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A 1430

:2009

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

3

3

  用語及び定義

3

4

  測定装置

5

4.1

  一般事項

5

4.2

  スピーカ

6

5

  測定方法

6

5.1

  一般事項

6

5.2

  測定原理

6

5.3

  測定周波数範囲

7

5.4

  スピーカの位置

7

5.5

  音の発生

8

5.6

  部材法のための壁面表面平均音圧レベルの測定

8

5.7

  室内平均音圧レベルの測定

9

5.8

  残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

10

5.9

  全体法のための外周壁前面の平均音圧レベルの測定

11

5.10

  外周壁部材の準音響透過損失の算出

11

5.11

  内外音圧レベル差の算出

11

5.12

  標準化音圧レベル差の算出

11

5.13

  規準化音圧レベル差の算出

11

5.14

  測定結果の計算

11

6

  測定精度

12

6.1

  一般事項

12

6.2

  部材法

12

6.3

  全体法

12

7

  結果の表示

12

8

  試験報告書

13

附属書 A(規定)準音響透過損失の計算に用いる面積 

14

附属書 B(規定)測定対象外周壁部材を囲む壁からの透過音の制御

15

附属書 C(参考)試験要求事項の確認の例

16

附属書 D(参考)航空機騒音又は鉄道騒音による測定方法

17

附属書 JA(規定)道路交通騒音による測定方法

22

附属書 JB(参考)内部音源による測定方法

27

附属書 JC(参考)基準音源を用いた等価吸音面積の測定方法

29


A 1430

:2009  目次

(2)

ページ

附属書 JD(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

32

 


A 1430

:2009

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 A

1430

:2009

建築物の外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能の

測定方法

Acoustics

−Field measurements of airborne sound insulation of

facade elements and facades

序文

この規格は,1998 年に第 2 版として発行された ISO 140-5 を基に,技術的内容を変更して作成した日本

工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 JD に示す。測定法の内容を単純,かつ,分かりやすくするた

め,スピーカを用いる方法を本体に,実騒音を用いる方法を附属書にまとめた。ただし,

附属書 JA に示

す“道路交通騒音による測定方法”の内容は,対応国際規格を変更したものではない。また,

附属書 JB

は,

測定対象壁面に室内側から試験音を入射させ,

外壁部の遮音性能を測定する方法を示したものである。

この附属書に示す方法は,対応国際規格には規定されていないが,我が国における研究成果に基づいて作

成したもので,参考として記載した。

附属書 JC は,音響パワーが校正されている基準音源を用いて受音

室内の室内平均音圧レベルを測定することによって等価吸音面積レベルを求める方法を示したものである。

この附属書に示す方法は,対応国際規格には規定されていないが,我が国における最近の研究成果に基づ

いて,参考として記載した。

1

適用範囲

この規格は,建築物の外周壁部材及び外周壁全体の空気音遮断性能を測定するための,部材法及び全体

法の測定方法について規定する。

部材法は,

窓など特定の外周壁部材の準音響透過損失を求めるのに用い,

全体法は騒音源ごとの入射条件に対応した室全体としての総合的な内外音圧レベル差を求めるのに用いる。

部材法において最も再現性のよい測定方法は,音源にスピーカを用いる方法であり,全体法で最も遮音性

能の実態に近い測定方法は,音源に交通騒音を用いる方法である。

表 にその測定方法の概要を示す。

スピーカを用いる部材法は,準音響透過損失を得ることができ,JIS A 1416 によって行った測定結果と

比較することができる。道路交通騒音を用いる部材法は,何らかの理由でスピーカを用いた部材法による

試験を行うことができないときに用いられるが,スピーカを用いる方法に比べて,準音響透過損失は小さ

くなる傾向がある。また,外部にスピーカが設置できないとき,スピーカを用いる部材法に対応する方法

として,

附属書 JB に示す室内にスピーカを設置し内外音圧レベル差を求める方法(内部音源法)がある

が,両者の対応は十分検証されていない。

道路交通騒音を用いる全体法は,ある室内と外周壁前面 2 m 又は 1 m の点との音圧レベル差として求め

られ,室内外の実際的な遮音性能を求めるときに用いる。この方法は,対象室に対して別の騒音源がある

側面道路からの影響やう(迂)回路経路からの影響も含めて遮音性能を測定するときに用いられる。


2

A 1430

:2009

なお,道路交通騒音を用いた部材法及び全体法の測定方法は,

附属書 JA による。また,航空機騒音及

び鉄道騒音を用いる測定方法を,

附属書 に示す。また,スピーカを用いる全体法は,外周壁前面 2 m 又

は 1 m の点と室内との音圧レベル測定値との差として求められるが,この方法は,実騒音源が利用できな

いときに用いる。これらの全体法による測定結果は,JIS A 1416 によって行った測定結果と比較すること

はできない。

注記 1  建築部材の空気音遮断性能の実験室測定方法は,JIS A 1416 に規定されている。

注記 2  建築物の二室間の壁,床,ドアなどの空気音遮断性能の測定方法は,JIS A 1417 に規定され

ている。

注記 3  この規格の対応国際規格及び対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 140-5:1998

,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements

−Part 5: Field measurements of airborne sound insulation of façade elements and façades (MOD)

なお,対応の程度を表す記号 (MOD) は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していること

を示す。

表 1−測定方法の種類及び概要

番号

測定方法

参照箇条

結果の 
量記号

用途

部材法(外周壁の構成要素を対象とするとき)

1

スピーカによる方法

5

R'

45

°

外周壁部材の準音響透過損失を評価するときに望

ましい測定方法

2

道路交通騒音による

方法

附属書 JA(規定)

R'

tr,s

十分なレベルの道路交通騒音が利用できるときに

番号 1 に代わる方法

3

鉄道騒音による方法

附属書  D(参考)

R'

rt,s

十分なレベルの鉄道騒音が利用できるときに番号
1 に代わる方法

4

航空機騒音による方

附属書  D(参考)

R'

at,s

十分なレベルの航空機騒音が利用できるときに番

号 1 に代わる方法

全体法(外周壁全体を対象とするとき)

5

スピーカによる方法

5 
 
 
 
 

D

ls,2m

D

ls,1m

D

ls,2m,nT

D

ls,1m,nT

D

ls,2m,n

D

ls,1,n

番号 6,7 及び 8 の方法が難しいときに用いる方法
 
 

6

道路交通騒音による
方法

附属書 JA(規定) D

tr,2m

D

tr,1m

D

tr,2m,nT

D

tr,1m,nT

D

tr,2m,n

D

tr,1,n

道路交通騒音にさらされる外周壁全体を評価する
ときに用いるのがよい測定方法

7

鉄道騒音による方法

附属書  D(参考)

D

rt,E2m

D

rt,E1m

D

rt,E2m,nT

D

rt,E1m,nT

D

rt,E2m,n

D

rt,E1m,n

鉄道騒音にさらされる外周壁全体を評価するとき
に用いるのがよい測定方法


3

A 1430

:2009

表 1−測定方法の種類及び概要(続き)

番号

測定方法

参照箇条

結果の 
量記号

用途

8

航空機騒音による方

附属書  D(参考)

D

at,E2m

D

at,E1m

D

at,E2m,nT

D

at,E1

,nT

D

at,E2m,n

D

at,E1

,n

航空機騒音にさらされる外周壁全体を評価すると
きに用いるのがよい測定方法

 9

内部音源法

附属書 JB(参考)

D

ps

外部にスピーカが設置できないときに番号 5 に代
わる方法

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成するもので

あって,その後の改正版・追補は適用しない。西暦年を付記していない引用規格は,その最新版(追補を

含む。

)を適用する。

JIS A 1416

  実験室における建築部材の空気音遮断性能の測定方法

注記  対応国際規格:ISO 140-3:1995, Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of

building elements−Part 3 : Laboratory measurements of airborne sound insulation of building

elements (MOD)

JIS A 1419-1

  建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法−第 1 部:空気音遮断性能

注記  対応国際規格:ISO 717-1:1996, Acoustics−Rating of sound insulation in buildings and of building

elements−Part 1 : Airborne sound insulation (MOD)

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 1 部:仕様

注記  対応国際規格:IEC 61672-1, Electroacoustics−Sound level meters−Part 1 : Specifications (IDT)

JIS C 1514

  オクターブ及び 1/N オクターブバンドフィルタ

注記  対応国際規格:IEC 61260:1995, Electroacoustics−Octave-band and fractional-octave-band filters

(IDT)

JIS C 1515

  電気音響−音響校正器

注記  対応国際規格:IEC 60942, Electroacoustics−Sound calibrators (IDT)

JIS Z 8401

  数値の丸め方

ISO 140-2:1991

,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements−Part

2:Determination, verification and application of precision data

ISO 3382:1997

,Acoustics−Measurement of the reverberation time of rooms with reference to other acoustical

parameters

ISO 5725-1:1994

,Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results−Part 1: General

principles and definitions

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。


4

A 1430

:2009

3.1

壁面表面平均音圧レベル  (average sound pressure level on a test surface)  L

1,s

対象とする外周壁部材表面における面的及び時間的な平均二乗音圧を基準音圧の二乗で除した値の常用

対数を 10 倍した値[単位はデシベル (dB)]

。外周壁部材表面での平均は,外周壁部材からの反射の影響を

含めて外周壁部材の表面全体について行う。

3.2

室内平均音圧レベル  (average sound pressure level in a room)  L

2

対象とする室内における空間的及び時間的な平均二乗音圧を基準音圧の二乗で除した値の常用対数を

10 倍した値[単位はデシベル (dB)]。空間的な平均は,音源近傍の直接音領域,壁,窓などの室境界の近

傍音場を除いた空間全体について行う。

3.3

等価音圧レベル  (equivalent continuous sound pressure level)  L

eq

ある観測時間において,時間的に変動する音の音圧レベルと同じ平均二乗音圧となる定常音の音圧レベ

ルの値[単位はデシベル (dB)]

3.4

音響透過損失  (sound reduction index)  R

試料に入射する音響パワー  (W

1

)  と試料を透過する音響パワー  (W

2

)  との比の常用対数の 10 倍で,式

(1)  で与えられる[単位はデシベル (dB)]。

2

1

10

log

10

W

W

R

=

 (1)

注記  ここで定義する量の英語名としては,対応国際規格では“sound reduction index”が用いられて

いるが,一般的にはその他に“sound transmission loss”も広く用いられている。我が国で広く用

いられている  “音響透過損失”は後者に相当する。前者の英語名に相当するのは“音響減衰指

標”である。

3.5

準音響透過損失  (apparent sound reduction index)  R

 

'

測定対象外周壁部材を透過する音響パワー  (W

2

)  以外に,側路伝搬又はその他の影響による透過パワー

(W

3

)  の影響が無視できないとき,対象外周壁部材に入射する音響パワー  (W

1

)  と透過パワー全体  (W

2

W

3

)  との比の常用対数の 10 倍で,式 (2) で与えられる[単位はデシベル (dB)]。

⎟⎟

⎜⎜

+

=

3

2

1

10

log

10

W

W

W

R

 (2)

3.6

45

°入射準音響透過損失 

(apparent sound reduction index, 45

°

incidence)

  R

 

'

45

°

音源をスピーカとし,音の入射角はスピーカの中心軸が外周壁部材の中心を通るようにし,その中心軸

と外周壁部材面に垂直な方向との成す角度を

45

°としたときの外周壁部材の空気音遮断性能の測定量で,

 (3)

で与えられる[単位はデシベル

 (dB)

5

.

1

log

10

10

2

s

,

1

45

+

=

°

A

S

L

L

R

 (3)

ここに,

  L

1,s

外周壁部材外側における壁面表面平均音圧レベル

 (dB)

L

2

受音室における室内平均音圧レベル

 (dB)


5

A 1430

:2009

S

附属書 で与えられる外周壁部材の音響入射面積

 (m

2

)

A

受音室の等価吸音面積

 (m

2

)

注記

 (3)

は,音が一方向

 (45°)

だけから一様に入射し,外周壁部材の外側表面は完全反射で,受

音室は完全な拡散音場という仮定に基づいている。

3.7

内外音圧レベル差 

(level difference)

  D

ls,2m

外周壁面から外側に垂直距離

2 m

の位置における屋外平均音圧レベル

L

l,2m

と受音室における室内平均音

圧レベル

L

2

との差で,式

 (4)

で与えられる[単位はデシベル

 (dB)

2

m

,2

1

m

2

ls,

L

L

D

=

 (4)

注記

外周壁面から外側に垂直距離

1 m

の位置における屋外音圧レベル

L

l,1m

を用いたときには,内外

音圧レベル差は

D

ls,1m

と表す。

3.8

標準化音圧レベル差 

(standardized level difference)

  D

ls,2m,nT

内外音圧レベル差に受音室の残響時間

  (T)

と基準の残響時間

  (T

0

)

との比の常用対数を

10

倍した値を

加えた値で,式

 (5)

で与えられる[単位はデシベル

 (dB)

⎟⎟

⎜⎜

+

=

0

10

2m

,

ls

n

ls,2m,

log

10

T

T

D

D

T

 (5)

ここに,

T

0

 0.5

s

注記

外周壁面から外側に垂直距離

1 m

の位置における屋外音圧レベル

L

l,1m

を用いたときには,標準

化音圧レベル差は

D

ls,1m,nT

と表す。

3.9

規準化音圧レベル差 

(normalized level difference)

  D

ls,2m,n

内外音圧レベル差の値から,受音室の等価吸音面積

  (A)

と基準の等価吸音面積

  (A

0

)

との比の常用対数

10

倍した値を,差し引いた値で,式

 (6)

で与えられる[単位はデシベル

 (dB)

⎟⎟

⎜⎜

=

0

10

m

2

n

m,

2

ls,

log

10

A

A

D

D

 (6)

ここに,

  A

0

 10

m

2

注記

外周壁面から外側に垂直距離

1 m

の位置における屋外音圧レベル

L

l,1m

を用いたときには,規準

化音圧レベル差は

D

ls,1m,n

と表す。

4

測定装置

4.1

一般事項

音圧レベルの測定には,JIS C 1509-1 に規定するクラス

1

又はクラス

2

のサウンドレベルメータ(騒音

計)を用いる。測定に先立って,JIS C 1515 に規定する音響校正器を用いてマイクロホンを含めた測定装

置全体の感度を校正する。

周波数分析には,JIS C 1514 に規定するオクターブ又は

1/3

オクターブバンドフィルタを用いる。残響

時間の測定に用いる装置は,ISO 3382 の規定による。

注記

上記の装置は,JIS C 1509-1 及び JIS C 1514 の規定に適合するリアルタイム形周波数分析器を

使用してもよい。


6

A 1430

:2009

4.2

スピーカ

測定対象とする外周壁面又は外周壁部材とスピーカとの位置関係及び外周壁面又は外周壁部材と大きさ

を同じくする仮想壁面とを自由音場内に構成し,各周波数帯域において想定した仮想壁面上全体での音圧

レベルの差が

5 dB

以下になるような指向特性をもつスピーカを用いる。

注記

測定対象とする外周壁面又は外周壁部材の一辺の寸法が

5 m

を超えるようなときは,仮想壁面

内での音圧レベルの差が

10 dB

まで許容できる。ただし,そのときは,その旨を試験報告書に

記載することが望ましい。

5

測定方法

5.1

一般事項

スピーカを用いる部材法及び全体法の

2

種類について規定する。

部材法による測定結果は,一定の条件の下では,JIS A 1416 に基づく実験室で得られた外周壁部材の音

響透過損失と比較することができる。

全体法は,外周壁全体又は建築物全体の空気音遮断性能を測定するものである。

この規格の測定によって求める計算値は,断りのないときは,小数点以下

2

けた目を JIS Z 8401 によっ

て丸め,小数点以下

1

けたまで表す。

5.2

測定原理

スピーカは,

図 に示すように,音の入射角が対象壁面中央点に対して,

(45

±

5)

°の位置に設置する。

部材法では壁面表面平均音圧レベルを,全体法では外壁面垂直方向の外側前面

2 m

又は

1 m

の位置におけ

る平均音圧レベル及び受音室における室内平均音圧レベルを用いて,

45

°入射準音響透過損失

R

 

'

45

°

又は内

外音圧レベル差

D

ls,2m

及び

D

ls,1m

を算出する。


7

A 1430

:2009

                1:外周壁部材中央に垂直

                2:垂直面 
                3:水平面 
                4:スピーカ位置

                r:スピーカから外周壁部材中心までの距離 
                d:外周壁部材を含む仮想平面からスピーカ音源中心までの垂直距離

図 1−スピーカ(音源)の設置位置

5.3

測定周波数範囲

音圧レベルの測定は,次の中心周波数の周波数帯域について行う。

オクターブバンド測定:

125 Hz

250 Hz

500 Hz

1 000 Hz

及び

2 000 Hz

1/3

オクターブバンド測定:

100 Hz

125 Hz

160 Hz

200 Hz

250 Hz

315 Hz

400 Hz

500Hz

630 Hz

800 Hz

1 000 Hz

1 250 Hz

1 600 Hz

2 000 Hz

2 500 Hz

及び

3 150 Hz

注記 1

オクターブバンド測定のときには中心周波数

 4 000 Hz

の帯域,

1/3

オクターブバンド測定の

ときには中心周波数

4 000 Hz

及び

5 000 Hz

の帯域についても測定しておくことが望ましい。

注記 2

低周波数域の測定が必要なときには,オクターブバンド測定によるときは中心周波数

 63 Hz

の帯域,

1/3

オクターブバンド測定によるときは中心周波数

 50 Hz

63 Hz

及び

80 Hz

の帯域

について測定を追加する。

5.4

スピーカの位置

スピーカの位置は,測定対象外周壁面上における音圧レベルのばらつきが,各オクターブバンドごとに

最小になるように,かつ,側路伝搬音が小さくなるように選定する。また,地面からの反射の影響を少な

くするために,音源は地面上に直に設置するか,又は地面からできるだけ離して設置する。

図 における

音源から測定対象外周壁部材中心までの距離

r

は,部材法によるときは

5 m

以上

  (d

3.5 m)

とし,全体法

によるときは

7 m

以上

  (d

5 m)

とする。


8

A 1430

:2009

5.5

音の発生

スピーカから発生する音は,定常的で測定対象周波数範囲の全体にわたって連続的なスペクトルをもつ

ものとする。

1

個のオクターブバンドに属する各

1/3

オクターブバンドの音響パワーレベルの差は,

125 Hz

のオクターブバンドで

6 dB

以内,

250 Hz

のオクターブバンドで

5 dB

以内及び

500 Hz

以上のオクターブバ

ンドで

4 dB

以内とする。音源の音響パワーは,すべての測定周波数帯域で受音室内の音圧レベルが暗騒音

のレベルよりも

10 dB

以上大きくなるように設定する。

5.6

部材法のための壁面表面平均音圧レベルの測定

5.6.1

試験要求事項

測定結果が,

できるだけ実験室による測定結果と比較できるような結果を得るために,

次の方法で行う。

a

)

試験対象となる外周壁部材が仕様書どおりの構造となっており,部材製造事業者の説明書に従って取

り付けられていることを確認する。

b

)

外周壁部材以外の外周壁からの透過音が,受音室の音圧レベルに大きな影響を与えないことを確認す

るために,外周壁の音響透過損失予想値を算出する。

さらに,開口部の面積が実験室のそれと同等であり,ニッシェの開口及びその中の窓の位置が,JIS A 

1416

に規定する要求条件に合致しているかどうかを確認する。

附属書 は,これらの点を確認するときの幾つかの例を示している。外周壁部材以外の外周壁を透過す

る音が大きすぎて疑問を生じるときは,

附属書 に示す方法で行う。

注記

ニッシェとは,外周壁開口に建築部材を設置したとき,建築部材の両側にできるくぼみをいう。

5.6.2

外周壁部材表面における音圧レベルの測定

対象とする外周壁部材表面の平均音圧レベル

L

1,s

を測定する。マイクロホンは接着性の強い接着テープ

で外周壁部材表面に固定する。このとき,マイクロホンの振動膜が外周壁部材面と平行になるようにマイ

クロホンを設置するときは,外周壁部材表面からマイクロホンの振動膜までの距離が

10 mm

以下になるよ

うにし,

また,

マイクロホンの振動膜が外周壁部材面と直角になるようにマイクロホンを設置するときは,

外周壁部材表面からマイクロホンの振動膜までの距離が

3 mm

以下になるようにする。また,マイクロホ

ンには,半球状の風防スクリーンを取り付ける(

図 参照)。マイクロホンの直径は,上記条件を満足させ

るために

13 mm

以下のものを使用する。

図 2−外周壁部材表面へのマイクロホンの設置例

外部及び室内で同時測定を行うとき,マイクロホンが外周壁部材表面に固定されても外周壁部材の遮音

性能に影響しないことが確認されているマイクロホン(ケーブルを含む。

)を使用する。

外周壁部材表面の場所による音圧レベルの差に従って,

3

10

か所の測定点を選ぶ。測定点を測定面全

体に均等に,かつ,非対称に分布させる。測定点数を

n

点設定し,1周波数帯域における二つの測定点間


9

A 1430

:2009

の音圧レベルの差の最大値が

n dB

以上のときは,

測定点数を

10

か所まで増やす方法で測定点を設定する。

このとき,まず

3

か所

  (n

3)

の測定点数から始めるのがよい。

対象とする外周壁部材が外周壁のニッシェの部分に取り付けられているときには,常に

10

か所の測定点

を選ぶ。

なお,測定点間の音圧レベルの差が

10 dB

以上のときには,その旨を,試験報告書に記載する。

外周壁部材までの距離を一定に保つことができ,

S

/

N

比が

10 dB

以上確保されていれば,数箇所の固定

点測定の代わりに,移動マイクロホンを使用してもよい。

5.6.3

壁面表面平均音圧レベルの算出    

5.6.2

によって測定された

n

か所の音圧レベル測定値によって,式

 (7)

から壁面表面平均音圧レベルを算

出する。

)

(

log

10

)

10

10

10

(

log

10

10

10

/

10

/

10

/

10

s

1,

n

2

1

n

L

L

L

L

+

+

+

=

Κ

 (7)

ここに,

  L

1

L

2

,…,

L

n

は,測定点

1

2

,…,

n

における音圧レベルである。

注記

音圧レベルの差は,地上からの高さ,くぼみ,バルコニー,対象とする外周壁部材の位置など

によっても影響される。

5.7

室内平均音圧レベルの測定

次のいずれかの方法によって,受音室内の平均音圧レベルを測定する。

a

)

固定マイクロホン法  受音室内で,室境界,家具などから

0.5 m

以上離れ,かつ,測定対象外周壁部

材から

1.0 m

以上離れた空間内に,互いに

0.7 m

以上離れた

5

点以上の測定点を空間的に均等に分布

させる。

b

)

移動マイクロホン法  受音室内で,

0.7 m

以上の回転半径をもつマイクロホン移動装置を用いて測定

を行う。そのとき,室境界,家具などから

0.5 m

以上離れ,更に測定対象外周壁部材から

1.0 m

以上

離れた空間内でマイクロホンを連続的に回転させる。その回転面は床面に対して傾斜させ,また,各

壁面に対しても

10

°以上の角度となるようにする。回転周期は

15

秒以上とする。

c

)

平均化時間

1

)

固定マイクロホン法によるとき  各マイクロホン設置位置における音圧レベルの平均化時間は,5.3

に示す測定周波数帯域において,オクターブバンド測定のときには,中心周波数が

250 Hz

以下の周

波数帯域では

3

秒以上,

500 Hz

以上の周波数帯域では

2

秒以上,

1/3

オクターブバンド測定のとき

には中心周波数が

400 Hz

以下の周波数帯域では

6

秒以上,

500 Hz

以上の周波数帯域では

4

秒以上

とし,その間の等価音圧レベルを測定する。

注記

等価音圧レベルの測定は,騒音計の積分平均機能を利用することによって自動的に測定す

ることができる。積分平均機能を備えていない騒音計を用いるときには,帯域別に指示値

の平均を読み取る。

2

)

移動マイクロホン法によるとき  平均化時間は,マイクロホン移動装置の周期以上,かつ,

30

秒以

上とし,回転周期の整数倍とする。

注記

この方法によるとき,必ず積分平均機能を備えた騒音計を用いて平均化時間における等価

音圧レベルを測定する。

d

)

暗騒音の影響の補正  受音室における測定結果に対して,屋外からの騒音,受音システムにおける電

気的ノイズ,

音源室と受音室間の電気的なクロストークなどが影響していないことを確認するために,

必ず暗騒音のレベルを測定する。


10

A 1430

:2009

暗騒音のレベルは,測定信号に暗騒音が加わったレベルに対して,少なくとも

6 dB

以上(

10 dB

以上が

望ましい。

)低くなるようにする。この差が

6 dB

以上のときには,暗騒音の影響を除去した音圧レベルを

 (8)

によって求める。その差が

6 dB

よりも小さいときには,この補正計算を行わず,音圧レベルの測

定結果は参考値として記録する。

)

10

10

(

log

10

10

/

b

10

/

sb

,

2

10

2

L

L

L

=

 (8)

ここに,

L

2

補正された音圧レベル

 (dB)

L

2,sb

暗騒音の影響を含む音圧レベルの測定値

 (dB)

L

b

暗騒音の音圧レベル

 (dB)

注記

暗騒音の影響の補正は,式

 (9)

によって行ってもよい。

C

sb

,

2

2

L

L

L

 (9)

ここに,

L

C

は暗騒音補正値(正の値)で,

表 によって与えられる。

表 2−暗騒音補正値  L

C

単位  dB

L

2,sb

L

b

  0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9

6.0

1.3 1.2 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1 1.0 1.0 1.0

7.0

1.0 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9 0.8 0.8 0.8 0.8

8.0

0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.6 0.6 0.6 0.6

9.0

0.6 0.6 0.6 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5

10.0

0.5 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4

11.0

0.4 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3

12.0

0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2

13.0

0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

14.0

0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1

15.0 以上

補正なし

5.8

残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

5.8.1

残響時間の測定

残響時間の測定方法を,次に示す。

a

)

受音室内の

1

点に音源スピーカを設置し,

室内に均等な分布となるように

3

点以上の測定点を設ける。

すべての測定点は,音源スピーカ,壁などの室の境界面から

1 m

以上離す。

b

)

ISO 3382

に規定するノイズ断続法

 (interrupted noise method)

又はインパルス応答積分法

 (integrated

impulse response method)

によって,オクターブバンド又は

1/3

オクターブバンドごとに残響減衰曲線

を求める。測定周波数帯域ごとの測定回数は,ノイズ断続法によるときには各測定点において

3

回以

上とする。

c

)

測定された残響減衰曲線の傾きから残響時間を読み取る。そのとき,残響減衰曲線の初期レベルに対

して−

5 dB

から少なくとも−

25 dB

までの減衰に最小二乗法による直線回帰などの手法を適用して残

響時間を求める。

5.8.2

等価吸音面積の算出

受音室の等価吸音面積は,残響時間の測定結果の平均値を用いて,式

 (10)

によって算出する。


11

A 1430

:2009

T

V

A

16

.

0

=

  (10)

ここに,

A

等価吸音面積

 (m

2

)

V

受音室の容積

 (m

3

)

T

受音室の残響時間

 (s)

5.9

全体法のための外周壁前面の平均音圧レベルの測定

5.9.1

外周壁前面の音圧レベルの測定

マイクロホンは,測定対象外周壁の中央位置から外側に垂直に

2.0

±

0.2 m

又は

1.0

±

0.2 m

離れた点に設

置する。

なお,外周壁前面に手すり又は同様な突起物があるときは,それらの部分から,更に

1.0 m

離れた位置

とする。

マイクロホンの高さは,対象受音室の床上

1.5 m

の高さと同じ高さとする。

マイクロホン設置点における平均音圧レベルを求め,L

l,2m

又は L

l,1m

とする。

なお,平均音圧レベルの平均化時間は,5.7c

)

 1

)

に準じる。対象室に対して,外周壁が一つ以上存在する

とき又は対象室が非常に大きいときには,5.9.2 を参照する。

注記

制御不可能な干渉効果によって,特に低周波数域において誤差が生じるときがある。

5.9.2

大きな室又は外周壁面が複数ある外周壁

受音室が非常に大きいか,又は外周壁面が複数存在するとき,一般的には一つの音源だけで測定するこ

とは難しい。このときは,数箇所に音源を設置し,それぞれが 5.4 に規定する条件に準じるようにする(4.2

参照)

5.10

外周壁部材の準音響透過損失の算出

5.7

で求められた室内の平均音圧レベル L

2

及び式

 (7)

によって算出した外周壁部材表面の平均音圧レベ

ル L

l,s

,式

 (10)

によって求めた等価吸音面積を用いて,式

 (3)

によって外周壁部材の

45

°入射準音響透過

損失 R'

45

°

を算出する。

注記

準音響透過損失は,

附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果から

算出することができる。

5.11

内外音圧レベル差の算出    

5.7

で求められた受音室における室内平均音圧レベル L

2

及び 5.9 によって測定された外周壁前面の平均

音圧レベル L

l,2m

又は L

l,1m

によって,式

 (4)

を用いて内外音圧レベル差 D

ls,2m

又は D

ls,1m

を算出する。

5.12

標準化音圧レベル差の算出    

5.11

で求められた内外音圧レベル差 D

ls,2m

又は D

ls,1m

及び 5.8.1 で測定された残響時間 を用いて,式

(5)

によって標準化音圧レベル差 D

ls,2m,nT

又は D

ls,1m,nT

を算出する。

注記

標準化音圧レベル差は,

附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果

から算出することができる。

5.13

規準化音圧レベル差の算出

5.11

で求められた内外音圧レベル差 D

ls,2m

又は D

ls,1m

及び 5.8.2 で測定された等価吸音面積 を用いて,

 (6)

によって規準化音圧レベル差 D

ls,2m,n

又は D

ls,1m,n

を算出する。

注記

規準化音圧レベル差は,

附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果

から算出することができる。

5.14

測定結果の計算    


12

A 1430

:2009

数箇所の音源位置を用いたときには,各音源位置について計算した内外音圧レベル差 D

ls,2m,i

から代表値

D

ls,2m

を,式

 (11)

によって算出する。

 (11)

に代入する内外音圧レベル差の値は,5.11 で計算によって丸める前の値を用いる。

=

10

/

m,

ls,2

10

m

2

ls,

10

1

log

10

i

D

n

D

(11)

ここに,

n: 音源位置の数

D

ls,2m,i

各音源及び受音点の組合せに対する内外音圧レベル差

 (dB)

注記

外周壁の表面から

1 m

の位置での屋外音圧レベル L

l,1m

を用いたときには,D

ls,1m

と表す。

6

測定精度

6.1

一般事項

測定方法は,ISO 140-2 の規定に適合するように十分な反復性をもたなければならない。測定の手順又

は測定精度を変更したときには,ISO 140-2 に従って測定精度を確認する必要がある。

注記

窓及び小さい外周壁部材の遮音性能は,面積に依存する。実験室測定で使用した外周壁部材と

面積が異なるときは,遮音性能がかなり異なることがある。窓の面積の比が

2

倍以下であれば,

JIS A 1419-1

に規定する単一数値評価量で

3 dB

を超える差は生じない。実験室測定の外周壁部

材よりも大きい面積で建築物に使用したときには,一般に遮音性能は低めとなる。

6.2

部材法

個々の屋外マイクロホン位置での音圧レベルの差が

10 dB

以下で,かつ,ニッシェ寸法,外周壁部材の

タイプ,寸法などを含む取付け状況が同一であると仮定すれば,この方法によって得られた重みつき準音

響透過損失 R'

45

°

,w

の値は,

実験室で測定された重みつき音響透過損失 R

w

の値よりも

0

2 dB

大きくなる。

特に,

250 Hz

帯域以下の周波数帯域では,両者の差は大きくなる。さらに,測定値の再現性を考慮しなけ

ればならない。実験室測定値の ISO 5725-1 で定義される再現性は,R

w

の値で示すと約

2 dB

となる。

注記

重みつき音響透過損失 R

w

,重みつき準音響透過損失 R'

45

°

,w

の求め方は,JIS A 1419-1 に規定さ

れている。

6.3

全体法

全体法の再現性は,約

2 dB

である。

7

結果の表示

測定結果は,図及び表で示す。図では,横軸にオクターブ幅が

15 mm

1/3

オクターブ幅が

5 mm

)にな

るように中心周波数を取り,縦軸は

10 dB

20 mm

になるように取る。各周波数ごとの測定結果は点で示

し,順次,直線で結ぶ。

注記

 1/3

オクターブバンド測定による結果からオクターブバンドごとの値を計算するときには,式

(12)

による。



=

=

3

1

10

/

3,

/

1

10

1

/

1

3

10

log

10

n

n

X

X

 (12)

ここに,

X

内外音圧レベル差,標準化音圧レベル差,規準化音圧レベル差

及び準音響透過損失で,添字の

1/1

1/3

は,それぞれオクター

ブバンド,

1/3

オクターブバンドを表す。


13

A 1430

:2009

8

試験報告書

試験結果の報告書には,測定結果とともに,次の事項を記載する。

a

)

適用した規格の番号

b

)

測定機関名

c

)

測定場所の説明

d

)

測定依頼者の名称及び住所

e

)

測定実施年月日

f

)

外周壁部材及び外周壁の記述

g

)

受音室の容積

h

)

外周壁部材などの試験体表面の面積

i

)

準音響透過損失,内外音圧レベル差,標準化音圧レベル差又は規準化音圧レベル差のうちの必要とさ

れるもの及びそれらの単一数値評価値

注記

単一数値評価の算出については,JIS A 1419-1 を参照。

j

)

暗騒音の影響

k

)

利用した測定方法の種類

l

)

この規格と相違する事項


14

A 1430

:2009

附属書 A

規定)

準音響透過損失の計算に用いる面積 S

序文

この附属書は,準音響透過損失の計算に用いる面積 について規定する。

外周壁部材,すなわち,窓又はドアの準音響透過損失を決定するとき,面積 は,窓又はドアが取り付

けられている枠を含む開口部の面積を表す。使用した面積 は,試験報告書に記載する。

受音室の外周壁全体の音響透過損失を測定するとき,その面積 は,受音室の一つの測定対象外周壁部

分の面積を表す。


15

A 1430

:2009

附属書 B

規定)

測定対象外周壁部材を囲む壁からの透過音の制御

序文

この附属書は,測定対象外周壁部材を囲む壁からの透過音の制御について規定する。

測定対象外周壁部材の内側に厚さ

10 cm

のミネラルウールを張り,更に少なくとも

2

枚の厚さ

12.5 mm

のせっこうボードを張って遮音性能を測定する。そのとき,すべての周波数帯域又は特定の周波数帯域に

おいて,遮音性能が

6 dB

未満の改善しか見られないときは,測定対象外周壁部材以外からの透過音の影響

が大きいので,この周波数帯域に関しては,実験室で測定した透過損失との適切な比較はできない。


16

A 1430

:2009

附属書 C 

参考)

試験要求事項の確認の例

序文

この附属書は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

C.1

測定対象外周壁部材の構成材料の確認

現場の外周壁部材が,実験室において試験したものと同一であるかを調べるために,次の項目を確認す

る。

窓の形式

ガラス板の厚さ及び種類

ガラス板の枚数

ガラス板間の空気層

空気層内に充てん(填)されたガスの種類

シールの回数

(二重サッシの間にある)防じん用シール材の有無

枠の種類及び材質

C.2

取付方法の確認

取付けが製造業者の指示どおりに行われているかを確認するために,次に示す一つ以上の確認を行う。

目視検査

全体又は部分的な取外し

窓枠と壁との間をテープでふさぎ,再度音響的な確認を実施する。遮音性能に違いがあったときは,

すき間からの音漏れがある。


17

A 1430

:2009

附属書 D 

参考)

航空機騒音又は鉄道騒音による測定方法

序文

この附属書は,本体に関連する事項を補足するもので,規定の一部ではない。

空港周辺の住宅地域における航空機騒音は,一般に航空機の移動に伴い,様々な伝搬経路を経て住宅内

に侵入し,騒音の周波数特性も変化する。したがって,航空機騒音の測定は,時間積分に基づくことにな

る。鉄道騒音も,航空機騒音と類似した時間パターンをもっているため,同様に扱う。

D.1

適用範囲

この附属書は,航空機騒音又は鉄道騒音による外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能を測定する方法

として,外周壁部材の準音響透過損失を求める部材法,及び実際の航空機騒音又は鉄道騒音に対する内外

音圧レベル差を求める全体法の測定方法を示す。

航空機騒音又は鉄道騒音による部材法は,特定の条件下で,部材の準音響透過損失近似値を測定するこ

とができる。この方法は再現性が検証されていないため注意を要する。

全体法は,外周壁の外側前面

2 m

点又は

1 m

点に対する外周壁又は建築物全体の空気音遮断性能を測定

することができる。この方法による結果は,実験室での結果と比較することはできない。

D.2

引用規格

箇条 による。

D.3

用語及び定義

この附属書で用いる主な用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。

D.3.1

音圧暴露レベル 

(sound exposure level)

  L

E

単発的に発生する音の全エネルギー(瞬時音圧の二乗積分値)と等しいエネルギーをもつ継続時間

1

の定常音の音圧レベルで,式

 (D.1)

で表される[単位はデシベル

 (dB)

2

1

2

0

2

0

10

E

)

(

1

log

10

t
t

dt

p

t

p

t

(D.1)

ここに,

p(t): 対象とする音の瞬時音圧 (Pa)

t

2

t

1

対象とする音の継続時間 (s)

p

0

基準音圧 (20 μPa)

t

0

基準時間 (1 s)

注記  音圧暴露レベルは,単発音圧暴露レベルともいう。

D.3.2

音圧暴露レベル差  (sound exposure level difference)  D

E2m

外周壁外側前面 2 m 位置での屋外音圧暴露レベル L

E1,2m

と,受音室における室内平均音圧暴露レベル L

E2

との差で,式 (D.2) で表される[単位はデシベル (dB)]


18

A 1430

:2009

2

E

m

1,2

E

m

2

E

L

L

D

=

(D.2)

注記 1  外周壁の前面から 1 m の位置での屋外音圧暴露レベル L

E1,1m

を用いたときには,音圧暴露レ

ベル差は D

E1m

と表す。

注記 2  音源に航空機騒音を用いたときは D

at,E2m

及び D

at,E1m

,鉄道騒音を用いたときは D

rt,E2m

及び

D

rt,E1m

と表す。

D.3.3

標準化音圧暴露レベル差  (standardized sound exposure level difference) D

E2m,nT

音圧暴露レベル差に,受音室の残響時間  (T)  と基準の残響時間  (T

0

)  との比の常用対数を 10 倍した値を

加えた値で,式 (D.3) で与えられる[単位はデシベル (dB)]

⎟⎟

⎜⎜

+

=

0

10

m

2

E

n

m,

2

E

log

10

T

T

D

D

T

(D.3)

ここに,

T

0

0.5 s

注記 1  外周壁の前面から 1 m の位置での屋外音圧暴露レベル L

E1,1m

を用いたときには,標準化音圧

暴露レベル差は D

E1m,nT

と表す。

注記 2  音源に航空機騒音を用いたときは D

at,E2m,nT

及び D

at,E1m,nT

,鉄道騒音を用いたときは D

rt,E2m,nT

び D

rt,E1m,nT

と表す。

D.3.4

規準化音圧暴露レベル差  (normalized sound exposure level difference)

  D

E2m,n

音圧暴露レベル差の値から,受音室の等価吸音面積  (A)  と基準の等価吸音面積  (A

0

)  との比の常用対数

を 10 倍した値を差し引いた値で,式 (D.4) で与えられる[単位はデシベル (dB)]

⎟⎟

⎜⎜

=

0

10

m

2

E

n

m,

2

E

log

10

A

A

D

D

(D.4)

ここに,

A

0

10 m

2

注記 1  外周壁の前面から 1 m の位置での屋外音圧暴露レベル L

E1,1m

を用いたときには,規準化音圧

暴露レベル差は D

E1m,n

と表す。

注記 2  音源に航空機騒音を用いたときは D

at,E2m,n

及び D

at,E1m,n

,鉄道騒音を用いたときは D

rt,E2m,n

及び

D

rt,E1m,n

と表す。

D.3.5

準音響透過損失  (apparent sound reduction index)    R'

at,s

音源を航空機騒音とし,屋外マイクロホン位置を外周壁部材表面上に設置したときの建築部材の空気音

遮断性能の測定量で,式 (D.5) によって算出する[単位はデシベル (dB)]

3

log

10

10

2

E

s

1,

E

s

at,

+

=

A

S

L

L

R

(D.5)

ここに,  L

E1,s

: 測定対象外周壁部材及び外周壁からの反射の影響を含んだ試

験体表面における音圧暴露レベルの平均値 (dB)

L

E2

受音室における音圧暴露レベルの平均値 (dB)

S: 附属書 で与えられる対象部材の面積 (m

2

)

A: 受音室の等価吸音面積 (m

2

)

D.3.6

準音響透過損失  (apparent sound reduction index)  R'

rt,s


19

A 1430

:2009

音源を鉄道騒音とし,屋外マイクロホン位置を外周壁部材表面上に設置したときの建築部材の空気音遮

断性能の測定量で,式 (D.6) によって算出する[単位はデシベル (dB)]

3

log

10

10

2

E

s

1,

E

s

rt,

+

=

A

S

L

L

R

(D.6)

ここに,

L

E1,s

測定対象外周壁部材及び外周壁からの反射音を含んだ外周壁

部材表面における音圧暴露レベル平均値 (dB)

L

E2

受音室における音圧暴露レベルの平均値 (dB)

及び A

D.3.5

による。

D.4

測定装置

箇条 による。

D.5

測定方法

D.5.1

測定条件

屋外及び屋内の航空機騒音又は鉄道騒音の音圧レベルは,対象周波数範囲内で暗騒音によって影響され

ない測定を確保するために,十分大きくなければならない。

D.5.2

測定周波数範囲

5.3

による。

D.5.3

部材法による測定方法

D.5.3.1

一般事項

測定の目的が,実験室における測定結果との比較又は外周壁部材の遮音性能の代表値を得ることである

ときは,5.6 に従う。何らかの理由によって,5.6 の方法が適用できないときに,航空機騒音又は鉄道騒音

による部材法を代用する。この場合,5.6.1 の試験要求事項は,すべてのときに満足していなければならな

い。

注記  航空機騒音又は鉄道騒音による測定方法を,5.6.1 に示す試験要求事項を満たしていないにもか

かわらず適用するときは,異なる点をすべて試験報告書に記載する。

D.5.3.2

音の発生

D.5.1

による。

D.5.3.3

音圧暴露レベルの測定

D.5.3.3.1

外周壁部材表面の音圧暴露レベルの測定

測定対象外周壁部材表面のマイクロホンは,5.6.2 に規定する方法で設置する。外周壁が平たん(坦)で,

くぼみ又はバルコニーがないときは,測定表面上に非対称に分布した 3 点の固定測定点を設ける。外周壁

が大きなくぼみ又はバルコニーをもつときは,5 点の固定測定点を設ける。音圧暴露レベルの測定は少な

くとも 5 機又は 5 台の事象について実施する。事象

i

について測定した音圧暴露レベルを,L

E1i,s

と表示す

る。

D.5.3.3.2

受音室における室内平均音圧暴露レベルの測定

室内平均音圧暴露レベルの測定は,屋外の測定と同時に行う。

a)

固定マイクロホン法  5.7 a)による。一つのマイクロホンを用いて測定点を移動して測定するときは,

屋外のそれぞれの測定点に対して室内測定点は 1 点ずつ対応させる。

b)

移動マイクロホン法  騒音の継続時間がマイクロホンの回転周期以上のときに用いることができる測


20

A 1430

:2009

定は,5.7 b)による。事象

i

について測定した音圧暴露レベルを,L

E2i

と表示する。

D.5.3.4

残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

5.8

による。

D.5.3.5

外周壁部材の準音響透過損失の算出

式 (D.5) 又は式 (D.6) によって外周壁部材の準音響透過損失 R'

at,s

又は R'

rt,s

を,また,JIS A 1419-1 に規

定する方法によって,重みつき準音響透過損失  (weighted apparent sound reduction index) R'

at,s,w

又は R'

rt,s,w

計算する。

各事象ごとの準音響透過損失を,式 (D.7)によって平均する[単位はデシベル (dB)]

=

10

/

10

s

10

1

log

10

i

R'

n

R'

(D.7)

ここに,

n

騒音事象の数

R'

i

i

番目の事象に関する準音響透過損失

 (dB)

注記 1

準音響透過損失は,

附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果か

ら算出することができる。

注記 2

準音響透過損失は,小数点以下

2

けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

けたまで

表す。準音響透過損失は,顕著な側路伝搬がないときにだけ,特定の外周壁部材の空気音遮断

性能を推定するのに使うことができる。

注記 3

重みつき音響透過損失

R'

at,s,w

又は

R'

rt,s,w

の求め方は,JIS A 1419-1 に規定されている。

D.5.4

全体法による測定方法

D.5.4.1

音の発生

D.5.1

による。

D.5.4.2

音圧暴露レベルの測定

屋外の測定位置は,外周壁中央で,外周壁面から外側に垂直に

2.0

±

0.2 m

又は

1.0

±

0.2 m

離れた点とす

る。

なお,外周壁前面に手すり又は同様な突起物があるときは,それらの部分から,更に

1.0 m

離れた位置

とする。マイクロホンの高さは,対象受音室の床上

1.5 m

の高さと同じ高さとする。対象室が複数の外周

壁をもつときは,最大の音圧暴露レベルを示す外周壁前面にマイクロホンを設置する。測定した音圧暴露

レベルは,

L

E1,2m

又は

L

E1,1m

と表記する。

注記 1

制御不可能な干渉効果によって,特に低周波数域において誤差が生じるときがある。

注記 2

音源に航空機騒音を用いるとき,屋外の測定点が外周壁以外のもので遮へい(蔽)されるこ

とがしばしば起こる。このようなときには,遮へい(蔽)物のないときと比べて,系統的な

差が生じる。

受音室内の測定は,5.7 による。一つのマイクロホンを用いて測定点を移動して測定するときは,屋外の

それぞれの測定点に対して室内測定点は

1

点ずつ対応させる。音圧暴露レベルの測定は,少なくとも

5

実施する。

注記 3

 1/3

オクターブバンド又はオクターブバンド測定に加えて,

A

特性音圧暴露レベルを直接測定

してもよい。

D.5.4.3

残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

5.8

による。

A

特性音圧暴露レベルを直接測定したときは,

500 Hz

帯域の残響時間及び等価吸音面積を

用いて,

D

nT

及び

D

n

を算出する。


21

A 1430

:2009

D.5.4.4

音圧暴露レベル差の算出

事象ごとに式

 (D.2)

によって求められた音圧暴露レベル差を,式

 (D.8)

によって平均する[単位はデシ

ベル

 (dB)

=

10

/

m,

2

E

10

m

2

E

10

1

log

10

i

D

n

D

(D.8)

ここに,

n

事象の数

D

E2m,i

i

番目の事象の音圧暴露レベル差

 (dB)

注記

音圧暴露レベル差は,小数点以下

2

けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

けたまで

表す。

D.5.4.5

標準化音圧暴露レベル差の算出

D.5.4.4

で求められた音圧暴露レベル差

D

E2m

又は

D

E1m

及び D.5.4.3 で測定された残響時間

T

を用いて,式

(D.3)

によって標準化音圧暴露レベル差

D

E2m,nT

又は

D

E1m,nT

算出する。

注記 1

標準化音圧暴露レベル差は,

附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定

の結果から算出することができる。

注記 2

標準化音圧暴露レベル差は,小数点以下

2

けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

けたまで表す。

D.5.4.6

規準化音圧暴露レベル差の算出

D.5.4.4

で求められた音圧暴露レベル差

D

E2m

又は

D

E1m

及び D.5.4.3 で測定した等価吸音面積

A

を用いて,

 (D.4)

によって規準化音圧暴露レベル差

D

E2m,nT

又は

D

E1m,nT

を算出する。

注記 1

規準化音圧暴露レベル差は,

附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定

の結果から算出することができる。

注記 2

規準化音圧暴露レベル差は,小数点以下

2

けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

けたまで表す。

D.6

測定精度

航空機騒音又は鉄道騒音による測定方法の再現性は,検証されていない。また,箇条 を参照する。

D.7

結果の表示

箇条 による。

D.8

試験報告書

箇条 による。


22

A 1430

:2009

附属書 JA

規定)

道路交通騒音による測定方法

序文

この附属書は,道路交通騒音による外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能を測定する方法として,窓

などの外周壁部材の準音響透過損失を求める部材法,及び実際の道路交通騒音に対する内外音圧レベル差

を求める全体法について規定する。

JA.1

  用語及び定義

この附属書で用いる主な用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。

JA.1.1

準音響透過損失 

(apparent sound reduction index)

 R'

tr,s

音源を道路交通騒音とし,屋外マイクロホン位置を外周壁部材表面上に設置したときの建築部材の空気

音遮断性能の測定量で,式

 (JA.1)

によって算出する[単位はデシベル

 (dB)

3

log

10

10

2

eq,

s

eq,1,

s

tr,

+

=

A

S

L

L

R

 (JA.1)

ここに,

L

eq,1,s

外周壁部材からの反射の影響を含んだ外周壁部材外側表面

における等価音圧レベルの平均値

 (dB)

L

eq,2

受音室における等価音圧レベルの平均値

 (dB)

S

附属書 で与えられる部材の音響入射面積

 (m

2

)

A

受音室の等価吸音面積

 (m

2

)

JA.1.2

内外音圧レベル差 

(level difference)

 D

tr,2m

外周壁面から外側に垂直距離

2 m

の位置における屋外平均音圧レベル

L

eq,1,2m

と受音室における室内平均

音圧レベル

L

eq,2

との差で,式

 (JA.2)

で表される[単位はデシベル

 (dB)

eq,2

m

eq,1,2

m

tr,2

L

L

D

=

 (JA.2)

注記

外周壁面から外側に垂直距離

1 m

の位置における屋外音圧レベル

L

eq,1,1m

を用いたときには,内

外音圧レベル差は

D

tr,1m

と表す。

JA.1.3

標準化音圧レベル差 

(standardized level difference)

 D

tr,2m,nT

内外音圧レベル差に受音室の残響時間

  (T)

と基準の残響時間

  (T

0

)

との比の常用対数を

10

倍した値を

加えた値で,式

 (JA.3)

で与えられる[単位はデシベル

 (dB)

⎟⎟

⎜⎜

+

=

0

10

m

tr,2

n

m,

tr,2

log

10

T

T

D

D

T

 (JA.3)

ここに,

T

0

0.5 s

注記

外周壁面から外側に垂直距離

1 m

の位置における屋外音圧レベル

L

eq,1,1m

を用いたときには,標

準化音圧レベル差は

D

tr,1m,nT

と表す。


23

A 1430

:2009

JA.1.4

規準化音圧レベル差 

(normalized level difference)

 D

tr,2m,n

内外音圧レベル差の値から受音室の等価吸音面積

  (A)

と基準の等価吸音面積

  (A

0

)

との比の常用対数を

10

倍した値を,差し引いた値で,式

 (JA.4)

で与えられる[単位はデシベル

 (dB)

⎟⎟

⎜⎜

=

0

10

m

tr,2

n

m,

tr,2

log

10

A

A

D

D

 (JA.4)

ここに,

  A

0

 10

m

2

注記

外周壁面から外側に垂直距離

1 m

の位置における屋外音圧レベル

L

eq,1,1m

を用いたときには,規

準化音圧レベル差は

D

tr,1m,n

と表す。

JA.2

  測定装置

箇条 による。

JA.3

  測定条件

JA.3.1

  測定原理

交通量の多い道路のように,音が外周壁にランダムな方向と強さで入射するときは,準音響透過損失及

び内外音圧レベル差は,室内外で測定された等価音圧レベルから求められる。

JA.3.2

  音源

音源は,道路交通騒音を用いる。測定は少なくとも

50

台の車両が通過する時間について行う。測定の

間,受音室内の暗騒音レベルは,等価音圧レベルの測定値よりも

10 dB

以上小さくなければならない。

道路交通騒音の変動性を考慮し,等価音圧レベルは内外同時に測定する。道路交通騒音と暗騒音とのレ

ベル差が

10 dB

以下となるときは,測定を中断する。

注記

5.7 d

)

に従った暗騒音補正は,行うことができない。

JA.3.3

  測定周波数範囲

5.3

による。

JA.4

  部材法による測定方法

JA.4.1

  一般事項

道路交通騒音による部材法は,スピーカによる部材法の適用が不可能なときに,外周壁部材の準音響透

過損失の測定に用いる。

道路交通騒音による準音響透過損失の測定結果は,スピーカによる測定結果よりも小さくなる傾向があ

る。また,試験要求項目として,道路交通騒音による測定を行うときにも,5.6.1 の条件は満足しなければ

ならない。

測定の目的が,実験室における測定結果との比較又は外周壁部材の代表値を得ることにあるときは,可

能な限りスピーカによる部材法を用いる。

暗騒音の影響のために,通常,この方法は重みつき準音響透過損失

R'

w

40 dB

以下である部材の準音

響透過損失の測定に限定される。

本体に規定する必要条件を満たしていない状況で,道路交通騒音による部材法を用いるときは,異なる

事項を試験報告書に記載する。

重みつき音響透過損失

R'

w

の求め方は,JIS A 1419-1 に規定されている。


24

A 1430

:2009

JA.4.2

  音場の条件

測定に当たっては,次の条件を満足しなければならない。

a

)

道路は,外周壁からの視角

  (φ)

が±

60

°以内で,おおむね直線でなければならない。この直線の角

度偏差は,外周壁面と平行な直線とのなす角度

  (

θ

)

が±

15

°以内まで許容される(

図 JA.1 参照)。

b

)

外周壁から最短距離にある道路からの仰角

  (Ψ )

は,

40

°未満とする。

c

)

外周壁全体は,対象とする道路の a

)

を満足するすべての点から直視できなければならない。

d

)

道路と外周壁との最小水平距離は,測定対象外周壁部材の幅の

3

倍又は

25 m

のいずれか大きい方と

する(JA.4.1 参照)

1   :受音点 
2   :道路 
S

1

:受音点と道路との距離

S

0

:受音点と道路との水平距離

H

:受音点と道路との高さの差

図 JA.1−音場の条件

JA.4.3

  等価音圧レベルの測定

JA.4.3.1

  屋外の測定

測定対象外周壁部材表面のマイクロホンは,5.6.2 に規定する方法で設置する。外周壁が平たん(坦)で,

くぼみ又はバルコニーがないときは,対象外周壁部材表面上に非対称に分布した

3

点の固定測定点を設け

る。外周壁が大きなくぼみ又はバルコニーをもつときは,

5

点の固定測定点を設ける。測定された

n

か所

の等価音圧レベル測定値によって,式

 (JA.5)

で測定対象外周壁表面外側の等価音圧レベル

L

eq,1,s

を算出す

る。

)

(

log

10

)

10

10

10

(

log

10

10

10

/

10

/

10

/

10

s

eq,1,

n

s,

eq,1,

2

s,

eq,1,

1

s,

eq,1,

n

L

L

L

L

+

+

+

=

Κ

 (JA.5)

ここに,  L

eq,1,s,1

L

eq,1,s,2

,…,L

eq,1,s,n

: 測定点 1,2,…,における音圧レベル

JA.4.3.2

  室内の測定

受音室内等価音圧レベルの測定は,5.7 a)で規定する固定マイクロホン法によって行う。一つのマイクロ

ホンを用いて測定点を移動して測定するときは,屋外のそれぞれの測定点に対して室内測定点は 1 点ずつ

対応させる。

JA.4.4

  残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

5.8

による。


25

A 1430

:2009

JA.5

  全体法による測定方法

JA.5.1

  一般事項

道路交通騒音による全体法は,外周壁の前面 2 m 若しくは 1 m 点に対する外周壁又は特定条件下では建

築物全体の空気音遮断性能の測定に用いられる。この方法は,すべての側路伝搬経路を含んだ外周壁全体

の道路交通騒音遮断性能の評価を目的とするときは,望ましい方法である。

この測定方法によって得られた結果は,実験室における測定結果と比較することはできない。

JA.5.2

  音場の条件

特に規定しない。

JA.5.3

  等価音圧レベルの測定

JA.5.3.1

  屋外の測定

屋外の測定位置は,外周壁中央で,外周壁面から外側に垂直に 2.0±0.2 m 又は 1.0±0.2 m 離れた点とす

る。

なお,外周壁前面に手すり又は同様な突起物があるときは,それらの部分から,更に 1.0 m 離れた位置

とする。マイクロホンの高さは,対象受音室の床上 1.5 m の高さと同じ高さとする。

複数の外周壁が対象音源となる道路に面する室の場合には,各々の測定対象外周壁前面に測定点を設置

する。

測定した等価音圧レベルは L

eq,1,2m

又は L

eq,1,1m

と表記する。

注記  制御不可能な干渉効果によって,特に低周波数域において誤差が生じるときがある。

JA.5.3.2

  室内の測定

5.7

による。

注記 1/3 オクターブバンド又はオクターブバンド測定に加えて,A 特性音圧レベルを直接測定しても

よい。

JA.5.4

  残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

5.8

による。A 特性音圧レベルを直接測定したときは,500 Hz 帯域の残響時間及び等価吸音面積を用い

て,D

nT

及び D

n

を算出する。

JA.6

  測定結果の算出

JA.6.1

  外周壁部材の準音響透過損失の算出

JA.4.3.2

で求められた室内の平均音圧レベル L

eq,2

JA.4.3.1 で求められた外壁部材表面の平均音圧レベル

L

eq,1,s

及び JA.4.4 によって求めた等価吸音面積 を用いて,式 (JA.1) によって外周壁部材の準音響透過損

失 R'

tr,s

を算出する。

注記 1  準音響透過損失は,小数点以下 2 けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下 1 けたまで

表す。

注記 2  準音響透過損失は,附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果か

ら算出することができる。

JA.6.2

  内外音圧レベル差の算出

JA.5.3.2

で求められた室内の平均音圧レベル L

eq,2

及び JA.5.3.1 で測定された外周壁前面の等価音圧レベ

ル L

eq,1,2m

又は L

eq,1,1m

によって,式 (JA.2) を用いて,内外音圧レベル差 D

tr,2m

又は D

tr,1m

を算出する。

JA.6.3

  標準化音圧レベル差の算出

上記で求められた内外音圧レベル差 D

tr,2m

又は D

tr,1m

及び JA.4.4 で測定された残響時間 を用いて,式


26

A 1430

:2009

(JA.3)  によって標準化音圧レベル差 D

tr,2m,nT

又は D

tr,1m,nT

を算出する。

注記 1  標準化音圧レベル差は,小数点以下 2 けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下 1 けた

まで表す。

注記 2  標準化音圧レベル差は,附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結

果から算出することができる。

JA.6.4

  規準化音圧レベル差の算出

上記で求められた内外音圧レベル差 D

tr,2m

又は D

tr,1m

及び JA.4.4 で測定された等価吸音面積

A

を用いて,

式 (JA.4) によって規準化音圧レベル差 D

tr,2m,n

又は D

tr,1m,n

を算出する。

注記 1  規準化音圧レベル差は,小数点以下 2 けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下 1 けた

まで表す。

注記 2  規準化音圧レベル差は,附属書 JC に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結

果から算出することができる。

JA.6.5

  測定結果の計算

音源側の測定点が複数であるときには,各々の測定点について音圧レベル差を計算し,式(JA.6)∼(JA.8)

によって,内外音圧レベル差 D

tr,2m

,標準化音圧レベル差 D

tr,2m,nT

及び規準化音圧レベル差 D

tr,2m,n

を算出す

る。

=

10

/

m,

tr,2

10

m

tr,2

10

1

log

10

i

D

n

D

 (JA.6)

=

10

/

,

n

m,

tr,2

10

n

m,

tr,2

10

1

log

10

i

T

D

T

n

D

 (JA.7)

=

10

/

n,

m,

tr,2

10

n

m,

tr,2

10

1

log

10

i

D

n

D

 (JA.8)

ここに,

n: 音源側の測定点の数

D

tr,2m,i

音源側の測定点 の内外音圧レベル差 (dB)

D

tr,2m,nT

音源側の測定点 の標準化音圧レベル差 (dB)

D

tr,2m,n,i

音源側の測定点 の規準化音圧レベル差 (dB)

注記 1  音圧レベル差は,小数点以下 2 けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下 1 けたまで表

す。

注記 2  外周壁の表面から 1 m の位置での屋外音圧レベル L

eq,1,m

を用いたときには,D

tr,1m

D

tr,1m,nT

は D

tr,1m,n

と表す。

JA.7

  測定精度

道路交通騒音による測定方法の再現性は,検証されていない。

JA.8

  結果の表示

箇条 による。

JA.9

  試験報告書

箇条 による。


27

A 1430

:2009

附属書 JB

参考)

内部音源による測定方法

序文

この附属書は,本体及び附属書に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

JB.1

  一般事項

この附属書は,室内に音源スピーカを設置して外周壁の空気音遮断性能を測定する方法を示す。

JB.2

  用語及び定義

この附属書で用いる主な用語及び定義は,次による。

JB.2.1

室内平均音圧レベル  L

1,p

対象とする室内における空間的及び時間的な平均二乗音圧を,基準音圧の二乗で除した値の常用対数を

10 倍した値[単位はデシベル (dB)]。

JB.2.2

外部平均音圧レベル  L

2,s

対象とする外周壁外側表面から 25 cm 離れた位置における二乗音圧を空間的及び時間的に平均した値を,

基準音圧の二乗で除した値の常用対数を 10 倍した値[単位はデシベル (dB)]

JB.2.3

内外音圧レベル差  D

ps

室内に設置したスピーカを音源とし,室内平均音圧レベル L

1,p

と外部平均音圧レベル L

2,s

との差で,式

(JB.1)で与えられる[単位はデシベル (dB)]。

s

2,

p

,

1

ps

L

L

D

=

 (JB.1)

注記  式(JB.1)の結果から 3 dB 減じることによって,JIS A 1520 に規定する音響透過損失相当値に対

応させてもよい。

JB.3

  測定装置

箇条 による。

JB.4

  測定方法

JB.4.1

  測定周波数範囲

5.3

による。

JB.4.2

  音の発生

音源室の音圧レベルは,外部測定点における室内からの透過音の等価音圧レベルが,測定周波数範囲内

において,暗騒音の等価音圧レベルよりも少なくとも 6 dB 以上(10 dB 以上が望ましい。

)大きくなるよ


28

A 1430

:2009

うに設定する。

JB.4.3

  スピーカの位置

音源スピーカは,室内で均一な音圧分布が得られるように,また,対象とする外周壁に対して音源スピ

ーカから直接音が入射しないように配慮し,通常,室の 4 隅のうち,外周壁側の 2 隅を除いた残りの隅の

一つに,音の放射面が隅の方に向くように設置する。

JB.4.4

  音源室内の平均音圧レベルの測定方法

測定対象外周壁内側表面から垂直方向に 0.5∼2.0 m の範囲で,壁面,床面及び天井面から 0.5 m 以上離

れた範囲の空間内に,互いに 0.5 m 以上離れ,一様に分布する 5 点の測定点を設定し,マイクロホンの向

きを通常上向きに設置する。

移動マイクロホンを用いるときは,移動周期を 15  秒以上とし,音圧レベルの平均化時間は,マイクロ

ホンの移動周期以上,かつ,30  秒以上とし,移動周期の整数倍とする。

JB.4.5

  建物外部の音圧レベル測定方法

建築物外部の音圧レベルの測定点は 4 か所とし,測定対象外周壁前面 25 cm の距離の外周壁に平行な面

内で一様に分布する位置とする。マイクロホンの向きは,外周壁に垂直方向とし,外周壁側に向ける。

JB.4.6

  暗騒音の影響の補正

5.7d)

による。

JB.4.7

  内外音圧レベル差の算出

JB.4.4

によって求められた音源室内の音圧レベル L

1,i

及び JB.4.5 によって求められた建築物外部の音圧

レベル L

2,i

によって,式(JB.1)を用いて内外音圧レベル差 D

ps

を算出する。

注記  内外音圧レベル差は,小数点以下 2 けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下 1 けたまで

表す。

JB.5

  結果の表示

箇条 による。

JB.6

  試験報告書

箇条 による。


29

A 1430

:2009

附属書 JC

参考)

基準音源を用いた等価吸音面積の測定方法

序文

この附属書は,本体及び附属書に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

JC.1

  一般

この附属書は,建築物及び建築部材の空気音遮断性能の測定のときに必要となる受音室の等価吸音面積

のレベル表示値を,基準音源を用いて測定する方法を記述する。

JC.2

  用語及び定義

この附属書で用いる主な用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。

JC.2.1

基準音源

JIS A 1417

附属書 の 1.3 に規定する要件を満たす音源で,5.3 に規定する測定周波数帯域ごとの音響

パワーレベルが校正されているもの。

注記  基準音源の音響パワーレベルの校正は,JIS Z 8732JIS Z 8734 又は JIS Z 8736-1 に規定する精

密級の測定方法によって行う。音響パワーレベルの校正は定期的に行う必要がある。

JC.2.2

等価吸音面積のレベル表示値  L

abs

等価吸音面積の基準の面積に対する比の常用対数の 10 倍で,式 (JC.1) で表される[単位はデシベル

(dB)]。

0

10

abs

log

10

a

A

L

=

 (JC.1)

ここに,

A:  等価吸音面積 (m

2

)

a

0

:  基準の面積 (m

2

)

JC.3

  測定方法

JC.3.1

  一般事項

本体の規定による測定に合わせて,オクターブバンド又は 1/3 オクターブバンドごとに,受音室内で基

準音源を作動させたときの室内平均音圧レベルを,次の方法で測定する。

JC.3.2

  測定周波数範囲

5.3

による。

JC.3.3

  基準音源の設置

全指向性をもつ基準音源を使用するときには,受音室内で壁,床,天井などの面,家具などの反射物か

ら 1 m 以上離れた位置に設置する。床置形の基準音源を使用するときには,壁,家具などの反射物から 1 m

以上離して床上に設置する。

JC.3.4

  室内平均音圧レベルの測定

次のいずれかの方法によって,

基準音源を作動させたときの受音室内の室内平均音圧レベルを測定する。


30

A 1430

:2009

JC.3.4.1

  固定マイクロホン法

基準音源から 1 m 以上離れ,かつ,室境界,拡散体などから 0.5 m 以上離れた空間内に,互いに 0.7 m

以上離れた 5 点以上の測定点を,空間的に均一に分布させる。

JC.3.4.2

  移動マイクロホン法

0.7 m 以上の回転半径をもつマイクロホン移動装置を用いて,測定を行う。そのとき,基準音源から 1 m

以上離れ,かつ,室境界,拡散体などから 0.5 m 以上離れた空間内で,マイクロホンを連続的に回転させ

る。その回転面は,床面に対して傾斜させ,また,各壁面に対しても 10°以上の角度となるようにする。

回転周期は 15 秒以上とする。

JC.3.4.3

  平均化時間

5.7c)

による。

JC.3.5

  等価吸音面積の算出

JC.3.5.1

  固定マイクロホン法によるとき

測定周波数帯域ごとに,すべての測定点において測定された音圧レベルのエネルギー平均値 を,式

(JC.2)によって計算する。

=

=

n

i

i

L

n

L

1

10

/

10

10

1

log

10

 (JC.2)

ここに,  L

i

:  番目の固定測定点における音圧レベルの測定値 (dB) 

n:  固定測定点の数

計算された室内平均音圧レベル 及び基準音源の音響パワーレベルの校正値 L

w

から,

測定周波数帯域ご

とに,式 (JC.3)  によって等価吸音面積のレベル表示値 L

abs

を算出し,式 (JC.4)  によって等価吸音面積を

求める。

6

8

1

log

10

r

10

W

abs

+

×

+

=

V

S

L

L

L

λ

 (JC.3)

10

/

abs

10

L

A

=

 (JC.4)

ここに,  S

r

:  受音室の室内総表面積 (m

2

)

λ:  測定周波数帯域の中心周波数の音の波長 (m)

V:  受音室の容積 (m

3

)

A:  等価吸音面積 (m

2

)

JC.3.5.2

  移動マイクロホン法によるとき

マイクロホンを移動することによって測定された室内平均音圧レベル 及び基準音源の音響パワーレベ

ルの校正値 L

から,測定周波数帯域ごとに,式 (JC.3) によって等価吸音面積のレベル表示値 L

abs

を算出

する。

注記  等価吸音面積のレベル表示値は,小数点以下 2 けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1 けたまで表す。また,L

abs

を等価吸音面積レベルと呼ぶことがある。


31

A 1430

:2009

 

関連規格  JIS A 1417  建築物の空気音遮断性能の測定方法

JIS A 1520

  建具の遮音試験方法

JIS Z 8732

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−無響室及び半無響室

における精密測定方法

JIS Z 8734

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−残響室における精密

測定方法

JIS Z 8736-1

  音響−音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第 1

部:離散点による測定


附属書 JD

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS A 1430

:2009  建築物の外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能の測定方法

ISO 140-5

:1998,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of

building elements−Part 5: Field measurements of airborne sound insulation of 
façade elements and façades

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規

格番号

箇条番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

建築物の外周壁部材及び外周
壁全体の空気遮断性能を測定
するための,部材法及び全体法

の測定方法について規定。

 1  JIS とほぼ同じ。

変更

JIS

は,本体ではスピーカを

用いる測定方法だけを規定
し,ISO 規格の本体に規定

の,道路交通騒音による測定
方法を附属書 JA で規定。

ISO

規格本体がスピーカ法と道路

交通騒音を用いる方法,更に部材
法と全体法と混在してあり,理解

しにくい規定であったため,道路
交通騒音による方法を附属書に分
けた構成とし,単純,かつ,明快

な規格とした。

1  適用範囲

追加

全体法による音圧レベル差

の定義に,外周壁前面 1 m の
場合を追加。

JIS A 1520

JIS A 1417 などに規定

の 測 定 と 整 合 さ せ る た め 。 次 回

ISO

規 格 改正時 の提案 を検討 す

る。

2  引用規格

主な用語(9 用語)の定義を規
定。

3

主な用語(10 用語)
の定義を規定。

変更

JIS

は,

ISO

規格の 1 用語

(3.7)を本体から削除し附属
書 JA で規定。

1 の(Ⅴ)参照。

3  用語及び
    定義

3.7  内外音圧レベル差 
3.8  標準化音圧レベル差 
3.9  規準化音圧レベル差

JIS

とほぼ同じ。

追加

外周壁前面 1 m の場合の音圧
レベル差を追加

1 の(Ⅴ)参照。 

4  測定装置

測定装置の一般事項及びスピ

ーカについて規定。

4

JIS

と同じ。

一致

5  測定方法

測定方法

5

ス ピ ー カ に よ る 測
定方法

32

A

 1430


2009


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規
格番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.1

一般事項 5.1

JIS

と同じ。

一致

5.2

測定原理 5.2

JIS

とほぼ同じ。

追加

全体法の場合,外周壁前面 1 
m の点を追加。

1 の(Ⅴ)参照。

5.3

測定周波数範囲 5.3

音場の発生

変更

JIS

は,ISO 規格の 5.3 を 5.3

及び 5.5 に分けて規定。

規 定 内 容 を 分 か り や す く す る た
め。技術的差異はない。

5.4

スピーカの位置 5.4

JIS

と同じ。

一致

5.5

音の発生 5.3

音場の発生

変更 5.3 の(Ⅳ)参照。 5.3 の(Ⅴ)参照。

部材法のための壁面表面平均

音圧レベルの測定

5.6

部材法スピーカ法

5.6.1  試験要求事項

5.6.1

JIS

と同じ。

一致

5.6

5.6.2  外周壁部材表面における
音圧レベルの測定 
5.6.3  壁面表面平均音圧レベル
の算出

5.6.2

JIS

と同じ。

変更

JIS

は,ISO 規格の 5.6.2 を,

5.6.2 及び 5.6.3 に分けて規
定。

規 定 内 容 を 分 か り や す く す る た
め。技術的差異はない。

室内平均音圧レベルの測定 5.7

全体法スピーカ法

a)  固定マイクロホン法 
b)  移動マイクロホン法

5.5.2

JIS

とほぼ同じ。

変更

JIS

は,ISO 規格の 5.5.2 を二

つの箇条に分けて規定。

規 定 内 容 を 分 か り や す く す る た
め。技術的差異はない。

c)  平均化時間

追加

平 均 化 時 間 の 追 加 は JIS A 

1417:2000

などに合わせた規定で

あり,ISO 140-4 などの記述に対応

する。

5.7

d)  暗騒音の影響の補正 5.5.3

JIS

とほぼ同じ。

追加

他の JIS 空気音遮断性能測定
法に規定される方法を規格

の活用性を考慮して追加。

追加した暗騒音の補正法は,JIS A 

1416

に合わせた規定である。

残響時間の測定及び等価吸音

面積の算出

5.5.4

残 響 時 間 の 測 定 及

び 等 価 吸 収 音 面 積
の算出

5.8

5.8.1  残響時間の測定 
5.8.2  等価吸音面積の算出

5.5.4

JIS

とほぼ同じ。

変更

JIS

は,ISO 規格の 5.5.4 を二

つの箇条に分けて規定。

規 定 内 容 を 分 か り や す く す る た

め。技術的差異はない。

33

A

 1430


2009


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規
格番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

全体法のための外周壁前面の

平均音圧レベルの測定

5.7

全体法スピーカ法

5.9.1  外周壁前面の音圧レベル
の測定

5.7.2

JIS

とほぼ同じ。

追加

外周壁前面,1.0±0.2 m 点を
追加。

空 間 の 音 圧 レ ベ ル を 統 一 す る た
め。

従来から,我が国では,壁面から 1 
m 付近の点を測定点としている。
今後,統一化を検討する。

5.9

5.9.2  大きな室又は外周壁面が
複数ある外周壁

5.7.3

JIS

と同じ。

一致

5.10

外周壁部材の準音響透過損失
の算出

追加

計算及び結果の解釈において判断
を容易にするため JIS A 1417 など
と統一。ISO 規格改正時の提案を

検討する。 

5.11

内外音圧レベル差の算出

追加

5.12

標準化音圧レベル差の算出

追加

5.13

基準化音圧レベル差の算出

追加

5.14

測定結果の計算 5.7.4

JIS

とほぼ同じ。

追加

外周壁表面から 1 m 点の測定
結果の表し方を追加。

5.10 の(Ⅴ)と同じ。

6  測定精度

部材法及び全体法の測定精度
を規定。

7.1,7.2,
7.3

JIS

と同じ。

一致

7  結果の表
    示

結果の表示方法を規定。 8

JIS

と同じ。

一致

8  試験報告
    書

試験報告書に記載すべき事項,
12 項目を規定。

9

JIS

と同じ。

一致

附属書 A

(規定)

準音響透過損失の計算に用い

る面積 S

Annex A
(規定)

JIS

と同じ。

一致

附属書 B

(規定)

測定対象外周壁部材を囲む壁

からの透過音の制御

Annex B
(規定)

JIS

とほぼ同じ。

変更

せっこうボードの厚さを,13 
mm から 12.5 mm に変更。

せっこうボードの JIS 変更に伴う

措置。

34

A

 1430


2009


(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際規
格番号

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 C

(参考)

試験要求事項の確認の例 Annex

C

(参考)

附属書 D 
(参考)

航空機騒音又は鉄道騒音によ
る測定方法

Annex D
(参考)

附属書 E 
(参考)

− Annex

E

(参考)

1/3 オクターブバン
ド で の 報 告 値 の 表

示様式

ISO

規格の附属書を削除。

附属書 JA 
(規定)

道路交通騒音による測定方法 6,7.4,8,9

道 路 交 通 騒 音 に よ
る測定方法

変更

JIS

は,本体でなく,附属書

で規定。

1 の(Ⅴ)参照。

附属書 JB 
(参考) 

内部音源による測定方法

内部音源による測定方法を
参考として記載。

附属書 JC 
(参考)

基準音源を用いた等価吸音面
積の測定方法

参考として記載。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 140-5:1998:MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致 技術的差異がない。

    −  削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD  国際規格を修正している。 

35

A

 1430


2009