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A 2201

:0000

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人建材試験センター (JTCCM)/財団法

人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標

準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 9972:1996  (Thermal

insulation-Determination of building airtightness-Fan pressurization method

)を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS A 2201

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)実質延べ床面積の取り方

附属書 2(参考)建物及び部位の圧力差発生方法

附属書 3(参考)aの算出及びその信頼区間の算出

附属書 4(参考)報告書様式

附属書 5(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


A 2201

:0000

(2)

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義及び記号

1

3.1

  定義

1

3.2

  記号及び単位

2

4.

  試験装置

2

4.1

  試験装置の構成

3

4.2

  機器

3

5.

  試験方法

5

5.1

  建物を測定する場合

5

5.2

  部位を測定する場合

7

6.

  試験結果

7

6.1

  通気量 の算出

7

6.2

  圧力差

Δ

P

の補正

7

6.3

  通気量の通気特性式及び回帰線図

8

6.4

  総相当隙間面積αの算出

8

6.5

  相当隙間面積 の算出

9

7.

  報告

9

附属書 1(規定)実質延べ床面積の取り方

10

附属書 2(参考)建物及び部位の圧力差発生方法

15

附属書 3(参考)aの算出及びその信頼区間の算出

18

附属書 4(参考)報告書様式

22

附属書 5(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

25

 


日本工業規格

JIS

 A

2201

:0000

送風機による住宅等の気密性能試験方法

Test method for performance of building airtightness by fan pressurization

序文  この規格は,1996 年に第 1 版として発行された ISO 9972:1996(Thermal insulation-Determination of

building airtightness-Fan pressurization method

)を参考に作成した日本工業規格である。

我が国の気密住宅の基準は,国際規格が制定される以前に,平成 4 年通商産業省・建設省告示第 2 号(住

宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準)に示されており,それに伴って既に

試験方法も確立されている。そこでこの規格は両方を包含するような内容で作成された。したがって,国

際規格の技術的内容は変更していないが,箇条を変えたり,対象建物の相違から現在我が国での測定上必

要のないものを省略している。国際規格との相違を一覧表にして,

附属書 5(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,送風機を用いて建物内外に圧力差を生じさせ,主に住宅に供する建物及び建

物の部位における気密性能を試験する方法について適用する。

備考1.  この規格でいう住宅とは,戸建て住宅,共同住宅,長屋などの 1 住戸を対象とする。一般建

築についても,この規格に準じて適用できる。

2.

建物内外に圧力差を生じさせる方法には,室内を加圧する場合と減圧する場合があり,それ

ぞれを加圧法及び減圧法と称している。

3.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 9972:1996

,Thermal insulation-Determination of building airtightness-Fan pressurization method

(MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 8330

  送風機の試験及び検査方法

JIS Z 8762

  絞り機構による流量測定方法

3.

定義及び記号

3.1

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

気密性能  実際の建物の内外を隔てる外周部分(建物外皮)又は建物の部位で内外を隔てる部分の密閉

性の程度を意味し,総相当隙間面積又は相当隙間面積で表す。

備考  建物の気密性能は,建物の外周部分を対象にするので,建物内が単一空間とみなせるようにし,

多数室の建物にあっては圧力が均等となるように各室のドアを開放する。また,建物や部位の


2

A 2201

:0000

気密性能は,内外を隔てる部分の隙間に左右されるが,隙間は,部位の取合い部やひび割れ(き

裂),多孔質な材料,窓・ドアなどの開閉部分,貫通する配管やダクトの回り,ドアなどに付属

する郵便受けなどに生じる。

b)

建物外皮  外壁,屋根,天井,基礎,床,開口部などの部位であって,建物内外を気密に隔てる部分。

備考  共同住宅及び長屋などにおいては,1 住戸を対象としているので隣戸との界壁などの境界を建

物外皮とみなす。

c)

通気量 Q  送風機によって建物内外に圧力差を生じさせたとき,建物外皮又は部位の隙間を通して外

から内へ,若しくは内から外へ流れる空気の量。

d)

通気特性式  次の式で表される建物の内外圧力差(

Δ

P)と通気量(Q)との関係を示す式。

n

P

a

Q

1

)

(

=

(

1

)

e)

通気率 a

  通気特性式の係数で,建物内外の圧力差が

1 Pa

のときの

1

時間当たりの通気量。

f)

隙間特性値 n

  隙間の状態を表し,通気特性式を対数で表した場合の直線の傾き。

備考

一般に 

1

2

の範囲の値をとり,隙間が小さい場合は

1

に近づき,単純開口のように隙間が

大きいと

2

に近づく。

g)

総相当隙間面積αA

  建物内外の圧力差

9.8 Pa

時の通気量から,隙間と等価の単純開口の有効面積を

算出したもの。

備考

一般には,単純開口面積 に流量係数α(

0

≦α≦

1

)を乗じたものを有効開口面積,有効面積又

は実効面積という。

h)

実質延べ床面積 S

  原則的に建物外皮内の換気にかかわる部分の延べ床面積で,

附属書 1

(

規定

)によ

って算出される床面積。

i)

相当隙間面積 C

  総相当隙間面積(αA)を建物外皮内の実質延べ床面積(S)で除したもの。

3.2

記号及び単位

  記号及び単位は,

表 1

による。

  1  記号及び単位

記号

名称

単位

Q

隙間を流れる通気量

m

3

/h

Q

m

 

測定装置を流れる通気量

m

3

/h

Δ

補正後の建物内外圧力差 Pa

Δ

P

m

 

測定時の建物内外圧力差 Pa

Δ

P

0

 

ゼロ流量時の建物内外圧力差 Pa

隙間特性値

−(無次元)

通気率

m

3

/(h・Pa

1

/

n

)

単純開口面積 cm

2

α

流量係数

−(無次元)

αA

総相当隙間面積 cm

2

C

相当隙間面積 cm

2

/m

2

実質延べ床面積又は部位の面積

m

2

空気温度

t

i

 

室温

t

o

 

外気温

ρ

空気の密度 kg/m

3

4.

試験装置


3

A 2201

:0000

4.1

試験装置の構成

  試験装置は,

図 1 a

)及び

図 1  b

)に示すように一般に送風機,流量調整器,流量測

定装置,圧力差測定器(差圧計),温度計などから構成される。部位の隙間を測定する場合は,部位を覆う

大きさの気密箱(チャンバー)又はプラスチックシートが必要である。

備考  附属書 2

(

参考

)に代表的な圧力差発生方法を,例示する。

4.2

機器

4.2.1

送風機

  送風機は,建物内外に所定の正圧又は負圧の圧力差を設定できるものとする。

4.2.2

流量調整器

  流量調整器は送風機の流量を可変にし,各圧力差において流量を測定する間は一定の

流量が維持できるものとする。

4.2.3

流量測定装置

  流量測定装置は,流量の測定範囲において±

5 %

以下の精度で測定ができるものと

する。

備考

流量測定装置の校正は,定期的に行う。流量の校正は,

JIS B 8330

又は

JIS Z 8762

などによる。

4.2.4

圧力差測定器

  圧力差測定器は,圧力差の測定範囲が

10

100 Pa

程度において,±

0.5 Pa

以下の精

度で測定ができるものとする。

備考

圧力差測定器の校正は,トレーサビリティのとれた校正器で定期的に行う。

4.2.5

温度計

  温度計は,±

1 K

の精度で測定できるものとする。

4.2.6

その他の測定器

  測定時の状況を把握するためには,風速計及び気圧計を用いる。

備考

これらの機器を使用しない場合は,近くの気象台などのデータを利用してもよい。


4

A 2201

:0000

a)

建物を測定する場合

(

減圧法

)

b)

部位を測定する場合

(

減圧法

)

  1  試験装置の構成


5

A 2201

:0000

5.

試験方法

5.1

建物を測定する場合

5.1.1

住宅の測定時の建物条件

  住宅の測定時の建物条件は,原則として次による。

a)

建物全体は,建物外皮の気密性を試験するので単一空間として圧力が応答するように各室のドアなど

を開放する。ただし,建物外皮に接しない押入のふすま(襖)やクローゼット,カップボードの扉は除

くことができる。また,住宅の気密性能は,基本的に建物の完成状態で測定する。

b)

屋根断熱の小屋裏,基礎断熱の床下・地下空間などは,出入り口のドアや改め口があれば開放し,室内

側とする。出入り口のドアや改め口がない小屋裏・床下空間などは外気側とみなす。建物内にある車

庫は外気側にあるとみなすので,室内に通じるドアは閉めた状態にする。

c)

同時給排気ファン及び台所,トイレなどの排気ファンは停止する。また,自然排気型又は強制排気型

の燃焼機,暖炉,空調機(エアコン)などは停止する。

d)

開口部,同時給排気口及び換気口が建物外皮に取り付けられている場合,又は配管やダクトが外皮を

貫通している場合は,

表 2

のように処理する。

  2  開口部,給排気口などの処理の仕方

処理の仕方

番号

部位

開閉状態など

備考

1

建物外皮にあるドア・窓

ロック(施錠)だけ

2

天井・床下改め口(

1

)

普通に閉めた状態

3

ドアなどの郵便受け

普通に閉めた状態

4

車庫に通じるドア

普通に閉めた状態

目 張 り し な い で 閉
じるだけの場所

5

基礎と床の両方を断熱している
地下へ通じるドア

普通に閉めた状態

6

換気レジスター

シャッター閉

7

台所レンジファン

シャッター閉

8

換気扇・天井扇(ファン)

シャッター閉

9 FF

式以外の煙突の穴

ダンパー閉

10

屋外へ通じる排水管(

2

)

封水の状態

テ ー プ な ど で 目 張
り を し て も よ い 場

11

集中換気システムの給排気ダク

トの屋外側出入り口

空 気 漏 れ の な い よ
うにする。

開ける場所 12

建物外皮の外側にある開口部(

3

) 普通に開けた状態

必ず開ける。

(

1

)

この場合は,実質延べ床面積に算入しない小屋裏や床下の天井や床に設けられた改め口を指す。

(

2

)

建物外皮の配管やダクトの貫通部回りはそのままとし,目張りはしない。

(

3

)

例えば,玄関の風除室やサンルームなどである。 

5.1.2

試験時の外部風速

  試験時には,外部に風速がない状態で測定することを原則とする。ただし,微

風速による建物内外の圧力差が,

3 Pa

以下であれば測定できる。

5.1.3

試験時の室内温度

  試験時の室内温度は,

5

35

℃の範囲で測定する。また,建物内の温度は,で

きるだけ均一となるようにする。

備考

煙突効果によって建物内外に発生する圧力差の影響が試験時の誤差とならないように,建物内

外の温度差(

K

)と測定対象建物(共同住宅にあっては

1

住戸)の外皮の最下部から外皮の最上部

までの高さ(

m

)の積が

200

(

K

m

)以下で測定することが望ましい。

5.1.4

測定手順

  測定に入る前に,建物の状態が,住宅の場合にあっては

5.1.1

に示す条件であることを

確認し,記録する。また,建物外皮の概略を図面で確認するとともに観察し,記録する。

a)

試験装置の設置  試験装置の設置場所は,建物の気密性に影響しないような建物外皮の開口部とし,


6

A 2201

:0000

できるだけ小さな窓などを選択する。外部に微風速がある場合は,風下側の開口部に設置し,風の影

響を避けるようにする。試験装置の給(排)気口と開口部の接続は適切なふさぎ部材を用い,隙間があ

ればテープなどでシールし気密にする。

なお,送風機,流量測定装置などの装置が分離されている場合は,その接続についても気密にする。

b)

気温の測定

  室温の測定位置は,正しい室温を測定するために日射や暖房機の放射の影響を受けない

場所とする。減圧法の場合は測定室のほぼ中央部とし,加圧法の場合は,測定時における外気からの

流入空気が影響しない場所で,かつ,測定室内の中央に近いところとする。外気温の測定位置は,建

物外皮の近傍で,日射の影響を受けず,風通しのよい場所とする。また,室温及び外気温は,試験前

後において測定する。

c)

圧力差の発生

  圧力差は,送風機を流量調整器によって徐々に回転させ,室内空気を屋外に排気して

減圧(減圧法)するか,又は外気を室内に給気して加圧(加圧法)することによって発生させる。

d)

圧力差の測定

  圧力差の測定のためのチューブ先端は,圧力差を正しく測定するために室内にあって

は測定時の試験装置の送風の影響を受けにくい場所に,また,屋外にあっては試験装置の送風や外部

の風の影響を受けにくい場所に設置する。設置箇所は原則として室内外とも

1

か所とする。

備考1.  3

階建てのような高い建物や内外温度差が大きい場合の建物内の圧力差測定の位置は,上下

圧力分布の中性帯近傍とする。また,測定の正確を期すためには,建物内の測定対象空間の

圧力差の分布は内外圧力差の

10 %

以内であることを確認することが望ましい。

2.

風などによって建物の各面や上下に圧力分布があるような場合は,建物の外周面における平

均圧力差となるような測定をすることが望ましい。

共同住宅,長屋などの

1

住戸を測定する場合の外部圧力測定の位置は,ベランダなどの外

側とし,手すりなどの物陰にならないような場所とする。また,隣接する住戸は外気とみな

せるよう窓を開けた状態にする。

なお,測定の正確を期すためには,建物外皮の外にある小屋裏や床下又は共同住宅,長屋

などの隣戸の空間の圧力を測定することが望ましい。

e)

圧力差測定器のゼロ点の確認

  圧力差を測定する前に,チューブを外して圧力差測定器の差圧のゼロ

点を確認する。

備考

圧力差測定器など電子機器は,電源投入後

10

分間程度は安定しないので,十分に暖機運転をし

てから測定に入るようにする。

f)

ゼロ流量時の建物内外の圧力差の測定

  測定前に試験装置の整流筒などの開口をふさぎ,ゼロ流量時

の建物内外の圧力差(

ΔP

0

)を測定する。その時の圧力差が

3 Pa

以下であることを確認して測定に入

る。測定終了後,再びゼロ流量時の内外圧力差を測定し,測定前後に圧力差が変化していないことを

確認して測定を終える。測定前後で

1 Pa

以上の差がある場合は測定をやり直す。

なお,内外圧力差が

3 Pa

以下の場合に,この状態で圧力差のゼロ調整を行うことができる測定装置

にあっては,ゼロ調整後に測定に入ることができる。この場合であっても,測定終了後にゼロ流量時

の内外圧力差を測定し,圧力差が変化していないことを確認する。測定前後で

1 Pa

以上の差がある場

合は測定をやり直す。

備考

ゼロ流量時の圧力差は,真の圧力差を求めるために補正値として使用する。測定前後にゼロ流

量時の圧力差が変化している場合は測定をやり直す。

g)

通気量の測定

  通気量は,送風機の流量調整器によって圧力差を変えて,圧力差の測定範囲をほぼ等

間隔となるように

5

点以上測定する。圧力差の測定範囲は,通常

10

 50 Pa

とする。微風速のある場


7

A 2201

:0000

合は,風の影響を小さくするために

30

70 Pa

の高めの圧力差で測定する。

圧力差の測定は,安定した状態の平均値とし,

1 Pa

まで読み取る。また,各圧力段階の通気量は,

圧力の安定したときの平均値を整数で読み取る。

h)

測定回数

  圧力差と通気量の測定回数は,

1

回を原則とする。ただし,測定結果にばらつきが大きい

と予想される場合は,

3

回以上測定した相当隙間面積の平均値を求める。

備考  1

回の測定で圧力差を段階的に変えて

5

点を求める測定を

3

回繰り返し,

15

点のデータから,

一つの結果を導くという方法をとってもよい。

5.2

部位を測定する場合

5.2.1

測定手順

a)

気密箱(チャンバー)の取付け

  測定対象部位をプラスチックシートで覆うか又は気密箱(チャンバー)

をかぶせる。シート又は箱の端部は,パッキンやテープによるシールなどによって測定対象部位に気

密に取り付ける。

備考

気密に取り付けられているかどうかの確認は,

100 Pa

程度の圧力をかけて煙実験(スモークテス

ト)によって行うことができる。

b)

試験装置の接続

  試験装置は,測定対象部位を覆うプラスチックシート又はチャンバーにテープやコ

ーキングなどによって気密に接続する。

c)

気温及び圧力差の測定

  チャンバー内及び外気温は,日射などに影響されないように測定する。圧力

差は,測定対象部位の内外とし,外気とチャンバー間を測定する。圧力差の測定においては,試験装

置の送風機や外部の風の影響を受けないようにして測定する。

d)

圧力差の発生

  圧力差は,送風機を流量調整器によって徐々に回転させ,チャンバー内空気を室内に

排気して減圧する(減圧法)か,又は室内空気をチャンバー内に給気して加圧する(加圧法)かによって

発生させる。この場合,室内の空気が流出入できるように外気との間に適切な開口を設ける。

備考

チャンバーの漏気をなくすために,チャンバーと室内との圧力差をゼロとするような圧力の載

荷方法(圧力補償法)などについては

附属書 2

(

参考

)に示す。

e)

通気量などの測定

  通気量などその他の測定については,

5.1.4 d

e

f

g

)及び

h

)と同様とする。

6.

試験結果

6.1

通気量 の算出

6.1  

測定した通気量 Q

m

から次の式によって,建物の隙間を流れる通気量 を求

める。

減圧法の場合

i

o

m

t

t

Q

Q

273

273

=

(2)

加圧法の場合

o

i

m

t

t

Q

Q

273

273

=

(3)

備考  ただし,内外温度差が 10 K 以内ならば,測定した通気量 Q

m

を,建物の隙間を流れる通気量 Q

としてよい。

6.2

圧力差

Δ

P

の補正  圧力差

Δ

は,測定時の圧力差

Δ

P

m

からゼロ流量時の内外圧力差

Δ

P

0

を差し引

いて,次の式から求める。

0

P

P

P

m

Δ

Δ

Δ

=

(4)

6.3

通気量の通気特性式及び回帰線図  圧力差

Δ

と通気量 から式(1)の通気特性式を用いて最小二乗

法によって回帰させ,隙間特性値 及び通気率 を求める。


8

A 2201

:0000

通気量の回帰線図は,

図 のように対数グラフ上では直線で表すことができる。ただし,n  が 1∼  2 の

間の値にならない場合はそのデータを使用せず,建物条件や測定方法を確認して再度測定し直す。

備考  式(1)を対数で表すと

P

n

a

Q

Δ

log

1

log

log

となる。最小二乗法による回帰は,この式で行

ってもよいし,

附属書 3(参考)に従ってもよい。また,信頼区間を算出するためには,附属書

3

(

参考)による。

  2  通気量グラフと回帰線図

6.4

総相当隙間面積αの算出  通気量の回帰式から圧力差 9.8 Pa 時の通気量を求め,これを Q

9.8

とす

る。総相当隙間面積αは,次の式から算出する。ただし,有効数字は 3 けたとする。

( )

( )

1

1 1

1

2

2

2

1

9.8

9.8

0.36

2

n

A

a

a

b

ρ

α

æ ö

=

= ×

×

ç ÷

è ø

9.8

=

×

(

5

)

ここに,

b

1

1

1

2

2

2

1

1

0.627

0.36 2

9.8

b

ρ

ρ

æ ö æ

ö

=

=

ç ÷ ç

÷

è ø è

ø

(

6

)

ρは隙間を流れる空気の密度(

kg

/

m

3

)で,次の式で表すことができる。

353

273 t

ρ

=

+

ただし,空気温度 は,減圧法の場合は外気温 t

o

,加圧法の場合は室温 t

i

になる。


9

A 2201

:0000

6.5

相当隙間面積 の算出  建物の場合,相当隙間面積 は次の式から算出する。は,小数点以下 1

けたで表す。

A

C

S

α

=

(7)

7.

報告  試験結果の報告書には,次の項目について記載する。

a

)

建物名称

b

)

所在地

c

)

建物の概要(建物工法,階数,平面図,立面図,く(矩)計図,床面積,断熱・気密仕様,開口部仕様な

ど)

d

)

建物外皮の開口部の状態(施錠,シールなど)

e

)

暖房,換気及び空調システムの種別

f

)

部位にあっては,部位の概要,構成材などの仕様及び状態

g

)

試験装置

h

)

測定方法(JIS の番号,加圧法,減圧法の別)

i

)

試験データ

1

)

測定日

2

)

天候,外部風速,必要に応じて外界状況を知るその他のデータ

3

)

測定の開始時刻と終了時刻

4

)

建物内外の温度

5

)

圧力差(

Δ

P)と通気量(Q)の表,グラフ

6

)

通気量の通気特性式,通気率 a,隙間特性値 n

7

)

建物にあっては,実質延べ床面積 S

8

)

総相当隙間面積αA

9

)

建物にあっては,相当隙間面積 C

j

)

測定機関

k

)

測定者


10

A 2201

:0000

附属書 1(規定)実質延べ床面積の取り方

1.

適用範囲  この附属書は,建物の気密性にかかわる実質延べ床面積を算出する方法について規定する。

2.

実質延べ床面積の算出方法  建物の実質延べ床面積は,建物の外皮の状況などを勘案し,次のいずれ

かの方法で算出する。

a

)

熱損失係数を算出する際の床面積の算出方法による場合  附属書 図 に示すように,住宅の熱損失

係数を算出する場合の延べ床面積の取り方と同一の方法である。この場合は,一般の建築基準法上の

延べ床面積 S

g

に,階段や吹抜けの空間がある場合上階の床高さを延長し,屋根下面から 2.1 m 以上の

部分を仮想床面積 S

i

として加算できる。また,50 cm 以上の出窓は,その部分の床面積を求めて加算

できる。

なお,この方法による算出は,建物外皮が

附属書 図 のように床や天井にある場合に適用するも

のである。

備考  住宅の熱損失係数の算出は,平成 11 年  通商産業省・建設省告示第 2 号によるものである。住

宅の床面積の取り方は,同告示の解説で原則的な方法が示されており,熱損失係数を算出する

際の床面積の算出方法による場合とは,この方法と同じ考え方で,床面積の合計を求める方法

である。

附属書   1

b

)

屋根断熱や基礎断熱の場合  外張り工法などで屋根断熱や基礎断熱とする場合,小屋裏や床下に通じ

る出入り口や改め口があれば,

附属書 図 に示すようにこれらの空間の気積を求め,仮想天井高を

2.6 m

として仮想床面積を算出する。実質延べ床面積は建築基準法上の延べ床面積にこの仮想床面積

を加算し,次の式のように求める。

  なお,50 cm 以上の出窓は,その部分の気積を求めて,同様に 2.6 m の仮想天井高として仮想床面積

を求めて加算できる。

1

2.6

i

n

i

V

V

V

S

+ + + +

=


11

A 2201

:0000

g

i

S

S

S

=

+

ここに,

S

i

:  小屋裏,床下,吹抜けなどの仮想床面積    (m

2

)

V

i

:  小屋裏,床下などの気積    (m

3

)

S

g

:  建築基準法上の延べ床面積    (m

2

)

S:  実質延べ床面積    (m

2

)

附属書   2

a

)

不規則な吹抜け空間がある場合  不規則な吹抜け空間があるような場合は,附属書 図 に示すよう

に仮想天井高を 2.6 m としてそれ以上の空間の気積 V

3

(m

3

)を求め,次の式によって仮想床面積を算出

する。実質延べ床面積は,建築基準法上の延べ床面積 S

g

に仮想床面積 S

i

を加算する。ただし,階間

の天井ふところの気積は除く。

3

2.6

i

V

S

=

g

i

S

S

S

=

+


12

A 2201

:0000

附属書   3

a

)

建物外皮内の気積から求める場合  建物外皮内の気積 V

t

(m

3

)を求め,仮想天井高を 2.6 m として除し

て実質延べ床面積 を次の式によって算出する。ただし,階間の天井ふところの気積は除く。

6

2.

V

S

t

=

3.

実質延べ床面積の算出例  3.

計算に使用する建物の図面を

附属書 図 に示す。この建物の実質

延べ床面積について,前節 2.に示した 4 通りの方法による算出例を次に示す。

4.


13

A 2201

:0000

平面図

断面図

附属書   4


14

A 2201

:0000

a

)

熱損失係数を算出する際の床面積の算出方法による場合  この建物は,屋根が外皮となっているので,

この計算方法で,実質延べ床面積を算出するのは適切でない。

b

)

外張り工法の屋根断熱や基礎断熱の場合

2

5

2

28

7

555

9

.

.

.

V

i

×

×

  =

86.95

(m

3

)

)

(

73

2

64

3

6

2

.

.

.

V

S

i

i

×

+

94

9

6

2

95

86

.

.

.

+

  =

43.38

(m

2

)

i

g

S

S

S

+

  =

(69.56+59.62)+43.38

  =

172.56

(m

2

)

c

)

不規則な吹抜け空間がある場合  この建物においては,不規則な吹抜け空間はないので,この計算方

法で,実質延べ床面積を算出するのは適切でない。

d

)

建物外皮内の気積から求める場合

2

5

2

28

7

555

9

4

0

73

2

64

3

3

0

4

2

4

2

56

69

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

V

t

×

×

+

×

×

+

+

+

×

)

(

  =

445.68

(m

3

)

6

2.

V

S

t

6

2

68

445

.

.

  =

171.42

(m

2

)


15

A 2201

:0000

附属書 2(参考)建物及び部位の圧力差発生方法

序文  この附属書 2(参考)は,建物及び部位の圧力差発生方法について記述するものであり,規定の一部

ではない。

建物及び部位に送風機によって圧力差を生じさせる方法として,本体の試験方法の例示以外にもいくつ

か考えられるが,それらの方法を参考として次に示す。 

1.

建物を測定する場合

a

)

加圧法  本体の図 1 a)の逆の方向で圧力差を発生させる方法で,附属書 図 に示す。

附属書   5

2.

部位を対象とした場合

a

)

加圧法  本体の図 1 b)の逆の方向で圧力差を発生させる方法で,附属書 図 に示す。


16

A 2201

:0000

附属書   6

b

)

圧力補償法(加圧法,減圧法)  附属書 図 に示すようにチャンバーを送風機によって加圧又は減圧

して部位の内外に圧力差をつくる際に,室内側の圧力も送風機で調節し,チャンバーと室内との圧力

差をなくして測定を行うものである。

この方法による加圧法では,測定の際にチャンバー内の圧力を送風機によって外気側に対して加圧

し,また,それに応じて室内の圧力も加圧した状態とし,チャンバーなどからの漏気をなくして部位

の気密性能を測定する。また,減圧法では,チャンバー内の圧力及び室内の圧力を外気に比べ減圧し

た状態とした場合で,その他は加圧法と同じである。

附属書   7


17

A 2201

:0000

c)  シール加圧法  附属書 2 図 4 に示すように測定対象とする部位以外の隙間をプラスチックシートなど

で覆って気密にし,建物の加圧法と同様に単室(1 室)の気密性能を測定する方法である。

  なお,この場合は,測定対象の部位をシールした場合と,していない場合の単室の通気量測定から

部位の気密性能を求めることができる。

附属書   8


18

A 2201

:0000

附属書 3(参考)a

の算出及びその信頼区間の算出

序文  この附属書 3(参考)は,aの算出及びその信頼区間の算出について記述するものであり,規定の

一部ではない。

この規格で扱う測定データは,建物又は部位の気密性を表すのに用いられるが,それらの測定値の誤差

を見積もることは重要である。このため,参考として測定データから,最小二乗法によって通気特性式の

aの算出及びそれらの信頼区間の算出方法を示す。最小二乗法による aの算出は,パーソナルコン

ピュータのアプリケーションソフトなどで容易にできるが,その理論を参考として示した。また,信頼区

間については a

の測定誤差を見積もる方法として示した。これは,測定データが表れる確率を設定して,

その範囲を信頼区間として表す方法である。

1.

a

n

の算出   測定によって得られたデータは,すべて本体の式(1)の通気率 及び隙間特性値 に関

係する。aを計算するために,通気量 Q,圧力差

Δ

の対数をとり,次のように定義する。

)

(

i

i

P

x

ln

=

)

(Q

y

i

ln

=

N

N

i

,

1

,

,

2

,

1

=

Λ

ここに,は測定データの総数である。本体の式(1)は,次のように書き換えることができる。

x

n

a

y

÷ø

ö

çè

æ

+

=

1

ln

)

(

(3.1)

次の値を計算する。

å

=

=

N

i

i

x

N

x

1

1

(3.2)

å

=

=

N

i

i

y

N

y

1

1

(3.3)

å

=

=

N

i

i

x

x

x

N

S

1

2

2

1

1

)

(

(3.4)

å

=

=

N

i

i

y

y

y

N

S

1

2

2

1

1

)

(

(3.5)

å

=

=

N

i

i

i

xy

y

y

x

x

N

S

1

1

1

)

)(

(

(3.6)

n

及び ln(

Q

)の最適値は,次の式で与えられる。

2

1

xy

x

S

n

S

æ ö =

ç ÷

è ø

(3.7)

x

n

y

a

÷ø

ö

çè

æ

=

1

ln

)

(

(3.8)

1

exp

x

N

é

ù

æ ö

=

− ç ÷

ê

ú

è ø

ë

û

(3.9)


19

A 2201

:0000

2.

信頼区間の算出  及び

1
n

æ ö

ç ÷

è ø

の信頼区間は,次の手順で計算する。

1
n

æ ö

ç ÷

è ø

の分散は,次の式で与えられる。

1

2

2

1

2

1

1

2

y

xy

x

n

S

S

n

S

N

S

æ

ö

æ ö

− ç ÷

ç

÷

è ø

ç

÷

=

ç

÷

ç

÷

è

ø

(3.10)

ln

(a)の分散は,次の式で与えられる。

( )

2

1

1

ln

N

i

i

a

n

x

S

S

N

=

æ

ö

å

ç

÷

=

ç

÷

ç

÷

è

ø

(3.11)

ここで,T(p

r

N)を 個の事象における確率 p

r

に対するステューデントの 分布の信頼限界とすると,

その確率に対する ln(a),

1
n

æ ö

ç ÷

è ø

の信頼区間は,それぞれ次の式で与えられる。

)

(

)

(

)

(

2

ln

ln

=

N

p

T

S

I

r

a

a

(3.12)

)

(

2

1

1

=

N

p

T

S

I

r

n

n

(3.13)

ステューデントの 分布の値は,

附属書 表 に示した。

これは,隙間特性値

1
n

æ ö

ç ÷

è ø

及び通気率 がそれぞれ以下の範囲に入る確率が p

r

であることを示している。

1

1

1

1

,

n

n

I

I

n

n

æ ö

æ ö

+

ç ÷

ç ÷

è ø

è ø

  

( )

( )

ln

ln

exp

,

exp

a

a

a

I

a

I

é

ù

é

ù

×

×

ë

û

ë

û

  

式(3.1)の回帰直線に対する分散は,次の式で与えられる。

2

1

2

2

1

1

úû

ù

êë

é

+

=

)

(

)

(

x

x

S

N

N

S

x

S

x

n

y

(3.14)

また,式(3.1)を用いたときの に対する の信頼区間は,次の式で与えられる。

)

(

)

(

)

(

2

=

N

p

T

x

S

x

I

r

y

y

(3.15)

したがって,本体の式(1)を用いて,ある圧力差

Δ

に対する通気量 は,確率 p

r

で次の信頼区間の範

囲にある。

[

]

)

(

P

y

I

Q

ln

exp

×

[

]

)

P

y

I

Q

ln

exp

×

ある標準圧力差(例えば,9.8 Pa)における建物外皮,又は部位の総相当隙間面積や隙間特性値の誤差を

見積もるために,この区間を使えばよい。例えば,本体の式(2)から求まる総相当隙間面積αの,確率

p

r

での信頼区間は次の式で与えられる。

[

]

)

(

P

y

I

A

ln

exp

×

α

[

]

)

P

y

I

A

ln

exp

×

α

 
 
 
 
 


20

A 2201

:0000

附属書   1  ステューデントの 分布の信頼限界 T(p

r

N)

p

r

N

0.8 0.9 0.95

0.99

0.995

0.999

1

3.078 0

6.313 8

12.706 0

63.657 0

127.320 0

636.619 0

2

1.886 0

2.920 0

4.302 7

9.924 8

14.089 0

31.598 0

3

1.638 0

2.353 4

3.182 5

5.840 9

7.453 3

12.924 0

4

1.638 0

2.131 8

2.776 4

4.604 1

5.597 6

8.610 0

5

1.533 0

2.015 0

2.570 6

4.032 1

4.773 3

6.869 0

6

1.476 0

1.943 0

2.447 0

3.707 0

4.317 0

5.959 0

7

1.440 0

1.894 6

2.364 6

3.499 5

4.029 3

5.408 0

8

1.415 0

1.859 5

2.306 0

3.355 0

3.833 0

5.041 0

9

1.397 0

1.833 1

2.262 2

3.249 8

3.689 7

4.781 0

10

1.372 0

1.812 5

2.228 1

3.169 3

3.581 4

4.587 0

1.645 0

1.960 0

2.576 0

2.807 0

3.291 0

3.

計算例  N=15 のときの計算例を,次に示す。

附属書   2

測定回数

圧力差

Δ

P

Pa

通気量

Q

m

3

/h 

x

i

ln

(

Δ

P)

y

i

ln

(Q)

1

9.80

302

2.282 38

5.710 43

2

17.64

482

2.870 17

6.177 94

3

28.42

624

3.347 09

6.436 15

4

38.22

756

3.643 36

6.628 04

5

49.00

872

3.891 82

6.770 79

6

9.80

297

2.282 38

5.693 73

7

20.58

504

3.024 32

6.222 58

8

29.40

639

3.380 99

6.459 90

9

38.22

748

3.643 36

6.617 40

10

48.02

850

3.871 62

6.745 24

11

9.80

316

2.282 38

5.755 74

12

18.62

483

2.924 24

6.180 02

n

1

 ln

(a)

13

30.38

652

3.413 78

6.480 04

0.646 1

4.266

14

37.24

731

3.617 38

6.594 41

隙間特性値 n

通気率 a

15 49.98 876  3.911

62

6.775

37

1.548

71.221

このとき,確率 p

r

における隙間特性値 及び通気率 の信頼区間は,次のようになる。T(p

r

N)はデー

タ数から N=15 なので,N=∞の値を用いた。


21

A 2201

:0000

附属書   3

P

r

T(p

r

N)

I

ln

(

a

)

I

n

 

( )

n

I

n

1

1

( )

n

I

n

1

1

a×exp[−I

ln

(

a

)

] 

a×exp[I

ln

(

a

)

]

0.9

1.645 0

0.106 87

0.032 63

0.613

0.679

64.00

73.58

0.95

1.960 0

0.127 33

0.038 87

0.607

0.685

62.71

74.04

0.99

2.576 0

0.167 35

0.051 09

0.595

0.697

60.25

74.95

0.995

2.807 0

0.182 35

0.055 67

0.590

0.702

59.35

75.30

0.999

3.291 0

0.213 80

0.065 27

0.581

0.711

57.51

76.02

附属書 表 から,例えば,p

r

を 0.99 とすると,99 %の確率で測定データが出現するという場合の 

の値の範囲を示しているということなので,隙間特性値 1/は 0.595∼0.697 の範囲となり,通気率 

60.25

∼74.95 の範囲となる。確率を高くすれば,各測定データが必ず出現するということになるので,信

頼区間は広がる。 


22

A 2201

:0000

附属書 4(参考)報告書様式

序文  この附属書 4(参考)は,報告書様式について記述するものであり,規定の一部ではない。

                                  住宅の気密性能試験結果

(1)

名称

依頼者

住所

 
測定対象建物の概要

建物の名称

所在地

竣工年月日

平成    年    月    日

工法及び構造

地階床面積

                          m

2

1

階床面積

                          m

2

2

階床面積

                          m

2

3

階床面積

                          m

2




延べ床面積

                          m

2

・・・・・・・・(A

窓:

開口部の仕様

玄関: 
壁:                              床:

気密層の仕様

天井・屋根:                      基礎:

建物概要図

別紙添付図面のとおり。

通気量測定位置

添付平面図に示す。

測定時の建物条件

部位

方法

有無及び状況の確認

1

建物外皮にあるドア・窓

ロック(施錠)だけ

2

天井・床下改め口

普通に閉めた状態

3

郵便受け

普通に閉めた状態

4

車庫に通じるドア

普通に閉めた状態

5

基礎と床の両方を断熱している地下へ通じ
るドア

普通に閉めた状態

6

換気レジスター

シャッター閉又は目張り

7

台所レンジファン

シャッター閉又は目張り

8

換気扇・天井扇

シャッター閉又は目張り

9 FF

式以外の煙突の穴

ダンパー閉又は目張り

10

屋外に通じる排水管

封水又は管口を目張り

11

集中換気システムの給排気ダクトの屋外側
出入り口

シャッター閉又は目張り

12

建物外皮の外側にある開口部

普通に開けた状態

測定対象外にした部分(空間)の名称

測定対象外にした部分で延べ床面積(A)に含まれ
る床面積

m

2

・・・・・・・(B

吹抜け・床下・小屋裏など測定対象の相当床面積

m

2

・・・・・・・(C

測定対象とした建物の実質延べ床面積(S

SABC=        m

2


23

A 2201

:0000

 (1 回測定の場合の例)                                                                                                  (2)

測定方法・測定装置

測定方法

JIS A 2201

(送風機による住宅等の気密性能試験方法)による。

流量及び圧力の測定は,あらかじめ校正した測定装置を使用して行った。

測定装置

測定結果

試験日時

平成    年    月    日          時    分  ∼      時    分まで

測定時の環境

  天候                              気圧            −hPa 
  気温    ・室内            ℃      風速            風速測定位置 
          ・外気            ℃      風向(主風向)

測定点

1 2 3 4 5 6

7

測定圧力差:

Δ

P(Pa)

通気量:Q(m

3

/h

通気特性

通気特性式(Qa

Δ

P

1/n

Δ

P=9.8 Pa における通気量              Q

9.8

=      m

3

/h

・隙間特性値

    n

・通気率

    a

=      m

3

/h

隙間相当面積

係数                                b=0.627ρ

1/2

総相当隙間面積(cm

2

αAQ

9.8

×b

相当隙間面積(cm

2

/m

2

)                C=αA/S

測定結果添付欄 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

測定機関及び測定者

測定機関

測定者

 


24

A 2201

:0000

  (3 回測定の場合の例)                                                                                                  (2)

測定方法・測定装置

測定方法

JIS A 2201

(送風機による住宅等の気密性能試験方法)による。

流量及び圧力の測定は,あらかじめ校正した測定装置を使用して行った。

測定装置

測定結果

試験日時

  平成    年    月    日          時    分  ∼      時    分

測定時の環境

  天候                              気圧            −hPa 
  気温    ・室内            ℃      風速            風速測定位置 
          ・外気            ℃      風向(主風向)

1

2

3

Δ

P Q 

Δ

P Q 

Δ

P Q 

各圧力差

Δ

P(Pa)

における通気量 
Q  (m

3

/h

通気特性

  通気特性式(Qa

Δ

P

1/n

    ・

Δ

P=9.8 Pa における通気量                Q

9.8

=      m

3

/h

    ・隙間特性値

  n

    ・通気率

  a=      m

3

/h

隙間相当面積

  係数                                        b=0.627ρ

1/2

  総相当隙間面積(cm

2

α

AQ

9.8

×b

  相当隙間面積(cm

2

/m

2

C

α

A/S

測定結果添付欄 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

測定機関及び測定者

測定機関

測定者


25

A 2201

:0000

附属書 5(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS A 2201

:2002  送風機による住宅等の気密性能試験方法

ISO 9972

:1996  Thermal insulation―Determination of building airtightness―Fan pressurization method

(I) JIS の規定

(III) 国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容 
評価箇所:本体

項目番号

内容

(II)

国際
規格
番号

項目
番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

(V) JIS と国際規格との技術的差異の理由及

び今後の対策

1.

適用範囲

住宅などの気密性能

を測定する。

ISO 

9972

1.

JIS

と同じ IDT

3.

定義及び記

気密性能,建物外皮,

通気量,通気特性式
など記号の表

 3.

用 語 は , 通 気 率 ( airleagage

rate

) と 建 物 外 皮 ( building

envelope

)の2語だけ定義。

記号の表

MOD

/追加  規格内容を より分 か

りやすくするために,

ISO

より多くの用語

を定義しており,技術

的な問題ではない。

記号は一致していないが,これは我が国で

は,既に住宅の気密性能の評価のために使用
しているものがあるので,混乱を避けるため
である。ISO では,記号の上にドットを使用

したものがあるなど,一般に使いにくいもの
がある。

4.

試験装置

装置の構成,機器な

ど 
圧力差測定器の精度

10

∼100 Pa の範囲に

おいて±0.5 Pa 以下。

 4.

JIS

とほぼ同じ

圧力差測定器の精度 10∼60

Pa

のレンジで読みの±5 %

MOD

/変更  圧力差測定 器の精 度

は ISO の内容では,
精度が悪すぎて,測定
データから 通気特 性

式を回帰さ せると き
に誤差を生じる。

ISO 9972

の改正時に JIS の精度を提案する。

5.

試験方法

5.1

建物を測定する

場合

5.1.1

住 宅 の 測 定 時

の建物条件

5.1.4

測定手順

減圧法又は加圧法の
い ず れ か で 測 定 す
る。

 5.

5.1

5.1.2

建物条件,測定手順など JIS

とほぼ同じ内容であるが次の
点で異なる。 
・換気口の閉鎖状態などの建

物条件 
・減圧法及び加圧法の両方で
測定する。

MOD

/変更

技術的な問題はない。

測定対象となる住宅が,我が国とは異なるこ

とや,省エネルギー法での住宅の気密性の定
義などによって建物条件を変更した。また,
減圧法と加圧法の測定の違いであるが,一般

に加圧法の方が隙間が広がりやすいので,減
圧法より通気量が大きくなるといわれてい
る。しかし,最近のように気密性の高い建物

では両者の差はあまりない。そこで,どちら
かで行えばよいものとした。

25

A

 2201


0000

25

A

 2201


0000


26

A 2201

:0000

(I) JIS の規定

(III) 国際規格の規定

(IV) JIS と国際規格との技術的差
異の項目ごとの評価及びその内容 
評価箇所:本体

項目番号

内容

(II) 
国際
規格

番号

項目
番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

(V) JIS と国際規格との技術的差異の理由及
び今後の対策

6.

試験結果

6.1

通気量 の算出

隙間を流れる通気量

の補正を空気温度の
比で行う。

6.4

総相当隙間面積

α

の算出

・通気率 について
は標準状態に換算せ

ず,総相当隙間面積

α

で空気温度だけ

の補正を行う。

・総相当隙間面積を

Δ

P = 9.8 Pa で算出

6.5

相当隙間面積 C

の算出

6.

同 補 正 を 空 気 の 密 度 比 で 行

う。

・通気率 を空気の粘性及び
温度によって補正し,標準状

態(23  ℃,1.013×10

3

 Pa

)に

換算する。 
・隙間面積 A

L

Δ

P = 4 Pa で

算出。ただし,他の

Δ

で求

めることができる。 
規定なし

MOD

/変更

MOD

/変更

MOD

/追加

MOD

/追加

空気の密度 及び温 度

は,一次の関係である
ので結果は 同じで あ
る。

空気の粘性の影響は,
温度より小 さいの で

省略できる。

評価のため の決め 方

なので問題はない。

現場測定であるので,誤差が大きいため,結
果についての粘性まで補正するのはあまり

意味がない。ISO の改正時に削除を提案す
る。

住宅の省エネルギー基準に記述されている

我が国独自の評価項目である。床面積当たり
の表し方も便利な評価であるので,ISO の改
正時に提案する。

附属書

附属書 1(規定) 
附属書 2∼4(参考)

附属書 5(参考) ISO
との対比表

附 属

附属書 A∼C(参考) MOD/追加  本体を補足 するも の

なので,技術的な差異

はない。

附属書 1 は,を算出するために重要となる
床面積の取り方なので規定とした。ISO には
を求めることを規定していないので,今後
を本体で規定した場合は必要となる。

 JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

26

A

 2201


0000

26

A

 2201


0000


27

A 2201

:0000

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

27

A

 2201


0000

27

A

 2201


0000