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A 4306

:2016

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  量記号及び単位記号  

2

5

  種類 

3

6

  性能 

3

6.1

  ばね緩衝器  

3

6.2

  油入緩衝器  

3

6.3

  緩衝材  

3

7

  構造 

4

8

  試験方法  

4

8.1

  ばね緩衝器の場合  

4

8.2

  油入緩衝器の場合  

5

8.3

  緩衝材の場合  

8

8.4

  構造試験  

9

9

  検査 

9

9.1

  検査方法  

9

9.2

  検査成績書  

9

10

  表示  

10


A 4306

:2016

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本エレベーター協会(JEA)

及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出

があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

4306

:2016

エレベータ用緩衝器

Buffer for elevators

適用範囲 

この規格は,トラクション式エレベータ,巻胴式エレベータ及び油圧式エレベータに設置する緩衝器の

安全条件について規定する。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7512

  鋼製巻尺

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7522

  繊維製巻尺

JIS K 2001

  工業用潤滑油−ISO 粘度分類

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

緩衝器(buffer)

かご又は釣合おもりが,何らかの原因で最下階又は最上階を行き過ぎ,昇降路の底部又は頂部に衝突し

た場合の衝撃を緩和するための装置。

3.2 

(緩衝器の)適用質量(permissible mass)

緩衝器の要求性能を満足できる範囲にある制動対象の質量。

3.3 

(緩衝器の)最大適用質量(maximum permissible mass)

緩衝器の要求性能を満足できる制動対象の質量の最大の値。

3.4 

(緩衝器の)最小適用質量(minimum permissible mass)

緩衝器の要求性能を満足できる制動対象の質量の最小の値。

3.5 

エレベータ(elevator)

建築物などに設けられ,人及び/又は物をかごで運搬するための昇降機で,かごの水平投影面積が 1 m

2


2

A 4306

:2016

を超え,又はかごの天井の高さが 1.2 m を超えるもの。

注記  “エレベーター”と長音符号を用いて表記される場合もある。

3.6 

トラクション式エレベータ(traction type elevator)

かごと釣合おもりとを主索などで連結して,駆動用綱車にかけ,主索と綱車の溝又はドラム平面との摩

擦力を利用して駆動する方式のエレベータ。

3.7 

巻胴式エレベータ(winding drum type elevator)

かごに主索の一端を緊結し,巻上機の駆動用巻胴で主索を巻き取り,かごを昇降させる方式のエレベー

タ。

3.8 

油圧式エレベータ(hydraulic elevator)

油圧ポンプで発生した圧力油を油圧ジャッキのシリンダに送り,プランジャを伸長させてかごを上昇さ

せ,また,シリンダ内の油をタンクに戻すことによって,かごを下降させる方式のエレベータ。

注記  “油圧エレベータ”ということもある。

3.9 

昇降路(hoistway)

かご,及び/又は釣合おもり若しくはバランスウェイトが昇降する部分。

3.10 

巻上機(hoisting machine)

モータ,ブレーキ及び駆動用綱車又は巻胴で構成し,主索を巻き上げる装置。

3.11 

釣合おもり(counterweight)

トラクション式エレベータにおいて,主索を介してかごに連結され,その主索を駆動用綱車につるべ状

に掛け,綱車と主索との摩擦によって駆動力(トラクション)を発生させるためのおもり。

3.12 

バランスウェイト(balancing weight)

かごと直接又は綱車を通して連結することでかごの全体質量又は部分質量を打ち消し,かごを駆動する

エネルギーを節約するために使用するおもり。主に巻胴式のエレベータに用いられる。

3.13 

かご(car)

人及び/又は物を載せて昇降するもので,かご室,かご枠,床などで構成される搬器。

3.14 

定格速度(rated speed)

かごの定常走行時の設計速度。

量記号及び単位記号 

この規格で用いるエレベータ速度の単位は,特に規定のない限りメートル毎分(m/min)を用いる。ま

た,自由落下の加速度(標準重力加速度)を g

n

で表し,その値を 1 g

n

=9.8 m/s

2

とする。


3

A 4306

:2016

種類 

緩衝器の種類は,緩衝方法によって区分し,

表 による。

表 1−種類 

種類

説明

ばね緩衝器

運動エネルギーを線形の荷重−たわみ特性をもつばねによって蓄積する緩衝器。

油入緩衝器

運動エネルギーを緩衝器の動作中に熱として消散する緩衝器。

緩衝材

運動エネルギーをゴムなどの弾性体によって蓄積する緩衝器。

性能 

6.1 

ばね緩衝器 

6.1.1 

ストローク 

ばね緩衝器のストロークは,適用質量の 4 倍の静荷重を負荷したときのばねの自由長からのたわみ量と

し,箇条 10 で規定する最小適用質量及び最大適用質量で 8.1.1 のストロークの計算を行ったとき,次の値

を満足しなければならない。

a)

定格速度が 30 m/min 以下の場合,38 mm 以上とする。

b)

定格速度が 30 m/min を超え,45 m/min 以下の場合,66 mm 以上とする。

c)

定格速度が 45 m/min を超え,60 m/min 以下の場合,100 mm 以上とする。

6.1.2 

密着条件 

密着条件は,

定格速度の 1.4 倍の最大衝突速度で箇条 10 で規定する最大適用質量が衝突したときの 8.1.2

で計算するたわみ量を自由高さから減じて求められる高さは,ばねの密着高さよりも大きくなければなら

ない。

6.2 

油入緩衝器 

6.2.1 

ストローク 

油入緩衝器のストローク(箇条 10 によって表示した値)は,定格速度の 1.15 倍の速度で衝突したとき

に鉛直方向は 1 g

n

,水平方向は 0.5 g

n

の減速度で減速停止するために必要な量で,8.2.1 で計算する最小ス

トロークよりも大きい値でなければならない。

6.2.2 

制動性能 

油入緩衝器は 8.2.2 によって試験を行ったとき,次の規定に適合しなければならない。

a)

最大衝突速度を定格速度の 1.15 倍とし,8.2.2 の試験を行ったとき,箇条 10 で規定する最大適用質量

及び最小適用質量に相当する試験用おもりを自由落下させ,最大衝突速度で緩衝器に衝突したときの

平均減速度が 1 g

n

を超えない。

b)

最大衝突速度を定格速度の 1.15 倍とし,8.2.2 の試験を行ったとき,箇条 10 で規定する最大適用質量

及び最小適用質量に相当する試験用おもりを自由落下させ,最大衝突速度で緩衝器に衝突したとき,

2.5

g

n

を超える減速度の持続時間は,0.04 秒を超えない。

6.2.3 

復帰時間 

8.2.2

の試験を行い,油入緩衝器の構造上,プランジャがそれ以上下降できない状態から外力を解放した

とき,完全復帰するまでの時間は,90 秒以内でなければならない。

6.3 

緩衝材 

6.3.1 

ストローク 


4

A 4306

:2016

緩衝材のストロークは,8.3 の試験を行ったとき,箇条 10 で規定する最小適用質量及び最大適用質量の

4

倍の静荷重の下で,衝突速度を 1 g

n

の減速度で減速停止するために必要な量とし,最小ストロークより

大きい値でなければならない。

6.3.2 

圧縮永久ひずみ 

圧縮永久ひずみ率は,8.3.1.3 f)  の試験を行ったとき,5 %以下でなければならない。

構造 

構造は,8.4 によって試験を行ったとき,次による。

a)

ばね緩衝器のばねは,線形の荷重−たわみ特性をもつ圧縮コイルばねとし,材質は鋼とする。

b)

油入緩衝器の構造は,次による(

図 参照)。

1)

作動流体として油を封入しているシリンダをもち,プランジャの下降に伴って,油がオリフィスを

通過するときに生じる流体抵抗によって緩衝作用が与えられる構造とする。

2)

シリンダ及びプランジャの材質は,鋼とする。

3)

作動油の油面レベルが確認できる構造とする。

図 1−油入緩衝器の構造例 

c)

緩衝材の主体は,合成ゴムなどの材質の弾性体とする。

試験方法 

8.1 

ばね緩衝器の場合 

8.1.1 

ストロークの計算 

ストロークは,次の式によって求める。

k

W

L

n

a

4

g

×

×

=

ここに,

L

a

ストローク(mm)

W: 箇条 10 で規定する最小適用質量又は最大適用質量(kg)


5

A 4306

:2016

k: ばね定数(N/mm)

ただし,このときにばねが密着する場合は,ばねの自由高さからばねの密着高さを減じた値をストロー

クとし,次の式によって求める。

s

f

a

H

H

L

=

      (ばねが密着する場合)

ここに,

L

a

ストローク(mm)

H

f

ばねの自由高さ(mm)

H

s

ばねの密着高さ(mm)

8.1.2 

密着条件 

定格速度の 1.4 倍の速度で衝突したときのたわみ量を,次の式によって求める。

(

)

(

)

+

×

×

×

×

+

×

=

1

60

/

4

.

1

10

1

2

n

2

R

3

n

b

g

g

W

V

k

k

W

L

ここに,

L

b

定格速度の 1.4 倍の速度で衝突したときのたわみ量
(mm)

W

箇条 10 で規定する最大適用質量(kg)

k

ばね定数(N/mm)

V

R

定格速度(m/min)

8.2 

油入緩衝器の場合 

8.2.1 

ストローク 

最小ストロークは次のいずれかによる。

a)

油入緩衝器を鉛直に設置する場合,最小ストロークは次の式による。

4

.

53

/

2

R

min

V

L

=

ここに,

L

min

最小ストローク(mm)

V

R

定格速度(m/min)

b)

油入緩衝器を斜めに設置する場合,最小ストロークは次のいずれかによる。

1)

傾斜角度が,63 度以下の場合,次の式による。

3

.

35

/

cos

)

15

.

1

(

2

R

min

θ

×

=

V

L

2)

傾斜角度が,

63

度を超える場合,次の式による。

6

.

70

/

sin

)

15

.

1

(

2

R

min

θ

×

=

V

L

ここに,

L

min

最小ストローク(

mm

V

R

定格速度(

m/min

θ

傾斜角度(

rad

8.2.2 

制動性能試験 

8.2.2.1 

試験装置 

試験装置は,次による。

a)

試験対象の緩衝器に自由落下させた試験用おもりを衝突させることができる装置とする。自由落下さ

せた試験用おもりは,衝突までの加速時に

0.9

g

n

以上に到達するように,できるだけ低い摩擦で垂直

に案内する(

図 参照)。

b)

自由落下させる試験用おもりには,速度,加速度及び減速度を測定する装置を設ける。ただし,速度,

又は加速度及び減速度を演算によって算出する場合は,速度,又は加速度及び減速度のいずれかを測

定する装置を設ければよい(

図 参照)。


6

A 4306

:2016

図 2−試験装置の構成例 

8.2.2.2 

測定機器の精度 

試験には,特に理由のない限り,測定値に対して次の精度をもつ測定機器を用いる。測定値を記載する

桁数は,測定機器の精度に応じた桁数とする。

a)

距離,質量,速度:

±

1 %

b)

加速度,減速度:

±

2 %

c)

電圧,電流:

±

5 %


7

A 4306

:2016

d)

時間:

±

1 %

e)

測定機器及び記録装置は,

0.01

秒ごとに変化する信号を検出できる能力をもつもの。

f)

加減速度のカットオフ周波数:

30 Hz

以上で測定機器からの出力などに対して適用する。

g)

巻尺,直尺,ノギスなどの測定機器を用いる場合は,次による。

1)

JIS B 7512

若しくは JIS B 7522 に規定する巻尺又はこれらと同等以上のもの。

2)

JIS B 7516

に規定する直尺又はこれと同等以上のもの。

3)

JIS B 7507

に規定するノギス又はこれと同等以上のもの。

8.2.2.3 

試験手順及び試験結果 

制動性能試験は,箇条 10 で規定する最大適用質量,最小適用質量の順序で各

1

回の試験を次に示す手順

で実施し,試験結果を求める。また,試験条件(試験用おもりの質量,落下距離など)を記録する。

a)

自由落下させる試験用おもりの質量及び油面レベルが規定値にあることを確認する。

b)

油入緩衝器への衝突時に定格速度の

1.15

倍の速度に達するように,自由落下させる試験用おもりをつ

り上げる。

c)

試験用おもりを自由落下させ,試験用おもりの速度,加速度及び減速度を測定する。速度,加速度及

び減速度は,試験用おもりが加速を開始する開始点から,移動全体にわたり,時間に対する変化とし

て記録する。ただし,速度,又は加速度及び減速度を演算によって算出する場合は,速度,又は加速

度及び減速度のいずれかを測定すればよい。

d)

平均減速度は,次のいずれかの方法によって求める。

1)

油入緩衝器の減速開始点から減速終了点までの時間の減速度の時間平均値とする。ここで,油入緩

衝器の減速開始点は,加速度が

0 m/s

2

となる時点とし,減速終了点は,減速によって速度が

0 m/min

になる直前の減速度が

0.5 m/s

2

になる時点とする(

図 参照)。

2)

油入緩衝器の減速開始時の速度を,減速開始点から減速終了点までの時間で除した値とする。ここ

で,油入緩衝器の減速開始点及び減速終了点は 1)

による(

図 参照)。


8

A 4306

:2016

図 3−油入緩衝器の減速特性データの例 

e)

減速度の持続時間は,減速特性データから読み取る。

f)

油入緩衝器の構造上,プランジャがそれ以上下降できない状態に

5

分間保持し,試験用おもりをつり

上げることで油入緩衝器を解放し,完全復帰するまでの時間を測定する。

g)

引き続き試験を実施する場合は,作動油がタンクに戻り,気泡が抜けるよう

30

分間放置する。

8.3 

緩衝材の場合 

8.3.1 

ストローク及び圧縮永久ひずみ 

8.3.1.1 

試験装置 

急激な速度変化なしで動き,たわみ及び負荷荷重を測定できる圧縮試験装置,又はこれと類似の試験装

置を用いる。

8.3.1.2 

測定機器の精度 

試験には,特に理由のない限り,測定値に対して次の精度をもつ測定機器を用いる。測定値を記載する

桁数は,測定機器の精度に応じた桁数とする。

a)

力,距離:±

1 %

b)

巻尺,直尺,ノギスなどの測定機器を用いる場合は,8.2.2.2 g)

による。

8.3.1.3 

試験手順及び試験結果 

緩衝材の圧縮試験は,次の手順で箇条 10 で規定する最小適用質量及び最大適用質量で実施し,試験結果

を求める。

a)

荷重負荷前の緩衝材の弾性体の部材自体の高さを測定する。

b)

緩衝材の適用質量の

4

倍の静荷重で,8.3.1.1 に示す試験装置で圧縮した状態における緩衝材の弾性体

部分の高さを測定する。

c)

荷重を完全に除去し,

30

分後に緩衝材の弾性体の部材自体の高さを測定する。


9

A 4306

:2016

d)

緩衝材の最小ストロークは,次の式によって計算する。

6

.

70

/

2

S

min

V

L

=

ここに,

L

min

最小ストローク(

mm

V

S

箇条 10 で規定する最大衝突速度(

m/min

e)

緩衝材のストロークは,次の式によって計算し,d)

で求めた最小ストロークの値と比較する。

2

1

L

L

L

=

ここに,

L

ストローク(

mm

L

1

b)

の荷重を負荷し,

荷重を完全に除去した

30

分後の緩衝

材の弾性体の部材自体の高さ(

mm

L

2

荷重負荷時の緩衝材の弾性体の部材自体の高さ(

mm

f)

圧縮永久ひずみ率は,次の式によって計算する。

100

)

/(

)

(

2

0

1

0

S

×

=

L

L

L

L

C

ここに,

C

S

圧縮永久ひずみ率(

%

L

0

荷重負荷前の緩衝材の弾性体の部材自体の高さ(

mm

L

1

b)

の荷重を負荷し,

荷重を完全に除去した

30

分後の緩衝

材の弾性体の部材自体の高さ(

mm

L

2

荷重負荷時の緩衝材の弾性体の部材自体の高さ(

mm

8.4 

構造試験 

箇条 に規定する構造に適合しているか否かを構造図,外形図などによって確認する。

検査 

9.1 

検査方法 

検査は,形式検査とし,箇条 に規定した計算又は試験を行い,箇条 及び箇条 に適合したものを合

格とする。

なお,検査に用いる値は,試験結果に対して測定機器の精度を含めたものとする。

9.2 

検査成績書 

9.2.1 

ばね緩衝器の場合 

形式検査成績書には少なくとも次の情報を含む。

a)

緩衝器の形式

b)

製造業者名及びその住所

c)

規格番号及び年号

d)

検査成績書番号及び作成日

e)

試験日及び試験場所

f)

緩衝器の種類

g)

適用質量の最大値及び最小値

h)

最大衝突速度

i)

ばねの仕様(線径,外径又は中心径,自由高さ,密着高さ,有効巻数,使用材料,ばね定数など)

j)

8.1

による計算結果(ストローク及び密着条件)

9.2.2 

油入緩衝器の場合 

形式検査成績書には少なくとも次の情報を含む。

a)

緩衝器の形式


10

A 4306

:2016

b)

製造業者名及びその住所

c)

規格番号及び年号

d)

検査成績書番号及び作成日

e)

試験日及び試験場所

f)

緩衝器の種類

g)

適用質量の最大値及び最小値

h)

最大衝突速度

i)

試験に使用した油の仕様(JIS K 2001 による

ISO

粘度グレード番号など緩衝器の性能を満足するため

に必要な油の情報)

j)

構造及び作動機構を示す構造図及び外形図

k)

試験条件及び試験結果(落下距離,ストローク,衝突速度,減速開始速度,平均減速度など)

l)

使用した測定機器及びその精度の一覧

9.2.3 

緩衝材の場合 

形式検査成績書には,少なくとも次の情報を含む。

a)

緩衝器の形式

b)

製造業者名及びその住所

c)

規格番号及び年号

d)

検査成績書番号及び作成日

e)

試験日及び試験場所

f)

緩衝器の種類

g)

適用質量の最大値及び最小値

h)

最大衝突速度

i)

使用材料及び製品寿命に関する情報

j)

試験結果(緩衝材の弾性体の部材自体の高さ,圧縮荷重及びそのときの緩衝材の弾性体の部材自体の

高さ,試験後の緩衝材の弾性体の部材自体の高さなど)

k)

使用した測定機器及びその精度の一覧

10 

表示 

緩衝器には,少なくとも次の事項を見やすい箇所に,容易に消えない方法で表示しなければならない。

a)

規格番号及び年号

b)

緩衝器の製造業者名又はその略号

c)

緩衝器の形式

d)

油の形式及び名称(油入緩衝器の場合)

e)

緩衝器のストローク(ばね緩衝器及び緩衝材の場合は,ストロークの最大値)

f)

適用質量の最大値及び最小値

g)

最大衝突速度

h)

使用材料(緩衝材の場合)

i)

製造年月(緩衝材の場合)

j)

交換期限(緩衝材の場合)