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A 1905-2

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  記号及び単位  

2

5

  原理 

2

6

  器具 

2

7

  試験条件  

4

7.1

  一般  

4

7.2

  温度及び相対湿度  

4

7.3

  供給空気のバックグラウンド濃度 

4

7.4

  物質伝達率  

4

7.5

  単位面積当たりの換気量及び換気回数  

4

7.6

  ホルムアルデヒド放散源  

5

8

  試験条件の検証  

5

8.1

  試験条件のモニタリング  

5

8.2

  チャンバーの気密性  

5

8.3

  チャンバー内の換気回数  

5

8.4

  チャンバー内の換気性能係数  

5

8.5

  回収率及びシンク効果  

5

9

  チャンバーの準備  

6

10

  試験片の準備  

6

11

  測定方法  

7

11.1

  一般  

7

11.2

  バックグラウンド濃度及びトラベルブランク  

7

11.3

  チャンバー内での試験片の位置  

7

11.4

  チャンバー濃度を測定する時間  

7

11.5

  低減効果の持続性能  

7

11.6

  空気捕集  

8

11.7

  飽和除去量の測定  

8

12

  ホルムアルデヒドの分析  

8

13

  濃度低減効果の速度の算出及び結果の表現方法  

8

14

  報告書  

9

附属書 A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

11


A 1905-2

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。

これによって,JIS A 1905-2:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS A 1905

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

A

1905-1

  第 1 部:一定ホルムアルデヒド濃度供給法による吸着速度測定

JIS

A

1905-2

  第 2 部:ホルムアルデヒド放散建材を用いた吸着速度測定


日本工業規格

JIS

 A

1905-2

:2015

小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の

低減性能試験法−第 2 部:ホルムアルデヒド

放散建材を用いた吸着速度測定

Performance test of sorptive building materials reducing indoor air pollution

with small chamber-Part 2: Measurement of capability for suppressing

formaldehyde emission

序文 

この規格は,2007 年に制定された。その後,この規格と類似する規格である JIS A 1905-1 が,同規格を

基に制定された ISO 規格との間で ISO 規格化する際に生じた内容の差異に対して整合化を図っており,ま

た,この規格と関連する JIS の規格群が制定又は改正されたことから,これら規格との整合化を図ること

を目的として,改正した。技術上重要な改正に関する新旧対照表を

附属書 に示す。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,JIS A 1901 に規定するチャンバーを用いて建築物の室内空気中のホルムアルデヒドについ

て吸着,分解などをすることによって,その汚染濃度を低減する性能をもつ建築材料の濃度低減性能試験

法のうち,ホルムアルデヒド放散建材を用いた吸着速度性能測定について規定する。

なお,この規格は建築用ボード類,壁紙,床材,塗材などに適用できる。ただし,紫外線,可視光線の

存在下において分解する触媒作用をもつ材料は,適用しない。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1901

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散

測定方法−小形チャンバー法

JIS A 1902-1

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第 1 部:ボード類,壁紙及び床材

JIS A 1902-2

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第 2 部:接着剤

JIS A 1902-3

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第 3 部:塗料及び建築用仕上塗材

JIS A 1902-4

  建築材料の揮発性有機化合物(VOC)

,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放


2

A 1905-2

:2015

散量測定におけるサンプル採取,試験片作製及び試験条件−第 4 部:断熱材

JIS A 1905-1

  小形チャンバー法による室内空気汚染濃度低減材の低減性能試験法−第 1 部:一定ホル

ムアルデヒド濃度供給法による吸着速度測定

JIS A 1962

  室内及び試験チャンバー内空気中のホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物の定量

−ポンプサンプリング

JIS A 1965

  室内及び試験チャンバー内空気中揮発性有機化合物の Tenax TA

®

吸着剤を用いたポンプ

サンプリング,加熱脱離及び MS 又は MS-FID を用いたガスクロマトグラフィーによる定量

JIS K 0124

  高速液体クロマトグラフィー通則

JIS K 0557

  用水・排水の試験に用いる水

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 1901 及び JIS A 1905-1 によるほか,次による。対象化学

物質は,ホルムアルデヒドとする。

3.1 

放散建材(emission material)

ホルムアルデヒドを放散する建築材料。

3.2 

複合建材(composite material)

試験建材と放散建材とをねじ又はくぎで貼り合わせる又は塗布した建築材料。

3.3 

発生量(source)

試験開始時点から規定する経過時間において,単位時間当たりに放散されるホルムアルデヒドの質量。

注記  この規格では,単位面積当たりの放散速度 q

A

に試験片の面積を乗じた SA×q

A

を適用する。

記号及び単位 

この規格で用いる主な記号及び単位は, JIS A 1901 及び JIS A 1905-1 によるほか,次による。

S

:発生量(μg/h)

原理 

定常的な換気のある状況下で試験建材の対象化学物質放散抑制効果を測定する。二つのチャンバー(チ

ャンバー1 及びチャンバー2)を用意し,対象化学物質放散建材単体及び対象化学物質放散建材の表面の一

部(66 %)に濃度低減性能を計測するための試験建材を貼り合わせた複合建材をそれぞれのチャンバー内

に設置し,JIS A 1901 によって測定を行う。チャンバー1 に設置した放散建材単体とチャンバー2 に設置し

た複合建材の放散量とを比較することによって,対象化学物質放散抑制濃度低減性能を求める。また,チ

ャンバー1 及びチャンバー2 のチャンバー内の揮発性有機化合物(以下,VOC という。

)などの濃度測定の

比較を行うことによって,試験建材から放散される VOC などの性状を求めることができる。

器具 

6.1 

一般 


3

A 1905-2

:2015

器具は,JIS A 1901 に準じる。放散建材及び複合建材から放散される対象化学物質の放散速度を測定す

る場合に必要な器具は,主として次のとおりである。

−  チャンバー

−  試験片のシール材

−  空気清浄装置

−  温度・湿度制御装置

−  積算流量計

−  空気捕集装置

−  オーブン

−  分析装置

6.2 

チャンバー  この規格のチャンバーに適用する一般仕様及び要求事項は,JIS A 1901 による。チャン

バーのシステムの概念図を,

図 に示す。出口空気と入口空気とを循環してはならない。

図 1−チャンバーの概念図 

6.3 

試験片のシール材  試験片の表面からだけ放散される化学物質を測定する場合,端部及び裏面をアル

ミはくなどでシールする。

6.4 

空気清浄装置  チャンバーに供給する空気は,できる限り清浄な空気が必要である。バックグラウン

ド濃度の上昇を防ぐために空気清浄装置を備えるか,清浄なボンベ空気を使用する。

6.5 

温度・湿度制御装置  温度の制御は,チャンバーを必要温度に制御した恒温槽などの試験場所に置く

方法,又はチャンバー内を必要温度に維持する方法のいずれかによる。通常,相対湿度の制御は,供給空

気を必要湿度に維持する方法とし,温度及び相対湿度は,温度・湿度制御システムとは独立して,連続的

にモニタリングする。

なお,チャンバー内に結露を生じさせたり,水を噴霧させたりしないように注意しなければならない。

6.6 

積算流量計  チャンバー出口に積算流量計を設置し,チャンバー内の正確な換気量を測定する。積算

流量計と同等以上の性能をもつ装置を用いてもよい。

6.7 

空気捕集装置  空気捕集は,チャンバー出口の排気を用いる。空気捕集用分岐管を用いる場合は,チ

ャンバー出口から直接捕集する。

ダクト及びチューブを介して捕集する場合はその間をできる限り短くし,

チャンバーと同じ温度に保つ。

なお,ダクト及びチューブの材質はポリテトラフルオロエチレン素材など,吸着が非常に少ないものを

用いる。


4

A 1905-2

:2015

空気捕集時の空気流量がチャンバーの換気量よりも小さい場合は,分岐管などを用いて空気捕集中の換

気量を一定に保つ。

注記 1  チャンバーからの排気は,試験場所から確実に排除する。

注記 2  空気捕集を二重に行うために,空気捕集用分岐管を使用することもできる。

6.8 

オーブン  チャンバー内に付着した VOC,ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物を揮発させる

ために,オーブンを使用する。

6.9 

分析装置  対象化学物質の分析には,高速液体クロマトグラフ(HPLC)を使用する。

分析装置は,JIS A 1962 の 6.3.1(HPLC システム)又は JIS K 0124 の箇条 5(装置)による。又は,こ

れらと同等以上の精度をもつ装置を用いてもよい。

試験条件 

7.1 

一般 

JIS A 1901

によるほか次による。試験条件は,7.27.6 による。また,大気圧に近い状態で試験を行う。

7.2 

温度及び相対湿度 

チャンバー内の温度は,標準温度状態を 28  ℃とする。相対湿度は,JIS Z 8703 に規定する 50 %とする。

チャンバーは,次の条件の範囲内で制御可能であるものとする。

温度:(28±1.0)  ℃

相対湿度:(50±5) %

なお,温湿度依存性を確認するため,目的に応じてその他の温湿度条件で測定を行うことが望ましい。

試験場所の空気とチャンバー内との温度及び相対湿度が異なるため,チャンバーの中に試験片を入れる

とき,チャンバー内の環境に初期的な変動が観測されることがあるので,これらの変動は記録する。また,

温度及び相対湿度の範囲は,時変動を示すものであり,チャンバー内に温度分布及び湿度分布を極力生じ

させないようにする。

注記  温度及び相対湿度は,放散速度に大きな影響を与える。

7.3 

供給空気のバックグラウンド濃度 

供給空気のバックグラウンド濃度は,放散試験に影響を及ぼさない程度の低さとする。

なお,加湿の場合に使用する純水には,影響を及ぼすような VOC,ホルムアルデヒド及び他のカルボニ

ル化合物が極力少ないものとする。JIS K 0557 に規定する A1 以上の水で,対象成分を検出しないもの。

7.4 

物質伝達率 

チャンバー内における試験片表面における物質伝達率(水蒸気)を測定する。

チャンバー内における試験片表面の物質伝達率は,水蒸気によって測定した場合,(15±3) m/h の範囲に

あることが望ましい。

なお,物質伝達率依存性を確認するため,目的に応じてその他の物質伝達率で測定を行うことが望まし

い。

注記 1  汚染濃度低減効果は,物質伝達率の影響を大きく受ける。

注記 2  物質伝達率の大小は,室内濃度,気流,試験材料の表面積の大きさで変化する。

注記 3  物質伝達率 (15±3) m/h は試験建材表面を流れる雰囲気空気の風速でおおむね (0.25±0.05)

m/s に相当する。

7.5 

単位面積当たりの換気量及び換気回数 

換気回数は,(0.5±0.05)  回/h を標準とする。試料負荷率は,2.2 m

2

/m

3

を標準とする。

異なるチャンバーから得られた結果を比較する場合には,換気回数 及び試料負荷率 を同一条件とす


5

A 1905-2

:2015

る。換気回数 及び試料負荷率 は放散速度に影響を与えることがある。

注記  定常状態では,チャンバー濃度は,放散試験条件を設定する場合のパラメータとして選択され

る単位面積当たりの換気量に左右される。

7.6 

ホルムアルデヒド放散源 

放散建材単体でチャンバー濃度がおおむねガイドライン値の 3 倍の 300  μg/m

3

になるものを用いる。放

散建材は,試験期間内の放散速度減少が 80 %以内の材料を使用する。

注記  吸着速度を算出する場合,試験片の面積の 1/3 で評価を行うため,チャンバー濃度をガイドラ

イン値の 3 倍程度の濃度とする。

例  L=2.2 m

2

/m

3

n=0.5 回/h の場合,放散建材の放散速度が 68 μg/(m

2

・h)  となるものが必要になる。

これを 20 L チャンバーで測定する場合,0.044 m

2

の表面積が必要となる。

試験条件の検証 

8.1 

試験条件のモニタリング 

温度,相対湿度及び換気量は,次の精度で連続的にモニタリングして記録する。

−  温度

±0.5  ℃

−  相対湿度  ±5 %

−  換気量

±10 %

温度及び相対湿度は,出口空気を測定してもよい。

8.2 

チャンバーの気密性 

チャンバーの気密性の確認は,JIS A 1901 に準じる。チャンバーの気密性は,圧力降下測定,又は入口

及び出口の流量の同時比較測定,若しくはトレーサーガス希釈の測定によって,年 1 回以上の頻度で確認

する。

8.3 

チャンバー内の換気回数 

換気回数は,JIS A 1901 に準じる。チャンバー出口に積算流量計を設置し,測定した換気量 をチャン

バーの容積 で除したものを換気回数 とする。

換気回数の設定値の変動は,なるべく少なくする。通常,トレーサーガスを用いた換気回数の確認は,

年 1 回以上の頻度で行う。

積算流量計を用いて出口で試験を行う場合には,その装置による背圧のため,チャンバーに流れる流量

が下がる可能性に注意する。

8.4 

チャンバー内の換気性能係数 

換気性能係数の測定は,JIS A 1901 に準じる。換気性能係数を測定するための試験は,チャンバー内に

試験片,又は試験片と同じ大きさの不活性基材(例えば,ガラス板又はステンレス板)を入れて行う。

8.5 

回収率及びシンク効果 

回収率の測定は,JIS A 1901 に準じる。対象化学物質の回収率は,対象成分の標準ガス,ガス発生装置

などを用いて発生させた既知濃度ガスを用いて測定する。ここで測定される濃度は,試験の場合に供給す

る濃度と同程度であるものとする。

なお,二つ以上のチャンバーを直列に接続して測定してもよい。

チャンバーの性能は,80 %以上の平均回収率を確保できるものとする。

注記 1  親水性である対象化学物質の回収率を測定する場合は,除湿空気を使用する。

注記 2  シンク効果若しくは漏れがある場合,又は校正精度が低い場合は,試験で最低限必要な精度


6

A 1905-2

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を満たすことが困難となる。

注記 3  平均回収率は,チャンバーの入口濃度に対する出口濃度から算出する。

チャンバーの準備 

試験を開始する前には,7.2 を満足するようにチャンバーの解体・洗浄を行う。解体したチャンバーを水

で洗浄し,残存している化学物質を揮発させるためにオーブンで加熱処理を行う。チャンバーがオーブン

内に収納できない場合は,チャンバー内の温度を上昇させる方法でもよい。加熱処理が終了した後,チャ

ンバーを測定可能な温度まで冷却後,速やかに組立を行う。

10 

試験片の準備 

試験片の準備は,JIS A 1902-1JIS A 1902-2JIS A 1902-3 及び JIS A 1902-4 によるほか,次による。放

散試験の準備終了後,サンプルを運搬用の包装から取り出し試験片を準備する。試験片をチャンバー内に

設置した時点を試験開始とする。

a) 

複合建材の作製  複合建材を作製するために,試験建材と放散建材とを貼り合わせる。貼り合わせる

とき,試験体の面積を 3 分割(33 %)し,中心部分は放散建材を露出させ,その両側に試験建材を貼

り合わせる。複合建材の作製例を,

図 に示す。

ボード類に関しては接着剤などを用いないで,ねじ,くぎなどによって通常の施工方法に従い建材

に固定する。ただし,小口面はシールをする。

塗材などの場合,放散建材に塗布して複合建材を作製する。

注記 1  貼り合わせるときは接着剤などを用いないで,ねじ,くぎ又はその他物理的方法で固定す

る。試験建材表面でくぎ頭,ねじ頭などが飛び出ていないようにする。

注記 2  くぎ頭又はねじ頭の面積は,試験建材の 1 %以内となるようにする。

注記 3  塗材などの試験片を基材に塗布する場合は,塗材などの使用量,塗布方法及び試験片の養

生時間については適切な条件を選択する。

注記 4  複合建材は,両面使用するか裏面をシールする。

図 2−複合建材の作製例 


7

A 1905-2

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b) 

シール工程  試験片の表面で放散される対象化学物質を測定する場合は,端及び裏面をアルミはくな

どのシール材を用いてシールする。

注記  シール工程の代わりに,2 枚の試験片を貼り合わせることで裏面での放散を防ぐこともでき

る。

11 

測定方法 

11.1 

一般 

JIS A 1901

の箇条 11(試験方法)による。濃度低減性能は,複合建材の貼合せ面からの放散が生じない

ことを前提とし,放散建材面から放散されるホルムアルデヒドを試験建材がどの程度気中から濃度低減し

たかを評価する。

まず,放散建材単体の放散速度×放散面積×33 %の汚染発生がチャンバー内で生じるものとし,これが

濃度低減性能測定チャンバーでの対象化学物質放散量と仮定し,濃度低減が生じない場合の濃度に比べ,

66 %の試験建材がどの程度濃度低減性能をもつかを測定する。

11.2 

バックグラウンド濃度及びトラベルブランク 

新しく放散試験を開始する前に,空のチャンバーについて 1 日換気を行った後でバックグラウンド濃度

を測定し,定量する。トラベルブランクは,空気捕集ごとに測定し,定量する。

なお,バックグラウンド濃度及びトラベルブランクは,放散試験に影響を及ぼさない程度の低さである

ものとする。

11.3 

チャンバー内での試験片の位置 

試験片は,チャンバーの中央部に置き,空気が試験片の放散面上を均一に流れるようにするのがよい。

11.4 

チャンバー濃度を測定する時間 

11.4.1 

一般 

11.4.2

によって試験を開始した後に,事前に設定した時間に従って 11.6 によって空気捕集を開始する。

11.4.2 

放散試験 

チャンバーを流れる積算空気流量及び空気の漏れのないことを確かめ,空気捕集の間の出口流量が,入

口流量から空気捕集時の流量を差し引いた数値であることを確認する。

空気捕集は,通常,試験開始から 1 日,3 日,7 日,(14±1)日及び(28±2)日経過後に採取するものとし,

追加の空気捕集を行ってもよい。

試験の目的に応じて,これらの測定日数を選んでもよい。持続性能のデータが必要な場合,空気捕集は

試験開始から 28 日経過以降も採取する。持続性能が当初の 1/2 又はなくなった場合には,試験を終了して

もよい。

11.4.3 

試験片の保存 

長期間の試験の場合,試験片をチャンバーから取り出す場合は,通常,測定時と同条件で保存する。試

験片は,空気が自由に接触できるような状態にするとともに,他の試験片又は保存場所からの影響をなる

べく受けないように注意する。通常,空気を捕集する 1 日以上前までにチャンバー内に戻す。

注記  高温での保存は避ける。

11.5 

低減効果の持続性能 

低減量の性能が当初の 1/2 となる時間を測定する。

低減効果が物理吸着,化学吸着,試験材料に含有する化学物質との化学反応によって生じることが明ら

かなものについては,飽和除去量を簡易に求めることができる。


8

A 1905-2

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11.6 

空気捕集 

通常,捕集管として,対象化学物質の捕集には DNPH カートリッジを使用する。空気の捕集は,JIS A 1901

に準じる。ただし,捕集管は,JIS A 1962 の 6.1.1(サンプリングカートリッジ)による。

11.7 

飽和除去量の測定 

飽和除去量の測定は,JIS A 1905-1 による。

12 

ホルムアルデヒドの分析 

DNPH カートリッジ内のアルデヒド及びカルボニル化合物の DNPH 誘導体は,アセトニトリルを用いて

溶解して脱離させる。ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物の分析法は,JIS A 1962 の 9.3(試料の

分析)又は JIS K 0124 の箇条 8(操作)による。必要に応じて試験建材からの VOC などの放散性状を参

照する場合は,JIS A 1965 の箇条 9(分析)による。

13 

濃度低減効果の速度の算出及び結果の表現方法 

JIS A 1901

によるほか,次による。放散建材単体をチャンバー1 に入れてから測定を開始した経過時間 t

における対象化学物質発生量 S

1

A×q

A1

は式(1)となる。チャンバー出口濃度 ρ

out,t1

は,経過時間 における

チャンバー1 の対象化学物質の濃度を表す。

対象化学物質発生量 S

1

A×q

A1

は,

A

L

n

nV

Q

q

A

S

×

×

=

×

=

×

=

×

=

1

t

out,

1

t

out,

1

t

out,

1

A

1

ρ

ρ

ρ

  (1)

したがって,チャンバー1 の放散建材の表面の 33 %から放散される場合のホルムアルデヒド発生量

S

1(1/3)

は,

3

3

3

1

t

out,

1

A

)

3

/

1

(

1

A

)

3

/

1

(

1

Q

q

A

q

A

S

×

=

×

=

×

=

ρ

  (2)

チャンバー2 の複合建材においては,対象化学物質放散建材の露出した部分(全表面の 33 %)からの放

散が試験建材の部分(全表面の 66 %)による汚染濃度低減分が差し引かれた見掛けの対象化学物質発生量

S

2(1/3)

=(A/3)×q

A2(1/3)

  が測定される。

m

)

3

/

1

(

1

A

2

t

out,

2

A

)

3

/

1

(

2

A

)

3

/

1

(

2

3

2

3

3

F

A

q

A

Q

q

A

q

A

S

×

=

×

=

×

=

×

=

×

=

ρ

  (3)

これによって試験建材の単位面積当たりの吸着速度は,

[

]

(

)

2

t

out,

1

t

out,

)

3

/

1

(

2

A

)

3

/

1

(

1

A

m

3

2

2

1

ρ

ρ

=

×

=

A

Q

q

q

F

  (4)

換気量換算値は,

2

t

out,

m

eq

v,

ρ

F

F

=

  (5)

注記 1

チャンバー

2

におけるホルムアルデヒド放散建材からの単位面積当たりの放散速度は,放散

面積が

1/3

に減じ,更に試験建材によるチャンバー内空気からの対象化学物質吸着の影響に

よって,チャンバー

1

での単位面積当たりの放散速度に比べ大きくなる傾向をもつ。

注記 2

試験建材が対象化学物質放散建材からの対象化学物質放散を多少透過させる場合,チャンバ

2

における対象化学物質放散建材からチャンバー内に放散される対象化学物質放散量は,

放散面積を単純に

1/3

に減じた場合に比べ,大きくなる傾向をもつ。


9

A 1905-2

:2015

注記 3

上記の

2

点によって,この測定法による吸着速度の測定法は,多少小さめの安全側の測定結

果を与える傾向をもつ。

14 

報告書 

試験報告書には,通常,次の内容を記載する。

a) 

試験機関 

試験機関の名称及び所在地

試験責任者名

b) 

製品の種類 

製品の種類(可能な場合は商品名)

サンプルの選択プロセス(抜取方式など)

製品の経緯(製造年月日,ロット番号,試験機関到着日,包装から取り出した日時,試験片を準

備した日時など)

c) 

結果  規定の経過時間における対象化学物質の吸着速度及び換気量換算値,並びに持続性能及び飽和

除去量 

d) 

データ分析  測定されたチャンバー濃度から特定の放散速度 q

A

を算出するときは,用いた方法(数学

的モデル及び/又は数式) 

e) 

試験条件 

チャンバー条件(温度,相対湿度,換気回数及び物質伝達率)

試験片の面積及び試料負荷率

シール工程の有無

対象化学物質の空気捕集に関する情報(使用した捕集管,空気捕集量,チャンバーに入れてから

の空気捕集時間の長さ,回数など)

試験に用いたホルムアルデヒド放散建材の種類,サンプルの選択のプロセス,製品の経緯(製造

年月日,ロット番号など)

試験開始時から終了時までの対象化学物質の放散速度の変化

低減効果の持続性能試験条件(温度,相対湿度及び供給空気濃度)

f) 

測定機器  使用した器具及び方法に関する情報(チャンバー,シール材・シールボックス,空気清浄

装置,温度・湿度制御装置,積算流量計,空気捕集装置,オーブン,分析装置など) 

g) 

品質管理・品質保証 

対象化学物質のバックグラウンド濃度及びトラベルブランク

対象化学物質のシンク効果を評価するための回収率データ

測定回数

複数回空気捕集を行ったときはその個々の分析結果

温度,相対湿度及び換気量の精度

品質保証の報告

h) 

追加事項  塗材などの塗布形の試験建材に関しては,次の内容も追加して記載する。 

試験片の数

単位面積当たりの質量

厚さ


10

A 1905-2

:2015

試験の結果に影響を及ぼす可能性のあるその他の事項(乾燥条件,時間経過,保存,水分含有量,

表面加工など)

塗布量(

g/m

2

塗布面積

塗布方法

参考文献

JIS K 1474

  活性炭試験方法


11

A 1905-2

:2015

附属書 A

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 1905-2:2015)

旧規格(JIS A 1905-2:2007)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

4  記 号 及
び単位

この規格で用いる主な記号及び単位は,JIS A 1901 及び

JIS A 1905-1

によるほか,次による。

3.2  記 号
及び単位

この規格に出てくる主な記号及び単位を規定。

JIS A 1901

及 び JIS A 

1905-1

との関連が深く,

記号の重複も多いため記

号の統一化を図った。

7.2  温 度
及 び 相 対

湿度

試験場所の空気とチャンバー内との温度及び相対湿度
が異なるため,チャンバーの中に試験片を入れるとき,

チャンバー内の環境に初期的な変動が観測されること

があるので,これらの変動は記録する。また,温度及
び相対湿度の範囲は,時変動を示すものであり,チャ

ンバー内に温度分布及び湿度分布を極力生じさせない

ようにする。

注記  温度及び相対湿度は,放散速度に大きな影

響を与える。

6.1  温 度
及 び 相 対

湿度

備考 1.  試験場所の空気と小形チャンバー内との温度

及び相対湿度が異なるため,小形チャンバーの

中に試験片を入れるとき,小形チャンバー内の

環境に初期的な変動が観測されることがある
ので,これらの変動は記録する。

2.  温度,相対湿度は,放散速度に大きな影響を与

える。

3.  温度,相対湿度の範囲は,時変動を示すもので

あり,小形チャンバー内に温度分布,湿度分布

を極力生じさせないようにする。

JIS Z 8301

に従い,

“備考

1 及び 3”は本文とし,

“備

考 2”は,

“注記”に変更

した。

7.5  単 位
面 積 当 た

り の 換 気

量 及 び 換
気回数

換気回数は,(0.5±0.05)  回/h を標準とする。試料負荷
率は,2.2 m

2

/m

3

を標準とする。

異なるチャンバーから得られた結果を比較する場合に

は,換気回数 及び試料負荷率 を同一条件とする。
換気回数 及び試料負荷率 は放散速度に影響を与え

ることがある。

注記  定常状態では,チャンバー濃度は,放散試

験条件を設定する場合のパラメータとして

選択される単位面積当たりの換気量に左右

される。

6.4  単 位
面 積 当 た

り の 換 気

量 及 び 換
気回数

定常状態では,小形チャンバー濃度は,放散試験条件
を設定する場合のパラメータとして選択される単位面

積当たりの換気量に左右される。

換気回数は,(0.5±0.05)  回/h を標準とする。試料負荷
率は,2.2 m

2

/m

3

を標準とする。

備考 1.  異なる小形チャンバーから得られた結果

を比較する場合には,換気回数 及び試
料負荷率 を同一条件とする。

2.  換気回数 及び試料負荷率 は放散速度

に影響を与えることがある。

JIS Z 8301

に従い,

“備考”

は本文とした。また,本

文に記載されていた内容

の一部で,

“注記”とすべ

き 内 容 に つ い て は ,“ 注

記”として記載を変更し

た。

11

A

 1

905

-2


20
15


12

A 1905-2

:2015

現行規格(JIS A 1905-2:2015)

旧規格(JIS A 1905-2:2007)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

8.3  チ ャ
ン バ ー 内

の 換 気 回

積算流量計を用いて出口で試験を行う場合には,その

装置による背圧のため,チャンバーに流れる流量が下

がる可能性に注意する。

7.3  小 形
チ ャ ン バ

ー 内 の 換
気回数

備考  積算流量計を用いて出口で試験を行う場合には,

その装置による背圧のため,小形チャンバーに流

れる流量が下がる可能性に注意する。

JIS Z 8301

に従い,“備

考”は本文とした。

8.4  チ ャ
ン バ ー 内

の 換 気 性
能係数

換気性能係数の測定は,JIS A 1901 に準じる。換気性能

係数を測定するための試験は,チャンバー内に試験片,

又は試験片と同じ大きさの不活性基材(例えば,ガラ
ス板又はステンレス板)を入れて行う。

7.4  小 形
チ ャ ン バ

ー 内 の 換
気 性 能 係

換気性能係数の測定は,JIS A 1901 に準じる。換気性能

係数を測定するための試験は,小形チャンバー内に試

験片,又は試験片と同じ大きさの不活性基材(例えば,
ガラス板又はステンレス板)を入れて行う。

一定の濃度及び流量でトレーサーガスを供給空気に混

合させてから,小形チャンバー出口で濃度の経時変化
を測定する(ステップアップ法)

。その経時変化から小

形チャンバー内の換気性能係数 η は名目換気時間 τ

n

平均空気齢<

τ

>で除した値で算出される。換気性能係

数は 90 %以上が望ましい。小形チャンバー出口での空

気齢は,名目換気時間と一致する。また,小形チャン

バー内のトレーサーガスをファンなどによって完全混
合した後,清浄な空気を供給し,小形チャンバー出口

で濃度の経時変化を測定してもよい。その経時変化か

ら小形チャンバー内の換気性能係数を算出する(ステ
ップダウン法)

経過時間 における小形チャンバーの排気におけるト

レーサーガス濃度 C

e

(t),経過時間が十分長いとき(平

衡時)のトレーサーガス濃度 C

s

,初期におけるトレー

サーガス濃度 C(0)とすると,それぞれ次の式で表され

る。

 
換気性能係数

τ

τ

η

n

=

  (1)

 
名目換気時間

Q

V

=

n

τ

   (2)

ステップアップ法

( )

dt

C

t

C

t

V

Q





=

0

s

e

1

τ

  (3)

ステップダウン法

( )

( )

dt

C

t

C

t

V

Q

0

e

0

=

τ

   (4)

JIS A 1901

に倣い削除し

た。

12

A

 1

905

-2


20
15


13

A 1905-2

:2015

現行規格(JIS A 1905-2:2015)

旧規格(JIS A 1905-2:2007)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

9  チ ャ ン
バ ー の 準

試験を開始する前には,7.2 を満足するようにチャンバ

ーの解体・洗浄を行う。解体したチャンバーを水で洗

浄し,残存している化学物質を揮発させるためにオー
ブンで加熱処理を行う。チャンバーがオーブン内に収

納できない場合は,チャンバー内の温度を上昇させる

方法でもよい。加熱処理が終了した後,チャンバーを
測定可能な温度まで冷却後,速やかに組立を行う。

8.  小形 チ
ャ ン バ ー

の準備

試験を開始する前には,JIS A 1901 によって小形チャン

バーの解体・洗浄を行う。解体した小形チャンバーを

水で洗浄し,残存している化学物質を揮発させるため
にオーブンで加熱処理を行う。小形チャンバーがオー

ブン内に収納できない場合は,小形チャンバー内の温

度を上昇させる方法でもよい。加熱処理が終了した後,
小形チャンバーを測定可能な温度まで冷却する。

JIS A 1905-1

に倣い修正

した。

10  試験片
の準備

試験片の準備は,JIS A 1902-1JIS A 1902-2JIS A 

1902-3

及び JIS A 1902-4 によるほか,次による。放散

試験の準備終了後,サンプルを運搬用の包装から取り
出し試験片を準備する。試験片をチャンバー内に設置

した時点を試験開始とする。

9.  試験 片
の準備

JIS A 1901

によるほか,次による。放散試験の準備終了

後,サンプルを運搬用の包装から取り出し試験片を準

備する。試験片を小形チャンバー内に設置した時点を
試験開始とする。 
a)  板,パネル,ボードなどの製品の試験片の選択  試

験片の切出し位置は,通常,板,パネル,ボード
などの製品の長手方向と平行になるような中央部

を選択する。また,切断面は表面と直角になるよ

うに切断する。

備考  切断面が器具で焼けないように注意する。

b)  ロール状製品の試験片の選択  ロールの包装を外

し,サンプル中央の適切な部分を選択する。この
とき試験片の一辺がサンプルの長手方向と平行に

なるようにし,柄を構成する色が多く入るように

試験片を採取する。

c)  塗材などの製品の試験片の選択  試験建材が塗材

型の建築材料に関しては,放散建材に塗布して試

験片を準備する。

JIS A 1901

と同様の記載

方法とし,記載が重複し

ている部分は削除した。

13

A

 1

905

-2


20
15


14

A 1905-2

:2015

現行規格(JIS A 1905-2:2015)

旧規格(JIS A 1905-2:2007)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

11.6  空 気
捕集

通常,捕集管として,対象化学物質の捕集には DNPH

カートリッジを使用する。空気の捕集は,JIS A 1901

に準じる。ただし,捕集管は,JIS A 1962 の 6.1.1(サ
ンプリングカートリッジ)による。

10.5  空 気
捕集

通常,捕集管として,ホルムアルデヒドの捕集には
DNPH カートリッジを使用する。清浄な空気を供給し
て 8 時間以上が経過した小形チャンバー内の温度及び
相対湿度が定常状態であることを確認した後,捕集管

を接続して 1 日後の小形チャンバー濃度を測定すると

同時に,トラベルブランクも測定する。 
以降,経過時間ごとの小形チャンバー濃度及びトラベ

ルブランクを測定する。

備考 1.  事前に小形チャンバー内の濃度を予測す

ることが難しい場合は,破過確認のため

捕集管を二つ連結させる。捕集管の破過

の有無は,式(5)によって判断する。求め
た値が 95 %以上の場合は,VOC,ホルム

ア ル デ ヒ ド 及 び 他 の カ ル ボ ニ ル 化 合 物

は,実質的に前方の捕集管だけに吸着さ
れたことになるので,破過していないと

判断できる。

95

100

2

1

1

×

C

C

C

(%)  (5)

2.  捕集管は JIS A 1962 による。

捕集方法の詳細は JIS A 

1901

参照とし,記載を省

略することとした。

14

A

 1

905

-2


20
15