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日本工業規格

JIS

 A

4003

-1995

温風暖房機

Warm air furnaces

1.

適用範囲  この規格は,主として暖房に用いる灯油,重油,都市ガス又は液化石油ガスを燃料とする

定格暖房能力 18.6kW {16 000kcal/h}  以上の温風暖房機について規定する。ただし,JIS S 2039 及び JIS S 

2122

を除く。

備考1.  この規格の引用規格を,付表1に示す。

2.

この規格の中で{  }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考として併記したものである。

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS B 0113 及び JIS S 2091 によるほか,次のとお

りとする。

(1)

煙道  温風暖房機内で,熱交換器から排気筒又は煙突へ燃焼排ガスを導く通路。

(2)

煙突  燃焼排ガスを屋外へ排出する通路であって,立ち上がりがあり,ドラフト効果が期待できるも

の。

(3)

不着火  着火動作において火がつかないこと。

(4)

結露  冷たいものの表面に触れた空気又は燃焼ガスの温度が下がり,その部分の湿度が 100%となっ

たとき水蒸気が凝結して水滴となる状態。

3.

種類及び記号  温風暖房機は,形式及び使用燃料によって区分し,その種類及び記号は,次による。

3.1

形式による区分  形式による区分は,表 のとおりとする。

表 1  形式による区分

形式

記号

参考

直接吹出形

暖房する部屋に設置し,温風を直接室内に吹き出す形

式で,温風用送風機は本体に組み込まれているもの。

P

付図 1

ダクト接続

送風機組込形

温風をダクトによって暖房する部屋に送る形式で,温

風用送風機は本体に組み込まれているもの。

D

付図 2

ダクト接続 
送風機別置形

温風をダクトによって暖房する部屋に送る形式で,温
風用送風機は本体に組み込まず別置としたもの。

S

付図 3

3.2

使用燃料による区分  使用燃料による区分は,表 のとおりとする。


2

A 4003-1995

表 2  使用燃料による区分

使用燃料

記号

灯油

JIS K 2203

に規定する 1 号 K

重油

JIS K 2205

に規定する 1 種 A

JIS K 2205

に規定する 2 種 B

JIS K 2205

に規定する 3 種 C

ガス

都市ガス TG

液化石油ガス  JIS K 2240 に規定する 1 種 1 号 LPG1

JIS K 2240

に規定する 1 種 2 号 LPG2

JIS K 2240

に規定する 1 種 3 号 LPG3

4.

性能

4.1

使用性能  温風暖房機の使用性能は,次による。

(1)

自動点火であること。

(2)

各部の作動が円滑,かつ,確実で,使用上異常がないこと。

(3)

温風温度が異常に上昇したとき,自動的に燃焼を停止すること。

(4)

つまみ,ハンドルなどは,操作中に変形を起こしたり,作動に異常を起こさないものであること。

(5)

操作,点検及び掃除は簡単にでき,かつ,その際危険を生じるおそれがないこと。

(6)

消火の操作は速やかに,確実に行えること。

(7)

使用中停電した場合には,燃料の供給を遮断し,かつ,停電時間の長短にかかわらず,再通電した場

合でも危険が生じるおそれがないこと。

4.2

品質性能  温風暖房機の品質性能は,8.によって試験したとき,表 の基準に適合しなければならな

い。

表 3  品質性能

項目

品質性能

適用試験箇条

送風作動

異常音,異常振動,接続部の緩み及びベル
トの異常な振れがないこと。

8.2

暖房作動

作動の不安定又は誤作動,異常音,異常振
動及び接続不良がないこと。

8.3

(1)

つまみ,ハンドルなど手をかける部
分の表面温度(

1

)

測定温度と室温との差が,金属及び陶磁器
では 25℃以下,プラスチックでは 35℃以

8.4(1)

(2)

手の触れるおそれのある部分の表
面温度(

2

)

140

℃以下

8.4(2)

(3)

本体設置床面の温度 80℃以下

8.4(3)

(4)

内蔵された油タンクの油温度

測定温度と室温との差が 25℃以下

8.4(4)

(5)

電動機,電磁弁及び電磁ポンプの巻
線温度

A

種絶縁のもの  100℃以下

E

種絶縁のもの  115℃以下

B

種絶縁のもの  120℃以下

F

種絶縁のもの  140℃以下

H

種絶縁のもの  165℃以下

8.4(5)

燃焼性能

(6)

燃焼状態 (1)  確実に着火し,火炎の不安定,形状が

大きく変化しないこと。

(2)

  火炎が均一で,偏りがないこと。

(3)

  振動燃焼及び未燃油が燃焼室に付着

するなどの異常がないこと。

8.5


3

A 4003-1995

項目

品質性能

適用試験箇条

(7)

過負荷性能

定格燃料消費量に対して 10%多く燃焼した
場合にあっても,異常燃焼を起こさないこ
と。

8.6

(8)

暖房能力

定格暖房能力の 90%以上

8.7

(9)

熱効率

定格燃料消費量の熱入力に対して 75%以上

8.7.2

(10)

燃料消費量

定格燃料消費量に対して差が±10%以内

8.7.4

(11)

排ガス温度 450℃以下

8.7.5

(12)

燃焼排ガス中の一酸化炭素 300ppm 以下

8.7.6

燃焼性能

(13)

煙濃度

煙濃度 No.4 以下。ただし,B 重油及び C

重油にあっては,煙濃度 No.6 以下。

8.7.7

燃料漏れ

漏れがないこと。

8.8

温風温度加熱防止装置の作動

確実に作動し,燃料の供給を遮断し,かつ,
燃焼を停止するか又はパイロット燃焼と
なること。

  少なくとも 1 個は 95℃以下,他のものは

140

℃以下の温度で作動すること。ただし,

温風温度の高いもののために特殊に設計

された温風暖房機に取り付けられたもの
にあっては,この限りでない。

8.9

燃焼安全制御装置の作動

確実に作動し,不着火及び断火の場合に
は,燃料の供給を遮断し,燃焼を停止する
こと。

なお,安全スイッチが作動したときは,手
動によって復帰するものであること。

8.10

消費電力

定格消費電力に対して±10%以内

8.11

騒音(

3

)

定格暖房能力 kW {kcal/h}

直接吹出形

8.12

   29.1 {25000}

未満 65dB 以下

   29.1 {25000}

以上

   58.1 {50000}

未満

70dB

以下

   58.1 {50000}

以上

  116  {100000}

未満

75dB

以下

  116  {100000}

以上

  233  {200000}

未満

80dB

以下

  233  {200000}

以上 90dB 以下

絶縁抵抗 1M

Ω以上

8.13

耐電圧

1

分間耐えること。

8.14

対震自動消火装置の作動

周期 0.3 秒,0.5 秒及び 0.7 秒のそれぞれに
おいて,

(1) 100cm/s

2

 {100Gal}

で加振したとき,10

秒以内で消火装置が作動しないこと。

(2) 170cm/s

2

 {170Gal}

で加振したとき,10

秒以内で消火するか又は 5 秒以内で燃
料の供給を遮断すること。なお,消火
するまでの間に異常燃焼を起こさない

こと。

また,温風暖房機各部に破損,変形

などの異常が生じないこと。

8.15


4

A 4003-1995

(

1

)

つまみ,ハンドルなど手をかける部分とは,使用中燃焼状態を調節するために手を触れるところをいう。ただ
し,ジグ・工具などを用いる場合は,この限りでない。

(

2

)

手の触れるおそれのある部分とは,温風暖房機本体のケーシングで,排気筒又は煙突取付口周囲 30cm の外板,
バーナ取付口以外の部分をいう。

(

3

)

騒音は,騒音レベル [dB (A)]  を示す。なお,ダクト形の騒音は特に規定しないが,騒音防止対策の資料とし

て,本体からの発生騒音,ダクトに送り込まれる騒音,排気筒又は煙突に送り込まれる騒音などについて測定
しておくことが望ましい。

5.

構造

5.1

一般構造  温風暖房機の構造は,次による。

(1)

燃焼ガス及び燃焼生成物が温風に混入しない構造とすること。

(2)

強制排気式の温風暖房機の場合にあっては,強制通風によって作りだされる負圧の作用で,燃焼に支

障を与えない構造とすること。

(3)

温風暖房機の各部は,運搬,搬入,据付け,運転などに際して,十分な強度と安定性をもった構造と

すること。

(4)

温風暖房機の各部は,燃料漏れがないこと。

液体燃料を用いるものにあっては,給油,保守などのときに,こぼれた油が使用中室温より 25℃以

上高くなるおそれのある部分にかかったり,伝わったり又はたまるような構造であってはならない。

(5)

温風暖房機内で結露した水滴は,バーナ,電気部品又は他の腐食しやすい部分にかからない構造とす

ること。

(6)

熱交換器は,結露した水滴がたまらない構造とすること。

(7)

燃焼室及び熱交換器に取り付けられた扉やふたなどは,通常の使用状態で気密が保たれる構造とする

こと。

(8)

燃焼ガスの通路にバッフルプレートを設ける場合,バッフルプレートは燃焼ガスによって著しく変形

又は劣化されない構造とすること。

(9)

煙道取付口は,煙道が確実に取り付けられ,燃焼ガスの漏れない構造とすること。

(10)

燃焼室は,内部の清掃が可能な構造とすること。

(11)

バーナは,正しい位置に取付けができ,バーナ内部の点検,清掃が容易に行える構造とすること。

(12)

のぞき窓又は耐久性のある表示灯(例えば,ネオンランプ)などによって,燃焼していることを確認

できる構造とすること。

(13)

本体は,床又は壁などに堅固に取り付けられる構造とすること。

(14)

本体に内蔵するエアフィルタは,容易に取り出せる構造とすること。

参考  ダクト接続形にあっては,不燃材を使用することが望ましい。

(15)

本体に内蔵する燃料タンクの構造は,次によらなければならない。

(a)

燃料タンクは金属製とし,内面にはさび止めを施すこと。ただし,耐食処理材料を用いたもの又は

耐食処理を施した材料を使用し,かつ,加工によって接合部,屈折部などの処理被膜の耐食効力が

減退しないものにあっては,この限りでない。

(b)

燃料タンクの上面及び側面に水,燃料などのたまるおそれのあるへこみ部などがないこと。

(c)

燃料タンクが温風暖房機本体から取り外せる構造のものは,燃料タンクを確実に装着でき,容易に

取り外しができること。

(d)

燃料タンクの容量は,200未満とし,液面計を見やすい位置に取り付け,容易に給油できるものと


5

A 4003-1995

すること。

(e)

燃料タンクは,油温が室温より 25℃以上高くなるおそれのない位置に設けること。

5.2

充電部の構造  充電部の構造は,次による。

(1)

充電部には,次の各号を除き,容易に取り外すことができる部分を取り外した状態で,

図 に示す試

験指が触れないこと。この場合の試験指に加える力は,30N {3kgf}  とする。

(a)

取り付けた状態で容易に人が触れるおそれのない取付面の充電部。

(b)

構造上充電部を露出して使用することがやむを得ない器具の露出する充電部であって,絶縁変圧器

に接続された 2 次側の回路の対地電圧及び線間電圧が交流にあっては 30V 以下,直流にあっては

45V

以下のもの,並びに 1k

Ωの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流

が,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,1mA 以下のも

の。

図 1  試験指

備考1.  角度の許容差は,±5'とする。

2.

寸法の許容差は,寸法が 25mm 未満にあっては

0

05

.

0

+

mm

,25mm 以上

にあっては±0.2mm とする。

(2)

極性が異なる充電部相互間  充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間,及び充電部と人

が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離(沿面距離を含む)は,器具又は器具の部分

ごとにそれぞれ

表 に適合すること。


6

A 4003-1995

表 4  空間距離

単位  mm

線間電圧又は対地電圧 (V)

箇所

50

以下のもの 50 を超え

150

以下のもの

150

を超え

300

以下のもの

使用者が接続する端子部間

− 6.0 6.0

使用者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属

部,又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間

− 6.0 6.0

製造者が接続する端子部間

− 3.0 4.0

電源電線

の取付

製造者が接続する端子部とアースするおそれのある非充電金属

部,又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間

− 2.5 3.0

固定している部分であって,じんあ

いが侵入し難く,かつ,金属粉が付

着し難い箇所

1.2 1.5  2.0

極性が異なる充電部間

その他の箇所 1.5

2.5

3.0

固定している部分であって,じんあ

いが侵入し難く,かつ,金属粉が付

着し難い箇所

1.2 1.5  2.0

その他の

部分

充電部とアースするおそ

れのある非充電金属部,

又は人が触れるおそれの

ある非金属部の表面との

その他の箇所 1.2

2.0

2.5

備考

空間距離は,器具の外面にあっては 30 N {3 kgf}  ,器具の内部にあっては 2 N {200 gf}  の力を距離が最も小さくなるよう

に加えて測定したときの距離とする。

(3)

絶縁変圧器の 2 次側の回路,整流後の回路等の構造上やむを得ない部分であって,次の試験を行った

とき,これに適合するものは(2)によらなくてもよい。

(a)

極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に,短絡回路に接続された部品が燃焼しないこと。ただ

し,当該回路に接続されている一つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのな

いもの。

(b)

極性が異なる充電部相互間,充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間及び充電部と人

が触れるおそれのある非金属部の表面との間を接続した場合に,その非充電金属部又は露出する充

電部が次のいずれかに適合すること。

対地電圧及び線間電圧が交流にあっては 30V 以下,直流にあっては 45V 以下であること。

② 1k

Ωの抵抗を大地との間及び線間,並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき当該抵抗に

流れる電流は,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,

1mA

以下であること。

(c)  (a)

の試験の後に,500V 絶縁抵抗計によって測定した充電部(対地電圧及び線間電圧が交流にあっ

ては 30V 以下,直流にあっては 45V 以下のもの並びに 1k

Ωの抵抗を大地との間及び線間に接続した

場合に当該抵抗に流れる電流が 1mA 以下のものを除く。

)と器体の表面との間の絶縁抵抗は,0.1M

Ω

以上であること。

(4)

充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分は,通常の使用状態において,緩みが生じず,かつ,

温度に耐えること。

5.3

内部配線  温風暖房機本体の内部配線は,次による。

(1) 2N

{200gf}

の力を電線に加えたときに高温部に接触するおそれのあるものにあっては,接触したとき

に異常が生じるおそれのないこと。

(2) 2N

{200gf}

の力を電線に加えたときに可動部に接触するおそれのないこと。ただし,危険が生じるお

それのない場合にあっては,この限りでない。


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A 4003-1995

(3)

被覆を有する電線を固定する場合,

貫通孔を通す場合又は 2N {200gf}  の力を電線に加えたとき他の部

分に接触する場合は,被覆を損傷しないようにすること。ただし,危険が生じるおそれのない場合に

あっては,この限りでない。

(4)

接続器によって接続したものにあっては 5N {500gf}  の力を接続した部分に加えたとき,

外れないこと。

ただし,2N {200gf}  以上 5N {500gf}  未満の力を加えて外れた場合において危険が生じるおそれのな

い部分にあっては,この限りでない。

(5)

電線の取付部は,電線を確実に取り付けることができる構造であること。

(6)  2

以上の電線を一つの取付部に締め付ける場合は,それぞれの電線の間にナット又は座金を用いてあ

ること。ただし,圧着端子その他の器具によって確実に取付けができるものにあっては,この限りで

ない。

5.4

電源電線等(

4

)

  電源電線及び器体の外部に露出する電線(

5

)

は,次による。

(

4

)

電源電線等とは,電源電線(口出し線を含む)

,器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器

体の外部に露出する電線をいう。

なお,電源電線等は,固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを

除く。

(

5

)

外部に露出する電線とは,器具間を接続する電線及び機能上やむを得ず器体の外部に露出する

電線をいう。

(1)

電源電線等の許容電流は,その電源電線に接続する負荷の最大使用電流以上であること。

(2)

電源電線は,JIS C 3301

JIS C 3306JIS C 3312 又は JIS C 3327 に規定するもの若しくはこれらと同

等以上のものを用い,その断面積は 0.75mm

2

以上であること。

(3)

電源電線等の貫通孔は,電源電線等を損傷するおそれのないように保護ブッシングを設けるか,その

他,適当な保護措置を施すこと。ただし,貫通部が金属以外のものであって,その部分がなめらかで

あり,かつ,電源電線等を損傷するおそれのないものにあっては,この限りでない。

(4)

電源電線等(固定して使用するもの又は取り付けた状態で外部に露出しないものを除く。

)は,器体の

外方に向かって器体の自重の値の 3 倍の値(器体の自重の値の 3 倍の値が 10kg を超えるものにあって

は 100N {10kgf}  ,器体の自重の値の 3 倍の値が 3kg 未満のものにあっては 30N {3kgf}  の値)の張力

を連続して 15 秒間加えたとき,及び器体の内部に向かって電源電線等の器体側から 5cm の箇所を保

持して押し込んだとき,電源電線等と内部端子との接続部に張力が加わらず,かつ,ブッシングが外

れるおそれのないこと。

(5)

通常の使用中に温度が 100℃を超える部分に触れるおそれのある電源電線等は,ビニルコード,ビニ

ルキャブタイヤコード及びビニルキャブタイヤケーブル以外のものを使用すること。

(6)

電源電線の取付端子のねじは,電源電線以外のものの取付けに兼用しないこと。ただし,電源電線を

取り付け又は取り外した場合において,

電源電線以外のものが脱落するおそれのないものにあっては,

この限りでない。

5.5

接地用端子  接地用端子を設けるものにあっては,次による。

(1)

本体の見やすい箇所に接地用端子を設け,接地用であることを表示すること。

(2)

接地用端子は,呼び径 4mm(押し締めねじ形のものにあっては,3.5mm)以上で,接地線を容易に,

かつ,確実に取り付けることができること。

5.6

安全装置及び制御装置  温風暖房機には,次の安全装置及び制御装置を設けるものとし,その構造

は次による。


8

A 4003-1995

(1)

燃焼安全制御装置は,バーナの着火,停止及び燃焼の安全制御を行うもので,安全スイッチが作動し

た場合は,手動によって復帰するものであること。

(2)

本体に組み込まれた温風用送風機の電動機には,適当な過負荷保護装置を設けること。

(3)  2

個以上の温風温度過熱防止装置を取り付け,少なくともそのうち 1 個は,手動で復帰する方式であ

ること。

(4)

地震又はこれに相当する衝撃を受けたとき,自動的に消火する対震自動消火装置を取り付けること。

ただし,気体燃料を用いる温風暖房機にあって,燃料供給設備に設けられているものにあっては,こ

の限りでない。

(5)

安全装置及び制御装置は,点検容易な位置に堅固に取り付けること。

(6)

安全装置及び制御装置の検出部は,正しく迅速に作動できる位置に取り付けること。

6.

外観  温風暖房機の塗装,めっきなどの仕上げは良好で,使用上有害な欠点,きず,むら,さびなど

の醜い欠点があってはならない。

7.

材料  温風暖房機に使用される主要部分の材料は,付表 に示すもの又はこれらと同等以上の強度と

耐久性のあるものでなければならない。

8.

試験方法

8.1

試験の一般条件  試験の一般条件は,次による。

(1)

電源は,定格電圧及び定格周波数の正弦波電源とする。

(2)

風量は,定格風量の±10%以内とする。

吸込み温度は,常温とする。

(3)

試験室内は,温度の測定に影響するような空気の流れが少なく,温度は常温とする。

(4)

試験する温風暖房機には,通常の状態で装備される部品をすべて取り付けた状態とする。

(5)

使用燃料の性状は,JIS K 2203

JIS K 2205,都市ガス又は JIS K 2240 の規定に適合するものとする。

8.2

送風作動試験  送風作動試験は,温風用送風機を作動させ,1 回の作動時間を 1 分以上とし,3 回繰

り返し,異常音,異常振動,接続部の緩み及びベルトの異常な振れの有無を調べる。

8.3

暖房作動試験  暖房作動試験は,温風暖房機を通常使用する方法で燃焼及び温風用送風機を作動さ

せた後,1 回の作動時間を 3 分以上とし,3 回繰り返し,作動の不安定又は誤作動,異常音,異常振動及び

接続不良の有無を調べる。

8.4

温度試験  温度試験は,温風暖房機を定格出力で定常的に運転し,平衡が得られた後,次の方法に

よって,それぞれの温度を測定し,最高値を求める。

(1)

つまみ,ハンドルなど手をかける部分の表面温度の測定は,つまみ,ハンドルなど手をかける部分に

熱電対測温接点を十分に接触させて行い,そのときの室温との差を求め,その最大値を表面温度とす

る。

(2)

手の触れるおそれのある部分の表面温度の測定は,手の触れるおそれのある部分に熱電対測温接点を

十分に接触させて行い,その最大値を表面温度とする。

(3)

本体設置床面の温度の測定は,厚さ約 30mm の測温板(表面から 1mm の深さに熱電対を埋め込んだ

もの)の上に温風暖房機を設置して行い,その最大値を表面温度とする。ただし,これによって測定

ができないときは,本体下面の温度を測定してもよい。


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A 4003-1995

なお,測温板の材料は,十分に乾燥したラワン材を用い,つやのない黒ペイント仕上げを施すこと。

(4)

内蔵された油タンクの油温度の測定は,油の上層部の温度を測定して,そのときの室温との差を求め

る。

(5)

電動機,電磁弁及び電磁ポンプの巻線温度の測定は,電動機,電磁弁及び電磁ポンプの巻線の外表面

に熱電対測温接点を十分に接触させて行い,そのときの室温との差を求め,その最大値を表面温度と

する。ただし,抵抗法によって測定してもよい。

8.5

燃焼状態試験  燃焼状態試験は,着火時及び燃焼中に,表 の項目を確認する。

8.6

過負荷性能試験  過負荷性能試験は,定格燃料消費量に対して 10%多く燃焼させ,異常燃焼の有無

を調べる。

8.7

暖房能力試験  暖房能力試験は,温風暖房機を作動させ,排ガス温度が平衡状態になるまで連続運

転した後,測定する。

8.7.1

暖房能力の算定  暖房能力の算定は,次の式による。

(

)

(

)

600

3

1

100

0

×

×

×

+

=

η

費量

1時間当たりの燃料消

f

l

Q

H

Q

(

)

(

)

×

×

+

=

100

0

η

費量

1時間当たりの燃料消

f

l

Q

H

Q

ここに,

Q

o

:  暖房能力 (kW) {kcal/h}

H

l

:  燃料の低位発熱量 (kJ/kg, kJ/m

3

N

) {kcal/kg, kcal/Nm

3

}

Q

f

:  燃料の顕熱による入熱量(燃料が外部熱源によって予熱される場

合)

(kJ/kg,

kJ/m

3

N

) {kcal/kg, kcal/Nm

3

}

  (1 時間当たりの燃料消費量)(kg/h, m

3

N

/h) {kg/h, Nm

3

/h}

η

:  熱効率 (%)

8.7.2

熱効率の算定  熱効率の算定は,排ガス損失法によるものとし,次の式による。

100

1

×



+

=

f

l

l

Q

H

L

η

ここに,

L

l

排ガス熱損失(排ガスの保有熱)

8.7.3

排ガス損失の算定  排ガス損失の算定は,次の式による。

L

l

G

cg

 (t

g

t

a

) kJ/kg, kJ/m

3

N

 {kcal/kg, kcal/Nm

3

}

ここに,

G

燃料

1kg

又は

m

3

当たりの実際の排ガス量

 (m

3

/kg, m

3

/m

3

)

{m

3

/kg, m

3

/m

3

}

c

g

排ガス平均定圧比熱=

1.38kJ/m

3

N

K {0.33kcal/m

3

N

・℃

}

t

g

排ガス温度

  (

)

t

a

燃焼用空気温度

  (

)

G

は,燃料の種類ごとに,次の式によって求める。

(a)

液体燃料の場合

(

)

[

]

(

)

kg

m

m

H

m

G

l

/

1

36

.

1

91

.

3

000

10

1

96

.

2

76

.

3

3

+

=

(

)

[

]

(

)

+

=

kg

m

m

H

m

G

l

/

1

36

.

1

91

.

3

000

10

1

38

.

12

75

.

12

3

(b)

気体燃料の場合


10

A 4003-1995

(

)

[

]

3

3

/

000

10

1

68

.

2

93

.

2

m

m

H

m

G

l

+

=

(

)

[

]

+

=

3

3

/

000

10

1

20

.

11

25

.

12

m

m

H

m

G

l

ここに,  m:  空気比

また,液体燃料を用いる温風暖房機の暖房能力試験は,次の簡易式によって算定してもよい。

L

l

=  (L

1

L

2

L

3

)

ここに,  L

1

:  乾き排ガス保有熱量 (kJ/kg) {kcal/kg}

(

) ( )

(

)

a

Pm

t

t

C

CO

CO

S

C

L

+

+

=

ϑ

2

1

7

.

0

867

.

1

L

2

:  不完全燃焼による損失熱量 (kJ/kg) {kcal/kg}

(

) ( )

( )

100

650

12

7

.

0

867

.

1

2

2

CO

CO

CO

S

C

L

×

×

+

+

=

(

) ( )

( )

×

×

+

+

=

100

020

3

7

.

0

867

.

1

2

2

CO

CO

CO

S

C

L

L

3

:  排ガス中の水蒸気の保有熱量 (kJ/kg) {kcal/kg}

(

)

a

Pw

t

t

C

h

W

L

+

=

ϑ

100

9

100

3

ただし,

W

燃料中の水分質量比 (%)

h

燃料中の水素質量比 (%)

C'

:  燃料中の燃焼にあずかった炭素質量比 (%)

S

:  燃料中の硫黄の質量比 (%)

CO

2

:  燃焼ガス中の炭酸ガス容積比 (%)

CO

:  燃焼ガス中の一酸化炭素容積比 (%)

C

Pm

:  排ガスの平均定圧比熱 (kJ/m

3

N

・K) {kcal/Nm

3

・℃}

C

Pw

:  水蒸気の平均定圧比熱 (kJ/m

3

N

・K) {kcal/Nm

3

・℃}

t

g

:  排ガス温度  (℃)

t

a

:  燃焼用空気温度  (℃)

8.7.4

燃料消費量試験  燃料消費量試験は,3 回以上測定し,その平均値を算出する。

8.7.5

排ガス温度  排ガス温度の測定は,排気筒又は煙突接続口から 500mm 以下の位置とする。

8.7.6

燃焼排ガス中の一酸化炭素  燃焼排ガス中の一酸化炭素の測定は,排気筒又は煙突接続口から

500mm

以下の位置で,JIS K 0151 又はこれと同等以上のものを用いて測定する。

8.7.7

煙濃度  煙濃度の測定は,排気筒又は煙突接続口から 500mm 以下の位置で測定し,JIS B 8407 

附属書[比色ろ紙法による煙濃度(バッカラッカスモークスケール)の測定]に規定する比色ろ紙法によ

る煙濃度 No.  で表す。

8.8

燃料漏れ試験  燃料漏れ試験は,通常の使用状態で燃料系統のすべての部分の燃料漏れの有無を調

べる。

8.9

温風温度過熱防止装置の作動試験  温風温度過熱防止装置の作動試験は,次による。

(1)

温度調節装置を有するものにあっては,温度調節装置の機能を不能にして,温風用送風機の送風量を

減少させて温風温度を規定以上に上昇させたとき,低温側の温風温度過熱防止装置が確実に作動する

ことによって,燃料の供給を遮断し,かつ,燃焼を停止するか又はパイロット燃焼となるかどうかを

調べる。

(2)

低温側の温風温度過熱防止装置の機能を不能(温度調節装置を有するものにあっては,温度調節装置


11

A 4003-1995

の機能も不能にする。

)にして,温風用送風機の送風量を減少させて温風温度を規定以上に上昇させた

とき,高温側の温風温度過熱防止装置が確実に作動することによって,燃料の供給を遮断し,かつ,

燃焼を停止するか又はパイロット燃焼となるかどうかを調べる。

8.10

燃焼安全制御装置の作動試験  燃焼安全制御装置の作動試験は,次による。

(1)

不着火試験  点火装置の作動を不能にして温風暖房機を運転したとき,燃焼安全制御装置が確実に作

動することによって,燃料の供給を遮断するかどうかを調べる。

(2)

断火試験  温風暖房機を通常の状態で運転し,炎検出器の機能を不能にしたとき,燃焼安全制御装置

が確実に作動することによって,燃料の供給を遮断し,かつ,燃焼を停止するかどうかを調べる。

8.11

消費電力試験  消費電力試験は,温風暖房機を定格出力で定常的に運転し平衡が得られた後,すべ

ての機器が正常に作動しているときの消費電力を測定する。

8.12

騒音試験  騒音試験は,温風暖房機を定格出力で定常的に運転した場合の発生騒音について,JIS C 

1502

又はこれと同等以上の測定器を用いて測定する。

8.12.1

測定室  測定室は,無響室を原則とするが,自由音場(

6

)

の条件を満足し暗騒音の十分小さい床だけ

が反射音とみなされる大きな室又は屋外などでもよい。

また,ここでいう暗騒音の十分小さい条件とは,原則として各測定点において測定された騒音レベルと

暗騒音の騒音レベルとの差が 10 dB 以上あることをいう。ただし,10dB 未満 5dB 以上の場合には,8.12.4

に示す方法で補正を行って測定することができる。

(

6

)

自由音場とは,等方性かつ均質な媒質で満たされ,境界の影響のない音場をいう。

8.12.2

測定点の位置  測定点は原則として,温風暖房機の本体及びバーナから,それぞれ 1m 離れた点と

する。ただし,当該測定点が排気筒又は煙突などに当たる場合や気流の影響が著しい場合は,距離を変え

ないで位置を若干移動することができる(

図 参照)。


12

A 4003-1995

図 2  測定点

8.12.3

騒音レベルの測定  所定の測定点にマイクロホン(風の影響を受けるおそれのある場所では,ウイ

ンドスクリーンを用いることが望ましい。

)を所定の向きで置き,聴感補正回路 A 特性を用いて,騒音レ

ベル [dB (A)] を測定する。レベルの読取方法などは,JIS Z 8731 によるものとする。

なお,各測定点の騒音レベルの最大値を騒音値とする。


13

A 4003-1995

8.12.4

測定結果の処理  各測定点ごとに測定された騒音レベルと暗騒音の騒音レベルとのレベル差から

表 によって補正値を求め,測定された騒音レベルから補正値を減じた値を,その測定点の騒音レベルと

する。

表 5  暗騒音の補正値

単位  dB

レベル差 5 6 7 8 9

補正値  2 1 1 1 1

8.13

絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,500V 絶縁抵抗計を用い,充電部と非充電金属部との間の絶縁抵抗

を測定する。ただし,対地電圧及び線間電圧が交流にあっては 30V 以下,直流にあっては 45V 以下のもの

で電源側から絶縁されている回路については,この試験は行わない。

なお,半導体,電解コンデンサ,電子管などの電子機器を含む回路をもつものは,その回路を取り外し

て行う。

8.14

耐電圧試験  耐電圧試験は,8.13 の絶縁抵抗試験のすぐ後に周波数 50Hz 又は 60Hz の正弦波に近い

表 に示す電圧を充電部と非充電金属部との間に加え,これに 1 分間耐えるかどうかを調べる。ただし,

対地電圧及び線間電圧が交流にあっては 30V 以下,直流にあっては 45V 以下のもので電源側から絶縁され

ている回路については,この試験は行わない。

なお,判定に疑義を生じない場合は,試験電圧を

表 に示す値の 1.2 倍とし,電圧を加える時間を 1 秒

間とすることができる。

また,半導体,電解コンデンサ,電子管などの電子機器を含む回路をもつものは,その回路を取り外し

て行う。

表 6  試験電圧

単位  V

定格電圧

試験電圧

30

を超え 150 以下 1

000

150

を超えるもの 1

500

8.15

対震自動消火装置の作動試験  対震自動消火装置の作動試験は,温風暖房機を製造業者の指示する

方法によって振動試験機の台上に固定させ,振動に影響を与えない方法で排気筒又は煙突を取り付け,ほ

ぼ正常燃焼が得られるようにする。

次に,製造業者の指示する方法によって点火燃焼させ,平衡状態となった後,正弦波水平振動で,周期

0.3

秒,0.5 秒及び 0.7 秒のそれぞれについて,漸増加振させ,次の点を調べる。

(1)

 100cm/s

2

 {100Gal}

で加振したとき,10 秒以内で消火装置が作動しないかどうかを調べる。

(2)

 170cm/s

2

 {170Gal}

で加振したとき,10 秒以内で消火するか又は 5 秒以内で燃料の供給を遮断するか

どうかを調べる。

なお,消火するまでの間に異常燃焼しないかどうか,また,温風暖房機各部に破損,変形などの異

常が生じないかどうかを調べる。

9.

検査  温風暖房機の検査は,次による。

9.1

形式検査  形式検査は,新規の設計・製作による製品及び改造によって新規の設計とみなされる製

品について,4.

5.6.及び 7.に規定するすべての項目について検査を行い,これに適合しなければならな

い。


14

A 4003-1995

9.2

製品検査  製品検査は,形式検査を終了した製品について,次の項目について検査を行う。

(1)

送風作動

(2)

暖房作動

(3)

燃焼状態

(4)

燃料漏れ

(5)

絶縁抵抗

(6)

耐電圧

(7)

外観

(8)

表示

10.

表示

10.1

銘板表示  温風暖房機には,適当な箇所に,次の事項を表示した銘板を取り付けなければならない。

(1)

製造業者の形式の呼び

(2)

定格暖房能力 (kW) {kcal/h}

(3)

燃料の種類

(4)

燃料消費量 (l/h), (m

3

/h)

又は (kg/h)

(5)

相数,定格電圧 (V) 及び定格周波数 (Hz)

(6)

製造業者名又はその略号

(7)

製造年又は製造番号

10.2

取扱表示  温風暖房機には,適当な箇所に,次の事項を表示した取扱表示板を取り付けなければな

らない。

(1)

使用燃料及び注意事項

(2)

始動及び停止操作の要領と注意

(3)

使用中の注意(禁止事項について明記する。

(4)

安全装置作動時の注意

(5)

日常の点検,手入れの要領と注意

(6)

その他必要と思われる事項

10.3

取扱説明書  温風暖房機には,次の事項を記載した取扱説明書などを添付しなければならない。

(1)

使用する燃料名及びその保管方法

(2)

使用する場所,据付位置の注意

(3)

構造図及び各部の名称

(4)

排気筒又は煙突工事上の注意

(5)

給油の際の要領及び配管上の注意

(6)

始動及び停止操作の要領と注意

(7)

日常の点検,手入れの要領と注意

(8)

安全装置及び制御装置についての注意

(9)

故障,異常の際の見分け方及び処置方法

(10)

使用中の注意(禁止事項について明記する。

(11)

使用する排気筒又は煙突の呼び径

(12)

その他必要と思われる事項


15

A 4003-1995

10.4

カタログ又は技術資料等  カタログ又は技術資料等には,次の事項を記載する。

(1)

定格暖房能力 (kW) {kcal/h}

(2)

燃料の種類

(3)

燃料消費量  (l/h), (m

3

/h)

又は (kg/h)

(4)

定格風量(m

3

/min

又は m

3

/h

(5)

定格風量における機外有効静圧 (Pa) {mmAq} (ダクト接続送風機組込形に限る。

(6)

定格風量における機内圧力損失 (Pa) {mmAq} (ダクト接続送風機別置形に限る。

(7)

定格消費電力(W 又は kW)

(8)

熱効率

(9)

排ガス温度

(10)

騒音 (dB)

付表 1  引用規格

JIS A 9504

  人造鉱物繊維保温材

JIS B 0113

  工業用燃焼装置用語

JIS B 8407

  油バーナ性能試験方法

JIS C 1502

  普通騒音計

JIS C 3301

  ゴムコード

JIS C 3306

  ビニルコード

JIS C 3307

  600V ビニル絶縁電線 (IV)

JIS C 3308

  ネオン管用電線

JIS C 3312

  600V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル

JIS C 3317

  600V 二種ビニル絶縁電線 (HIV)

JIS C 3327

  600V ゴムキャブタイヤケーブル

JIS C 4003

  電気機器絶縁の種類

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

  熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141

  冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3314

  溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4312

  耐熱鋼板

JIS G 5501

  ねずみ鋳鉄品

JIS H 3300

  銅及び銅合金継目無管

JIS K 0151

  赤外線ガス分析計

JIS K 2203

  灯油

JIS K 2205

  重油


16

A 4003-1995

JIS K 2240

  液化石油ガス(LP ガス)

JIS K 6348

  ガス用ゴム管

JIS R 2304

  粘土質耐火れんが

JIS R 2501

  耐火モルタル

JIS R 3414

  ガラスクロス

JIS S 2039

  半密閉式石油ストーブ

JIS S 2091

  家庭用燃焼機器用語

JIS S 2122

  家庭用ガス暖房機器

JIS Z 8731

  騒音レベル測定方法


17

A 4003-1995

付表 2  材料

構成部品名称

材料名

構成部品名称

材料名

燃焼室

JIS G 3101

熱交換器

JIS G 4304

に規定する

JIS G 3131

SUS

410

JIS G 3314

SUS

430

JIS G 4304

に規定する

JIS G 4305

に規定する

SU 302

SUS302

SU 304

SUS304

SUS 304L

SUS 304L

SUS 309S

SUS 309S

SUS 310

SUS 310S

SUS 316

SUS 316

SUS 321

SUS 321

SUS 403

SUS 403

SUS 405

SUS 405

SUS 410

SUS 410

SUS 430

SUS 430

JIS G 4305

に規定する

JIS G 4312

に規定する

SUS 302

SUH 309

SUS 304

SUH 330

SUS

304L

外板及び底板

JIS G 3101

SUS

309S

 JIS G 3131

SUS

310S

 JIS G 3141

SUS

316S

 JIS G 3302

SU 321

電気部品

JIS C 3307

SU 403

 JIS C 3308

SU 405

 JIS C 3312

SU 410

 JIS C 3317

SU 430

電気絶縁材料

JIS C 4003

JIS G 4312

に規定する

JIS A 9504

SUH 309

JIS R 2304

SUH 330

JIS R 2501

JIS G 5501

断熱材及び燃焼
室の耐火材料

JIS R 3414

熱交換器

JIS G 3101

JIS G 3101

JIS G 3131

JIS G 3131

JIS G 3314

本体に附属する
燃料油タンクの

材料

JIS G 4304

に規定する

JIS G 3452

SU 302

燃料油配管に使

用する材料

JIS H 3300

SU 304

JIS G 3452

SUS

304L

JIS H 3300

SUS

309S

JIS K 6348

SUS

310S

強化ガスホース

SU 316

金属可とう管

SU 321

ガス用ゴム管

SU 403

金属フレキシブルホース

SU 405

燃料ガス配管に

使用する材料

備考  材料の板の厚さは,次による。


18

A 4003-1995

付表 2  (続き)

単位  mm

燃焼室

鋼板 1.0 以上

ステンレス 0.8 以上

熱交換器

鋼板 0.6 以上

ステンレス 0.3 以上

外装

鋼板 0.4 以上

40 l

未満 1.0 以上

内蔵する燃料タンク

40 l

以上 200 未満

1.2

以上

付図 1  直接吹出形

番号

名称

番号

名称

1

燃焼室 13

ケーシング

2

熱交換器 14

断熱材

3

バーナ 15

低温側温風温度過熱防止装置

4

温風用送風機 16

高温側温風温度過熱防止装置


19

A 4003-1995

番号

名称

番号

名称

5

温風送風機用電動機 17

燃焼安全制御装置

6

プレナムチャンバー 18

火炎検出器

7

温風吹出口 19

電磁弁

8

制御盤 20

点火装置

9

空気吸込口(エアフィルタ)

21

対震自動消火装置(感震器)

10

排気筒又は煙突接続口 22

バッフルプレート

11

煙道 23

燃料ポンプ

12

煙箱

付図 2  ダクト接続送風機組込形 

番号

名称

番号

名称

1

燃焼室 12

煙箱

2

熱交換器 13

ケーシング

3

バーナ 14

断熱材

4

温風用送風機 15

低温側温風温度過熱防止装置


20

A 4003-1995

番号

名称

番号

名称

5

温風送風機用電動機 16

高温側温風温度過熱防止装置

6

ダクト 17

燃焼安全制御装置

7

吹出ダクト接続口 18

火炎検出器

8

制御盤 19

電磁弁

20

点火装置

9

空気吸込ダクト接続口 
(エアフィルタ)

21

対震自動消火装置(感震器)

10

排気筒又は煙突接続口 22

バッフルプレート

11

煙道 23

燃料ポンプ


21

A 4003-1995

付図 3  ダクト接続送風機別置形 

番号

名称

番号

名称

1

燃焼室 12

煙箱

2

熱交換器 13

ケーシング

3

バーナ 14

断熱材

4

温風用送風機 15

低温側温風温度過熱防止装置

5

温風送風機用電動機 16

高温側温風温度過熱防止装置

6

ダクト 17

燃焼安全制御装置

7

吹出ダクト接続口 18

火炎検出器

8

制御盤 19

電磁弁

20

点火装置

9

空気吸込ダクト接続口

(エアフィルタ)

21

対震自動消火装置(感震器)

10

排気筒又は煙突接続口 22

バッフルプレート

11

煙道 23

燃料ポンプ


22

A 4003-1995

JIS A 4003

  改正原案調査作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

中  島  康  孝

工学院大学工学部建築学科

藤  野  達  夫

通商産業省機械情報産業局

高  木  譲  一

通商産業省工業技術院標準部

加  山  英  男

財団法人日本規格協会

香  山      幹

自治省消防庁予防課

小  林  茂  昭

東京消防庁予防部

加  藤  秀  昭

クサカベ株式会社

曾  我  文  彦

石川島汎用機サービス株式会社

星  野  好  昭

ダイキン工業株式会社

村  松      良

ネポン株式会社

御法川  義  雄

株式会社御法川工場

松  嶋  靖  夫

建設省大臣官房官庁営繕部

大  澤      宏

社団法人空気調和・衛生工学会(関東学院大学)

小笠原  祥  五

社団法人建築設備技術者協会

佐  藤  定  宏

社団法人日本設備設計家協会

鈴  木  宏  尚

社団法人日本空調衛生工事業協会

(事務局)

山  本  次  郎

日本暖房機器工業会

(関係者)

竹  内  勝  英

協栄熱機工業株式会社

(関係者)

西  野  功  洋

新立川航空機株式会社

(関係者)

氏  平  重  行

ダイキン工業株式会社

備考  ○印は,分科会委員も兼ねることを示す。