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A 4420

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本住宅

設備システム協会(JHESA)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 4420:1998 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正は,シックハウス問題に対応するため,ホルムアルデヒドの放散のおそれのある材料に関す

る部分の改正を主たる目的とし,更に JIS Z 8301 の様式との整合,一部図の修正及び SI 単位への移行を行

った。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS A 4420

には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)引出しの急速開閉試験用装置


A 4420

:2005

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  品質

2

4.1

  外観

2

4.2

  性能

2

5.

  構造及び配列

3

5.1

  構造

3

5.2

  配列

3

6.

  寸法

3

7.

  材料

3

8.

  試験

4

8.1

  一般試験条件

4

8.2

  供試体及び試験片

5

8.3

  試験装置

5

8.4

  許容差

5

8.5

  試験の順序

5

8.6

  特殊な取付け方のユニット

5

8.7

  棚板支持部の強度試験

5

8.8

  棚板の強度試験

6

8.9

  ワークトップ及びユニット底部の強度試験

6

8.10

  開き戸の取付け強度試験

7

8.11

  開き戸の水平力試験

7

8.12

  開き戸の耐久性試験

7

8.13

  引違い戸の耐急速開閉試験

8

8.14

  引違い戸及び水平形巻き戸の耐久性試験

8

8.15

  フラップの強度試験

9

8.16

  フラップの耐久性試験

9

8.17

  上下巻き戸(ロールフロント)の急速開閉試験

9

8.18

  上下巻き戸(ロールフロント)の耐久性試験

10

8.19

  引出し及びランナーの強度試験

10

8.20

  引出し及びランナーの耐久性試験

11

8.21

  引出しの急速開閉試験

12

8.22

  引出しの底板の外れ試験

12

8.23

  構造及び骨組の強度試験

12


A 4420

:2005  目次

(3)

ページ

8.24

  ウォールユニットの取付け強度試験

13

8.25

  搬送試験

13

8.26

  シンクの満水性試験

14

8.27

  シンクの排水性試験

14

8.28

  塗装の試験

14

8.29

  表面処理試験

14

8.30

  ほうろうの試験

14

8.31

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜試験

15

8.32

  ワークトップの耐シガレット性試験

15

8.33

  電気絶縁抵抗試験

15

8.34

  電気絶縁耐力試験

15

8.35

  機器に隣接するユニットの空間の温度上昇試験

15

8.36

  取っ手の取付部の強度試験

16

8.37

  ワークトップの耐衝撃性試験

16

9.

  検査

17

9.1

  形式検査

17

9.2

  受渡検査

17

10.

  表示

17

11.

  取扱説明書

17

附属書(参考)引出しの急速開閉試験用装置

20

解  説

22


A 4420

:2005

白      紙


日本工業規格

JIS

 A

4420

:2005

キッチン設備の構成材

Components for kitchen equipments

1.

適用範囲  この規格は,主として住宅に使用するキッチン設備(

1

)

の構成材(

2

)

について規定する。

注(

1

)

調理作業に必要なワークトップ,シンク,ユニット類及び機器類で構成された設備。ここでい

うユニットとは,キャビネットをいう。

(

2

)

キッチン設備のワークトップ,シンク,ユニット類,機器類(加熱調理機器,冷蔵庫,食器洗

機及び換気扇)など。ただし,この規格では機器類については規定しない。

2.

引用規格  付表 に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

ユニット類及び構成材の部品

1)

ユニット類  フロアーユニット,ウォールユニット及びトールユニット

2)

構成材の部品  ワークトップ,シンク,ユニット類及び機器類に附属する部品(棚,引出し,扉な

ど。

b)

フロアーユニット  床の上に置くワークトップの下に位置するユニット

c)

ウォールユニット  壁面に取り付けるユニット

d)

トールユニット  床の上に設置する背の高いユニット

e)

ワークトップ  調理などの作業をする面を構成する部材

f)

シンク  調理用水槽

g)

使用状態

1)

通常の使用  最も繰り返し発生する通常の負荷使用状態

2)

機能的使用  キッチン設備として想定される長期間作業負荷使用状態

3)

許容誤使用  キッチン設備としてときおり付随的に受ける負荷使用状態

備考  通常の使用,機能的使用及び許容誤使用に対応する負荷に用いる数値は,それぞれの国によっ

て異なる。

h)

使用に関する特性

1)

耐久性  製品の耐用年数の期間中の作業負荷の能力

2)

強度  耐用年数の期間中付随的に受ける負荷に耐える製品能力

3)

安定性  使用中又は誤使用時における転倒しないよう維持する能力

4)

変位  試験中又は試験手順によった結果,明確にされた移動点の距離


2

A 4420

:2005

4.

品質

4.1

外観  外観は,次による。

a)

各構成材は,仕上げが良好で,使用上支障となるきず,変形,き裂,ばりなどがあってはならない。

b)

塗装面は,光沢及び色調が均一で,塗りむら,垂れ,ピンホールなどがあってはならない。

4.2

性能  構成材の性能は,8.によって試験を行ったとき,表 の規定に適合しなければならない。

なお,試験は,対象とする製品に備わった機能についてだけ,この試験項目の中から選ぶ。

  1  性能

項目

性能

試験方法

棚板支持部の強度

異常があってはならない。

8.7

棚板の強度

異常がなく,最大変位量 1  %以下。

8.8

ワークトップ及びユニット底部の

強度

異常があってはならない。

8.9

開き戸の強度

異常があってはならない。

8.10

8.11

開き戸の耐久性

異常があってはならない。

8.12

引違い戸の耐急速開閉

異常があってはならない。

8.13

引違い戸及び水平形巻き戸の耐
久性

異常があってはならない。

8.14

フラップの強度

異常があってはならない。

8.15

フラップの耐久性

異常があってはならない。

8.16

上下巻き戸(ロールフロント)の

急速開閉

異常があってはならない。

8.17

上下巻き戸(ロールフロント)の

耐久性

異常があってはならない。

8.18

引出し及びランナーの強度

異常があってはならない。

8.19

引出し及びランナーの耐久性

異常があってはならない。

8.20

引出しの急速開閉

異常があってはならない。

8.21

引出しの底板の外れ

異常があってはならない。

8.22

構造及び骨組の強度

各部の破損,著しい変形,接合部の破損及び緩みがあってはならない。  8.23

ウォールユニットの取付け強度  異常がなく使用上支障のある変形,緩み及びがたつきがあってはならな

い。

8.24

搬送試験

変形,がたつき,外れなどの異常があってはならない。

8.25

シンクの満水性

水漏れがなく,著しい変形があってはならない。

8.26

シンクの排水性 60 秒以内に排水が完了しなければならない。

8.27

密着性

塗膜のはがれを生じてはならない。

8.28 a)

硬さ

鉛筆硬度 H 以上。

8.28 b)

塗装

防せい(錆)

膨れ,割れ,はがれ及びさびが生じてはならない。

8.28 c)

表面処理

常温液体に対す

る表面処理抵抗

JIS A 1531

に規定する等級 3 以上。

8.29

耐熱性

ひび割れ,はく離などがあってはならない。

8.30 a)

耐衝撃性

ひび割れ,はく離などがあってはならない。

8.30 b)

耐酸性

変色又は鉛筆の線こんがあってはならない。

8.30 c)

耐アルカリ性

変色又は鉛筆の線こんがあってはならない。

8.30 d)

ほうろう

耐摩耗性

滑りきずがあってはならない。

8.30 e)


3

A 4420

:2005

  1  性能(続き)

項目

性能

試験方法

外観

皮きず,色むら及び粉噴きがあってはならない。

8.31 a)

厚さ

JIS H 8601

表 のうちワークトップ,シンクは 10 以上,その他の部分

は 6 以上。

8.31 b)

耐食性

JIS H 8601

表 のうち AA6 の A 種及び表 のうち AA6 以上。 8.31 

c)

ア ル ミ ニ ウ ム

及 び ア ル ミ ニ
ウ ム 合 金 の 陽
極酸化皮膜

耐摩耗性

JIS H 8601

表 のうち砂落し摩耗試験の AA6 以上。 8.31 

d)

ワークトップの耐シガレット性 85 秒以上。

8.32

電気絶縁抵抗 1

M

Ω 以上。

8.33

電気絶縁耐力

異常があってはならない。

8.34

機器に隣接するユニットの空間
の温度上昇

機器に隣接するキャビネットの機器側の内側温度が室温+20  ℃以下。

8.35

取っ手の取付部の強度

使用上支障のある変形,緩み及びがたつきがあってはならない。

8.36

ワークトップの耐衝撃性

使用上支障のある変形,きず及びはく離があってはならない。

8.37

5.

構造及び配列

5.1

構造  構造は,次による。

a)

各構成材は,設置したとき安定する構造とし,また,水回り部分は,防水性を考慮した構造とする。

b)

シンクは,結露の防滴処理が施され,トラップを装着できる構造とし,また,ダブルシンクの場合は,

その接続管の中に水が残らない構造とする。

c)

シンクのオーバーフローからの排水は,トラップを通過する構造とする。

d)

レンジフード,冷蔵庫などの起こす振動によって,ユニットが共鳴,振動,騒音などを生じにくい構

造とする。

e)

各構成材は,容易に補修,交換などのできるように配慮されている。

f)

ユニットの収納部分は,ほこり及び虫が入りにくく,掃除がしやすい構造とする。

g)

ユニットの引出しは,ストッパなどを用いて容易に抜けない構造とする。

h)

機器は,有効に機能するような収まり及び使いやすい構造とする。

i)

ウォールユニット及びトールユニットは,耐震性に十分配慮した構造とする。

5.2

配列  配列は,次による。

a)

発熱のある機器を設置する場合は,8.35 のほか,その隣接するユニット及び機器各相互間における熱

的影響を最小限に押さえる配列にし,また,断熱材を入れるなどの措置を考慮する。

b)

加熱調理機器を取り付ける場合は,加熱調理機器の側面から壁までの距離(エルボスペース)を作業

性の見地から考慮する。

備考  作業性のためエルボスペースは 30 cm 以上あることが望ましい。

6.

寸法  キッチン設備の寸法は JIS A 0017 による。また,構成材の製作許容差は,JIS A 0003 による。

7.

材料  キッチン設備のユニット,シンク及びワークトップに使用する主な材料は,表 に規定するも

の,又はこれと同等以上の品質をもつものでなければならない。


4

A 4420

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  2  材料

区分

材料

木材

針葉樹の造作用製材,針葉樹の下地用製材,広葉樹製材,押角及び耳付材の

日本農林規格に規定

する 2 等以上の木材で,含水率 12  %以下のもので人工乾燥させたもの。

合板

合板の

日本農林規格に規定する 1 類又は 2 類のもので,ホルムアルデヒドの放散量が F☆☆☆等

級の規定値以下のもの。

集成材

集成材の

日本農林規格に規定するもので,ホルムアルデヒドの放散量が F☆☆☆等級の規定値以

下のもの。

単板積層材

単板積層材の

日本農林規格に規定するもので, ホルムアルデヒドの放散量が F☆☆☆等級の規定

値以下のもの。

繊 維 板 及 び 同
化粧板

JIS A 5905

に規定するもので,ホルムアルデヒドの放散量が F☆☆☆等級の規定値以下のもの。

パ ー テ ィ ク ル
ボ ー ド 及 び 同
化粧板

JIS A 5908

に規定するもので,ホルムアルデヒドの放散量が F☆☆☆等級の規定値以下のもの。

鋼板,管,線,

帯など

JIS G 3133

に規定するもの。

JIS G 3141

に規定するもの。

JIS G 3444

に規定するもの。

JIS G 3532

に規定するもの。

JIS G 4305

に規定するもの。

JIS G 5501

に規定するもの。 

銅,銅合金, 
ア ル ミ ニ ウ ム
材など

JIS H 3250

に規定するもの。

JIS H 4000

に規定するもの。

JIS H 4001

に規定するもの。

JIS H 4100

に規定するもの。

JIS H 5202

に規定するもの。 

亜鉛合金

JIS H 5301

に規定するもの。 

合成樹脂材

JIS K 6718-1

及び JIS K 6718-2 に規定するもの。

JIS K 6903

に規定するもの。

JIS K 6919

に規定するもの。 

陶材料

JIS A 5209

に規定するもの。

接着剤

JIS A 5536

及び JIS A 5549 に規定するもので,ホルムアルデヒドの放散量が F☆☆☆等級の規定

値以下のもの。 

塗料

JIS K 5961

及び JIS K 5962 に規定するもので,ホルムアルデヒドの放散量が F☆☆☆等級の規定

値以下のもの。 

8.

試験

8.1

一般試験条件  いずれの試験においても,試験対象部位は試験の開始までにその製造後,その製品

の強度が本来のレベルに達するまでに必要な十分な期間を経たものでなければならない。木材を接着した

ものなどの場合,製造から試験までの間に,通常の室内条件の下で少なくとも 4 週間は経過していなくて

はならない。既存の欠陥は試験前に記録しておかなければならない。

状態を調節するために標準環境を用いる場合には,JIS Z 8703 によってその温度は 23  ℃±2  ℃,相対

湿度 (50±5)  %でなければならない。棚板の試験は,金属性及びガラス製の棚板を除きこの標準環境にお

いて実施しなければならない。

試験体は納入時と同じ状態で行い,組立式のものは,その附属の説明書に従って組み立てた状態で試験

しなければならない。試験体が幾通りかに組立て,又は組合せができる場合は最も不利な条件で行う。壁


5

A 4420

:2005

面に取り付けられるウォールユニットの試験は,組立て及び取付けの仕様に従って実施する。仕様書のな

い場合は,組立方法及び取付方法を試験報告書に記述しなければならない。

試験前に組立用結合金物は,すべて緊結する。これらの試験は,本来の機能をもつ試験体について行う。

ある種の部品の特性を調べるには,幾つかの部品を組み合わせることも考慮する。例えば,ランナーに引

き出すことのできる棚板は,普通の棚板としての試験を行い,更に引出しとしての試験を行うことができ

る。

8.2

供試体及び試験片  供試体は,キッチンを構成する各ユニット及び機器ユニットを用いて通常の使

用状態に組み立てたものとする。また,試験片は,供試体の部分から長さ約 150 mm,幅約 50 mm を採取

する。管状の場合は,長さ 150 mm 採取する。ただし,試験片は供試体と同一生産条件で製作したもので

もよい。

8.3

試験装置  強度試験においては,振動などの動荷重を発生させないように,荷重は十分にゆっくり

加えなければならない。耐久性試験においては,運動による発熱が起こらないように力は十分にゆっくり

加えなければならない。

試験結果は,試験装置に依存しないので,他に規定がない限り,試験は,各々の試験に適したものであ

ればいかなる装置を用いて実施してもよい。

8.4

許容差  他に規定のない限り,力及び速度の許容差はすべて±5  %,質量の許容差はすべて±0.5  %

とし,寸法の許容差はすべて±0.5 mm とする。

8.5

試験の順序  試験は,この規格に規定する順序で行わなければならない。一つの部品について規定

される試験は,すべて同一サンプルについて実施しなければならない。

8.6

特殊な取付け方のユニット  すべての試験で特別なデザインをされたユニットは,それを保持する

ための負荷はかけるが,次のものは除く。

a)

搬送用に仮り組みしたユニットの試験は除く[現地でユニット部品を組立く(躯)体に取り付けるも

の。

b)

ワークトップ及びユニット底部の強度試験は,8.9 を適用する。

c)

取付け,取外しの選択可能な部品については,構成材に取り付けたまま試験を行うとともに,次にそ

の部品を取り外した構成材だけで行う試験の二通りを行う。

8.7

棚板支持部の強度試験  棚板支持部の強度試験は,次による。

a)

供試体は,棚板のあるユニットとする(

図 参照)。ただし,棚板の間口 250 mm 以下のものは除く。

b)

供試体の試験をする棚板以外の,収納を目的とした部分には,

表 の方法でおもりを載せる。

c)

共試体の試験をする棚板の一方から 220 mm までの部分以外の棚板の上に,板面積 1 dm

2

当たり質量

1.5 kg

のおもりを等分布に載せる。

d)

次に,

図 に示す鋼製衝撃板(

3

)

を 10 回倒した後,各部の異常を調べる。

注(

3

)

鋼製衝撃板は,寸法 200 mm×70 mm×10 mm で質量 1.1 kg(精度 5  %以内)とする。

  3  おもりの載荷方法

棚板及び底板の水平部の載荷方法

棚板面積 1 dm

2

当たり質量 1.5 kg のおもりを等分布に載荷する。

引出しの底部の載荷方法

収納空間 1 dm

3

当たり質量 0.25 kg のおもりを,ほぼ等分布に載荷する。ただし,

総質量の最大は 7.5 kg とする。

おもりの精度

±5  %以内とする。


6

A 4420

:2005

  1  棚板支持部の強度試験

8.8

棚板の強度試験  棚板の強度試験は,次による。

a)

供試体は,棚板をもつユニットとする(

図 参照)。

b)

供試体の試験をする棚板以外の,収納を目的とした部分に

表 の方法でおもりを載せる。

c)

次に,供試体の試験をする棚板の棚板面積 1 dm

2

当たり質量 1.5 kg のおもりをほぼ等分布に載せた

状態で放置する。

d) 1

週間経過後,おもりを載せた状態で,棚板前縁の中央部のたわみ量を±0.1 mm の精度によって支持

間の距離に対する百分率で表す。あわせて各部の異常の有無を調べる。

e)

複数枚の棚板が構造的に(端部以外の位置で)相互に連結されている場合,それらの棚板はすべて等

しい荷重を加えなければならない。棚板の枚数が不定である場合,他に規定がない限り供試体の内部

高さ(mm)を 300 で除し,結果を四捨五入し整数とする。この数から 1 を引いたものを棚板の枚数

とする。

  2  棚板の強度試験

8.9

ワークトップ及びユニット底部の強度試験  使用状態に組み立てたフロアーユニット調理面を含ん

だワークトップ及び底部を供試体とする。試験を行う部分を除き収納用のすべての部分に

表 の方法でお

もりを載せる。ワークトップには,調理面のほぼ中央に 300 mm×300 mm の当て板を当て 750 N の力を 10

秒ずつ 10 回加える。

底部には,

フロアーユニットの扉を開いた状態で底部のほぼ中央部に 300 mm×300 mm の当て板を当て,

同様に 750 N の力を 10 秒ずつ 10 回加え,各部の異常の有無を調べる。


7

A 4420

:2005

8.10

開き戸の取付け強度試験  供試体は開き戸のあるユニットとする。試験中ユニットが床上を移動し

ないように,脚又は底部の周りにストッパを取り付ける。次に,収納部分に

表 に示す方法でおもりを載

せる。次に,

図 に示す戸の戸先から 100 mm の位置に質量 25 kg のおもりをかける。おもりをかけた状

態で,戸を 45°開いた位置から完全に開く位置の 10゜手前の位置まで,静かに 10 回開閉する。1 回の開

閉に要する時間は約 5 秒とする。ただし動かす最大の角度は 90゜とする。試験が終了した後,戸のおもり

を取り除いて,戸を開閉して各部の異常の有無を調べる。

                                                                              単位  mm

  3  開き戸の取付け強度試験

8.11

開き戸の水平力試験  戸の平面に対して垂直に図 に示す戸先から 100 mm の位置に,水平方向に

60 N

の力を加える。力は 1 回ごとに少なくとも 10 秒間,10 回加える。試験の前後に戸の外観及び機能を

検査する。

                                        単位  mm

  4  開き戸の水平力試験

8.12

開き戸の耐久性試験  質量がそれぞれ 1.5 kg のおもりを一つずつ戸の各面の垂直中心線上に取り付

け,戸の開閉を 40 000 回行う(

図 参照)。このときユニットの開閉位置に組み込んであるストッパに無

理な力がかからないようにする。もし戸に掛け金がある場合,その位置にかかわらず,各サイクルごとに

掛け金機構を作動させる。開閉の最大角度は 130°を超えてはならない。戸の開閉はスムーズに,各サイ

クルは開動作を 3 秒,閉動作を 3 秒かけて行う。推奨開閉速度は,閉位置における休止を含めて,毎分最

大 6 サイクルとする。


8

A 4420

:2005

  5  開き戸の耐久性試験

8.13

引違い戸の耐急速開閉試験  引違い戸は,取っ手の中央に取り付けたひも又はコードによって開閉

する。取っ手が 200 mm より長い場合は取っ手の最上段より 100 mm 下,床からの高さが最高 1 200 mm ま

での位置に取り付ける。引違い戸を動かすのに必要なだけのおもりの質量 m

1

を求める。これに試験質量

m

2

を加えた質量を 3 kg として戸の開位置,閉位置に向けて 10 回,開動作,閉動作を繰り返す。動作は開

位置,閉位置からそれぞれ 300 mm 離れた位置から開始する。おもりによって加えられる力は引違い戸が

完全に閉じる前 10 mm の位置で取り除く(

図 参照)。

                                  単位  mm

  6  引違い戸の耐急速開閉試験

8.14

引違い戸及び水平形巻き戸の耐久性試験  開閉力は,取っ手の中心(引違い戸又は水平形巻き戸の

外側の取っ手の中心にできるだけ近い位置)に付けたコード又はひもによって加える。完全に閉じた位置

から又は完全に開けた位置までそれぞれ 50 mm 離れた位置まで 20 000 回開閉を繰り返す(

図 参照)。

引違い戸又は水平形巻き戸を平均速度約 0.25 m/s で,推奨開閉速度は,閉位置の休止を含めて毎分最大

6

サイクルとする。引違い戸又は水平形巻き戸に掛け金がある場合,その位置にかかわらず,各サイクル

ごとにこの掛け金を動作させる。

試験の前後に,引違い戸,水平形巻き戸及びランナーの外観及び機能を検査する。


9

A 4420

:2005

                        単位  mm

  7  引違い戸の耐久性試験

8.15

フラップの強度試験  フラップを完全に開いた位置,又は伸張した位置にして,図 に示す最も弱

い角部から 50 mm の位置に 200 N の力を加え,10 秒間維持し,これを 10 回繰り返す。

  8  フラップの強度試験

8.16

フラップの耐久性試験  フラップを 10 000 回,軽く完全に開閉する。フラップの開動作は約 3 秒か

けて行う。推奨開閉速度は,閉位置における休止を含め,毎分最大 6 サイクルとする。

フラップに掛け金がある場合,

その位置にかかわらず,各サイクルごとにこの掛け金機構を動作させる。

フラップに調整可能な摩擦ステーが取り付けられている場合,摩擦ステーは,フラップがちょうど自重

によって開くように調整し,試験中に 10 回以上は再調整しなければならない。

摩擦ステーが取り付けられている場合,動作速度を運動による発熱を防止できるように確実に十分ゆっ

くりさせる必要がある。

試験の前後に,フラップ,ヒンジなどの外見及び機能を検査し,可能ならば再調整する。

8.17

上下巻き戸(ロールフロント)の急速開閉試験  ロールフロントを平衡点にできるだけ近い位置(図

9

参照)から,30 サイクル,両方向に自由落下させる。ロールフロントが落下しない場合,力を垂直中心

線上に加えて,水平ロールフロント(水平形巻き戸)8.14 に対するものと同じ原理に従って試験を実施す

る。収納用のすべての部分に,

表 による方法でおもりを載せる。

試験の前後に,ロールフロント及びランナーの外観及び機能を検査する。


10

A 4420

:2005

  9  上下巻き戸の急速開閉試験

8.18

上下巻き戸(ロールフロント)の耐久性試験  垂直中心線上に力を加えることによって,ロールフ

ロントを,平均速度約 0.25 m/s で 10 000 回開閉する。推奨開閉速度は,閉位置における休止を含め,毎分

最大 6 サイクルとする。

ロールフロントに掛け金がある場合,その位置にかかわらず,各サイクルごとにこの掛け金機構を動作

させる。

試験の前後に,ロールフロント及びランナーの外観及び機能を検査する。

8.19

引出し及びランナーの強度試験  引出しを,その内側長さ(奥行き)の 3 分の 1 又は少なくとも 100

mm

がユニットの内側に残る位置まで引き出す(

図 10 参照)。

試験中ユニットが床上を動かないように,脚又は底部の周りにストッパを取り付ける。

収納用のすべての部分に

表 に示すおもりを載せる。

次に,引出しの前板上部の一つのかどに,250 N の垂直荷重を 10 秒間を一回として,計 10 回繰り返し

加える。

荷重を加える手段は,引出しが変形するのを妨げるようなものであってはならない。

力は,250 N の大きさになるまで,又は引出しが水平位置から 100 mm 下の位置までゆがむまで加える。

引出しが本体から外れてしまった場合,必要ならば引出しを再組立てし,本体に戻す。引出しが外れた

ことは,試験報告書に記録する。


11

A 4420

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                            単位  mm

 10  引出し及びランナーの強度試験

8.20

引出し及びランナーの耐久性試験  引出しには容積 1 dm

3

当たり 0.33 kg のおもりを載せる。おもり

は,ガラス製マーブル(

4

)

とする。

引出しを,垂直方向に支えることなく,40 000 サイクル軽く開閉する。

引出しを,完全閉の位置から,その内側長さ(奥行き)の 3 分の 1 又は少なくとも 100 mm がユニット

の内側に残る位置まで引き出す(

図 11 参照)。引出し又はランナーに開位置ストッパが備えられている場

合は,ストッパに無理な力を加えないように引出しを全開する。

引出しを,平均速度約 0.25 m/s で開閉する。推奨開閉速度は,閉位置における休止を含め,毎分最大 6

サイクルとする。

力は取っ手に,又は取っ手が二つある場合はその中間点に加える。取っ手がない引出しについては,ラ

ンナーと同じ高さにおいて力を加える。

試験の前後に,引出し及びランナーの外観及び機能を検査する。

注(

4

)

マーブルは試験中動くことができるように十分大きなフレキシブル袋に入れる。マーブルの直

径は,10∼15 mm とする。

                                    単位  mm

 11  引出し及びランナーの耐久性試験


12

A 4420

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8.21

引出しの急速開閉試験  引出しをランナーにはめ,その引出しに 5 kg のおもりを入れておき,毎秒

1 m

の速度で,引出しを 10 回急速に閉め及び開ける。

適切な開閉試験用装置の一つを

附属書に示す。最大静止摩擦力が 50 N を超える引出しについては,この

装置を用いることが望ましい。

急速に開閉するための力は,引出しが移動端に到達する約 10 mm の位置で取り除かなければならない。

力は,取っ手に,又は取っ手が二つある場合はその中間点に加える。取っ手がない引出しについては,

ランナーと同じ高さにおいて力を加える。

急速に開ける試験は,開位置にストッパが備えられている引出しにだけ適用する。

試験の前後に,引出し,ランナーなどの外観及び機能を調べる。

8.22

引出しの底板の外れ試験  引出しをランナーにはめるか,又はそれと同様な方法でつるすかして,

表 の又は受渡当事者間の協定などによって定めた質量のおもりを引出しに入れる。

直径が 100 mm(空間が限られている場合には,50 mm)の剛性の円盤で表面が平らで縁を半径 12 mm

に丸められた荷重用当て板を経て,引出しの底から約 25 mm の高さにおいて,引出しの前面及び後面の中

央に 60 N の力を加える(

図 12 参照)。力は 10 回加え,各回とも少なくとも 10 秒間は維持する。

試験の前後に,引出しの外観及び機能を調べる。

 12  引出しの底板の外れ試験

8.23

構造及び骨組の強度試験  この試験は,壁取付ユニット又は作りつけのユニットには適用しない。

ユニットを床の上に設置し,脚又は台輪の周りにストッパを付ける(

図 13 参照)。

収納用として用いることができるすべての部分(底,上面,引出し,棚板,その他)には

表 に示すお

もりを載荷する。引出し,フラップ,ロールフロント及び戸を閉める。

ユニットの側面の中心線上の側面の最上部,

ただし,

床から 1 600 mm の高さは超えない

図 13 の A 点に,

300 N

の力を 10 回加える。力は,各回とも少なくとも 10 秒間維持する。

脚又は台輪をストッパで固定したままの状態で,B,C 及び D 点において上に示した手順を 10 回繰り返

す(

図 13 参照)。試験後の各部の破損,変形,接合部の破損,緩みなどを検査する。


13

A 4420

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 13  構造及び骨組の強度試験−力を加える位置及び方向

8.24

ウォールユニットの取付け強度試験  ユニットは,取扱説明書がユニットとともに供給される場合

は,その説明書に従って取り付ける。壁取付具が調整可能なものである場合,その取付具は最も故障しや

すい位置に取り付ける。

取付け方が明確に決められていない場合は,取り付けた方法を記録する。

ユニットの上面,棚板,底,その他すべての水平面上に,1 dm

2

当たり 2.25 kg のおもりを,均等に分散

させて載せておく。

おもりを載せた状態で 1 週間経過後,ユニット及び壁取付具を検査する。

8.25

搬送試験  ユニットは,通常の搬送の状態で試験する。すべての戸,引出し,フラップなどは閉じ

た状態とする。製造業者が取り付けたすべてのブレース(斜め材)

,又はその他のものもそのままとしてお

く。

ユニットを,高さの等しい三つのブロックの上で支持する(置く)

。二つは後ろのコーナーに,残りの一

つは前の一つのコーナーに置く。支持されていないもう一つのコーナーを持ち上げ,ユニットの自重によ

って 150 mm の高さから落下させる(自然落下)

。これを 2 回行う(

図 14 参照)。

次に,反対に後ろのコーナーブロックを支持されていなかった前のコーナー(持ち上げたコーナー)の

下に置き換えて,更に上記の手順によって,その支持されていない後ろのコーナーで繰り返す。

都合 4 回落下させた後,ブロックを外し表面の平らな検査台に載せて各部の状態を調べる。


14

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試験中にブロックが外れないように,ブロックは十分な高さであることを確実にする。

                                              単位  mm

 14  搬送試験

8.26

シンクの満水性試験  配水管の末端部を閉鎖し,シンクを満水にして,3 時間放置後,シンクの周り,

シンクの裏面,トラップ,配水管の接続部などからの水漏れの有無を調べる。

8.27

シンクの排水性試験  シンクに 20 L の水をためた後,止水栓を解除して水を排水し,その所要時間

を調べる。

8.28

塗装の試験  塗装の試験は,次による。

a)

密着性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS K 5600-5-6 に規定する試験を行い,はがれの有無を

調べる。ただし,試験片につける碁盤目は,木質系の素地の場合は 2 mm 間隔,金属その他の素地の

場合は 1 mm 間隔とする。

b)

硬さ試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS K 5600-5-4 に規定する試験を行い,鉛筆の濃度記号を

確認する。

c)

防せい(錆)試験  金属の素地の塗膜の防せい試験は,8.2 に規定する試験片を用いて,JIS K 5600-6-1

に規定する試験を行い,膨れ,割れ,はがれ及びさびの発生の有無を調べる。

8.29

表面処理試験  常温液体に対する表面処理抵抗試験は,JIS A 1531 の規定によって,酢酸 4.4  %,中

性洗剤,次亜塩素酸ナトリウム 1.5  %及びか(苛)性ソーダ 4  %の 4 種類の試験液を用いて,6 時間放置

した後,試験液をふき取り,表面の異常の有無を調べる。

8.30

ほうろうの試験  ほうろうの試験は,次による。

a)

耐熱性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS R 4301 の 5.145.17 に規定する試験を行い,ひび割

れ,はく離などの有無を調べる。

b)

耐衝撃性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS R 4301 の 5.18 及び 5.19 に規定する試験を行い,

ひび割れ,はく離などの有無を調べる。

c)

耐酸性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS R 4301 の 5.35.5 に規定する試験を行い,変色又は

鉛筆の線こんの有無を調べる。

d)

耐アルカリ性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS R 4301 の 5.10 に規定する試験を行い,変色

又は鉛筆の線こんの有無を調べる。

e)

耐摩耗性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS R 4301 の 5.20 及び 5.21 に規定する試験を行い,


15

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滑りきずの有無を調べる。

8.31

アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜試験

a)

外観  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS H 8601 に規定する試験を行い,皮きず,色むら,粉噴きな

どの有無を調べる。

b)

厚さ試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS H 8680-1-3 に規定する試験を行い,皮膜の厚さを調

べる。

c)

耐食性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS H 8681-1 及び-2 に規定する試験を行い,皮膜の耐食

性を調べる。

d)

耐摩耗性試験  8.2 に規定する試験片を用いて,JIS H 8682-1-3 に規定する試験を行い,皮膜の耐摩

耗性を調べる。

8.32

ワークトップの耐シガレット性試験  8.2 に規定するワークトップの供試体を用いて,JIS K 6902 

規定する 4.8(耐シガレット性)の試験を行い,耐熱時間を測定する。

8.33

電気絶縁抵抗試験  500 V 絶縁抵抗計によって,充電部とアースするおそれのある非充電金属部との

間の絶縁抵抗値を調べる。

8.34

電気絶縁耐力試験  電気絶縁抵抗試験の後,充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間

に,組み込まれる機器の定格電圧が 100 V のものは交流電圧 1 000 V,定格電圧が 200 V のものは交流電圧

1 500 V

を 1 分間加えて異常の有無を調べる。

8.35

機器に隣接するユニットの空間の温度上昇試験  ユニットに組み込まれる機器が隣のユニットの空

間に及ぼす熱的影響について調べる。

a)

試験方法  試験方法は,次による。

1)  8.2

に規定する供試体の,当該機器をそれぞれの通常の使用状態で運転する。

2) 60

分間経過後,運転している状態で,当該機器の隣接するユニットの内側面の

図 15 に示す各 9 点

の温度を測定する。


16

A 4420

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                                                単位  mm

参考  温度測定の位置は,隣接ユニットの内側面の奥行き 

2

1

を中央

線として,その前後 150 mm の縦線上及び高さ のワークトップ面
から 200 mm 間隔の横線上の両線の交差する 9 点とする。

 15  測定点

8.36

取っ手の取付部の強度試験  取っ手の取付部の強度試験は,次による。

a)

試験をする取っ手のついた扉又は引出しの前板を固定し,取っ手に長さ約 1 m のワイヤ(

5

)

を取り付け

る。

注(

5

)

ワイヤは,柔軟で試験の荷重に耐えられる程度の太さとする。

b)

ワイヤを手前方向,上又は下のいずれかの方向及び右又は左のいずれかの方向の 3 方向から 200 N の

力で引っ張り,取っ手の取付部の異常の有無を調べる(

図 16 参照)。ただし,埋込み式取っ手のよう

に,左右,上下の方向に引っ張れない場合には,手前方向の引っ張りだけについて行う。

 16  取っ手の取付部の強度試験例

8.37

ワークトップの耐衝撃性試験  ワークトップの耐衝撃性試験は,ワークトップの調理面の任意の 3

か所に,JIS B 1501 に規定する直径 19.05 mm,質量 28.1 g の鋼球を,高さ 450 mm から落下させ,ワーク

トップの表面の異常の有無を調べる。


17

A 4420

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9.

検査

9.1

形式検査  形式検査は,新規の設計製作による製品及び改造によって新規の設計製作とみなされる

製品について,4.5.6.7.10.及び 11.の項目について行い,それぞれの規定に適合しなければならな

い。ただし,製品に具備しない性能の項目については,検査を省略する。また,検査は合理的な抜取検査

によってもよい。

9.2

受渡検査  受渡検査は,既に形式検査に合格したものと同じ設計製作による製品の受渡しに際して,

4.1

5.及び 6.の項目について行い,それぞれの規定に適合しなければならない。ただし,製品に具備しな

い性能項目については,検査を省略する。また,検査は合理的な抜取検査によってもよい。

10.

表示  ユニット類の構成材には,システムごとに見やすい箇所(又は位置)に容易に消えない方法で,

少なくとも 1 か所以上に次の事項を表示しなければならない。

a)

製造業者名又はその略号

b)

製造年月又はその略号

c)

安全上特に必要な注意事項

例  火災のおそれ,やけどのおそれなど

d)

商品名

11.

取扱説明書  ユニット類の構成材には,次の事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。

a)

事故,補修及びメンテナンス時の連絡先

b)

使用材料に対する注意事項,及びユニット類に使用する構成材料のホルムアルデヒドの放散区分

例  構成材料

内装仕上げ部分                        下地部分

ホルムアルデヒド

発散建築材料

放散区分

ホルムアルデヒド

発散建築材料

放散区分

    化粧 PB

    化粧合板 
    集成材 
    化粧 MDF

F

☆☆☆☆

F

☆☆☆☆

F

☆☆☆☆

F

☆☆☆☆

    化粧 PB

    接着剤 
    塗料

F

☆☆☆☆

F

☆☆☆

F

☆☆☆

c)

扉・棚板に関する注意事項

例  扉の脱落,外れ,棚板の落下などに関する事項

d)

熱に対する注意事項

例  火災に関する事項

e)

収納物に対する注意事項

f)

取扱い上の注意事項

g)

維持管理上の注意事項

h)

その他使用に際して必要と思われる注意事項


18

A 4420

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付表  1  引用規格

JIS A 0003

  建築公差

JIS A 0017

  キッチン設備の寸法

JIS A 1531

家具−常温液体に対する表面抵抗の試験方法

JIS A 5209

  陶磁器質タイル

JIS A 5536

  床仕上げ材用接着剤

JIS A 5549

  造作用接着剤

JIS A 5905

  繊維板

JIS A 5908

  パーティクルボード

JIS B 1501

  玉軸受用鋼球

JIS G 3133

  ほうろう用脱炭鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3532

  鉄線

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS H 3250

  銅及び銅合金棒

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4001

  アルミニウム及びアルミニウム合金の塗装板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 5202

  アルミニウム合金鋳物

JIS H 5301

  亜鉛合金ダイカスト

JIS H 8601

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜

JIS H 8680-1

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜厚さ試験方法−第 1 部:顕微鏡断面

測定法

JIS H 8680-2

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜厚さ試験方法−第 2 部:渦電流式測

定法

JIS H 8680-3

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜厚さ試験方法−第 3 部:スプリット

ビーム顕微鏡測定法

JIS H 8681-1

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜の耐食性試験方法−第 1 部:耐アル

カリ試験

JIS H 8681-2

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜の耐食性試験方法−第 2 部:キャス

試験

JIS H 8682-1

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜の耐摩耗性試験方法−第 1 部:往復

運動平面摩耗試験

JIS H 8682-2

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜の耐摩耗性試験方法−第 2 部:噴射

摩耗試験

JIS H 8682-3

  アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜の耐摩耗性試験方法−第 3 部:砂落

し摩耗試験


19

A 4420

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JIS K 5600-5-4

  塗料一般試験方法−第 5 部:塗膜の機械的性質−第 4 節:引っかき硬度(鉛筆法)

JIS K 5600-5-6

  塗料一般試験方法−第 5 部:塗膜の機械的性質−第 6 節:付着性(クロスカット法)

JIS K 5600-6-1

  塗料一般試験方法−第 6 部:塗膜の化学的性質−第 1 節:耐液体性(一般的方法)

JIS K 5961

  家庭用屋内木床塗料

JIS K 5962

  家庭用木部金属部塗料

JIS K 6718-1

  プラスチック−メタクリル樹脂板−タイプ,寸法及び特性−第 1 部:キャスト板

JIS K 6718-2

  プラスチック−メタクリル樹脂板−タイプ,寸法及び特性−第 2 部:押出板

JIS K 6902

  熱硬化性樹脂高圧化粧板試験方法

JIS K 6903

  熱硬化性樹脂高圧化粧板

JIS K 6919

  繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂

JIS R 4301

  ほうろう製品の品質試験方法

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

日本農林規格  針葉樹の造作用製材

日本農林規格  針葉樹の下地用製材

日本農林規格  広葉樹製材

日本農林規格  押角及び耳付材

日本農林規格  合板

日本農林規格  集成材

日本農林規格  単板積層材


20

A 4420

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附属書(参考)引出しの急速開閉試験用装置

この附属書は,引出しの急速開閉試験用装置について記述するものであり,規定の一部ではない。

1.

原理  軽い(空の)引出しは,重い(収納物が入った)引出しより必ず速い速度で急速に閉じられる

が,摩擦は,急速に閉じる速度に重要な影響は及ぼさない。

これらの条件を模疑的に作り出すためには,摩擦ができるだけ小さい,標準の“空”

(5 kg)引出し及び

“満杯”

(35 kg)引出しを用いる。これらの引出しを用いて,引出しの急速開閉装置の速度を規定のスラ

ミング速度に調整する。

2.

方法  引出しを,最大 300 mm 引き出すか,又はその内側長さ(奥行き)の

3

1

若しくは少なくとも 100

mm

がユニットの内側に残る位置まで引き出す(

附属書図 参照)。

引出しを,完全開位置から 300 mm 押し込む(最大移動距離が 300 mm 未満の場合は,完全に閉じる。

3.

装置  引出しの急速開閉試験用の適切な装置の一つは,空気圧で動作する低摩擦のピストン・シリン

ダー機構及び空気だめから供給される空気の圧力を調整する手段によって構成する。ピストン・シリンダ

ー機構と空気だめとの間の空気の流れは,空気操作弁によって制御し,その空気操作弁は,操作されたと

きに空気だめ内の空気を急速にピストン・シリンダー機構に接続できるものとする。この空気の流量は,

内径及び長さが規定のものである管を接続することによって制御する(

附属書図 参照)。

4.

調整  質量がそれぞれ 5 kg 及び 35 kg で,ランナーにおける総摩擦力が 10 N の板の標準引出しを 2

個用い,種々の試験レベルについて平均速度約 0.25 m/s になるよう装置を調整する。

備考  質量が 5 kg から 35 kg までの引出しについては,質量と速度との間に比例関係があるものとみ

なす。

                                単位  mm

附属書図  1  引出しの急速開閉試験


21

A 4420

:2005

                                                                                    単位  mm

附属書図  2  空気圧引出し急速開閉装置の回路図