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A 4113

:2011

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

3

4

  種類及び各部の名称

4

4.1

  蓄熱槽の種類

4

4.2

  補助熱源の種類

4

4.3

  蓄熱槽各部の名称

5

5

  材料

7

5.1

  蓄熱タンク

7

5.2

  断熱材

8

5.3

  外装材

8

5.4

  熱交換器

8

5.5

  蓄熱媒体及び集熱媒体

8

5.6

  給水口,排水口,給湯口及び越流管

8

6

  構造

9

6.1

  一般事項

9

6.2

  給水方式別の構造

9

6.3

  屋外形の構造

9

6.4

  開放形の構造

9

6.5

  一般家庭用電源使用機器の構造

10

7

  性能

14

8

  外観

15

9

  試験

15

9.1

  一般事項

15

9.2

  保温性能試験

15

9.3

  有効出湯効率試験

16

9.4

  耐圧試験

17

9.5

  耐寒性能試験

17

9.6

  浸出性能試験

17

9.7

  絶縁抵抗試験

17

9.8

  耐電圧試験

17

9.9

  注水絶縁試験

17

9.10

  表面温度試験

19

9.11

  消費電力試験

19

9.12

  蓄熱槽容量試験

20


A 4113

:2011  目次

(2)

ページ

9.13

  騒音試験

20

9.14

  付着性試験

20

9.15

  塩水噴霧試験

20

9.16

  熱交換器圧力損失試験(参考)

21

9.17

  熱交換性能試験(参考)

21

10

  外観試験

21

11

  検査

21

11.1

  形式検査

21

11.2

  受渡検査

22

12

  表示

22

12.1

  製品に表示する事項

22

12.2

  添付資料に表示する事項

22

附属書 A(参考)熱交換器圧力損失試験

23

附属書 B(参考)熱交換性能試験

25

附属書 C(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

30


A 4113

:2011

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人ソーラー

システム振興協会(SSDA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格

を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格

である。これによって,JIS A 4113:1995 は改正されこの規格に置き換えられ,また,JIS A 1426:1995 は廃

止され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


A 4113

:2011

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 A

4113

:2011

太陽蓄熱槽

Solar storage tanks

1

適用範囲

この規格は,大気圧における沸点を超えない液体を蓄熱媒体とした,熱エネルギーを顕熱として貯蔵す

るソーラーシステム用直接蓄熱形,間接蓄熱形などの太陽蓄熱槽(以下,蓄熱槽という。

)について規定す

る。この規格は,潜熱を利用する蓄熱媒体を用いる蓄熱槽には適用しない。

この規格で規定する蓄熱槽は,給湯用及び暖房用に用いる蓄熱槽容量が 1 000 L 以下のものとし,補助

熱源装置を蓄熱槽に一体となって組み込んだものを含む。

なお,技術上重要な改正に関する新旧対照表を

附属書 に示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 9504

  人造鉱物繊維保温材

JIS A 9511

  発泡プラスチック保温材

JIS A 9521

  住宅用人造鉱物繊維断熱材

JIS B 0203

  管用テーパねじ

JIS B 2061

  給水栓

JIS B 2301

  ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

  ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 7411

  一般用ガラス製棒状温度計

JIS B 7505-1

  アネロイド型圧力計−第 1 部:ブルドン管圧力計

JIS B 7552

  液体用流量計−器差試験方法

JIS B 8410

  水道用減圧弁

JIS B 8414

  温水機器用逃し弁

JIS C 1302

  絶縁抵抗計

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 1 部:仕様

JIS C 1509-2

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 2 部:型式評価試験

JIS C 1602

  熱電対

JIS C 1604

  測温抵抗体

JIS C 1611

  サーミスタ測温体

JIS C 3301

  ゴムコード

JIS C 3306

  ビニルコード


2

A 4113

:2011

JIS C 3312

  600 V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル

JIS C 3327

  600 V ゴムキャブタイヤケーブル

JIS C 8303

  配線用差込接続器

JIS C 8358

  電気器具用差込接続器

JIS C 9219

  貯湯式電気温水器

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3312

  塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3313

  電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3314

  溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3317

  溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3318

  塗装溶融亜鉛−5 %アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3320

  塗装ステンレス鋼板

JIS G 3321

  溶融 55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3322

  塗装溶融 55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3442

  水配管用亜鉛めっき鋼管

JIS G 3448

  一般配管用ステンレス鋼管

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS G 3459

  配管用ステンレス鋼管

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 3100

  銅及び銅合金の板並びに条

JIS H 3300

  銅及び銅合金の継目無管

JIS H 3401

  銅及び銅合金の管継手

JIS H 4000

  アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS K 6353

  水道用ゴム

JIS K 6741

  硬質ポリ塩化ビニル管

JIS K 6742

  水道用硬質ポリ塩化ビニル管

JIS K 6743

  水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手

JIS K 6744

  ポリ塩化ビニル被覆金属板

JIS K 6761

  一般用ポリエチレン管

JIS K 6762

  水道用ポリエチレン二層管

JIS K 6919

  繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂

JIS R 3411

  ガラスチョップドストランドマット

JIS R 3412

  ガラスロービング

JIS R 3417

  ガラスロービングクロス

JIS S 2109

  家庭用ガス温水機器

JIS S 3018

  石油ふろがま

JIS S 3021

  油だき温水ボイラ


3

A 4113

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JIS S 3024

  石油小形給湯機

JIS S 3027

  石油給湯機付ふろがま

JIS S 3200-2

  水道用器具−耐寒性能試験方法

JIS S 3200-7

  水道用器具−浸出性能試験方法

JIS Z 1522

  セロハン粘着テープ

JIS Z 2371

  塩水噴霧試験方法

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

蓄熱槽

太陽蓄熱槽の装置全体。蓄熱タンク,制御装置及びポンプユニットなど内蔵する関連機器並びに補助熱

源一体形のものについては補助熱源を含む。

3.2

蓄熱タンク

蓄熱槽に内蔵する,蓄熱を目的として媒体を貯蔵する容器。

3.3

蓄熱媒体

蓄熱タンクの中に貯蔵され,温度差(顕熱)によって熱エネルギーを蓄える水,不凍液などの媒体。

3.4

集熱媒体

集熱器から蓄熱槽に熱エネルギーを運ぶ媒体。

3.5

不凍液

蓄熱槽,配管が水の凍結によって破損するのを防ぐために用いる液体。

3.6

蓄熱槽容量

蓄熱タンク内に貯蔵する蓄熱媒体の容積。蓄熱槽容量は種類によって区分される(

表 参照)。

表 1−蓄熱槽容量

種類

蓄熱槽容量

開放形

蓄熱タンクに 20  ℃±5  ℃の水をゲージ圧 344 kPa の給水静水圧の下でボールタップ,

液面

スイッチなどの給水制御装置が閉止するまで給水し,その後給水栓を止めて,排水口から

排水したときの水の容量(L)をいう。

密閉形

蓄熱タンクに 20℃±5  ℃の水を満水状態まで給水し,その後給水栓を止めて,排水口から

排水したときの水の容量(L)をいう。

3.7

熱交換器

間接蓄熱形蓄熱槽で集熱媒体の熱エネルギーを蓄熱媒体に熱交換するための伝熱装置。

3.8

補助熱源


4

A 4113

:2011

太陽熱からの集熱が十分でないとき,熱量の不足分を補うボイラなどの熱源装置。

3.9

最高使用圧力

製造業者が指定した蓄熱槽の最高圧力。

3.10

塗膜

塗料を塗布してできた膜,及び塩化ビニル樹脂金属積層板の表面の被覆層。

4

種類及び各部の名称

4.1

蓄熱槽の種類

蓄熱槽の種類は,

表 2∼表 による。

表 2−蓄熱方式による種類

種類

内容

直接蓄熱形

蓄熱槽に熱交換器を内蔵せず,集熱媒体と蓄熱媒体とが同一のもの。

間接蓄熱形

蓄熱槽に熱交換器を内蔵し,集熱媒体と蓄熱媒体とが異なるもの。

蓄熱槽の外部に熱交換器を附属したものは含まない。

表 3−熱交換方式による種類

種類

内容

内部熱交換形

間接蓄熱形蓄熱槽において,熱交換器を蓄熱タンク内部にもつもの。

外部熱交換形

間接蓄熱形蓄熱槽において,熱交換器を蓄熱タンク外部にもつもの。

表 4−構造による種類

種類

内容

開放形

蓄熱タンク内の液面が大気に解放構造のもの。

密閉形

蓄熱タンク内に大気圧を超える液体を貯蔵する構造のもの。

水道直結式

水道管に直結し,給水する方式

シスターン式  水道管に直結せずに,水をいったんシスターンなどに落として給水する方式

表 5−補助熱源の有無による種類

種類

内容

補助熱源内蔵形

蓄熱槽内部に補助熱源をもつもの。

補助熱源別置形

蓄熱槽内部に補助熱源をもたないもの。

表 6−設置場所による種類

種類

内容

屋内形

屋内又は風雨が当たらない場所に設置するもの。

屋外形

屋外に設置するもの。

4.2

補助熱源の種類

補助熱源内蔵形の蓄熱槽に内蔵する補助熱源は,

表 又はこれと同等のものとする。


5

A 4113

:2011

表 7−補助熱源の種類

種類

適用規格

貯湯式電気温水器

JIS C 9219 

家庭用ガス温水機器

JIS S 2109 

石油ふろがま

JIS S 3018 

油だき温水ボイラ

JIS S 3021 

石油小形給湯機

JIS S 3024 

石油給湯機付ふろがま

JIS S 3027 

4.3

蓄熱槽各部の名称

蓄熱槽各部の名称は,

図 1,図 及び図 による。

①  胴部外装 
②  天部外装

③  底部外装

④  蓄熱タンク

⑤  断熱材 
⑦  給水口

⑧  排水口

⑨  給湯口

⑩  越流管 
⑪  集熱媒体戻り口

⑫  集熱媒体送り口

図 1−直接蓄熱形及び開放形の一例


6

A 4113

:2011

①  胴部外装

②  天部外装

③  底部外装 
④  蓄熱タンク

⑤  断熱材

⑥  熱交換器

⑦  給水口 
⑧  排水口

⑨  給湯口

⑩  越流管

⑪  集熱媒体戻り口 
⑫  集熱媒体送り口

⑬  減圧弁

⑭  安全弁

⑮  膨張タンク 
⑯  集熱ポンプ

図 2−間接蓄熱形,内部熱交換形及び密閉形の一例


7

A 4113

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①  胴部外装

②  天部外装 
③  底部外装

④  蓄熱タンク

⑤  断熱材

⑥  熱交換器

⑦  給水口 
⑧  排水口

⑨  給湯口

⑩  越流管

⑪  集熱媒体戻り口

⑫  集熱媒体送り口 
⑬  減圧弁

⑭  安全弁

⑮  膨張タンク

⑯  集熱ポンプ

⑰  補助熱源 
⑱  混合弁

⑲  蓄熱ポンプ

図 3−間接蓄熱形,外部熱交換形,密閉形及び補助熱源内蔵形の一例

5

材料

5.1

蓄熱タンク

蓄熱タンクに用いる材料は,

表 又はこれと同等の品質をもつものとする。

表 8−蓄熱タンクに用いる材料

材料

適用規格

鋼板

JIS G 3131

JIS G 3141 

ステンレス鋼板

JIS G 4305 

銅及び銅合金の板並びに条

JIS H 3100 

アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4000 

ガラス繊維強化ポリエステル

JIS R 3411

JIS R 3412JIS R 3417JIS K 6919 


8

A 4113

:2011

5.2

断熱材

断熱材に用いる材料は,

表 又はこれと同等の品質をもつものとする。

表 9−断熱材に用いる材料

材料

適用規格

ロックウール

グラスウール

JIS A 9504

JIS A 9521 

ポリスチレンフォーム 
ウレタンフォーム

JIS A 9511 

5.3

外装材

外装材に用いる材料は,

表 10 又はこれと同等の品質をもつものとする。

表 10−外装材に用いる材料

材料

適用規格

表面処理鋼板

JIS G 3302

JIS G 3312JIS G 3313JIS G 3314

JIS G 3317

JIS G 3318JIS G 3321JIS G 3322

JIS K 6744 

鋼板

JIS G 3131

JIS G 3141 

ステンレス鋼板

JIS G 3320

JIS G 4305 

アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4000

JIS H 4100 

ガラス繊維強化ポリエステル

JIS R 3411

JIS R 3412JIS R 3417JIS K 6919

5.4

熱交換器

熱交換器に用いる材料は,

表 11 又はこれと同等の品質をもつものとする。

表 11−熱交換器に用いる材料

材料

適用規格

銅管

JIS H 3300 

ステンレス鋼管

JIS G 3448

JIS G 3459 

5.5

蓄熱媒体及び集熱媒体

蓄熱媒体又は集熱媒体に不凍液などを使用する場合は,エチレングリコールなどの毒性が強いものを用

いてはならず,衛生上無害なものを用いなければならない。

5.6

給水口,排水口,給湯口及び越流管

給水口,排水口,給湯口及び越流管に用いる材料は,

表 12 又はこれと同等の品質をもち,衛生上有害な

物質を溶出しないものとする。

表 12−給水口,排水口,給湯口及び越流管に用いる材料

材料

適用規格

鋼管及び継手

JIS B 2301

JIS B 2302JIS G 3442JIS G 3452 

ステンレス鋼管

JIS G 3448

JIS G 3459 

銅管及び継手

JIS H 3300

JIS H 3401 

硬質ポリ塩化ビニル管及び継手

JIS K 6741

JIS K 6742JIS K 6743 

ポリエチレン管及び継手

JIS K 6761

JIS K 6762 

ゴム管及び継手

JIS K 6353 


9

A 4113

:2011

6

構造

6.1

一般事項

一般事項は,次による。

a)

蓄熱槽は,運搬,据付けなどの作業に対して十分な強度及び安定性がある構造でなければならない。

b)

蓄熱槽の各部は,安全性,安定性及び耐久性を考慮して作られ,規定の水圧に耐え,容易に破損した

り,変形してはならない。

c)

設置した状態で容易に蓄熱タンク内の水を抜くことができる排水口を設けなければならない。

ただし,

排水口は,配管した後給水口を兼ねてはならない。

d)

蓄熱タンク内の圧力が上昇したとき,適切なゲージ圧で作動する逃し弁を接続できるか,又は給湯出

口の接続部に逃し効果が十分ある逃し管を接続できる構造でなければならない。

e)

配管接続口のねじは,JIS B 0203 による。

f)

越流管は,衛生上有害なものが入らない構造でなければならない。ただし,直接給湯に使用しないも

のはこの限りでない。

g)

保守点検及び凍結予防操作が容易な構造でなければならない。

h)

掃除,手入れなどのために取外しを必要とする部分は,通常の工具又は附属の専用工具で容易に着脱

ができる構造でなければならない。

6.2

給水方式別の構造

給水方式別の構造は,次による。

a)

水道直結式の構造  水道管に直結し,水道用減圧弁及び逃し弁を用いて給水するものは,次の 1)及び

2)

による。

1)

槽内の給湯経路の圧力が上昇したとき,適切なゲージ圧で作動する逃し弁を接続できる構造でなけ

ればならない。

2)

水道用減圧弁及び逃し弁を内蔵又は附属する場合は,JIS B 8410 及び JIS B 8414 の規定に適合した

もの又はこれと同等のものでなければならない。

b)

シスターン式の構造  シスターン式は,逃し効果が十分ある逃し管を接続できる逃し口を設けなけれ

ばならない。ただし,逃し口は,給湯口を兼ねてもよい。

6.3

屋外形の構造

屋外形の構造は,雨水の浸入するおそれのない構造とするか,又は雨水が浸入した場合でも,機器の運

転安全性が確保できる構造でなければならない。

6.4

開放形の構造

開放形の構造は,次による。

a)

ボールタップ

開放形に使用するボールタップは,JIS B 2061 の規定に適合するものか又はこれと同等の性能のも

のとする。

b)

ボールタップ吐水口と越流管との空間寸法

開放形にボールタップを取り付ける場合の越流管からボールタップ吐水口までの吐水口空間 A(

4

及び

図 参照),及び側壁とボールタップ吐水口中心との距離 B(図 及び図 参照)は,表 13 

よるほか,次の a)∼d)による。


10

A 4113

:2011

表 13−ボールタップ吐水口の高さ及び側壁とボールタップ吐水口中心との距離

単位  mm

呼び径

越流管からボールタップ

吐水口までの吐水口空間 A

図 及び図 参照)

側壁とボールタップ

吐水口中心との距離 B

図 及び図 参照)

13 25 以上 25 以上 
20 40 以上 40 以上 
25 50 以上 50 以上

図 4−越流管(横取出し) 

図 5−越流管(縦取出し) 

a)

吐水口空間の寸法は,給水静水圧がゲージ圧 344 kPa のときのものとする。

b)

越流管の測定位置は,

図 の横取出しの場合は越流管内径の上端の越流面とする。図 の縦取出しの

場合は越流管上端の越流面とする。

c)

図 及び図 の越流管の内径(D)は,一般にボールタップの呼び径の約 1.4 倍とし,越流水が規定位

置より上昇するときは,内径(D)を大きくする。

d)

吐水口空間の寸法は,ボールタップの弁及び吐水口先端までの気密性の有無によって,次に示す。

1)

気密性のあるときは,

図 又は図 を参照。

2)

切欠きなどで気密性がなく,

図 に示すように,こま座径③の断面積より切欠き部分の断面積②が

大きいときは支持棒⑤の太さも考慮する。吐水口空間の寸法は,④の線と越流面との間隔 A

1

とする。

図 6−切欠き部分のある場合の吐水口空間

6.5

一般家庭用電源使用機器の構造

6.5.1

一般事項

一般事項は,次による。


11

A 4113

:2011

a)

定格電圧の±10 %の変化があっても実用上支障なく使用できなければならない。

b)

電気装置及び配線は,使用温度に十分耐えなければならない。

c)

電気装置の作動は,円滑,かつ,確実で故障を起こしにくいものでなければならない。

6.5.2

充電部の構造

充電部の構造は,次による。

a)

充電部は,人が容易に触れるおそれがない構造でなければならない。ただし,構造上充電部を露出し

て使用することがやむを得ない場合で,絶縁変圧器に接続した二次側の回路の電圧が,交流の場合は

30 V 以下,直流の場合は 45 V 以下のもの又は 1 k

Ωの抵抗を接続して接地した場合に,大地に流れる

電流が 1 mA 以下のものはこの限りでない。

b)

容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で,

図 に示す試験指が充電部に触れない構造で

なければならない。この場合の試験指に加える力は,底面は 9.8 N 外面及び開口部は 29.4 N とする。

注記  “容易に取り外すことができる”とは,ねじを緩めたり,外したりしなくても取り外すこと

ができることをいう。

c)

極性が異なる充電部相互間,充電部と非充電金属部との間及び充電部と人が触れるおそれのある非金

属部の表面との間の空間距離(沿面距離を含む。

)は,器体又は器体の部分ごとにそれぞれ

表 14 に規

定する値以上でなければならない。

d)

絶縁変圧器の二次側の回路,整流後の回路など,構造上やむを得ない箇所であって,e)及び f)の試験

を行ったとき,これに適合するものは,c)によらなくてよい。

e)

極性が異なる充電部相互間を短絡回路に接続した部分が燃焼してはならない。ただし,その部分が燃

焼した場合に他の部分に燃焼するおそれのないものはこの限りでない。

f)

極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場合

に,その非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合しなければならない。

1)

対地電圧及び線間電圧が,交流にあっては 30 V 以下,直流にあっては 45 V 以下でなければならな

い。

2) 1

k

Ωの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき,当該抵抗に

流れる電流は,商用周波数において感電の危険を生じるおそれのない場合を除き,1 mA 以下でなけ

ればならない。

g)

e)

の試験の後に 500 V 絶縁抵抗計によって測定した充電部(対地電圧及び線間電圧が,交流の場合は

30 V 以下,直流の場合は 45 V 以下のもの,並びに 1 k

Ωの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合

に,その抵抗に流れる電流が商用周波数の周波数で感電の危険を生じるおそれのない場合を除き 1 mA

以下のものを除く。

)と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は,0.1 M

Ω以上でな

ければならない。

h)

充電部相互間又は充電部と非充電部との接続部分は,通常の使用状態で,緩みが生じるおそれがない

構造でなければならない。

i)

がい管に収めた導電部が金属部を貫通する箇所は,導電部が金属部に触れるおそれがない構造でなけ

ればならない。


12

A 4113

:2011

単位  mm

注記 1  角度の許容差は,±5°とする。 
注記 2  寸法の許容差は,25 mm 未満の寸法については,

0

05

.

0

mm,25 mm 以上の寸法は±0.2 mm とする。

注記 3  使用材料は,黄銅とする。 
注記 4  供試品の導電部は,一括して接続する。 
注記 5  電源電圧は,定格電圧以下の任意の電圧(40 V 以上)としてもよい。

図 7−試験指


13

A 4113

:2011

表 14−空間距離

単位  mm

線間電圧又は対地電圧  V

箇所 50 以下のもの

50 を超え

150 以下のもの

150 を超え

300 以下のもの

  電源電線の



使用者が接続する端子部間 3

6

6

使用者が接続する端子部と接地するおそれのある非充電金
属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間

3 6 6

製造業者が接続する端子部間 2

3

4

製造業者が接続する端子部と接地するおそれのある非充電
金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間

2 2.5

3

  その


極性が異なる充電部間(開

閉機構をもつものの電線

取付端子部を含む。

固定している部分でじんあい

が侵入しにくく,金属粉が付

着しにくい箇所

1.2 1.5 2

その他の箇所 1.5

2.5

3

充電部と接地するおそれ

のある非充電金属部又は
人が触れるおそれのある

非金属部の表面との間

固定している部分でじんあい

が侵入しにくく,金属粉が付
着しにくい箇所

1.2 1.5 2

その他の箇所 1.2

2

2.5

注記  空間距離は,器体の外面には 29.4 N,器体の内部には 2.0 N の力を距離が最も小さくなるように加えて測定し

たときの距離とする。

6.5.3

接地端子及び接地用口出し線

接地端子及び接地用口出し線は,次による。

a)

接地端子  接地用端子は,次による。

1)

接地用である旨を表示しなければならない。

2)

呼び径 4 mm 以上のねじ(押し締めねじ形のものは 3.5 mm 以上)で,接地用口出し線を容易かつ確

実に取り付けられる構造でなければならない。

b)

接地用口出し線  接地用口出し線は,次による。

1)

機外長さが,2.5 m 以上でなければならない。

2)

直径 1.6 mm の軟銅線又はこれと同等の強さ及び太さがあり,腐食しにくい絶縁電線。

3)

公称断面積が 1.25 mm

2

以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル。

4)

公称断面積が 0.75 mm

2

以上の 2 心コードで,その 2 本の導体を両端でより合わせ,更にろう付け又

は圧着したもの。

5)

公称断面積が 0.75 mm

2

以上の多心コード(より合わせコードを除く。

)又は多心キャブタイヤケー

ブルの線心の一つ。

6.5.4

電源電線

電源電線は,次による。

a)

電源電線は,JIS C 3301JIS C 3306JIS C 3312 若しくは JIS C 3327 に規定するもの,又はこれらと

同等のものを用い,その公称断面積は 0.75 mm

2

以上でなければならない。

b)

電源電線の許容電流は,その電源電線に接続する負荷の最大使用電流以上でなければならない。

c)

電源電線の接続部には,

JIS C 8303

又は JIS C 8358 に規定する差込みプラグを付けなければならない。

d)

通常の使用中に温度が 100  ℃を超える部分に触れるおそれのある電源電線又は分離点の温度が 80  ℃

を超える電源電線には,ビニルコード,ビニルキャブタイヤコード及びビニルキャブタイヤケーブル


14

A 4113

:2011

以外のものを使用しなければならない。

e)

電源電線の機外長さは,2 m 以上でなければならない。

f)

電源電線には,電線を破損しないよう保護ブッシングを設けるか,その他適切な保護処置を施さなけ

ればならない。

g)

電源電線に 9.81 N の張力を連続して 15 秒間加えたとき及び電源電線の器体側から 5 cm の箇所を保持

して押し込んだとき,電源電線と内部端子との接続部に張力が加わらず,かつ,ブッシングが外れて

はならない。

6.5.5

配線

配線は,次による。

a)

口出し線の貫通部には,電線を損傷しないよう保護ブッシングを設けるか又はその他適切な保護処置

を施さなければならない。

b)

電源電線と内部端子との接続部には,直接に電源電線の張力が加わらない構造でなければならない。

c)

内部配線は,2.0 N の力を加えても発熱部などの高温部及び可動部に接触するおそれがない構造でなけ

ればならない。

d)

電線の取付部は,電線を容易かつ確実に取り付けることができ,電線以外のものの取付けに兼用して

はならない。

e) 2

本以上の電線を一つの取付部に締め付ける場合は,それぞれの電線の間に,ナット又は座金を用い

なければならない。ただし,圧着端子などによって確実に取付けができるものはこの限りでない。

7

性能

蓄熱槽の性能は,箇条 の試験を行い,

表 15 の規定に適合しなければならない。

表 15−性能

性能項目

性能

適用試験箇条

保温性能

熱損失係数 KA

蓄熱槽容量 V(m

3

)に対し 3.5V+5.81 以下。

9.2 

出湯性能(給湯用に

限る)

有効出湯効率

η

γ

 80

%以上。

9.3 

耐圧

漏れ,著しい変形のいずれもあってはならない。

9.4 

耐寒性能(寒冷地仕

様のものに限る)

再通水時

通水できなければならない。

9.5 

耐圧

漏れ,著しい変形のいずれもあってはならない。

浸出性能(密閉形に限る)

厚生労働省で定める浸出基準による。

9.6 

絶縁抵抗

1

MΩ 以上。

9.7 

耐電圧

耐えなければならない。

9.8 

注水絶縁性能

絶縁抵抗 1

MΩ 以上。

9.9 

耐電圧

耐えなければならない。

操作部の表面温度

金属,陶磁器

測定温度と試験体の周囲温度との差 25  ℃以下。

9.10 

プラスチック

測定温度と試験体の周囲温度との差 35  ℃以下。

消費電力

定格消費電力が 100 
W 以下のもの

定格消費電力に対して差が±15 %。

9.11 

定格消費電力が 100 
W を超えるもの

定格消費電力に対して差が±10 %。

蓄熱槽容量

密閉形

蓄熱槽容量に対して差が±3 %。

9.12 

開放形

蓄熱槽容量に対して差が±5 %。


15

A 4113

:2011

表 15−性能(続き)

性能項目

性能

適用試験箇条

騒音

集熱運転時 55

dB(A)以下。

9.13 

最大時 60

dB(A)以下。

外装材の塗膜性能

付着性

塗膜が剝がれてはならない。

9.14 

塩水噴霧

割れ,膨れ,剝がれ及びさびのいずれもあってはな

らない。

9.15 

8

外観

外観は,箇条 10 に規定する試験を行ったとき,性能及び商品価値を損なう有害な割れ,汚れ,さび,ば

りなどの欠点があってはならない。

9

試験

9.1

一般事項

9.1.1

配管など

試験体の蓄熱媒体及び集熱媒体の出入口部に接続する配管類と,それらに対応する温度検出部及び出入

口温度差検出部の間は,十分に保温しなければならない。

試験は,試験体製造業者の指定する蓄熱媒体及び集熱媒体を用いて行う。

9.1.2

測定機器

測定機器の精度は,

表 16 による。

表 16−測定機器の精度

測定機器

精度

温度計

JIS C 1604

に規定するクラス B 又は同等のもの

JIS C 1611

に規定する階級 0.3 又は同等のもの

JIS C 1602

に規定する T 型クラス 1 又は同等のもの

JIS B 7411

に規定する M 型全浸没又は同等のもの

流量計

JIS B 7552

に規定する器差が±1 %のもの

圧力計

JIS B 7505-1

に規定する 1.6 級又は同等のもの

9.2

保温性能試験

保温性能試験は,次による。

a)

試験体に,あらかじめ初期周囲温度より 35  ℃±2  ℃高い温度の蓄熱媒体を蓄熱槽容量まで満たし,

給水口を閉じる。ただし,間接蓄熱形蓄熱槽の場合は,熱交換器内の集熱媒体又は空気の出入りのな

い状態で測定する。

b)

蓄熱媒体温度は,

表 16 で規定した温度計を用いて試験体の中央部において上下方向に等間隔で 3 か所

以上測定した値の平均値とする。

c)

試験体の周囲温度は,日射及び風の影響を受けず,試験体胴部外装から約 0.6 m 隔て,試験体の高さ

の約 1/2 の平面で 1 か所測定した値とする。

d)

試験中は 1 時間おきに周囲温度(

θ

n

)を測定する。

e)

蓄熱媒体温度が全ての測定点間において±0.5  ℃の均一状態になった時点で試験を開始し,この時点

での蓄熱媒体温度を試験開始時蓄熱媒体温度(

θ

s

)とする。

f)

蓄熱媒体温度が試験開始時から 3  ℃以上低下するまで放置し,その経過時間を試験開始から試験終了


16

A 4113

:2011

までの時間(T)として測定する。

g)

試験終了時点での蓄熱媒体温度を試験終了時蓄熱媒体温度(

θ

e

)として測定する。ただし,試験終了

時蓄熱媒体温度は,給水口を閉じて排水口から排水しながら測定した値の平均値としてもよい。

h)

次の式(1)及び式(2)から蓄熱槽熱損失係数(KA)を求める。

θ

θ

θ

ρ

Δ

=

T

C

V

KA

)

(

e

s

P

  (1)

n

n

2

1

e

s

2

θ

θ

θ

θ

θ

θ

+

+

+

+

=

Δ

  (2)

ここに,

  KA

熱損失係数(

W/K

V

蓄熱槽容量(

m

3

θ

s

試験開始時蓄熱媒体温度(℃)

θ

e

試験終了時蓄熱媒体温度(℃)

T

試験開始から試験終了までの時間(

s

C

p

蓄熱媒体の定圧比熱[

J/(kg

K)

+

のときの値を用いる。

計算には

2

e

s

θ

θ

ρ

蓄熱媒体の密度(

kg/m

3

+

のときの値を用いる。

計算には

2

e

s

θ

θ

θ

n

周囲温度(℃)

n

1 時間ごとに測定した周囲温度の測定回数

9.3

有効出湯効率試験

有効出湯効率試験は,次による。

a)

この試験は,給湯用温水を貯蔵する蓄熱槽について行う。

b)

試験は,実使用状態に準じた給水及び出湯方式で行う。

c)

蓄熱槽内の温水温度は,

表 16 で規定した温度計を用いて試験体の中央部において上下方向に等間隔で

3 か所以上測定した値の平均値とする。

d)

試験体に,あらかじめ給水温より 20  ℃±5  ℃高い温度の温水を蓄熱槽容量まで満たす。

e)

試験体の温水温度が全ての測定点間において±0.5  ℃の均一状態になった時点で試験を開始し,この

時点での温水温度を初期蓄熱槽内温水温度(

θ

h1

)とする。

f)

蓄熱槽容量が 500 L 以下のものは毎分 10 L±2 L の割合で,500 L を超え 1 000 L 以下のものは毎分 15

L±3 L の割合で,保温タンクに蓄熱槽容量と同量を出湯した後,十分にかくはんする。

g)

出湯後保温タンク中央部温水温度(

θ

h2

)を

表 16 で規定した温度計を用いて測定し,式(3)から有効出

湯効率(

η

γ

)を求める。

h)

ただし,試験は保温タンクを使用しないで,

表 16 で規定した温度計及び流量計を用いて測定を行い,

保温タンク中央部温水温度に相当する温水温度を求めてもよい。

100

w

h1

w

h2

×

=

θ

θ

θ

θ

η

γ

  (3)

ここに,

η

γ

有効出湯効率(

%

θ

w

給水温度(℃)

θ

h1

初期蓄熱槽内温水温度(℃)

θ

h2

出湯後保温タンク中央部温水温度(℃)

i

)

出湯温度を調整するために水を混ぜる混合弁などを内蔵するものについては,混合弁などの水側通路


17

A 4113

:2011

を閉塞して試験を行うものとする。

j

)

補助熱源を内蔵するものについては,補助熱源による加熱を行わずに試験を行うものとする。

9.4

耐圧試験

蓄熱槽の種類によって,次のいずれかの耐圧試験を行う。

a

)

密閉形の蓄熱槽については,

表 16 に規定した圧力計を用い,蓄熱媒体を最高使用圧力の

1.5

倍まで少

しずつ加圧していき,

1

分間保持した後,水漏れ及び著しい変形の有無を目視によって確認する。た

だし

1.5

倍の圧力に達したときのゲージダウンが最高使用圧力の

0.1

倍/分以上である場合は再度

1.5

倍まで加圧し同様の確認を行う。

b

)

開放形の蓄熱槽については,想定する最高の使用温度の蓄熱媒体で蓄熱槽内を満水状態にしたまま

5

分間保持した後,水漏れ及び著しい変形の有無を目視によって確認する。

9.5

耐寒性能試験

蓄熱槽の耐寒性能試験は,JIS S 3200-2 によって行った後,9.4 の試験を行う。

9.6

浸出性能試験

蓄熱槽の浸出性能試験は,JIS S 3200-7 によって行う。

9.7

絶縁抵抗試験

絶縁抵抗試験は,JIS C 1302 に規定する

500 V

絶縁抵抗計又はこれと同等の性能をもつ

500 V

の交流電

圧を用いて充電部と接地又は人の触れるおそれのある非充電金属部との絶縁抵抗を測定する。

9.8

耐電圧試験

耐電圧試験は,充電部と接地するおそれのある非充電金属部との間に,定格電圧が

150 V

以下のものは

1 000 V

150 V

を超えるものは

1 500 V

の交流電圧を連続して

1

分間加え,これに耐えるかどうかを調べ

る。ただし,多量生産の場合で判定に疑義を生じない場合は,試験電圧の

120 %

の電圧を

1

秒間加えるこ

とによってこれに代えることができる。

9.9

注水絶縁試験

注水絶縁試験は,蓄熱槽の標準設置状態において,定格周波数に等しい周波数の定格電圧に等しい電圧

を加えて,

図 及び図 に示す装置によって行うものとし,機器の前後左右の

4

方向(壁に取り付ける機

器の場合は,壁面側を除く

3

方向)に,それぞれ

5

分間ずつ水道水を散水した後,直ちに,9.7 及び 9.8 

試験を行う。

単位  cm


18

A 4113

:2011

単位  cm

注記  散水器は,図 に示す方法で降水量を測定したときに,全受水器の平均が 3 mm/min±0.5 mm/min で,

各受水器の降水量の平均値に対する偏差が±30 %のものとする。また,散水出口の平均流速は,約 8 m/s

であることが望ましい。

図 8−注水絶縁試験


19

A 4113

:2011

単位  cm

図 9−散水器

9.10

表面温度試験

つまみなど操作部の表面温度の試験は,次による。

a

)

蓄熱槽内に,最高使用温度を明示している場合は,最高使用温度±

2

℃,明示していない場合は,

80

±

2

℃の温水を満たし,この温度を保持して熱的平衝状態が得られた後,測定する。

b

)

試験体の周囲温度は,日射及び風の影響を受けず,試験体胴部外装から約

0.6 m

隔て,試験体の高さ

の約

1/2

の平面で

1

か所測定した値とする。

c

)

表面温度の測定には

表 16 で規定した熱電対を用い,その測温部が被測温部に十分接触するよう固定し

て,最高温度を測定し,そのときの試験体の周囲温度との差を算出する。

9.11

消費電力試験

消費電力試験は,次による。

a

)

試験は集熱運転時及び最大負荷運転時について行う。

b

)

消費電力は,a

)

に示す条件において定格周波数に等しい周波数の定格電圧を加えて連続運転し,消費

電力がほぼ一定となったときの値を測定する。

c

)

(4)

の計算を行い,定格消費電力と測定値の差をパーセントで求める。

単位  mm


20

A 4113

:2011

100

×

=

Es

Es

Em

Pe

  (4)

ここに,

Pe

定格消費電力と測定値の差(

%

Em

測定値(

W

Es

定格消費電力(

W

9.12

蓄熱槽容量試験

蓄熱槽容量試験は,次による。

a

)

試験時の蓄熱媒体は水を用いて行い,密度は

1.00 g/cm

3

とみなす。

b

)

開放形の蓄熱槽は,

20

℃±

5

℃の水をゲージ圧

344 kPa

±

34 kPa

の給水静水圧の下でボールタップ,

液面スイッチなどの給水制御装置が閉止するまで給水し,その後,給水栓を止めて,排水口から排水

した水の質量を

表 16 で規定した流量計を用いて測定し,測定値とする。

c

)

密閉形の蓄熱槽は,

20

℃±

5

℃の水をゲージ圧

80 kPa

の給水圧の下で満水状態まで給水し,その後,

給水栓を止めて排水口から排水した水の質量を

表 16 で規定した流量計を用いて測定し,測定値とする。

d

)

(5)

の計算を行い,蓄熱槽容量と測定値の差をパーセントで求める。

100

×

=

Ws

Ws

Wm

Pw

  (5)

ここに,

  Pw

蓄熱槽容量と測定値の差(

%

Wm

測定値(

L

Ws

蓄熱槽容量(

L

9.13

騒音試験

騒音試験は,循環ポンプなどを含めた蓄熱槽を試験装置の床上に直接置き,定常運転状態時に機器外部

正面から

1 m

隔てた地点(床面からの高さは

1 m

とする。

)で,JIS C 1509-1 及び JIS C 1509-2 に規定する

騒音計又はこれと同等の性能をもつ騒音計によって,

A

特性の重み付けをしたときの値を測定する。

9.14

付着性試験

付着性試験は,次による。

a

)

製品部材又はこれから切り出した試験片

50 mm

×

150 mm

を準備する。

b

)

試験片に,鋭利な刃物を用いて,塗装鋼板の場合は

1 mm

×

1 mm

のます目となるよう,塩化ビニル樹

脂金属積層板の場合は

2 mm

×

2 mm

のます目となるよう縦横に各

11

本のきずをつけ,ます目

100

を作る。

c

)

b

)

で作成したます目の上に JIS Z 1522 に規定する粘着テープを貼り付けた後,すぐ剝がし,塗膜の剝

がれの有無を目視によって調べる。

注記

試験片は,生産条件と同一条件で作成した試験片を用いてもよい。

9.15

塩水噴霧試験

塩水噴霧試験は次による。

a

)

製品部材又はこれから切り出した試験片

50 mm

以上×

150 mm

以上を準備する。

b

)

試験片に鋭利な刃物で

図 10 に示すような形に鋼板に達するまできずを付ける。

c

)

JIS Z 2371

に規定する塩水噴霧試験を

96

時間行った後,きずの両側

3 mm

以外の部分の割れ,膨れ,

剝がれ及びさびの有無を目視によって調べる。

注記

試験片は,生産条件と同一条件で作成した試験片を用いてもよい。


21

A 4113

:2011

単位  mm

図 10−試験片のきずの付け方

9.16

熱交換器圧力損失試験(参考)

熱交換器圧力損失試験を,

附属書 に示す。

9.17

熱交換性能試験(参考)

熱交換性能試験を,

附属書 に示す。

10

外観試験

外観試験は,目視による。

11

検査

11.1

形式検査

形式検査の試料の採り方,検査項目,判定基準及び設計等を変更した場合の取扱いは,次による。

a

)

試料の採り方  形式検査に供する試料は,製造ロットからランダムに

1

台以上を採るものとする。

b

)

検査項目  検査項目は,次による。

1

)

保温性能

2

)

有効出湯効率

3

)

耐圧

4

)

耐寒性能

5

)

浸出性能

6

)

絶縁抵抗

7

)

耐電圧

8

)

注水絶縁

9

)

表面温度

10

)

消費電力

11

)

蓄熱槽容量

12

)

騒音

13

)

付着性

14

)

塩水噴霧

15

)

外観

c

)

判定基準  箇条 及び箇条 の規定に適合したものを合格とする。

d

)

設計等を変更した場合の取扱い  蓄熱槽の設計又は生産技術を著しく変更したときは,変更後最初の

製造ロットからランダムに 1 台以上の試料を採って形式検査を行うものとする。


22

A 4113

:2011

11.2

受渡検査

受渡検査の試料の採り方,検査項目及び判定基準は,次による。

a

)

試料の採り方  受渡検査に供する試料は,受渡当事者間の協定による抜き取り方式とする。

b

)

検査項目  外観試験とする。

c

)

判定基準  箇条 の規定に適合したものを合格とする。

12

表示

12.1

製品に表示する事項

製品には,容易に消えない方法で見やすい箇所に,次の事項を表示した銘板を付けなければならない。

a

)

規格名称及び規格番号

b

)

製造番号

c

)

製造業者名又はその略号

12.2

添付資料に表示する事項

製品に取扱説明書,工事説明書を添付する場合は,

表 17 に示す事項を表示する。

表 17−添付資料に表示する事項

表示項目

取扱

説明書

工事

説明書

表示内容

単位

種類及び形式

製品の種類及び呼称。

事業者名

製造業者名又は販売業者名。

屋内屋外用の別

外形寸法

幅×長さ(奥行)×高さ

見取図などによる外形寸法を含む。

mm

蓄熱槽容量

蓄熱タンク内に貯蔵する蓄熱媒体の容量。

L 又は m

3

製品質量及び満水質量

製品質量及び蓄熱媒体を満たした場合の総質量。 kg

蓄熱媒体

名称又は種類。

最高使用圧力

使用し得る最高圧力。 kPa

外形図

平面図,側面図又はこれに準じる図面。 mm

取付寸法

取付け又は設置などの寸法。 mm

接続管口径寸法

接続管口径は JIS 呼称又は mm で表示する。

電源及び消費電力

相数,定格周波数,定格電圧及び定格消費電力を

表示する。

Hz,V,W

又は kW

運転上の注意事項

運転上の注意事項を表示する。

据付上の注意事項

据付上の注意事項及び凍結予防に関する事項など

を表示する。

保守点検上の注意事項

保守点検に関する事項を表示する。


23

A 4113

:2011

附属書 A

参考)

熱交換器圧力損失試験

A.1

一般事項

熱交換器圧力損失試験は,間接蓄熱形の蓄熱槽について行う。試験は,A.5 に従い,熱交換器出入口間

の圧力損失水頭を測定し,圧力損失水頭線図を作成する。

A.2

試験装置

試験装置は,

図 A.1 に示す機器で構成で,かつ,次の a

)

及び b

)

による。ただし,

図 A.1 は一例であり,

これと同等の装置を用いてもよい。

図 A.1−試験装置例

a

)

圧力測定口は,直管部の他の配管(エルボなど)の影響を受けない範囲で,できるだけ熱交換器に近

づけた箇所に設置する。ただし,図中の

L

は当該直管部の内径の

4

倍以上とする。

b

)

圧力測定口の形状は,直径

2 mm

6 mm

又は主管の内径の

1/10

のうち,いずれか小さい方とし,管の

内壁面に直角で穴径の

2

倍以上の壁厚をもち,その位置における内面が滑らかで,かつ,穴の内縁に

まくれがあってはならない。

A.3

測定機器

試験に用いる圧力計,温度計及び流量計は,

表 16 を参照。

A.4

試験条件

試験条件を次に示す。

a

)

測定は常温で行う。

b

)

測定中の集熱媒体の温度変動は±

5 K

とする。

c

)

集熱媒体の最大流量は,製造事業者の指定した流量とする。

d

)

集熱媒体の流量は,設定値に対して±

1 %

とする。

e

)

集熱媒体として不凍液を用いる場合は,プロピレングリコールの濃度が

50

質量

%

の水溶液とする。


24

A 4113

:2011

A.5

試験方法

試験方法を次に示す。試験は,実流量範囲で

5

等分した流量値でそれぞれ

5

回の測定を行う。

a

)

試験装置に集熱媒体を流し,調整弁

V

1

を調整することで集熱媒体流量を設定値に安定させる。

b

)

切換弁

V

3

を閉じ,熱交換器入口圧力を測定する。

c

)

切換弁

V

3

を開けた後,切換弁

V

2

を閉じ,熱交換器出口圧力を測定する。

A.6

表示

測定は,次の項目について行い,縦軸を圧力損失水頭,横軸を集熱媒体質量流量とした圧力損失水頭線

図を作成する。

a

)

集熱媒体質量流量(

kg/s

b

)

集熱媒体温度(℃)

c

)

熱交換器出入口間圧力損失水頭(

Pa


25

A 4113

:2011

附属書 B

参考)

熱交換性能試験

B.1

一般事項

熱交換性能試験は,間接蓄熱形の蓄熱槽について行う。熱交換方式によって B.3.2 又は B.3.3 の方法で試

験した後,B.4 によって熱交換量及び熱交換器伝熱係数を求め,B.5 によって熱交換量線図を作成する。

B.2

試験条件

B.2.1

不凍液

集熱媒体として不凍液を用いる場合は,プロピレングリコールの濃度が,

50

質量

%

水溶液とする。

B.2.2

試験装置の構成

試験装置は,

図 B.1,図 B.2 及び図 B.3 に示す構成とする。ただし,図 B.1,図 B.2 及び図 B.3 は間接蓄

熱形蓄熱槽の場合の一例であり,これと同等の装置を用いてもよい。

図 B.1−試験装置の一例(開放形,内部熱交換形蓄熱槽)


26

A 4113

:2011

図 B.2−試験装置の一例(密閉形,内部熱交換形蓄熱槽)

図 B.3−試験装置の一例(密閉形,外部熱交換形蓄熱槽)

B.2.3

測定機器

試験に用いる温度計及び流量計は,

表 16 を参照。

B.2.4

試験室

試験室内の試験体は,日射及び風の影響を受けず,試験体の周囲温度は,

20

℃±

10

℃とする。

なお,周囲温度は,試験体胴部外装から約

0.6 m

隔て,試験体の高さの約

1/2

の平面で

1

か所測定した

値とする。

B.2.5

恒温槽

恒温槽は,設定した流量及び温度で,蓄熱媒体又は集熱媒体を供給できる能力がなければならない。


27

A 4113

:2011

B.2.6

配管など

試験体の蓄熱媒体及び集熱媒体の出入口部と,それらに対応する温度検出部及び出入口温度差検出部の

間は,十分に保温する。

試験は,製造業者の指定する蓄熱媒体及び集熱媒体を用いて行う。

B.3

試験方法

B.3.1

共通条件

各熱交換方式に共通する測定条件を次に示す。

a

)

集熱媒体質量流量  集熱媒体質量流量(

m

)は,製造事業者が設計上定めた循環流量を標準設定質量

流量(

0

m

)とし,

0

m

を含む次の

3

点とする。

0

m

標準設定質量流量(

kg/s

1

m

0

m

×

0.5

kg/s

2

m

0

m

×

1.5

kg/s

b

)

熱交換器入口集熱媒体温度  熱交換器入口集熱媒体温度(

θ

in

)は,試験中,蓄熱媒体初期温度(

20

±

10

℃)より

45

℃±

3

℃高い温度に設定し維持する。

B.3.2

内部熱交換形蓄熱槽の試験方法

内部熱交換形蓄熱槽の試験方法を次に示す。

a

)

初期蓄熱媒体温度  図 B.1 又は図 B.2 の試験装置で試験体に水を蓄熱槽容量まで満たした後,バルブ

V

1

及びバルブ

V

2

を開き,バルブ

V

3

,バルブ

V

4

及びバルブ

V

5

を閉じてポンプ

P

1

を運転し,試験体内

の初期蓄熱媒体温度を

20

℃±

10

℃の均一状態とする。試験体の中央部において,上下方向に等間隔

で測定した

3

か所以上の蓄熱媒体温度のそれぞれの差が

0.5

℃以内の均一状態になった後,ポンプ

P

1

の運転を停止し,バルブ

V

1

及びバルブ

V

2

を閉じる。

b

)

測定  ポンプ

P

2

を運転し,あらかじめ流量調節弁

V

6

で設定した流量の集熱媒体を熱交換器に流し測

定を開始する。測定は,設定した集熱媒体質量流量について蓄熱媒体平均温度(

θ

B

)が約

5

℃上昇す

るごとに次の各項目を測定し,記録する。

1

)

熱交換器入口集熱媒体温度

2

)

熱交換器出口集熱媒体温度

3

)

蓄熱媒体平均温度

4

)

集熱媒体質量流量

ただし,蓄熱媒体平均温度(

θ

B

)は,熱交換器上方で直接熱交換器の影響を受けない試験体の中央

部において,上下方向に等間隔で

3

か所以上測定した値の平均値とする。

B.3.3

外部熱交換形蓄熱槽の試験方法

外部熱交換形蓄熱槽の試験方法を次に示す。

a

)

初期蓄熱媒体温度  図 B.3 の試験装置で試験体に水を蓄熱槽容量まで満たした後,バルブ

V

1

,バルブ

V

3

バルブ

V

4

及びバルブ

V

5

を閉じてポンプ

P

1

を運転し,

試験体内の初期蓄熱媒体温度を

20

℃±

10

の均一状態とする。

b

)

測定  ポンプ

P

2

を運転し,あらかじめ流量調節弁

V

6

で設定した流量の集熱媒体を熱交換器に流す。

次にポンプ

P

1

を運転し,試験体の蓄熱槽に設計上定めた循環流量で蓄熱媒体を流し測定を開始する。

測定は,設定した集熱媒体質量流量について,3

)

熱交換器入口蓄熱媒体温度(

θ

Bin

)が約

5

℃から

10

変化するごとに測定を行い,

4

回以上次の各項について測定し,記録する。


28

A 4113

:2011

なお,測定に際しては,熱交換器入口蓄熱媒体温度の変化が±

0.2 K/

分であるときに行う。

1

)

熱交換器入口集熱媒体温度

2

)

熱交換器出口集熱媒体温度

3

)

熱交換器入口蓄熱媒体温度

4

)

熱交換器出口蓄熱媒体温度

5

)

集熱媒体質量流量

B.4

熱交換量及び熱交換器伝熱係数の計算

測定結果から熱交換量(

Q

)及び熱交換器伝熱係数

  (

KA)

X

を求める計算を次に示す。

a

)

熱交換量(Q

熱交換量(

Q

)は,式

(B.1)

によって求める。

)

(

out

in

P

θ

θ

=

C

m

Q

  (B.1)

ここに,

Q

熱交換量(

W

θ

in

熱交換器入口集熱媒体温度(℃)

θ

out

熱交換器出口集熱媒体温度(℃)

m

集熱媒体質量流量(

kg/s

C

p

集熱媒体の定圧比熱[

J/(kg

K)

+

のときの値を用いる。

計算には

2

out

in

θ

θ

b

)

熱交換器伝熱係数 

(

KA

)

X

熱交換器伝熱係数

  (KA)

X

は,熱交換方式によって次の 1

)

又は 2

)

から求める。

1

)

内部熱交換形蓄熱槽の場合,式

(B.2)

によって計算し,集熱媒体質量流量

2

1

0

m

m

m

の各流量ごとに

平均値を算出し,それぞれ(KA)x

0

,(KA)x

1

及び(KA)x

2

とする。

out

B

in

B

P

X

n

1

)

(

θ

θ

θ

θ

=

C

m

KA

  (B.2)

ここに,  (KA)

X

熱交換器伝熱係数(W/K)

θ

in

熱交換器入口集熱媒体温度(℃)

θ

out

熱交換器出口集熱媒体温度(℃)

θ

B

蓄熱媒体平均温度(℃)

m : 集熱媒体質量流量(kg/s)

C

p

集熱媒体の定圧比熱[J/(kg・K)]

+

のときの値を用いる。

計算には

2

out

in

θ

θ

2

)  外部熱交換形蓄熱槽の場合,式(B.3)によって計算し,集熱媒体質量流量

2

1

0

m

m

m

の各流量ごとに

平均値を算出し,それぞれ(KA)x

0

,(KA)x

1

及び(KA)x

2

とする。

Bin

out

Bout

in

Bin

out

Bout

in

out

in

P

X

n

1

)

(

)

(

)

(

θ

θ

θ

θ

θ

θ

θ

θ

θ

θ

=

C

m

KA

  (B.3)

ここに,  (KA)

X

熱交換器伝熱係数(W/K)

θ

in

熱交換器入口集熱媒体温度(℃)

θ

out

熱交換器出口集熱媒体温度(℃)

θ

Bin

熱交換器入口蓄熱媒体温度(℃)

θ

Bout

熱交換器出口蓄熱媒体温度(℃)

m : 集熱媒体質量流量(kg/s)

C

p

集熱媒体の定圧比熱[J/(kg・K)]


29

A 4113

:2011

+

のときの値を用いる。

計算には

2

out

in

θ

θ

B.5

熱交換量線図の作成

B.4

で求めた全ての熱交換量(Q)から,集熱媒体質量流量ごとに縦軸を熱交換量(Q

,横軸を温度差

Δ

θ

θ

in

θ

B

)としたグラフ上に二次曲線で表示し,

図 B.4

に一例を示す熱交換量線図を作成する。

図 B.4

熱交換量線図の一例


30

A

 41
13

20
1

1

30

A

 41
13

20
1

1

附属書 C 

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行 JISJIS A 4113:2011)

旧 JISJIS A 4113:1995,JIS A 1426:1995)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

(共通)

旧 JIS A 4113 と旧 JIS A 1426 とを統合し

た。

(共通)

JIS A 4113

JIS A 1426 

使用者の便宜のため,旧 JIS A 1426 試験基準と旧 JIS 

A 4113

製品基準を統合した。

1  適用範囲

使用圧力の制限を削除。

(共通) 
1.  適用範囲

使用圧力に制限を規定。 
(98 kPa 以下で使用する)

旧 JIS の蓄熱槽は,ほとんどの場合 98 kPa 以上で使
用されており,現状にそぐわないため使用圧力の制

限を削除した。

4.1  蓄 熱 槽 の
種類

熱交換方式による種類の追加。

記載なし。

外部熱交換形の太陽蓄熱槽が製品化され,性能を満

足するための試験方法を新たに追加する必要があっ
たため,熱交換方式による種類として追加した。

4.2 補助熱源の
種類

表 7

引用規格を追加した。

種類

規格

貯湯式電気温水器

JIS C 9219

家庭用ガス温水機器

JIS S 2109 

石油ふろがま

JIS S 3018 

油だき温水ボイラ

JIS S 3021 

石油小形給湯機

JIS S 3024 

石油給湯機付ふろがま

JIS S 3027 

A 4113) 
1.  適用範囲

“…補助熱源装置に関する性能などは,

関連基準によるものとする。

旧 JIS では補助熱源装置の基準が曖昧だったため,

引用規格を明記し補助熱源に使用する機器の基準を

明確化した。

7  性能 
表 15  騒音

集熱運転時:55 dB(A)以下

最大時    :60 dB(A)以下

A 4113

表 7  騒音

60 dB(A)以下

市場の要求に合わせ,集熱運転時の騒音性能基準を

高めた。また,製品の多機能化に合わせるため全機
能を使用した際の騒音性能基準を最大時として定め

た。


31

A

 41
13

20
1

1

31

A

 41
13

20
1

1

現行 JISJIS A 4113:2011)

旧 JISJIS A 4113:1995,JIS A 1426:1995)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

9.4 
耐圧試験

密閉形:最高使用圧力の 1.5 倍,1 分間

開放形:最高使用温度,5 分間

A 4113) 
8.2.4 
耐圧試験

水道直結式:290 kPa,

2 分間の後 740 kPa,

1 分間 
シスターン式密閉形:最高使用圧力の 2

倍,5 分間

シスターン式開放形:最高使用温度,5
分間

旧 JIS では,機器の使用圧力が 98 kPa に制限されて

いたため,それに見合った試験内容になっていたが,
今回の改正で使用圧力の制限を削除したため,機器

ごとの最高使用圧力を基準に試験圧力を設定する必

要があった。

9.5 
耐寒性能試験

蓄熱槽の耐寒性能試験は,JIS S 3200-2

によって行う。

記載なし。

同用途である他の水道用器具と同等の性能を満足す

る事が市場から求められているため,性能及び試験

基準を規定した。

9.6 
浸出性能試験

蓄熱槽の浸出性能試験は,JIS S 3200-7
によって行う。

A 4113) 
8.2.6 
水質試験

前回改正(1995 年)時の水道法に基づく
水道基準による試験方法

判定基準が約 15 年前のものであり,現状と合わなく
なっているため,現行の判定基準に更新した。

12  表示

製品に表示する事項を以下に変更。

規格名称及び規格番号 
製造番号

製造業者名又はその略号

A 4113) 
10.1 製品に
表 示 す る 事

(1)  必ず表示する事項

(a)∼(e)

(2)  必要に応じて表示する事項

(a)∼(d)

従来の規定では,表示事項項目が明確でなかったた

め,明確にした。 
同時に改正する JIS A 4111 及び JIS A 4112 との整合

を図った。

附属書 A

(参考) 
熱 交 換 器 圧 力

損失試験

詳細な試験方法を追加した。また,記載

を本文から附属書に変更した。

A 4113) 
8.2.5 
熱 交 換 器 圧

力損失試験

本文に記載。

熱交換器圧力損失試験は,性能基準が設けられてい

ないため,試験方法を本文ではなく附属書に記載し
た。

附属書 B

(参考) 
熱 交 換 性 能 試

外部熱交換形蓄熱槽の試験方法を追加

した。また,記載を本文から附属書に変
更した。

A 1426) 
5.3 
熱 交 換 性 能

試験

本文に記載。

旧 JIS では蓄熱タンク内の温度がほぼ一様に変化す

る内部熱交換形蓄熱槽に合わせた試験方法となって
おり,近年発売された外部熱交換形蓄熱槽には対応

できなかったため,外部熱交換形蓄熱槽の試験方法

を追加した。また,この試験には性能基準が設けら
れていないため,試験方法を本文ではなく附属書に

記載した。