A 4417：2005
（1）
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本住宅
設備システム協会(JHESA)／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正
すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS A 4417:1995は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正は，シックハウス問題に対応するため，ホルムアルデヒドの放散のおそれのある材料に関す
る部分の改正を主たる目的とし，更に JIS Z 8301の様式との整合及びSI単位への移行を行った。
また，令和2年10月20日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標
準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任をもたない。
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（2）
目 次
ページ
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 材料 ······························································································································ 1
3.1 部材 ···························································································································· 1
3.2 部品 ···························································································································· 1
4. 構造 ······························································································································ 1
5. 寸法 ······························································································································ 2
6. 外観 ······························································································································ 2
7. 性能 ······························································································································ 2
7.1 機能 ···························································································································· 2
7.2 性能 ···························································································································· 3
8. 試験方法 ························································································································ 3
8.1 材料，構造，外観及び機能······························································································· 3
8.2 強度試験 ······················································································································ 3
8.3 配管の漏れ試験 ············································································································· 4
8.4 通電・作動試験 ············································································································· 4
8.5 電気絶縁試験 ················································································································ 4
9. 検査 ······························································································································ 4
9.1 形式検査 ······················································································································ 4
9.2 製品検査 ······················································································································ 5
10. 表示 ···························································································································· 5
11. 取扱説明書及びカタログ ·································································································· 5
日本産業規格 JIS
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住宅用便所ユニット
Toilet unit for dwellings
1. 適用範囲 この規格は，住宅に使用される便所ユニット(1)（以下，ユニットという。）について規定す
る。
注(1) 便所ユニットとは，用便のための機能をもつ室形ユニットをいう。
2. 引用規格 付表3に示す規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成
する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
3. 材料
3.1
部材 部材は，次による。
a) 化粧金属板は，付表1に規定の基準に適合しなければならない。
b) 合板は，日本農林規格に規定するもので，ホルムアルデヒドの放散量がF☆☆☆等級の規定値以下の
ものでなければならない。
c) ガラス繊維強化ポリエステル（以下，FRPという。）板は，付表2に規定の基準に適合しなければな
らない。
d) アルミ押出形材は，JIS H 4100の規定に適合しなければならない。
e) 鋼材は，JIS G 3101又はJIS G 3350の規定に適合しなければならない。
f)
鋼板は，JIS G 3141に，ステンレス鋼板は，JIS G 4305の規定に適合しなければならない。
3.2
部品 部品は，次による。
a) 衛生陶器（便器，ロータンク及び手洗器）及び附属金具は，JIS A 5207による。
b) 大便器洗浄弁は，逆流防止器付きとしなければならない。
c) 給水栓は，JIS B 2061の規定に適合しなければならない。
d) 配管材料は，JIS A 4413の規定に適合しなければならない。
e) 電気製品は，電気用品安全法などの法規の基準に適合しなければならない。
4. 構造 ユニットの構造は，次による。
a) ユニット組込み部品などは，表1による。
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表 1
組み込まれていなければならない部品
組み込まれていることが望ましい部品
水洗便器
紙巻器
照明器具
手洗器（手洗器付ロータンクを含む。）
タオル掛け
コンセント
b) 実用上，十分な耐力をもつ構造とする。
c) ユニットは，自立するか，又は建築く(躯)体に固定することによって安定し，かつ，振動に対して安
全な構造とする。
d) 金属板の端部，小ねじ穴など，さび又は腐食のおそれのある部分は，ユニットの内面に露出しない構
造とする。
e) 水に直接触れる木部は，防腐処理を施す。
f)
部材・部品は，通常，保守，点検及び修理又は交換が可能な構造とする。
g) 輸送，荷下ろしなどにおける振動及び衝撃に耐えられる構造とする。
h) 電気配線が接触又は貫通した金属部材が，人体に触れるおそれがある箇所は，漏電防止構造とする。
i)
部品は，室内での動作が円滑・安全にできるように配置されていなければならない。
j)
1時間に2回以上換気できる構造とする。
k) 床は清掃しやすい構造とする。
5. 寸法 ユニットの寸法は，JIS A 0012による。
6. 外観 ユニットの外観は，次による。
a) FRP部 表面仕上げが良好で，き裂，欠け，ピンホール，色むら，変形などの著しい欠点があっては
ならない。
b) 金属部 金属部は，次による。
1) 表面仕上げが良好で，割れ，きず，さび，巣などの著しい欠点があってはならない。
2) 塗装部分は，はげ，むら，きず，さびなどの著しい欠点があってはならない。
3) めっき部分は，めっきはげなどの著しい欠点があってはならない。
4) さび止めを必要とする部分には，さび止めの処置が施されていなければならない。
c) その他 その他各部の外観は，著しい欠点がなく，かつ，著しい異臭があってはならない。
7. 性能
7.1
機能 ユニットの機能は，次による。
a) 用便ができる。
b) 便の始末ができる。
c) 衣服を整える広さがある。
d) 便器の洗浄及び排水ができる。
e) 汚水の悪臭が逆流しない。
f)
1時間に2回以上換気ができる。
g) 出入口にドア（カーテンなどを含む。）がある。
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h) ロック付きのドアの場合には，必要に応じて外部から開けられる。
i)
使用上支障のない照度をもつ。
7.2
性能 ユニットは，完成品について，8.によって試験したとき，表2の規定に適合しなければならな
い。
表 2 性能
項目
性能
試験方法
強度
衝撃強さ
壁
使用に支障のある変形，破損，ひび割れなどの欠
点を生じてはならない。
8.2 a)
床
8.2 b)
たわみ
天井 最大たわみ量が10 mm以下。
8.2 c)
壁
最大たわみ量が7 mm以下。
8.2 d)
床
最大たわみ量が5 mm以下。
8.2 e)
配管の漏れ
便器及び給水・汚水管 漏れがあってはならない。
8.3
通電・作動
異常があってはならない。
8.4
電気絶縁性
絶縁抵抗
1 MΩ以上。
8.5 a)
絶縁耐力
異常があってはならない。
8.5 b)
8. 試験方法
8.1
材料，構造，外観及び機能 ユニットの材料，構造，外観及び機能について，3.,4.,6.及び7.1の各規
定に適合しているかどうかを調べる。
8.2
強度試験 強度試験は，次による。
a) 壁に対する衝撃 直径約200 mmの布袋に乾燥した川砂を充てんして，総質量15 kgとした砂袋を，
図1のように，つり元から砂袋の重心までの距離が1 000 mmになるようにひもでつるす。次に，砂
袋を，ひもの角度が30°になるまで持ち上げた後，手放して内側表面に自然衝突させて衝撃を加える。
これを5回繰り返した後，裏打材の脱落，及び壁の表面に使用上支障のあるような変形，ひび割れ，
破損などが生じていないかどうかを調べる。
図 1 壁に対する衝撃
b) 床に対する衝撃 ユニットをコンクリートの床の上に置く。床の中央部に，図2に示す総質量7 kgの
砂袋(2)を，半球部を下にして1 000 mmの高さから自然落下させる。これを5回繰り返した後，床面
の変形，ひび割れ及び破損などが生じないかどうかを調べる。
注(2) 砂袋の半球部には，皮革製又はラバーの円周750〜780 mmのバスケットボール（検定球）を用
いる。
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図 2 砂袋
c) 天井に対するたわみ 天井中央部の上面に，直径約150 mm，厚さ5 mmのゴム板を載せ，その上に質
量4 kgのおもりを載せて，1時間経過後の最大たわみ量を測定する。
d) 壁に対するたわみ ユニット長辺の壁の中央部に，直径約150 mm，厚さ5 mmのゴム板を当て，これ
に98 Nの水平方向の力を加え，壁面の最大たわみ量を測定する。
e) 床に対するたわみ ユニットの床中央部に，直径約150 mm，厚さ5 mmのゴム板を置き，その上に質
量100 kgのおもりを載せ，1時間経過後の床中央部の最大たわみ量を測定する。
8.3
配管の漏れ試験 ユニットに用いられる配管には，それぞれの用途に応じて，次の試験を行う。
a) 給水管 給水管の止水栓を閉止した状態で，配管端末から常温の水で徐々に水圧を加え，水道直結の
場合は1.72 MPaまで，また，私設タンクに接続する場合は0.74 MPaまで上昇させ，そのまま2分間
以上保持した後，水漏れの有無を調べる。
なお，圧力計の読取りの精度は，読取り値の101以下とする。
b) 汚水管 ユニットの汚水管の端末を閉止した状態で，ロータンクのあふれ面まで水を満たし，同時に
便器の上縁一杯に水を満たし，30分間放置した後，接続口などからの水漏れの有無を調べる。
8.4
通電・作動試験 ユニットの電源部にAC 100 V電源装置で定格電圧を加え，各電気器具の作動及び
コンセントの通電を確認する。
8.5
電気絶縁試験 電気絶縁試験は，次による。
a) 絶縁抵抗 500 V絶縁抵抗計によって，充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間の絶縁
抵抗値を調べる。
b) 絶縁耐力 絶縁抵抗試験の後，充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間に，1 000 Vの交
流電圧を1分間加えたときの異常の有無を調べる。
9. 検査
9.1
形式検査 ユニットの設計又は生産技術が著しく変更されたときは，次の形式検査を行い，その合
否を判定する。
a) 試料の採り方 形式検査に供する試料は，最初の製造ロットからランダムに1台以上の試料を採る。
b) 検査項目 形式検査は3.，4.及び7.の各項目について行う。
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c) 試験方法 試験方法は，8.による。
d) 判定 判定は，3.，4.及び7.による。
9.2
製品検査 ユニットは，完成された状態でa)の検査項目の試験を行い，合否を判定する。ただし，
検査は，合理的な抜取方式によって行ってよい。
a) 検査項目 製品検査を行う項目は，次のとおりとする。
1) 外観
2) 配管の漏れ試験
b) 試験方法 試験方法は，8.による。
c) 判定 判定は，6.及び7.による。
10. 表示 ユニットには，鮮明，かつ，容易に消えない方法で，取付け後も認められる箇所に，次の事項
を表示した銘板を付けなければならない。
a) 寸法又はその略号
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造番号
d) 商品名
11. 取扱説明書及びカタログ 取扱説明書及びカタログには，図示その他明確な方法によって，次の事項
を記載する。
a) 使用取扱説明書（使用者対象）
1) 使用方法，使用条件，使用上の注意事項及び禁止事項
2) 手入れ及び掃除の要領
3) 簡単な故障，異常の場合の見分け方及び処置方法
4) 故障，修理などの連絡先
5) その他 使用材料に対する注意事項［b) 5)参照。］
b) 施工取扱説明書（施工者対象）
1) ユニットの構成
2) 据付け・固定の方法，組立手順及びそれらの注意事項
3) 組立後の検査
4) 運搬，荷下ろしなどの注意
5) 使用材料に対する注意事項
5.1) 使用材料の材質
5.2) 製品に使用する構成材のホルムアルデヒド発散区分
例 構成材料
内装仕上げ部分
下地部分
ホルムアルデヒド
発散建築材料
放散区分
ホルムアルデヒド
発散建築材料
放散区分
合板
F☆☆☆☆
合板
F☆☆☆☆
6) その他
6
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c) カタログ
1) 種類，寸法及びその略号
2) 換気口接続部の大きさ（mm）
3) 主要材料名（床，壁・天井）
4) 取付け部品名
5) 接続管の種別及び口径
6) 総質量
7) 電気容量
8) その他 使用材料に対する注意事項［b) 5)参照。］
7
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付表 1 化粧金属板
項目
試験方法
判定基準
耐衝撃性
試験体の試験面中央部に，JIS B 1501に規定する12.7
mmの鋼球（質量500 g）を，300 mmの高さから落と
して塗膜などのはがれを見る。
塗膜などがはがれてはならない。
密着性
JIS A 4401の11.3.2（密着性）による。
塗膜などのはがれは，3個以下。
耐沸騰水性
試験体を沸騰水（95 ℃以上）に3時間浸せきする。 しわ，割れ，膨れ，はがれなどがあっては
ならない。
耐食性
a) 素地が亜鉛めっき鋼板の場合は，JIS Z 2371の試
験方法で，240時間行う。
赤さびが出てはならない。
b) 素地がその他の金属板の場合は，JIS A 4401の
11.3.3（耐食性）による。
異常があってはならない。
c) JIS K 6902の4.7（耐光性）に準拠して退色時間を
100時間とする。
著しく変色してはならない。
耐汚染性
日本薬局方白色ワセリンに，JIS K 5107に規定するカ
ーボンブラック（顔料）を10 ％混合したものを塗り，
常温で24時間放置し，JIS K 3301に規定する5 ％化
粧石けん水に浸したガーゼでふき取った後，跡が目立
たないかどうかを検査する。
著しく目立つ汚染があってはならない。
耐洗剤性
洗濯用中性洗剤0.5 ％溶液に，75 ℃で6時間浸せき
する。
異常があってはならない。
鉛筆硬度
JIS K 5600-5-4の引っかき硬度（鉛筆法）による。
HBで異常があってはならない。
耐湿性
試験片を40 ℃，湿度90 ％の雰囲気中に，240時間保
持する。
著しいしわ，割れ，膨れ，はがれなどがあ
ってはならない。
耐熱性
JIS K 5600-6-3において，試験片を130 ℃±10 ℃の恒
温室中に3時間放置する。
異常があってはならない。
耐温水性
60 ℃±2 ℃の温水に7時間浸せきし，取り出して17
時間常温室内に放置することを，15回繰り返す。
表面に，さび又は膨れを生じてはならな
い。
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付表 2 FRP板
項目
試験方法
判定基準
曲げ強さ
JIS K 6911の5.17.3（積層棒）に規定の試験方法による。
69 MPa以上
曲げ弾性率
曲げ強さと同じ方法によって試験を行い，曲げ弾性率を求め
る。ただし，荷重−たわみ曲線の最初の直線部分を延長してあ
る荷重部分Pに対するたわみ δ をとり，次の式によって曲げ
弾性率Ebを算出する。
δ
3
3
b
4
98
Wh
PL
E＝
ここに，L ：支点間距離 (mm)
Eb ：曲げ弾性率 (MPa)
W ：試験片の幅 (mm)
P ：荷重 (N)
h ：試験片の厚さ (mm) δ ：たわみ量 (mm)
3 923 MPa以上
熱変形温度
試験片は，長さ130 mm，幅10 mm，厚さ2〜7 mmとし，熱変
形温度試験機を用い，3点荷重法で中央に182 Nのファイバー
ストレスをかけ，液温20 ℃で荷重後零点を設定し，1分間2 ℃
の割合で上昇させ，試験片が0.25 mmたわんだときの温度で表
す。
単位 mm
120 ℃以上
耐温水性
5 cm×5 cm又は径3 cm以上の試験片を，水温80 ℃±5 ℃の
槽内に24時間連続して浸せきした後取り出して，表面のひび
割れ，膨れ及び著しい変色の有無を観察する。
表面のひび割れ，膨れ及び著し
い変色があってはならない。
耐酸性
3 ％塩酸（常温）1 mlを表面に滴下し，1時間後にひび割れ及
び膨れの有無を検査した後，バーコル硬さを測定する。
試験後，バーコル硬さは30以上
で，かつ，表面のひび割れ及び
膨れがあってはならない。
耐アルカリ性 5 ％かせいソーダ液（常温）1 mlを表面に滴下し，1時間後に
ひび割れ及び膨れの有無を検査した後，バーコル硬さを測定す
る。
耐汚染性
日本薬局方白色ワセリンに，JIS K 5107に規定するカーボンブ
ラック（顔料）を10 ％混合したものを塗り，常温で24時間放
置し，JIS K 3301に規定する5 ％化粧石けん水に浸したガーゼ
でふき取った後，跡が目立たないかどうかを検査する。
著しく目立った汚染があっては
ならない。
表面硬さ
JIS K 6911に規定するバーコル硬度計（GYZ-J-934-1）を用い，
試験体表面の10箇所以上について測定し，平均値を求める。
バーコル硬さ30以上
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付表 3 引用規格
JIS A 0012 住宅用サニタリーユニットのモデュール呼び寸法
JIS A 4401 洗面化粧ユニット類
JIS A 4413 住宅用配管ユニット
JIS A 5207 衛生陶器
JIS A 5703 内装用プラスチック化粧ボード類
JIS B 1501 玉軸受用鋼球
JIS B 2061 給水栓
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
JIS K 3301 化粧石けん
JIS K 5107 カーボンブラック（顔料）
JIS K 5600-5-4 塗料一般試験方法−第5部：塗膜の機械的性質−第4節：引っかき硬度（鉛筆法）
JIS K 5600-6-3 塗料一般試験方法−第6部：塗膜の化学的性質−第3節：耐加熱性
JIS K 6902 熱硬化性樹脂高圧化粧板試験方法
JIS K 6911 熱硬化性プラスチック一般試験方法
JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法
日本農林規格 合板
関連規格 JIS A 1460 建築用ボード類のホルムアルデヒド放散量の試験方法−デシケーター法
JIS A 1901 建築材料の揮発性有機化合物(VOC)，ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物
放散測定方法−小形チャンバー法