能を追記

製品の性能として規定する必要があると判断した

ため追記した。

6

構造

6.1

外壁用防

火 シ ャ ッ タ

ー,屋内用防

火 シ ャ ッ タ
ー 及 び 防 煙

シ ャ ッ タ ー

の構造

“シャッターカーテンがケース及びガ

イドレールと接する部分は相じゃくり
とし,シャッターカーテンが閉鎖した

際に防火上有害な隙間が生じない構造

とする。また,防煙シャッターには,
上記の構造に加え,シャッターカーテ

ンが閉鎖した際にまぐさ,座板及びガ

イドレールからの漏煙を抑制する構造
を設ける。

”を追記

5.1

外観

5.9.1

遮 炎 性

5.9.2

遮 煙 性

5.1 b)

防火シャッター及び防煙シャッ

ターは,防火上有害な穴及びすき間が
あってはならない。

5.9.1

遮炎性能

5.9.2

遮煙性能

旧規格では,5.(品質及び機能)に記述していたが,

この箇条での記述では適切でないと判断し,箇条 6
(構造)で記述することとした。また,遮炎性能,

遮煙性能は建築基準法施行令で定められているた

め,具体的な規定値は削除し,箇条 6(構造)で記
述した。

22

A

 4

705


20
15


23

A 4705

:2015

現行規格(JIS A 4705:2015)

旧規格(JIS A 4705:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

6.2

構成部材

の構造

6.2.2

座板

旧規格の 5.(品質及び機能)から“防

火及び防煙シャッターの座板にアルミ

ニウムを使用する場合には,鋼板で覆
う構造とする。

”を移動し記述した。

5.1

外観 c)

防火シャッター及び防煙シャッタ

ーで座板にアルミニウムを使用する場

合には,鋼板で覆う。

旧規格では,5.(品質及び機能)に記述していたが,

この箇条での記述では適切でないと判断し,箇条 6

(構造)で記述することとした。

6.2.3

巻 取 り

シャフト

旧規格の 5.(品質及び機能)から“巻

取りシャフトは,シャッターカーテン

の荷重に耐える強度をもち,スラット
を円滑に巻き取る構造とする。

”を移動

し記述した。

5.3

巻き取り

シャフト

巻取りシャフトは,シャッターカーテ

ンの荷重に耐える強度をもち,スラッ

トを円滑に巻き取るものでなければな
らない。

旧規格では,5.(品質及び機能)に記述していたが,

この箇条での記述では適切でないと判断し,箇条 6

(構造)で記述することとした。

6.2.4

軸受部

旧規格の 5.(品質及び機能)から“軸

受部は,シャッターカーテンの重さ,
巻取りシャフトの重さなどによる荷重

に十分耐え,かつ,円滑な回転を保持

する構造とする。

”を移し追記した。

5.4

軸受部

軸受部は,巻取りシャフト,シャッタ

ーカーテンの荷重に十分耐え,かつ,
円滑な回転を保持するものでなければ

ならない。

旧規格では,5.(品質及び機能)に記述していたが,

この箇条での記述は適切でないと判断したため,箇
条 6(構造)に記述していた内容と合わせて精査し,

新たな箇条 6(構造)とした。

6.2.5

ガ イ ド

レ ー ル 及 び

まぐさ

“a)  ガイドレールは,スラットによる
所定の荷重に十分耐える構造とする。

を追記

6.3

ガイドレ

ー ル 及 び ま

ぐさ

構成部品の一つとして,構造で規定することが適切
と判断し追加した。

6.7

電装品 c)

リミットスイッチ 5.2.2(電動による電動式シャッターの開閉性能)a)

(開閉性)との内容が重複するため削除した。

6.8

手動閉鎖

装置

 5.2.1

(手動による電動式シャッター及び手動式シャ

ッターに共通する開閉性能)a)(開閉性)との内容

が重複するため削除した。

6.9

連動閉鎖

機構

c)

連動制御器,d)  自動閉鎖装置 5.2.1(手動による電動式シャッター及び手動式シャ

ッターに共通する開閉性能)a)(開閉性)との内容
が重複するため削除した。

6.10

障 害 物

感知装置(一

般型)

 5.2.2

(電動による電動式シャッターの開閉性能)a)

(開閉性)との内容が重複するため削除した。

6.11

障 害 物

感知装置(自

動閉鎖型)

 5.2.1

(手動による電動式シャッター及び手動式シャ

ッターに共通する開閉性能)a)(開閉性)との内容

が重複するため削除した。

23

A

 4

705


20
15


24

A 4705

:2015

現行規格(JIS A 4705:2015)

旧規格(JIS A 4705:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

7.1

シャッタ

ー の 内 の り

幅 及 び 内 の
り高さ

“シャッターの内のり幅及び内のり高

さの寸法(図 4 参照)は,受渡当事者

間の協定による。

”を追記

JIS A 4704

と整合性を図り追記した。

7.2

スラット

1

枚当たりの

“スラット 1 枚当たりの幅寸法(図 5

参照)は,受渡当事者間の協定による。

と図 5 を追記

JIS A 4704

と整合性を図り追記した。

8

材料

表 9 
実態調査から,使用されている JIS G 

3445

及び JIS G 4304 を追記

8.

材料

8.1

主要材料

表 10

主要材料を見直した。

9

加 工 及 び

組立

a)

加工  部材を加工するための方法

(切断等の加工)を追記

9.

加 工 及 び

組立

a)

加工

加工に必要な具体的な方法を明確にするため。

10.1

一般

①  項目名の変更 
②  さび止め処理の記号を廃止し,さび

止め処理された鋼材該当 JIS 番号に

変更

③  電気亜鉛めっき処理を削除

10.1

下 地 の

さ び 止 め 処

① 10.2 及び 10.3 を包括する項目名とするため。 
②  さび止め処理された鋼材の該当 JIS 番号で記載

するほうが,記号で示すよりも明確な記載とな

るため。

③  電気亜鉛めっき処理のもの(JIS H 8610 に規定

する 3 級以上の処理を施したもの)は実態調査

から使用されていないため削除した。

10.2

下 地 の

さ び 止 め 処

“下地のさび止め処理は,りん酸塩処
理するか,又は 10.3.1 のさび止めペイ

ントを塗装する。

”を追記

10.1

下 地 の

さ び 止 め 処

分かりやすくするため,この箇条を追加した。

10.3.1

さ び

止 め ペ イ ン

JIS K 5674

を追加 10.2.1

さ び

止 め ペ イ ン

環境対策のため,鉛及びクロムを使わないさび止め

塗料を追加した。

11.1

防 煙 シ

ャ ッ タ ー の

遮煙試験

箇条 5(性能)で建築基準法施行令で定められた規

定値を削除したため,この箇条での記述も削除し

た。

11.2

温 度 ヒ

ュ ー ズ 装 置

試験

箇条 5(性能)で削除したため,この箇条での記述
も削除した。

24

A

 4

705


20
15


25

A 4705

:2015

現行規格(JIS A 4705:2015)

旧規格(JIS A 4705:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

11.1

ス ラ ッ

ト の 曲 げ 試

載荷荷重 の一般的な基準 500 N/m

2

示した。

11.3

ス ラ ッ

ト の 曲 げ 試

( 載 荷 荷 重 の 基 準 値 に 関 す る 記 載 な

し)

旧規格の“5.2(スラットの曲げ強さ)

”に“b)  載荷

荷重は 500 N/m

2

以上とする。

”とあるが,曲げ試験

の試験条件であることから,試験方法に記載を移し
た。

11.2

開 閉 性

試験

開閉性試験 11.4

シ ャ ッ

タ ー の 開 閉

試験

シャッターの開閉試験

開閉性を確認する試験であるため箇条名称を変更

した。

11.2.2

電 動

に よ る 電 動

式 シ ャ ッ タ

ー の 開 閉 性
試験

c)

急降下防止装置の動作試験

5.2.2

(電動による電動式シャッターの開閉性能)で

急降下防止装置が追加されたため,試験方法を規定

した。

b)

障害物感知装置(一般型)の動作試

験 
① 1)∼4)  は試験方法を具体的に示し

た。

②  感知力の試験は削除 
③  圧迫荷重測定のサンプリングタイ

ム(1/100 秒)を追記

11.4

シ ャ ッ

タ ー の 開 閉
試験

d)

,e),f)

①  試験者が的確に試験を行えるよう試験方法を明

確に示した。

②  “5.2.2(電動による電動式シャッターの開閉性

能)

”で感知力を削除したため。

③  最大荷重を測定する必要があることから,サン

プリングタイムを規定した。

11.3

開 閉 繰

返し試験

“5.3(開閉繰返し性能)

”に対応して電動式と手動

式それぞれについて試験方法を規定した。

12

検査

“…シャッターの構成部材は,使用上
有害な曲がり又はさびなどの欠点があ

ってはならない。

”を追記

5.1

外観 a)

シャッターの外観は,使用上有害な

曲がり又はさびなどの欠点があっては

ならない。

旧規格では,5.(品質及び機能)に記述されていた
が,この箇条での記述では適切でないと判断し,

“箇条 12(検査)

”で記述することとした。

14

表示

“製造年月又は製造番号”を削除 14.

表示

構成部材のまま使用者に引き渡されるのではなく,

製造業者が構成部材を施工して,完成品となったも
のが製品として引き渡される。そのため,製造番号

など製造業者が管理している事項は,構成部材に表

示する必要がないため。

25

A

 4

705


20
15