>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

A 4704

:2015

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  種類 

7

5

  性能 

8

5.1

  構成部材の曲げ強さ  

8

5.2

  開閉性能  

8

5.3

  開閉繰返し性能  

9

6

  構造 

9

6.1

  外壁用防火シャッターの構造  

9

6.2

  構成部材の構造  

9

7

  寸法 

11

7.1

  シャッターの内のり幅及び内のり高さ  

11

7.2

  スラット 枚当たりの幅  

13

7.3

  構成部材の寸法及び寸法許容差  

13

8

  材料 

13

9

  加工及び組立  

14

10

  塗装  

14

10.1

  一般  

14

10.2

  下地のさび止め処理及びさび止め塗装  

15

10.3

  塗装仕上げ  

15

11

  試験方法  

15

11.1

  構成部材の曲げ試験  

15

11.2

  開閉性試験  

18

11.3

  開閉繰返し試験  

20

12

  検査  

20

13

  製品の呼び方  

20

14

  表示  

21

15

  取扱い上及び維持管理上の注意事項  

21

附属書 A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

22


A 4704

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

シヤッター・ドア協会(JSDA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本

工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS A 4704:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

4704

:2015

軽量シャッター構成部材

Components of light-weight rolling door for buildings

適用範囲 

この規格は,建築物及び工作物に使用するスラットの板厚が 1.0 mm 以下で,手動式(スプリング式)

及び電動式の鋼製の軽量シャッター構成部材

1)

(以下,構成部材という。

)について規定する。ただし,横

引き又は水平引きの構成部材には適用しない。

1)

  組み立てる前の状態のものをいう。

なお,組み立てた軽量シャッターを,以下,シャッターという。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 9511

  発泡プラスチック保温材

JIS B 1801

  伝動用ローラチェーン及びブシュチェーン

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3312

  塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3313

  電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3350

  一般構造用軽量形鋼

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3466

  一般構造用角形鋼管

JIS G 3521

  硬鋼線

JIS G 3522

  ピアノ線

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 8602

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS K 5572

  フタル酸樹脂エナメル


2

A 4704

:2015

JIS K 5621

  一般用さび止めペイント

JIS K 5629

  鉛酸カルシウムさび止めペイント

JIS K 5651

  アミノアルキド樹脂塗料

JIS K 5674

  鉛・クロムフリーさび止めペイント

JIS K 6744

  ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯

JIS Z 8401

  数値の丸め方

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による(

図 1∼図 参照)。

3.1 

スラット 

シャッターカーテンを構成するもので,鋼帯をロール成形した部材。

3.2 

座板 

シャッターカーテンの下端に取り付ける部材。

3.3 

シャッターカーテン 

開口部を仕切るために設けるもので,連結したスラットと座板とを組み合わせたもの。

3.4 

施錠装置 

戸締まりのために設けるもので,シャッターカーテンの閉鎖時にシャッターカーテンの開放を制限する

装置。

3.5 

巻取りシャフト 

シャッターカーテンを巻き取る軸。

3.6 

スプリング 

巻取りシャフトにシャッターカーテンを巻き取るための回転力を与える部材。

3.7 

軸受部 

く(躯)体に固定し,巻取りシャフトを保持するもの。

3.8 

ケース 

防じん(塵)及び防雨を目的として,巻取りシャフトに巻かれたシャッターカーテンを覆うカバー。

3.9 

まぐさ 

天井面又はケース下面におけるシャッターカーテン用の開口部の見切り材。

3.10 

ガイドレール 

閉鎖時にシャッターカーテンを保持するためのもので,開閉時には左右の案内をするレール。


3

A 4704

:2015

3.11 

中柱 

シャッターを一直線上に複数設置する場合に用いる,シャッターカーテン左右の案内をするレール。

3.12 

上げ落とし 

中柱下部を床面に固定する部材。

3.13 

受皿 

床面に設置し,上げ落としを固定する部材。

3.14 

電動式開閉機 

巻取りシャフトを駆動する装置で,電動機,減速ギヤ,ブレーキ,スプロケット及び手動操作部分から

構成される装置。手動で巻取りシャフトを駆動できる手動操作部分は,停電時などの電源遮断時に操作す

る。

3.15 

シャフトローラチェーン 

開閉機の回転力を巻取りシャフトに伝達するローラチェーン。

3.16 

シャフトスプロケット 

巻取りシャフトに固定され,シャフトローラチェーンによって駆動するスプロケット。

3.17 

制御盤 

押しボタンスイッチ,リミットスイッチなどからの信号を処理し,電動式開閉機の動作を制御する制御

機器を内蔵したもの。

3.18 

押しボタンスイッチ 

シャッターカーテンの動作を選択して行う押しボタン式のスイッチ。開ボタン,閉ボタン及び停止ボタ

ンがある。

3.19 

リミットスイッチ 

シャッターカーテンの動作範囲の上限と下限の 2 か所に設定され,シャッターカーテンがそれらの位置

に達すると自動的に動作を停止させるスイッチ。

3.20 

電装品 

制御盤,押しボタンスイッチ及びリミットスイッチの総称。

3.21 

障害物感知装置(一般型) 

シャッターカーテンが電動式開閉機によって降下中に障害物を感知したとき,シャッターカーテンの降

下を直ちに停止,又は直ちに停止後,反転上昇して停止させる装置。


4

A 4704

:2015

3.22 

全開 

座板がまぐさ近傍で停止している状態,又は座板の上面がまぐさ下面で停止している状態。

3.23 

全閉 

座板が床面に接した状態で停止している状態。

3.24 

管理用シャッター 

主に防犯目的で設置するシャッター。

3.25 

外壁用防火シャッター 

延焼のおそれのある外壁開口部に設置するシャッター。

3.26 

手動式(スプリング式) 

スプリングでシャッターカーテンの重さとバランスをとり,手動で開閉する方式。

3.27 

電動式 

電源によって,電動式開閉機を駆動させ,開閉する方式。


5

A 4704

:2015

図 1−手動式(スプリング式)のシャッター(例) 


6

A 4704

:2015

図 2−電動式のシャッター(例) 


7

A 4704

:2015

図 3−電動式のシャッター(例) 

種類 

シャッターの種類は,用途によって管理用シャッター及び外壁用防火シャッターの 2 種類に区分し,更

に開閉方式,スラットの鋼板の表示厚さ,スラットの材質及び障害物感知装置(一般型)の有無によって

細分する(

表 参照)。


8

A 4704

:2015

表 1−シャッターの種類 

シャッター

の種類

種類 
の呼

開閉方式

スラットの鋼板

の表示厚さ

mm

スラットの材質(材質記号)

障害物感知装置

(一般型)

管理用

シャッター

管理

手動式

(スプリング式)

0.4,0.5,0.6,0.8 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(SGC),

塗 装 溶 融 亜 鉛 め っ き 鋼 板 及 び 鋼 帯

(CGC)

ポリ塩化ビニル被覆金属板(SV)

冷 間 圧 延 ス テ ン レ ス 鋼 板 及 び 鋼 帯

(SUS)

電動式 0.4,0.5,0.6,0.8,

1.0

外壁用防火
シャッター

a) 

外防

手動式

(スプリング式)

0.8

溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

(SGC)

塗 装 溶 融 亜 鉛 め っ き 鋼 板 及 び 鋼 帯

(CGC)

冷 間 圧 延 ス テ ン レ ス 鋼 板 及 び 鋼 帯

(SUS)

電動式 0.8,1.0

a)

  スラット,座板,ケース及びガイドレールに使用する鋼板の厚さは 0.8 mm 以上とする。

性能 

5.1 

構成部材の曲げ強さ 

スラット,中柱及び上げ落としの曲げ強さは,次の規定に適合しなければならない。

なお,外壁開口部に設置するシャッターの耐風圧強度は,受渡当事者間の協定による。

a) 

スラットの曲げ強さ  スラットの曲げ強さは,11.1.1 によって試験を行ったとき,ガイドレールから

の脱落がなく,また,残留たわみ量は,スラット長さの 1/200 以下で,かつ,使用上有害な変形がな

い(

表 参照)。

b) 

中柱の曲げ強さ  中柱の曲げ強さは,11.1.2 によって試験を行ったとき,支持台からの脱落がなく,

また,残留たわみ量は,中柱長さの 1/200 以下で,かつ,使用上有害な変形がない(

表 参照)。

c) 

上げ落としの曲げ強さ  上げ落としの曲げ強さは,11.1.3 によって試験を行ったとき,使用上有害な

変形がない。

5.2 

開閉性能 

5.2.1 

手動式(スプリング式)シャッターの開閉性能 

手動式(スプリング式)シャッターの開閉性能は,11.2.1 によって試験を行ったとき,開閉力は,

表 2

に適合しなければならない。

表 2−開閉力 

スラットの鋼板の表示厚さ

mm

開閉力

N

0.4

60 以下

0.5 
0.6 
0.8 100 以下

5.2.2 

電動式シャッターの開閉性能 

電動式シャッターの開閉性能は,11.2.2 によって試験を行ったとき,次の規定に適合しなければならな

い。


9

A 4704

:2015

a) 

開閉性 

1)

シャッターカーテンを開閉したときの平均速度は,1.5∼7 m/min とする。

2)

シャッターカーテンを開閉中に,押しボタンスイッチの停止ボタンの操作によってシャッターカー

テンが停止する。

3)

シャッターカーテンを開閉したとき,上限又は下限設置位置において,自動的に停止する。

4)

シャッターカーテンを開閉中に,押しボタンスイッチをシャッターカーテンの作動方向と逆方向に

操作したとき,逆方向に作動しない。

5)

電源遮断時には,手動操作によって開閉できる。

b) 

障害物感知装置(一般型)の動作性能 

1)

押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって,

シャッターカーテンが降下中に障害物感知装置

(一

般型)が作動したとき,シャッターカーテンが直ちに停止するか,又は直ちに停止後,反転上昇し

て停止する。

2)

障害物感知装置(一般型)が作動したときに,シャッターカーテンが直ちに停止する構造の場合,

1)

の作動後に,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって再降下の信号を受けたとき,シャッ

ターカーテンが降下しない。また,1)  の作動後に,押しボタンスイッチの開ボタンの操作によって

開放の信号を受けたとき,シャッターカーテンは上昇する。

3)

障害物感知装置(一般型)が作動したときに,シャッターカーテンが直ちに停止後,反転上昇して

停止する構造の場合,1)  の作動後に,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって再降下の信号

を受けて降下したとき,再度,障害物感知装置(一般型)が作動して,シャッターカーテンが直ち

に停止後,反転上昇して停止する。

4)

障害物感知装置(一般型)が作動し,シャッターカーテンが停止するまでに荷重計にかかる最大荷

重は,700 N 以下とする。

5.3 

開閉繰返し性能 

開閉繰返し性能は,11.3 によって試験を行ったとき,円滑に作動しなければならない。

なお,開閉繰返し回数は,

表 による。開閉繰返し回数は,開くと閉じるとで 1 回とする。

表 3−シャッターの開閉繰返し回数 

開閉方式

開閉繰返し回数

手動式(スプリング式)

5 000 回

電動式

構造 

6.1 

外壁用防火シャッターの構造 

シャッターカーテンがケース及びガイドレールと接する部分は相じゃくりとし,シャッターカーテンが

閉鎖した際に防火上有害な隙間が生じない構造とする。

6.2 

構成部材の構造 

6.2.1 

スラット 

スラット同士のかみ合い方式は,インターロッキング形又はオーバーラッピング形とする(

図 参照)。

スラット相互のずれ止めは,スラット端部を折曲げ加工するか,又は端金物を付ける(

図 参照)。


10

A 4704

:2015

a)

  インターロッキング形スラット b)  オーバーラッピング形スラット 

図 4−スラットの種類(例) 

図 5−スラットのずれ止め(例) 

6.2.2 

軸受部 

軸受部は,

シャッターカーテンの重さ,

巻取りシャフトの重さなどによる荷重に十分耐える構造とする。

6.2.3 

座板 

外壁用防火シャッターの座板にアルミニウムを使用する場合には,鋼板で覆う構造とする。

6.2.4 

ガイドレール 

ガイドレールの構造は,次による。

a)

ガイドレールは,スラットによる所定の荷重に十分耐える構造とする。

b)

スラットとガイドレールとのかみ合わせは,スラットをいずれかに寄せたときでも,他端の有効かみ

合わせ長さは 20 mm 以上(端金物がある場合には,端金物の寸法を含む。

)としなければならない。

6.2.5 

中柱 

中柱の構造は,次による。


11

A 4704

:2015

a)

スラットと中柱とのかみ合わせは,スラットをいずれかに寄せたときでも,他端の有効かみ合わせ長

さは 20 mm 以上(端金物がある場合には,端金物の寸法を含む。

)としなければならない。

b)

中柱上部を軸受部の下部に差し込み,下端を上げ落としで受皿に固定したとき,中柱が回転又はねじ

れを生じない構造とする。

c)

中柱の下部に設置する上げ落としは,中柱に堅ろうに取り付ける。

6.2.6 

ケース 

外壁用防火シャッターに使用するケースは,スラットの巻き込み口及び建物の耐火構造のはり,壁,床

などで防火上有効に覆われる部分を除いて,その全周を鋼板で覆うものとする。

なお,管理用シャッターの場合は,受渡当事者間の協定によって,ケースを省略してもよい。

6.2.7 

シャフトローラチェーン及びシャフトスプロケット 

電動式開閉機と巻取りシャフトとを連結するシャフトローラチェーン及びシャフトスプロケットは,JIS 

B 1801

による。

寸法 

7.1 

シャッターの内のり幅及び内のり高さ 

シャッターの内のり幅及び内のり高さの寸法(

図 参照)は,受渡当事者間の協定による。


12

A 4704

:2015

l  シャッターの内のり幅 

a)

  シャッターの内のり幅 

h  シャッターの内のり高さ 

b)

  シャッターの内のり高さ 

図 6−シャッターの内のり幅及び内のり高さ 


13

A 4704

:2015

7.2 

スラット 枚当たりの幅 

スラット 1 枚当たりの幅寸法(

図 参照)は,受渡当事者間の協定による。

a)

  インターロッキング形スラット 

b)

  オーバーラッピング形スラット 

P  スラット 1 枚当たりの幅

図 7−スラット 枚当たりの幅(例) 

7.3 

構成部材の寸法及び寸法許容差 

スラット,座板,ガイドレール及び中柱の寸法及び寸法許容差は,

表 による。

表 4−構成部材の寸法及び寸法許容差 

単位  mm

構成部材

寸法許容差

参考図

スラット

及び 
座板

長さ

±2

ガイドレール

及び

中柱

深さ

±2

ガイドレール

中柱

溝幅

±2

材料 

スラット,座板,巻取りシャフト,スプリング,軸受部,ケース,ガイドレール及び中柱に使用する主

要材料は,

表 によるか,又は性能及び品質がこれらと同等以上の構成部材とする。


14

A 4704

:2015

表 5−主要材料 

主要材料の 
規格 
 
 
 
 

構成部材の名称

スラット

座板

巻取りシャフ

スプリング

軸受部

ケース

ガイドレール

中柱

JIS G 3101 

JIS G 3131 

JIS G 3141 

JIS G 3302 

JIS G 3312 

JIS G 3313 

JIS G 3350 

JIS G 3444 

JIS G 3445 

JIS G 3466 

JIS G 3521 

JIS G 3522 

JIS G 4304 

JIS G 4305 

JIS G 5501 

JIS K 6744 

JIS H 4100 

a)

a)

  JIS H 4100 の表面処理は,JIS H 8602 に規定する B 種又は

それ以上の処理を施したものとする。

加工及び組立 

加工及び組立は,次による。

a) 

加工  鋼材は,加工前に有害なゆがみなどを除去したうえで,表 の寸法許容差によって,スラット,

座板,ガイドレール及び中柱に切断加工,穴あけ加工,曲げ加工,プレス加工,ロールフォーミング

加工などを行う。

なお,溶接が必要な部材については,アーク溶接,スポット溶接などによって,堅ろうに溶接接合

する。

b) 

組立  あらかじめ表面処理した材料を使用する場合,加工組付けによって剝離又は劣化した部分は補

修する。仕上がり寸法,部材の取合いなどを適正に行い,かつ,溶接及びボルト締め,その他の方法

によって堅ろうに組み立てる。

10 

塗装 

10.1 

一般 

スラット,座板,軸受部,ガイドレール,ケース及び中柱の下地のさび止め処理,さび止め塗装及び塗

装仕上げは,10.2 及び 10.3 による。ただし,JIS G 3302JIS G 3312JIS G 4305 及び JIS K 6744 に規定

する材料,又は性能及び品質がこれらと同等以上の材料を使用した場合は,下地処理及び塗装仕上げを行

わなくてもよい。


15

A 4704

:2015

10.2 

下地のさび止め処理及びさび止め塗装 

10.2.1 

下地のさび止め処理 

下地のさび止め処理は,JIS H 8610 の 2 級以上のめっきを施すか,又は 10.2.2.1 のさび止めペイントを

塗装する。

10.2.2 

さび止め塗装 

10.2.2.1 

さび止めペイント 

さび止めペイントは,JIS K 5621JIS K 5629 若しくは JIS K 5674 に規定する塗料又はこれらと同等以

上の性能及び品質をもつ塗料とする。

10.2.2.2 

さび止めペイントの塗装方法 

さび止めペイントの塗装方法は,次による。

a)

浮き上がった黒皮,ほこり,汚れなどの表面付着物を除いて清浄にした後,10.2.2.1 のさび止めペイン

トを全面に一様に塗る。ただし,10.2.1 の下地のさび止め処理を施した鋼板を使用した場合は除く。

b)

組立後に,塗装が困難な部分は,組立前にさび止め塗装を行う。

c)

加工のために鉄素地が現れた部分は,さび止め塗装を施す。

10.3 

塗装仕上げ 

10.3.1 

上塗り塗料 

塗装仕上げをするときの,上塗りに用いる塗料は,JIS K 5572 若しくは JIS K 5651 に規定する塗料又は

これらと同等以上の性能及び品質をもつ塗料とする。

10.3.2 

塗装仕上げ方法 

塗装仕上げをするときの方法は,次による。

a)

見え掛かり部分全面に一様に上塗り塗料を塗装する。

b)

焼付塗装を行う場合の塗膜厚さは,下地のさび止め処理厚さとの合計が 20 μm 以上とする。その際の

焼付塗装の場合の塗膜厚さは,受渡当事者間の協定による。

c)

焼付以外の塗装は,b)  と同等以上の性能及び品質が得られる塗料を塗装する。

11 

試験方法 

11.1 

構成部材の曲げ試験 

11.1.1 

スラットの曲げ試験 

スラットの曲げ試験は,同一条件で製造したスラットから 3 枚を抜き取り,

図 のように横にかみ合わ

せて連結したものを用いる。試験体の両端は,堅ろうな支持台に取り付けたガイドレールの溝の中に外部

側が上になるように,かみ合わせる。この場合,

図 に示す“l”は,シャッターの内のり幅と等しくする。

始めに,おもりを載荷する前のたわみ量を 1 mm の単位で測定し,次に試験体の上に,

表 に示す質量

のおもりを

図 に示す番号の順序でほぼ等分布に載荷し,10 分間放置後,載荷したおもりを取り除いたと

きのたわみ量を 1 mm の単位で測定する。おもりは,砂などを詰めた袋を使用し,1 袋当たりの質量を 1

∼2 kg とする。

おもりを取り除いたときのたわみ量から,おもりを載荷する前のたわみ量を減じたものを残留たわみ量

とし,残留たわみ量は,式(1)によって求める。

0

1

δ

δ

δ

=

  (1)

ここに,

δ

残留たわみ量(mm)

δ

0

おもりを載荷する前のたわみ量測定値(mm)


16

A 4704

:2015

δ

1

おもりを取り除いたときのたわみ量測定値(mm)

表 6−スラットの載荷荷重及びおもりの質量 

載荷荷重

N/m

2

単位長さ当たりのスラット載荷用おもりの質量

a)

kg

Q

b)

シャッターの内のり幅 1 m 当たり

3.06×10

4

×Q×P

c)

a)

  おもりの質量は,スラットの質量を含め小数点以下 1 位まで求め,JIS Z 8401 によって整数

に丸める。

なお,おもりには,スラットの質量を含める。

b)

  は,載荷荷重を示し,一般的には 500 N/m

2

とするが,500 N/m

2

を超える要求がある場合

には,載荷荷重は受渡当事者間の協定による。

c)

  は,スラット 1 枚当たりの幅(mm)を示す。

図 8−スラットの曲げ試験試験体(例) 

単位  mm

l  内のり幅

図 9−スラットの曲げ試験方法 


17

A 4704

:2015

11.1.2 

中柱の曲げ試験 

中柱の曲げ試験は,同一条件で製造された中柱のうちから 1 本を抜き取って試験体とし,試験体の両端

を,支持台の上に外部側が上になるように載せる。支持台は一辺が約 90 mm の木製角材とする。この場合,

図 10 に示す“

h

”は,シャッターの内のり高さと等しくする。

始めに,おもりを載荷する前のたわみ量を 1 mm の単位で測定し,次に

図 10 のように内のり高さの両端

から

h

/4 の位置に一辺が約 90 mm×25 mm の木製角材を介し,表 に示すおもりの質量を載荷し,10 分間

放置後,載荷したおもりを取り除いたときのたわみ量を 1 mm の単位で測定する。おもりは,砂などを詰

めた袋を使用し,1 袋当たりの質量を 1∼5 kg とする。

単位  mm

h  内のり高さ

図 10−中柱の曲げ試験方法 

おもりを取り除いたときのたわみ量から,おもりを載荷する前のたわみ量を減じたものを残留たわみ量

とし,残留たわみ量は,式(2)によって求める。

0

1

δ

δ

δ

=

  (2)

ここに,

δ

残留たわみ量(mm)

δ

0

おもりを載荷する前のたわみ量測定値(mm)

δ

1

おもりを取り除いたときのたわみ量測定値(mm)


18

A 4704

:2015

表 7−中柱の載荷荷重及びおもりの質量 

載荷荷重

N/m

2

おもりの質量

a)

kg

Q

b)

 1.02×10

1

×Q×l

c)

×h

d)

a)

  おもりには,中柱,載荷台などの質量を含める。

b)

  は,載荷荷重を示し,一般的には 500 N/m

2

とするが,

500 N/m

2

を超える要求がある場合には,載荷荷重は受渡

当事者間の協定による。

c)

  は,シャッターの内のり幅(m)を示す。

d)

  は,シャッターの内のり高さ(m)を示す。

11.1.3 

上げ落としの曲げ試験 

上げ落としの曲げ試験は,上げ落としを取り付けた長さ 500 mm 以上の中柱を用いる。この試験体を上

げ落としの落とし棒を全部下げた状態にして,スパン 400 mm で支持する。この場合,

図 11 に示すように,

上げ落としは下側にし,かつ,上げ落としの落とし棒を鋼製角材にかけ,鋼製角材の内側から 400 mm の

ところに直径約 30 mm の鋼製丸棒を置き,鋼製丸棒に中柱の他端を水平に設置する。スパン中央に同様の

丸棒を介し,毎秒 100 N の割合で

表 に示す荷重を負荷できる試験装置を用いて 1 分間放置後,荷重を除

き有害な変形のないことを確認する。

表 8−上げ落としの載荷荷重 

載荷荷重

N/m

2

荷重

N

Q

a)

Q×l

b)

×h

c)

a)

  は,載荷荷重を示し,一般的には 500 N/m

2

とするが,500 N/m

2

を超え

る要求がある場合には,載荷荷重は受渡当事者間の協定による。

b)

  は,シャッターの内のり幅(m)を示す。

c)

  は,シャッターの内のり高さ(m)を示す。

単位  mm

図 11−上げ落としの曲げ試験方法 

11.2 

開閉性試験 

11.2.1 

手動式(スプリング式)シャッターの開閉性試験 

シャッターの内のり幅 1 800 mm,シャッターの内のり高さ 2 400 mm のシャッターを試験体とし,シャ

ッターを手で開閉し,円滑に作動することを確認する。シャッターの座板中央部分をプッシュプルスケー


19

A 4704

:2015

ルなどを使用して,約 1 m 静かに押し上げたとき又は引き下げたときの最大開閉力を測定する。ただし,

始動時の約 300 mm 以内は除く。

11.2.2 

電動式シャッターの開閉性試験 

電動による電動式シャッターの開閉性試験は,次による。

a) 

シャッターの開閉性 

1)

押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作によって,全閉状態又は全開状態のシャッター

カーテンを作動させ,シャッターカーテンが全開するまでに要する時間と,全閉するまでに要する

時間とをストップウォッチによって測定し,シャッターの内のり高さ寸法を全開に要する時間,又

は全閉に要する時間で除して平均速度を算出する。

2)

押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作によって,シャッターカーテンを作動させ,押

しボタンスイッチの停止ボタンの操作によってシャッターカーテンが停止することを,目視によっ

て確認する。

3)

全閉状態又は全開状態のシャッターに押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作をして,

シャッターカーテンが上限又は下限設定位置で自動的に停止することを,目視によって確認する。

4)

押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作によってシャッターカーテンを作動させ,シャ

ッターカーテンが上昇又は降下中,シャッターカーテンの作動方向と逆方向に押しボタンスイッチ

を操作したとき,逆方向にシャッターカーテンが作動しないことを,目視によって確認する。

5)

シャッターの電源を遮断して,全開状態のシャッターカーテンは,電動式開閉機のクラッチ装置を

解除してシャッターカーテンを手で引き下げるか,降下用のひも,レバーなどを操作するか,電動

式開閉機のハンドルを操作するか,又は鎖を操作して閉じることを確認する。全閉状態のシャッタ

ーカーテンは,電動式開閉機のクラッチ装置を解除してシャッターを手で持ち上げるか,又は電動

式開閉機のハンドル若しくは鎖を操作して開くことを確認する。

b) 

障害物感知装置(一般型)の動作試験 

1)

押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によってシャッターカーテンを降下させ,床面にダンボール

箱などの障害物を置いて障害物感知装置(一般型)を作動させたとき,シャッターカーテンが直ち

に停止するか,又は直ちに停止後,反転上昇して停止することを,目視によって確認する。

2)

障害物感知装置(一般型)が作動したときにシャッターカーテンが直ちに停止する構造の場合は,

1)

の試験後の状態から押しボタンスイッチの閉ボタンを操作し,シャッターカーテンが降下しない

ことを,目視によって確認する。また,1)  の試験後の状態から,押しボタンスイッチの開ボタンを

操作し,シャッターが上昇することを,目視によって確認する。

3)

障害物感知装置(一般型)が作動したときにシャッターが直ちに停止後,反転上昇して停止する構

造の場合は,1)  の試験後の状態から,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によってシャッターカ

ーテンを再降下させたとき,床面に置いたダンボール箱などの障害物を感知し障害物感知装置(一

般型)が再び作動して,シャッターカーテンが直ちに停止するか,又は直ちに停止後,反転上昇し

て停止することを,目視によって確認する。

4)

障害物感知装置(一般型)の圧迫荷重測定は,

図 12 に示す装置をシャッターカーテンの降下位置に

置き,押しボタンスイッチの閉ボタンの操作によって,シャッターカーテンを降下させ,障害物感

知装置(一般型)が作動してシャッターカーテンが停止したときの荷重計にかかる最大荷重を測定

する。測定点は,シャッターカーテンの降下位置で,シャッターの内のり幅の中央及び両端から 300

mm の 3 点とする。サンプリングタイムは 1/100 秒に設定する。


20

A 4704

:2015

単位  mm

a)

  荷重計は,ロードセル式圧縮荷重計などとする。

b)

  ポリスチレンフォームは,JIS A 9511 に規定する密度 15 kg/m

3

以上の,

ポリスチレンフォームの板を使用する。

図 12−障害物感知装置(一般型)の圧迫荷重測定装置 

11.3 

開閉繰返し試験 

11.3.1 

一般 

開閉繰返し試験は,11.3.2 又は 11.3.3 による。

なお,試験日,試験場所及び試験体の設置場所(屋外又は屋内)について記録する。

11.3.2 

手動式(スプリング式)シャッターの開閉繰返し試験 

試験体は組立が完了しているものを使用し,自動的にシャッターカーテンを開閉させる装置によって,

シャッターカーテンの全開と全閉とを繰り返し,開閉を行う。試験後に,手動操作でシャッターカーテン

を開閉させて,円滑に作動することを確認する。

11.3.3 

電動式シャッターの開閉繰返し試験 

電動式シャッターの試験体は,組立が完了しているものを使用し,電動式開閉機によってシャッターカ

ーテンの全開と全閉とを繰り返し,開閉を行う。試験後に電動式開閉機によってシャッターカーテンを開

閉させて円滑に作動することを目視によって確認する。

12 

検査 

構成部材の品質,機能,構造及び寸法は,合理的な抜取検査方式を用いて試験などを行い,箇条 5,箇

条 及び箇条 に適合していることを確認する。また,シャッターの構成部材は,使用上有害な曲がり,

さびなどの欠点があってはならない。

13 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,シャッターの種類(呼び)

,開閉方式並びにスラットの鋼板の表示厚さ及びスラットの

材質による。

次に,例として,管理用シャッターで,開閉方式が電動式,スラットの鋼板が表示厚さ 0.5 mm の塗装

溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯のものを示す。


21

A 4704

:2015

例  管理−電動式−0.5CGC

スラットの鋼板の表示厚さ及びスラットの材質

開閉方式

シャッターの種類(呼び)

14 

表示 

この規格の全ての要求事項に適合したシャッターには,次の事項を表示しなければならない。

a)

規格番号又は規格の名称,及び製品の呼び方

b)

製造業者名又はその略号(製造業者名又はその略号の表示位置は,座板の垂直面に表示する。

c)

操作方法の注意事項(操作方法の注意事項は,押しボタンスイッチに表示する。

15 

取扱い上及び維持管理上の注意事項 

シャッターには,次に示す取扱い上及び維持管理上の注意事項を記載した文書を添付しなければならな

い。

a) 

操作及び取扱いに関する注意事項  例えば,製品の分解・改造を行わないこと,シャッター開閉時に

は出入りはしないこと,人がいないことを確認して操作することなど。

b) 

維持管理上の注意事項及び手入れ方法  例えば,さびの除去方法,シャッター不作動時・開閉時の異

常音発生時,所定位置でシャッターカーテンが停止しない場合には専門業者に依頼することなど。

c) 

建築物又は工作物に設置後の品質及び性能を維持するために必要な定期的保守点検  例えば,保守点

検実施頻度の目安,使用者と専門業者とで保守点検契約の必要性などを記載するなど。


22

A 4704

:2015

附属書 A

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 4704:2015)

旧規格(JIS A 4704:2003)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

1  適用範囲

“横引き又は水平引きの構成部材には
適用しない”を追記

1.  適用範囲

対象製品の範囲を明確にするため。

2  引用規格

引用規格の規格番号及び名称を羅列 2.

引用規格

付表 1

旧規格は,巻末の付表 1 に記載していたが,JIS Z 

8301

に準拠して箇条 2 に,引用規格を明記した。

引用規格の追加と削除

付表 1

次の JIS を追加した。

JIS B 1801

  伝動用ローラチェーン及びブシ

ュチェーン

JIS G 3350

  一般構造用軽量形鋼

JIS G 3445

  機械構造用炭素鋼鋼管

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

廃止規格のため,次の JIS を削除した。

JIS K 5654

  アクリル樹脂エナメル

3  用 語 及 び
定義

①  定義の追記 
②  用語の追記(制御盤,押しボタンス

イッチ,リミットスイッチ)

③  用語の追記(全開,全閉) 
④  用語の追記(管理用シャッター,外

壁用防火シャッター)

⑤  用語の追記[手動式(スプリング

式)

,電動式]

3.  構 成 部 材
の名称

①  定義なし 
②  電装品として,制御盤,押しボタン

スイッチ,リミットスイッチとして

いた。

③  なし

④  なし

⑤  なし

①  JIS Z 8301 に合わせて用語に対する定義を記載

した。

②  電装品では,包括的な内容のため,電装品個々

について用語として追加した。

③  試験方法などにおいて“全開”

“全閉”を追加

することが適切と判断した。

④  “外壁用防火シャッター”の使用実態があるこ

とから,用語として追記し,それ以外の製品を

“管理用シャッター”とした。

⑤  旧規格では,表 1 に定義を示していたが,用語

及び定義の箇条ができたことから,記載箇所を

移動した。

22

A

 4

704


20
15


23

A 4704

:2015

現行規格(JIS A 4704:2015)

旧規格(JIS A 4704:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

4  種類

表 1

①  表の形式を変更

②  管理用シャッターのスラットの鋼

板の表示厚さに,0.4 mm を追加

③  手動式(スプリング式)のスラット

の鋼板の表示厚さから,1.0 mm を
削除

4.  種類

表 1

①  “種類”を示す表として,より適切なものとす

るため表現を変更した。

②  管理用シャッターにおいてスラットの鋼板の表

示厚さ 0.4 mm は一般的に使用されているため。

③  手動式(スプリング式)のスラットの鋼板の表

示厚さが 1.0 mm の製品は使用実態がないため。

5  性能

性能 5.

品 質 及 び

機能

品質及び機能

JIS Z 8301

に合わせて,箇条名称を変更した。

5.1  構成部材
の曲げ強さ

− 5.2

曲げ強さ

d)  載荷荷重は,500 N/m

2

以上とする。

載荷荷重の設定は,試験方法の箇条に記載すること

が適切であるため,削除した。

5.2.1  手 動 式

( ス プ リ ン グ

式)シャッタ

ー の 開 閉 性

①  表 2 にスラットの鋼板の表示厚さ

0.4 mm を追加

②  表 2 からスラットの鋼板の表示厚

さ 1.0 mm を削除

5.3.1  ス プ リ
ング式

表 2

①,②  使用実態に合わせた。

5.2.2  電 動 式
シ ャ ッ タ ー

の開閉性能

a)  開閉性 
①  “開閉は,円滑に作動する”を削除

② 1)  開 閉 時 の 平 均 速 度 を 1.5 ∼ 7

m/min に変更

③  温度過昇防止器の記載を削除

④  障害物感知装置(一般型)の感知力

の記載を削除

b)  障害物感知装置(一般型)の動作性

⑤  障害物感知装置(一般型)の荷重計

に伝わる“最大荷重は,700 N 以下”

に変更

⑥  “電圧変動による開閉”を削除

5.3.2  電動式

a)  定格電圧による開閉 
② 2) 開閉時の平均速度は,3∼7 m/min

⑤  障害物感知装置(一般型)の荷重計

に伝わる“荷重が 1.4 kN 以下”

⑥ b) 電圧変動による開閉

①  定量化した基準とならないため。

②  平均速度の最小値変更は,実態に合わせた。

③  開閉機に対する保護装置であり,通常開閉する

ときの機能及び性能として規定する必要がない

ため。

④  障害物感知装置は,圧迫荷重で規定すれば十分

であるため。

⑤  JIS A 4721(自動回転ドア−安全性)の挟まれ荷

重の基準値を参照し,かつ,実態を踏まえ,最
大荷重として人に対する安全側の設定とした。

⑥  電圧変動の範囲は,電気事業法で定まっており,

電圧変動による性能を規定することは不要と考
えた。

5.3  開閉繰返
し性能

手動式(スプリング式)と電動式につ

いて追加

製品の性能として規定する必要があると判断した

ため追加した。

23

A

 4

704


20
15


24

A 4704

:2015

現行規格(JIS A 4704:2015)

旧規格(JIS A 4704:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

6.2.2  軸受部

構成部品の一つとして,構造で規定することが適切

と判断し追加した。

6.2.4  ガ イ ド
レール

a)  “ガイドレールは,スラットによる

所定の荷重に十分耐える構造とす
る。

”を追記

6.2  ガイドレ
ール

構成部品の一つとして,構造で規定することが適切

と判断し追加した。

6.2.6  ケース

ケースとして規定すべきことを追記

ケースは性能よりも,構造で規定する方が適切と考

え追記した。

6.2.7  シ ャ フ
ト ロ ー ラ チ
ェ ー ン 及 び

シ ャ フ ト ス

プロケット

部品が JIS に該当するものであること

を追記

シャフトローラチェーン及びシャフトスプロケッ

トは性能よりも,構造(JIS B 1801 による。

)で規

定する方が適切とし追記した。

− 6.3

電装品

記載を削除した。

“関係法規に適合する”ことは当然のことであり,
よって,この記載は削除しても問題ないため。

− 6.4

障害物感

知装置(一般

型)

記載を削除した。

“箇条 5(性能)

”で規定すれば十分であるため。

7.3  構成部材
の 寸 法 及 び

寸法許容差

ガイドレール及び中柱の溝幅を追加 7.3

寸法許容

性能上,溝幅を規定することが適切であると考え
た。

8  材料

表 5

JIS G 3445

(機械構造用炭素鋼鋼管)

JIS G 3350

(一般構造用軽量形鋼)

JIS G 5501

(ねずみ鋳鉄品)を追記

8.  材料

表 4

実体的に使用している規格を確認し,追加すること

にした。

9  加 工 及 び
組立

a)  加工 
部材を加工するための方法(切断等の
加工)を追記

9.  加 工 及 び
組立

a)  加工

加工に必要な具体的な方法を明確にするため。

 b)

組立

組み立てに必要な方法(溶接等)を追

 b)

組立

組み立て時の補修の記載だけでは十分ではないた

め。

24

A

 4

704


20
15


25

A 4704

:2015

現行規格(JIS A 4704:2015)

旧規格(JIS A 4704:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

10.1  一般

①  項目名の変更。

②  部材(SGC など)の記号を,該当

JIS

番号に変更

10.1  下 地 処
理 及 び 塗 装

仕上げ

① 10.2 及び 10.3 を包括する項目名とするため。

②  該当 JIS 番号で記載する方が,鋼材の記号で示

すよりも明確な記載となるため。

10.2.2.1  さび
止 め ペ イ ン

JIS K 5674

(鉛・クロムフリーさび止め

ペイント)を追加

10.2.2  さ び
止 め ペ イ ン

環境対策のため,鉛及びクロムを使わないさび止め
塗料を追加した。

10.3.1  上 塗
り塗料

JIS K 5654

(アクリル樹脂エナメル)を

削除

10.3.1  上 塗
り塗料

JIS K 5654

が廃止されたため。

10.3.2  塗 装
仕上げ方法

b)  焼付塗装の塗膜厚さは,受渡当事者

間の協定によることを追記

10.3.2  塗 装
仕上げ方法

b)

焼付塗装の塗膜厚さは,用途などで異なるため受渡
当事者間で決めることを明確にした。

 d)

JIS K 5572

JIS K 5651JIS K 5654

以外の塗料を使うことの記載を削

 d)

10.3.1 との重複記載(これらと同等以上の性能及び
品質をもつ塗料)を避けるため。

11.1.1  ス ラ
ッ ト の 曲 げ

試験

載荷荷重 の一般的な基準 500 N/m

2

示した。

11.1  ス ラ ッ
ト の 曲 げ 試

(載荷荷重の基準値に関する記載なし) 旧規格の“5.2  曲げ強さ”に“d)  載荷荷重は,500

N/m

2

以上とする。

”とあるが,曲げ試験の試験条件

であることから,試験方法に示した。

11.1.2  中 柱
の曲げ試験

 11.2

中 柱 の

曲げ試験

11.1.3  上 げ
落 と し の 曲

げ試験

 11.3

上 げ 落

と し の 曲 げ

試験

11.2  開 閉 性
試験

項目名を変更 11.4

シ ャ ッ

タ ー の 開 閉
試験

“開閉性”を確認する試験であるため。

11.2.2  電 動
式 シ ャ ッ タ

ー の 開 閉 性
試験

a)  シャッターの開閉性 
① 1)∼4)  は試験方法を具体的に示し

た。

② 5) 電源遮断時の開閉試験を具体的

に示した。

③  温度過昇防止器が作動する場合の

試験を削除

11.4.2  電 動

a) 2),3),4),5),6) 
c)

①,②  製品認証機関において試験が的確に行え

るよう試験方法を明確に示した。

③  温度過昇防止器は,開閉機を保護するためのも

のであり,通常の開閉機能及び性能としては規

定する必要がないと判断した。

25

A

 4

704


20
15


26

A 4704

:2015

現行規格(JIS A 4704:2015)

旧規格(JIS A 4704:2003)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

11.2.2  電 動
式 シ ャ ッ タ

ー の 開 閉 性
試験

b)  障害物感知装置(一般型)の動作

試験

① 1)∼4)  は試験方法を具体的に示し

た。

②  感知力の試験を削除

③  圧迫荷重測定のサンプリングタイ

ム(1/100 秒)を追記

11.4.2  電 動

a) 7)∼11)

①  試験者が的確に試験を行えるよう試験方法を明

確に示した。

②  “5.2.2  電動式シャッターの開閉性能”で感知力

の記載を削除したため。

③  最大荷重を測定する必要があることから,サン

プリングタイムを規定した。

− 11.4.2

電 動

b)  電圧変動による開閉

“5.2.2  電動式シャッターの開閉性能”において,

“電圧変動による開閉”を削除したため。

11.3  開 閉 繰
返し試験

“5.3  開閉繰返し性能”に対応して手動式(スプリ

ング式)と電動式それぞれについて試験方法を規定
した。

14  表示

“製造年月又は製造番号”を削除 14.

表示

構成部材のまま使用者に引き渡されるのではなく,

製造業者が構成部材を施工して,完成品となったも

のが製品として引き渡される。そのため,製造番号
など製造業者が管理している事項は,構成部材に表

示する必要がないため。

26

A

 4

704


20
15