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A 1441-1

:2007

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本音響学会(ASJ)/財団法人日本

規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本 工 業 規 格 を 基 礎 に し た 国 際 規 格 原 案 の 提 案 を 容 易 に す る た め に ,ISO 15186-1:2000 , Acoustics−

Measurement of sound insulation in buildings and of building elements using sound intensity−Part 1: Laboratory

measurements を基礎として用いた。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS A 1441-1

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)この規格による測定の精度

附属書 B(参考)調整項 K

C

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS A 1441

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

A

1441-1

第 1 部:実験室における測定

JIS

A

1441-2

第 2 部:現場における測定


A 1441-1

:2007

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  測定装置

4

4.1

  一般事項

4

4.2

  校正

5

5.

  試験装置

5

5.1

  試験室及び試験開口部

5

5.2

  試料

5

5.3

  試料の設置条件

5

6.

  測定の手順

5

6.1

  一般事項

5

6.2

  音の発生

5

6.3

  音源室における室内平均音圧レベルの測定

5

6.4

  受音側における平均音響インテンシティレベルの測定

6

6.5

  暗騒音

8

6.6

  測定周波数範囲

8

7.

  測定結果の表示

9

8.

  試験報告書

9

附属書 A(参考)この規格による測定の精度

10

附属書 B(参考)調整項 K

C

11

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

12

 


日本工業規格

JIS

 A

1441-1

:2007

音響−音響インテンシティ法による建築物及び

建築部材の空気音遮断性能の測定方法−

第 1 部:実験室における測定

Acoustics

−Measurement of sound insulation in buildings and of building

elements using sound intensity

−Part 1: Laboratory measurements

序文  この規格は,2000 年に第 1 版として発行された ISO 15186-1,Acoustics−Measurement of sound

insulation in buildings and of building elements using sound intensity−Part 1: Laboratory measurements を翻訳し,

技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,音響インテンシティ法によって建築部材の音響透過損失及び部材規準化音圧

レベル差を測定する方法について規定する。この方法によれば,JIS A 1416 及び JIS A 1428 と同等の測定

を行うことができる。この方法の特長の一つとして,JIS A 1416 に規定している従来法で問題となる側路

伝搬による影響を避けることができる。

この規格による測定の再現性は,JIS A 1416 による場合と同等又はそれ以上である。

備考1.  この規格と JIS A 1416 によった場合との音響透過損失の測定結果の一致の程度に関しては,

附属書 に示す。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 15186-1:2000

,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building

elements using sound intensity−Part 1: Laboratory measurements (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その最

新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1416

  実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法

備考  ISO 140-1,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements−Part

1: Requirements for laboratory test facilities with suppressed flanking transmission 及び ISO 140-3

Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements−Part 3:


2

A 1441-1

:2007

Laboratory measurements of airborne sound insulation of building elements からの引用事項は,こ

の規格の該当事項と同等である。

JIS A 1428

  実験室における小形建築部品の空気音遮断性能の測定方法

備考  ISO 140-10,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements−

Part 10: Laboratory measurement of airborne sound insulation of small building elements からの引

用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 1507

  電気音響−音響インテンシティ測定器−圧力形ペアマイクロホンによる測定

備考  IEC 61043:1993 , Electroacoustics − Instruments for the measurement of sound intensity −

Measurements with pairs of pressure sensing microphones が,この規格と一致している。

JIS C 1515

  電気音響−音響校正器

備考  IEC 60942,Electroacoustics−Sound calibrators が,この規格と一致している。

JIS Z 8736-1:1999

  音響−音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第 1 部:

離散点による測定

備考  ISO 9614-1:1993,Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound

intensity−Part 1: Measurement at discrete points が,この規格と一致している。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

室内平均音圧レベル  (average sound pressure level in a source room) L

p1

  対象とする室内における空

間的及び時間的な平均 2 乗音圧を,

基準音圧の 2 乗で除した値の常用対数を 10 倍した値。

空間的な平均は,

音源近傍の直接音領域,壁などの室境界の近傍音場を除いた空間全体について行う。

備考1.  この量の単位は,デシベル(dB)。

2.

詳細は,JIS A 1416 参照。

3.2

音響透過損失  (sound reduction index)  R  試料に入射する音響パワー(

1

)

と試料を透過する音響パ

ワー(

2

)

との比の常用対数の 10 倍で,次の式で与えられる。

÷÷ø

ö

ççè

æ

=

2

1

10

log

10

W

W

R

 (1)

備考  音響透過損失の英語名として,この規格の対応国際規格では“sound reduction index”が用いら

れているが,

“sound transmission loss”も広く用いられている。日本語名の音響透過損失は,後

者の訳である。前者に相当する日本語名は,音響減衰指標である。

3.3

音響インテンシティ  (sound intensity)  I

ρ

  ある点における粒子速度の方向に垂直な単位面積を通過

する音響エネルギー流の時間平均値で,次の式で与えられるベクトル量。

ò

×

×

=

2

1

d

)

(

)

(

1

t

t

t

t

u

t

p

T

I

ρ

ρ

 (2)

ここに,

)

(

t

p

: ある点における音圧の瞬時値 (Pa)

)

(

t

u

ρ

同じ点における粒子速度の瞬時値 (m/s)

T

時刻

t

1

に始まり

t

2

に終わる積分平均の時間 (s)

3.4

ノーマル音響インテンシティ  (normal sound intensity)  I

n

  単位法線ベクトル

n

ρ

で表される測定面に

対して垂直方向の音響インテンシティの成分で,次の式で与えられる。

n

I

I

ρ

ρ

=

n

 (3)

ここに,

n

ρ

:  測定面から外向きの単位法線ベクトル


3

A 1441-1

:2007

3.5

ノーマル音響インテンシティレベル  (normal sound intensity level)

n

I

L

  音響インテンシティの基

準値

0

I

に対するノーマル音響インテンシティの絶対値の比の常用対数を 10 倍した値で,次の式で与えら

れる。

0

n

10

log

10

n

I

I

L

I

=

 (4)

ここに,

0

I

音響インテンシティの基準値

  (

2

12

W/m

10

=

)

3.6

符号付き音圧−インテンシティ指標 

(

surface pressure

intensity indicator

)

n

pI

F

  測定面における

音圧レベルの平均値

p

L

とノーマル音響インテンシティレベルの平均値

n

I

L

との差で,次の式で与えられる。

n

n

I

p

pI

L

L

F

=

 (5)

参考

原国際規格に誤りがあるので,ここでは JIS Z 8736-1JIS Z 8736-2 及び JIS Z 8736-3 を参考と

して記述を改めた。この指標は,ISO 9614-1 

(

JIS Z 8736-1

)

では“

negative partial power indicator

ISO 9614-3 

(

JIS Z 8736-3

)

では“

signed pressure intensity indicator

”と定義されており,この規格

では後者の定義を取ることとした。

なお,ISO 9614-2 

(

JIS Z 8736-2

)

では,これに相当する指標は,定義されていない。

3.7

音圧−残留インテンシティ指数 

(

pressure-residual intensity index

)

0

pI

δ

  音場内でプローブを,音響

インテンシティが

0

となるような向きに設置したときに測定される音圧レベル

L

p

と音響インテンシティレ

ベル

L

I

との差で,次の式で与えられる。

I

p

pI

L

L

=

0

δ

 (6)

備考1.

この量の単位は,デシベル

(dB)

2.

0

pI

δ

の測定方法の詳細は,JIS C 1507 に規定されている。

3.8

インテンシティ音響透過損失 

(

intensity sound reduction index

)

R

I

  音源室内で測定した室内平均音

圧レベルと隣接する受音室(屋外であってもよい)で測定したノーマル音響インテンシティレベルから計

算される音響透過損失で,次の式で与えられる。

ú

û

ù

ê

ë

é

÷

ø

ö

ç

è

æ

+

=

S

S

L

L

R

I

p

I

M

n

10

1

log

10

6

 (7)

ここに,

1

p

L

音源室における室内平均音圧レベル

 (dB)

n

I

L

受音室内に設定した測定面上のノーマル音響インテンシテ
ィレベルの平均値

 (dB)

M

S

測定面の総面積

 (m

2

)

S

測定対象の試料の面積

 (m

2

)

備考

重み付きインテンシティ音響透過損失

w

,

I

R

は,JIS A 1419-1 に従って 

I

R

に置き換えて評

価する。

3.9

インテンシティ部材規準化音圧レベル差 

(

intensity element normalized level difference

)

D

I,n,e

  次の

式で与えられるレベル差。

ú

û

ù

ê

ë

é

+

÷÷ø

ö

ççè

æ

+

=

)

(

log

10

log

10

6

10

0

10

1

e

n,

,

M

n

N

A

S

L

L

D

I

p

I

 (8)

ここに,

1

p

L

音源室における室内平均音圧レベル

 (dB)


4

A 1441-1

:2007

n

I

L

受音室内に設定した測定面上のノーマル音響インテンシテ
ィレベルの平均値

 (dB)

N

測定面の内側に設置されている小形建築部品の数

M

S

測定面の総面積

 (m

2

)

0

A

基準の面積

  (= 10 m

2

)

備考

重み付きインテンシティ部材規準化音圧レベル差

w

e,

n,

,

I

D

は,JIS A 1419-1 に従って

e

n,

D

e

n,

,

I

D

に置き換えて評価する。

3.10

調整インテンシティ音響透過損失 

(

modified intensity sound reduction index

)  R

I,m

  次の式で与えら

れる音響透過損失。

C

m

,

K

R

R

I

I

+

=

 (9)

ここに,調整項

K

C

の値は,

附属書 による。

備考1.

JIS A 1416

に規定する従来の測定法では,原理的に受音室へ透過する音響パワーを過小評価

しているため,結果的に真の音響透過損失の値に比べてわずかに大きめの値が測定される。

しかし,この方法による場合と同じ結果を,この規格で規定する音響インテンシティ法によ

る測定で得るために,インテンシティ音響透過損失に調整のための値

K

C

を加える。

2.

重み付き調整インテンシティ音響透過損失

w

,

m

,

I

R

は,JIS A 1419-1 に従って

R

m

,

I

R

に置き

換えることによって評価する。インテンシティ部材規準化音圧レベル差

e

n,

,

I

D

についても同

様で,記号は

w

m,

e,

n,

,

I

D

とする。

3.11

測定面 

(

measurement surface

)

  受音側に設定する試料を完全に囲み込む面で,その面上でスキャニ

ング又は離散点による方法で音響インテンシティの測定を行う。

3.12

測定距離 

(

measurement distance

)

d

M

  試料に対して垂直な方向における測定面と試料との間の距

離。

3.13

部分測定面 

(

measurement sub-area

)

  測定面を分割した面で,その上でインテンシティプローブに

よる一回の連続的なスキャニングを行う。離散点法による場合には,その上に離散測定点を設定する。

4.

測定装置

4.1

一般事項  音響インテンシティ測定器は,

10

12

 W/m

2

を基準値として

1/3

オクターブバンドでインテ

ンシティレベルを測定できるものを用いる。スキャニング法による場合には,実時間で音響インテンシテ

ィが測定できなければならない。プローブを含む測定器は,JIS C 1507 のクラス

1

に適合していなければ

ならない。

インテンシティプローブと分析器とからなる測定システムの音圧−残留インテンシティ指数

0

pI

δ

は,

10

n

+

pI

F

 dB

より大きくなければならない。

備考

測定周波数帯域全体にわたって測定を行うためには,

2

マイクロホン方式のインテンシティプ

ローブでは,長さの異なるスペーサを用いてマイクロホン間隔を(段階的に)変化させる必要

がある。測定周波数範囲とスペーサの長さとの関係は,

0

pI

δ

n

pI

F

とに依存する。

一例として,その目安を次に示す。

a

) 50

Hz

から

500 Hz

までは,長さ

50 mm

のスペーサを用いる。

b

) 500

Hz

を超える場合は,

12 mm

のスペーサを用いる。ただし,通常は,

2

000 Hz

以上の周

波数帯域についてプローブの感度を補正する必要がある。

100

5 000 Hz

の周波数範囲を測定対象とする場合は,口径

1/2

インチの音圧マイクロホン


5

A 1441-1

:2007

二つと長さ

12 mm

のスペーサを用いればよい。

音圧レベル測定用の測定器は,JIS A 1416 の規定による。音源室で用いるマイクロホンは,拡散音場に

おいて平たんな周波数感度を示すものを用いる。

備考

一般に,

IEC type WS2P

の計測用マイクロホンは,この規格に基づく測定のために,十分な周

波数レスポンスをもっている。

4.2

校正  適切な規格に従って校正を実施している実験室では少なくとも

1

年に一度,測定のたびに事

前にインテンシティ校正器を用いて校正を行っている場合には少なくとも

2

年に一度,JIS C 1507 への適

合性を確認する必要がある。

型式試験及び検定を受けている音響インテンシティ測定器を使用する場合にも,測定に先立って次の手

順で動作を確認する必要がある。

a

)

取扱説明書の指示に従って測定器を暖機する。

b

)

測定器を音圧モードに設定し,JIS C 1515 に規定するクラス

LS

1

LS/C

又は

1/C

の音圧校正器に,

インテンシティプローブの

2

本のマイクロホンを同時に又は順次入れ替えて装着し,

2

系統のチャン

ネルが正しい音圧を表示するように校正する。

参考

原国際規格では,音圧校正器の表記を

class 0

1

0L or 1L

としているが,音響校正器の規格

  [

JIS 

C 1515 

(

IEC 60942

)

]

が改正されたときの表記方法が変更されたため,この規格では,それぞれ

に該当する

LS

1

LS/C

又は

1/C

と表記した。

c

)

残留インテンシティ試験装置を用いて,インテンシティプローブの音圧

残留インテンシティ指数

0

pI

δ

を測定し,残留インテンシティ試験装置の作動範囲で測定器がそのクラスの条件を満たしている

かどうか確かめる。位相補償などの製造業者が推奨する性能向上のための方法をとってもよい。位相

補償及び残留インテンシティ試験は,実際に測定するレベルに近いレベルで行うことが望ましい。

d

)

音響インテンシティ校正器が利用できる場合は,これを用いて音響インテンシティの指示値を確認す

る。

5.

試験装置

5.1

試験室及び試験開口部  音源室及び試験開口部の要件は,JIS A 1416 の規定による。受音室は,音場

指標

pI

F

及び暗騒音に関する条件を満たす限り,どんな室でもよい。それらの条件は,6.4.2 及び 6.5 を参

照する。

5.2

試料  測定試料は JIS A 1416 の規定によるが,小形建築部品については JIS A 1428 の規定による。

5.3

試料の設置条件  試料の設置は,JIS A 1416 の規定によるが,小形建築部品の場合には JIS A 1428

の規定に従って試料を設置する。片面が吸音性の場合には,その面を音源室側に向けて取り付ける。

6.

測定の手順

6.1

一般事項  音源室の室内平均音圧レベル及び受音室側の測定面における平均音響インテンシティレ

ベルを測定する。測定面上の音圧−インテンシティ指数が十分な値となっていることを確かめた上で,イ

ンテンシティ音響透過損失又はインテンシティ部材規準化音圧レベル差を算出する。

6.2

音の発生  音源スピーカの設置位置は,JIS A 1416 の規定による。

6.3

音源室における室内平均音圧レベルの測定  JIS A 1416 に規定する手順に従って,音源室内の平均音

圧レベルを測定する。

6.4

受音側における平均音響インテンシティレベルの測定


6

A 1441-1

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6.4.1

測定面  受音側に測定対象試料を完全に取り囲む測定面を設定する。試料がニッシェ内に取り付け

られている場合には,通常ニッシェ開口部の平面を測定面とすればよい。試料がニッシェ内に取り付けら

れていない場合又はニッシェの深さが

0.1 m

以下の場合には,箱状の測定面を設定する。小形建築部品を

対象とする場合には,この条件となるのが一般的である。

備考

小形建築部品の場合には,半球状,円筒状又は部分的に箱状の測定面を用いてもよい。

まず最初に,測定距離は

0.1

0.3 m

とする。

0.1 m

以下の距離は振動する部位の近接音場となっている

ので避ける。このような近接音場では,インテンシティの向きが頻繁に正負に変化しやすい。試料に近い

ニッシェの内部に比べてニッシェ開口部の方が音場がより均一となっている。箱状の測定面を用いる場合,

0.3 m

より長い測定距離は避ける。

6.4.2

測定面の適正  測定面上で時間的及び空間的に平均したノーマル音響インテンシティレベル

n

I

L

及び音圧レベル

p

L

を測定する。その結果から,符号付き音圧−インテンシティ指標

n

pI

F

を,次の式によ

って計算する。

n

n

I

p

pI

L

L

F

=

 (10)

n

I

L

の測定値が負の場合,又は

n

pI

F

> 10 dB

(試料の受音側表面が反射性の場合)若しくは

n

pI

F

> 6 dB

(試料の受音側表面が吸音性の場合)の場合には,測定環境を改善する必要がある。その場合,まず測定

距離を

5

10 cm

程度大きくする。それでも前記の条件を満たさない場合には,受音室内に吸音材を追加す

る。スキャニングによる場合には,前記の音場指標に関する条件は,音源スピーカの位置ごとに,また,

一回のスキャニングごとに適用する。ただし,評価は測定面全体について行うものとし,部分測定面ごと

の評価は行わない。離散点による測定の場合には,測定面全体の平均値を用いて評価する。

備考

経験則として,

n

pI

F

 10 dB

となるためには,次の関係が必要である。

25

.

1

/

<

A

S

ここに,

S

:  測定面の面積 (m

2

)

A

:  受音室の等価吸音面積 (m

2

)(定義については JIS A 1416 

照)

。側路伝搬による透過音が大きくなるほど を大きくす

る必要がある。

6.4.3

スキャニングによる場合の手順  スキャニングによる場合,常にプローブを測定面に対して垂直に

保ち,測定対象試料から外向きに放射されるインテンシティが正の値として測定される方向に向ける。

測定面は,一つ又は幾つかの部分測定面に分割する。それぞれの部分測定面におけるスキャニングの時

間は,その面の大きさに比例させる。スキャン速度は一定に保つ。その速度は 0.1∼0.3 m/s とする。一つ

の部分測定面から他の部分測定面へ移るときには,測定をいったん中断する。それ以外の場合には,測定

は連続的に行う。

測定面又は各部分測定面上におけるスキャニングは,

図 に示すように,互いに平行で端部で折り返す

経路上で行う。スキャン線の密度は,音の放射の均一性を考慮して決める。部分的な音漏れがあるような

場合は,一般に音場の不均一性が高いので,スキャン経路の間隔を密にする必要がある。通常,スキャン

線の間隔は,測定距離と同じ程度とする。


7

A 1441-1

:2007

  1  種類のスキャンを実施する場合のスキャニングパターン

測定面が

図 のような箱状の場合又は室の縁辺部若しくは入り隅に設置された小形建築部品の測定の場

合などのように部分的に箱状となる場合には,試料が取り付けられている隔壁と箱状の測定面との交差部

に近い領域に特に注意する必要がある。測定面上でスキャニングを適切に行うことによって,試料面から

放射される全音響インテンシティが確実に測定されるように注意する。

  2  測定対象(影を付けた面)を囲み込む箱状の測定面

6.4.4

離散点による場合の手順  スキャニングによる方法の代わりに,6.4.3 に規定した測定面上に設定

した固定点で測定する方法をとってもよい。その場合,固定測定点の間隔は,測定面と試料の間隔

M

  m

との間隔と同程度とする。試料に大きな音漏れの箇所がある場合又は音響パワー流が不均一になっている

場合には,測定距離は一定に保ったままで測定グリッドをより密にする。その測定は,JIS Z 8736-1 に規

定されている実用級(グレード 2)の手順に従う。また,JIS Z 8736-1 

附属書 によって,測定点の配

置の適正さについて確認する。それぞれの測定点において,最低 10 秒間の測定を行う。音源スピーカを連

続移動する方法による場合,個々の測定点における測定ごとの音源のトラバースの回数は,ドア,窓及び

小形建築部品を対象とする場合には少なくとも 2 回,壁体試料に対しては少なくとも 8 回とする。

6.4.5

一つの測定面でスキャニングを行う場合の手順  測定環境が十分である場合には,固定した音源ス

ピーカの位置ごとにパターンが異なるスキャニングを 2 回行い,それらの結果を比較する。これら 2 回の

スキャニングは,スキャン経路の向きを 90°変えて行う。いずれの測定周波数帯域についても,2 回の測

定結果の差が 1.0 dB より小さい場合には,それらの算術平均値を求める。差がそれ以上の場合には,測定

は無効とする。

前記の条件が満たされるまで,2 回のスキャニングを繰り返す。それでも条件が満たされない場合には,

スキャニング線の密度,測定面,又は測定環境を変え,条件が満たされるまで測定を繰り返す。これによ

っても条件が満たされない場合には,条件から外れる程度を明記した上で,

測定結果を報告書に記載する。

音源スピーカの位置を複数として測定する場合には,一つの音源スピーカの位置に対してそれぞれ 1 対


8

A 1441-1

:2007

(2 方向)のスキャニングを行う。その結果も,前記の条件を満たしていることが必要である。音響透過

損失及び音場指標を含むすべての結果は,実行したすべてのスキャニングによる測定値の算術平均として

示す。

音源スピーカを連続移動させる方法による場合,1 回のスキャニングごとの音源のトラバースの回数は,

ドア,窓及び小形建築部品を対象とする場合には少なくとも 1 回,壁体試料に対しては少なくとも 2 回と

する。それぞれの部分測定面につき,二つの異なるスキャニングパターンでスキャニングを行う。1 回の

スキャニングは,音源スピーカの 1 回の移動時間のうちに終了しなければならない。2 回のスキャニング

で音源スピーカとマイクの位置とが一致しないように,スキャニングの方向を決める。一対のスキャニン

グによる測定結果は,エネルギー平均する。音源スピーカを固定して行う場合には,一つの音源位置につ

き 2 回のスキャニングによる測定結果の平均を求める。1 回のスキャニングごとに,スキャニング及び音

源移動の全時間は,窓,ドア及び小形建築部品を対象とする場合には少なくとも 120 秒,壁体試料に対し

ては少なくとも 600 秒とする。

6.4.6

部分測定面に分割してスキャニングを行う場合の手順  それぞれの部分測定面に対して 6.4.4 又は

6.4.5

に示した手順によって測定を行う。

測定面を幾つかの部分測定面(それぞれの面積を

i

S

M

とする)に分割して測定を行う場合,ノーマル音

響インテンシティレベル

n

I

L

は,次の式によって求める。

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

å

=

i

I

L

i

i

I

S

S

L

n

M

M

n

1

,

0

10

10

1

log

10

(11)

ここに,

i

i

番目の部分測定面

M

S

次の式で与えられる測定面全体の面積 (m

2

)

å

=

i

i

S

S

M

M

 (12)

部分測定面のインテンシティが負の値となった場合(測定試料の方向へ音のエネルギーが流れている場

合)には,その部分の面積

i

S

M

の前にマイナスを付け,式(11)の計算をする。

次の式によって,符号付き音圧−インテンシティ指標

n

pI

F

を算出する。

n

n

1

,

0

M

M

10

10

1

log

10

I

L

i

i

pI

L

S

S

F

pi

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

=

å

 (13)

ここに,

pi

L

i

番目の

i

S

M

上の平均音圧レベル (dB)

6.5

暗騒音  測定面上の音圧レベル,ノーマル音響インテンシティレベルともに,暗騒音によるレベル

に比べて少なくとも 10 dB 大きくなければならない。

備考  前記の条件は,次の手順によって調べる。

n

pI

F

< 10 dB の場合には,音源のレベルを 10 dB 下げてみる。そのときに,

n

pI

F

の変化が 1 dB

より小さければ,条件は満たされている。

6.6

測定周波数範囲  音圧レベル及びノーマル音響インテンシティレベルの測定は,次の中心周波数の

1/3 オクターブ周波数帯域について行う。

100 Hz,125 Hz,160 Hz,200 Hz,250 Hz,315 Hz,400 Hz,500 Hz,630 Hz,800 Hz,1

000 Hz,1

250 Hz,

1

600 Hz,2

000 Hz,2

500 Hz,3

150 Hz,4

000 Hz 及び  5

000 Hz

低周波数帯域の測定が必要な場合には,次の中心周波数の 1/3 オクターブ周波数帯域について測定を追


9

A 1441-1

:2007

加する。

50 Hz,63 Hz 及び 80 Hz

オクターブ周波数帯域の値が必要な場合には,1/3 オクターブ周波数帯域の値から算出する。

備考  低周波数帯域については,ISO 15186-3 に規定する方法によれば,より正確な測定結果が得ら

れる。

7.

測定結果の表示  試料の空気音遮断性能を表すインテンシティ音響透過損失

R

I

について,すべての測

定周波数にわたって,小数点第一位まで,数値及び図で表す。音場指標(符号付き音圧−インテンシティ

指標)も併記する。図示する場合,横軸はオクターブの幅が 15 mm(1/3 オクターブの幅が 5 mm)

,また,

縦軸は 10 dB が 20 mm となるようにとる。

8.

試験報告書  試験結果の報告書には,測定結果とともに,次の事項を記載する。

a)

測定機関の名称

b)

測定機関の所在地

c)

依頼者の名称

d)

測定実施年月日

e)

試料の設置状況,すき間処理,面密度など

f)

測定に用いた試験室の容積及び諸元

g)

試料の面積

S

及び測定面の面積

M

S

h)

インテンシティ音響透過損失の周波数特性,重み付きインテンシティ音響透過損失。必要な場合は,

調整インテンシティ音響透過損失及び重み付き調整インテンシティ音響透過損失。

なお,調整インテンシティ音響透過損失を表示する場合には,算出に用いた受音室の容積及び表面

積を記述する。

備考  単一数値評価指標の算出には,JIS A 1419-1 を参照。

i)

符号付き音圧−インテンシティ指標

n

pI

F

音圧−残留インテンシティ指数

0

pI

δ

の周波数特性。

j)

試料表面から測定面までの距離,測定面の形及び面積。測定面を複数の部分測定面に分割した場合に

は,部分測定面の詳細。

k)

プローブ(マイクロホンの口径,マイクロホン間隔)を含む測定装置に関する説明。

l)

適用した測定方法に関する説明。


10

A 1441-1

:2007

附属書 A(参考)この規格による測定の精度

この規格で規定した測定方法によれば,調整インテンシティ音響透過損失

m

,

I

R

として JIS A 1416 によっ

て測定される音響透過損失

R

に相当する量が得られるが,その精度の一例を

表 A.1 に示す。

表 A.1 に示す結果は,北欧の 3 測定機関で行われた約 30 組の比較測定結果に基づいている。これらの測

定機関の受音室の寸法は明らかにされており,この規格による測定方法と JIS A 1416  (ISO 140-3)  による

測定方法とでは,同じ受音室を用いている。

表 A.1

周波数

Hz

平均的過大評価  (R

I,m

 – R)

dB

標準偏差

dB

50 5

6

63  ∼ 80

1.5 3

100 1

2

125  ∼ 400

1

1.5

 500 ∼  1

600

0.5

1.5

2

000  ∼  3

150 1

2

4

000

1.5 2

5

000

1.5 3

100  ∼  3

150,R

W

0.5 1


11

A 1441-1

:2007

附属書 B(参考)調整項 K

C

この規格では,調整項

K

C

の値は,次の方法によって求める。

JIS A 1416

による従来方法の測定値で,受音室の諸元が明らかな場合には,次の式で計算される値とす

る。

÷÷ø

ö

ççè

æ

+

=

2

2

b

10

C

8

1

log

10

V

S

K

λ

(B.1)

ここに,

2

b

S

受音室内の全表面積 (m

2

)

2

V

受音室の容積 (m

3

)

λ

周波数帯域の中心周波数の音の波長 (m)

参考  原国際規格には,受音室の諸元が不明の場合の計算方法も記載しているが,極めて特殊な条件

から求められた方法であり,この規格に記載することは適切でないので削除した。


12

A 1441-1

:2007

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS A 1441-1:2007

  音響−音響インテンシティ法による建築物及び建築部材の空気音遮

断性能の測定方法−第 1 部:実験室における測定 

ISO 15186-1:2000

,音響−音響インテンシティ法による建築物及び建築部材

の空気音遮断性能の測定方法−第 1 部:実験室における測定 

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  
国際 
規格

番号

項目 
番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

1.

適用範囲

1

JIS

に同じ 

IDT

2.

引用規格

2

IDT

3.

定義

3

JIS

に同じ 

IDT

3.1

室内平均音圧レベル

3.1

JIS

に同じ 

IDT

3.2

音響透過損失

3.2

JIS

に同じ 

IDT

3.3

音響インテンシティ

3.3

積分範囲を 0 から 
している。

MOD/変更  適切な表現である t

1

から

t

2

までに変更した。

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

3.4

ノーマル 音響イ ンテン シ
ティ

3.4

JIS

に同じ 

IDT

3.5

ノーマル 音響イ ンテン シ
ティレベル

3.5

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用
いている。 

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO 

15186-2

で規定する量記

号を採用した。

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

3.6

符号付き 音圧− インテ ン

シティ指標

ISO 

15186-1

3.6

誤 っ た 記 述 を し て い

る。また,ISO 15186-2
と 整 合 し て い な い 量
記号を用いている。

MOD/変更  JIS Z 8736 シリーズを参

考にして正しい定義を記
述した。また,ISO 15186 

-2

で規定する量記号を採

用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す

る。

 
 

12

A

 1441-1


2007


13

A 1441-1

:2007

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  
国際 
規格

番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

3.6

符号付き音圧−インテン
シティ指標(続き)

備 考 で 関 連 国 際 規 格
の 量 記 号 の 不 統 一 に

ついて説明している。

MOD/削除  関連国際規格(ISO 9614

シリーズ)の JIS 化(

8736

シリーズ)

のときに,

量記号の不統一は解消し
ているので削除した。

関連国際規格改正時に変更を提案
する。

3.7

音圧−残留インテンシテ
ィ指数

3.7

JIS

に同じ 

IDT

3.8

インテンシティ音響透過
損失

3.8

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用

いている。 

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO

15186-2

で規定する量記

号を採用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

3.9

インテンシティ部材規準
化音圧レベル差

3.9

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用
いている。 

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO 

15186-2

で規定する量記

号を採用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

3.10

調整インテンシティ音響
透過損失

3.10

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用

いている。 

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO 

15186-2

で規定する量記

号を採用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

3.11

測定面

3.11

JIS

に同じ 

IDT

3.12

測定距離

3.12

JIS

に同じ 

IDT

3.13

部分測定面

3.12

JIS

に同じ 

IDT

4.

測定装置

4

JIS

に同じ 

IDT

5.

試験装置

5

JIS

に同じ 

IDT

6.

測定の手順

6

6.1

一般事項

6.1

JIS

に同じ 

IDT

6.2

音の発生

ISO 

15186-1

6.2

JIS

に同じ

IDT

13

A

 1441-1


2007


14

A 1441-1

:2007

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  
国際 
規格

番号

項目

番号

内容 

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

6.3

音源室における室内平均
音圧レベルの測定

6.3

JIS

に同じ 

IDT

6.4

受音側における平均音響
インテンシティレベルの

測定

6.4

6.4.1

測定面

6.4.1

JIS

に同じ 

IDT

6.4.2

測定面の適正

6.4.2

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用
いている。 

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO 

15186-2

で規定する量記

号を採用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

6.4.3

スキャニングによる場合

の手順

6.4.3

JIS

に同じ 

IDT

6.4.4

離散点による場合の手順

6.4.4

JIS

に同じ 

IDT

6.4.5

一つの測定面でスキャニ
ングを行う場合の手順

6.4.5

JIS

に同じ 

IDT

6.4.6

部分測定面に分割してス
キャニングを行う場合の
手順

6.4.6

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用
いている。 

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO 

15186-2

で規定する量記

号を採用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

6.5

暗騒音

6.5

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用
いている。 

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO 

15186-2

で規定する量記

号を採用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す

る。

6.6

測定周波数範囲

6.6

JIS

に同じ 

IDT

7.

測定結果の表示

7

JIS

に同じ 

IDT

8.

試験報告書

ISO 

15186-1

8

ISO 15186-2

と整合し

て い な い 量 記 号 を 用

いている[g)及び i)]

MOD/変更  JIS A 1441-2 と量記号を

整 合 さ せ る た め , ISO 

15186-2

で規定する量記

号を採用した。 

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

14

A

 1441-1


2007


15

A 1441-1

:2007

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

( Ⅱ )  国
際 規 格
番号

項目

番号

内容 

項目ごと

の評価

技術的差異の内容 

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

附属書 A 
(参考)

この規格による測定の精

Annex A   
(informative)

JIS

に同じ 

IDT

附属書 B 
(参考)

調整項  K

C

ISO 

15186-1

Annex B   
(informative)

受 音 室 の 寸 法 が 不 明
の 場 合 の 計 算 方 法 も

規定されている。

MOD/削除  受音室の寸法が不明の場

合 の 計 算 方 法 を 削 除 し

た。

原国際規格改正時に変更を提案す
る。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。 
        ―  IDT……………… 技術的差異がない。

        ―  MOD/削除……… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
        ―  MOD/変更……… 国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

        ―  MOD……………  国際規格を修正している。

15

A

 1441-1


2007


16

A 1441-1

:2007

参考文献

[1]  JIS A 1419-1  建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法−第 1 部:空気音遮断性能

備考  ISO 717-1,Acoustics−Rating of sound insulation in buildings and of building elements−Part 1:

Airborne sound insulation からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

[2]  JIS Z 8734  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−残響室における精密測定方

備考  ISO 3741,Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−

Precision methods for reverberation rooms がこの規格と一致している。

[3]  JIS Z 8736-2  音響−音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第 2 部:スキ

ャニングによる測定

備考  ISO 9614-2,Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound intensity−

Part 2: Measurement by scanning が,この規格と一致している。

[4]  JIS Z 8736-3  音響−音響インテンシティ法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第 3 部:ス

キャニングによる精密測定

備考  ISO 9614-3,Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound intensity−

Part 3: Precision method for measurement by scanning が,この規格と一致している。

[5]  ISO 15186-3  Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements using sound

intensity−Part 3: Laboratory measurements at low frequencies