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A 1424-1

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語,定義及び記号  

2

4

  原理 

3

5

  試験装置  

3

5.1

  試験装置の基本構成  

3

5.2

  試験室  

3

5.3

  試験室内の暗騒音  

4

5.4

  音響放射壁  

4

5.5

  測定用給水管  

4

5.6

  供試給水器具の接続  

5

5.7

  給水装置  

5

5.8

  試験装置の安定性及び測定状態の確認のための装置  

5

5.9

  試験装置の自己雑音の測定  

6

6

  測定装置  

6

6.1

  測定器  

6

6.2

  給水圧及び流量測定計器  

7

7

  INS の構造及び用途  

7

7.1

  構造  

7

7.2

  用途  

9

8

  測定手順及び計算  

10

8.1

  一般事項  

10

8.2

  測定方法及び計算  

10

8.3

  給水器具発生音レベル L

ap

の算出  

11

9

  測定精度  

12

10

  結果の表示  

12

11

  試験報告書  

13

附属書 A(参考)給水システム内残留空気を放出するための手順(試験給水管,一対の分岐管など) ·· 

14

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

16

附属書 JB(参考)技術上重要な事項に関する新旧対照表  

18


A 1424-1

:2015

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般財団法人建材

試験センター(JTCCM)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規

格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規

格である。これによって,JIS A 1424-1:2008 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS A 1424

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS A 1424-1

第 1 部:試験装置及び測定方法

JIS A 1424-2

第 2 部:給水栓及び混合水栓の取付け方法並びに作動条件


日本工業規格

JIS

 A

1424-1

:2015

給水器具発生音の実験室測定方法−

第 1 部:試験装置及び測定方法

Method for laboratory tests on noise emission from appliances and

equipments used in water supply installations

序文 

この規格は,1999 年に第 3 版として発行された ISO 3822-1 及び Amendment 1:2008 を基とし,規格利用

者の利便性の向上を図るため技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,追補

(Amendment)については,編集し,一体とした。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書

JB

に示す。

適用範囲 

この規格は,給水設備に使われる給水器具の中を流れる水流によって発生した音・振動が管路を伝搬し

て,管路から建物く(躯)体・仕上などに伝搬し,室内に放射される音を実験室において測定する方法に

ついて規定する。

対象とする器具には,給水栓,配管路途中に取り付ける弁並びに給湯器具及び装置を含む(以下,給水

器具という。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 3822-1:1999

,Acoustics−Laboratory tests on noise emission from appliances and equipment used

in water supply installations

−Part 1: Method of measurement 及び Amendment 1:2008(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1424-2

  給水器具発生音の実験室測定方法−第 2 部:給水栓及び混合水栓の取付け方法並びに作

動条件

注記  対応国際規格:ISO 3822-2,Acoustics−Laboratory tests on noise emission from appliances and

equipment used in water supply installations

−Part 2: Mounting and operating conditions for

draw-off taps and mixing valves

(MOD)

JIS B 0202

  管用平行ねじ


2

A 1424-1

:2015

JIS B 0203

  管用テーパねじ

注記  対応国際規格:ISO 7-1,Pipe threads where pressure-tight joints are made on the threads−Part 1:

Dimensions, tolerances and designation

(MOD)

JIS B 0401-2

  寸法公差及びはめあいの方式−第 2 部:穴及び軸の公差等級並びに寸法許容差の表

JIS B 0601

  製品の幾何特性仕様(GPS)−表面性状:輪郭曲線方式−用語,定義及び表面性状パラメ

ータ

JIS B 2301

  ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

注記  対応国際規格:ISO 49,Malleable cast iron fittings threaded to ISO 7-1(MOD)

JIS B 2401-1

  O リング−第 1 部:O リング

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 1 部:仕様

JIS C 1513

  音響・振動用オクターブ及び 1/3 オクターブバンド分析器

JIS G 3452

  配管用炭素鋼鋼管

JIS Z 8106

  音響用語

JIS Z 8401

  数値の丸め方

用語,定義及び記号 

この規格で用いる主な用語,定義及び記号は,JIS Z 8106 によるほか,次による。

3.1

オクターブバンド音圧レベル(octave band sound pressure level)

オクターブの周波数バンドにおける重み付けをしない音圧レベル(dB)

3.2

A

特性音圧レベル(A-weighted sound pressure level)

JIS C 1509-1

に規定される A 特性の周波数重み付けをした音圧レベル(dB)

3.3

オクターブバンドごとの給水器具発生音レベル(appliance sound pressure level for octave bands),L

apn

給水器具による発生音のオクターブバンド音圧レベル(dB)

。式(1)で定義される。

(

)

srn

sn

n

apn

L

L

L

L

=

  (1)

ここに,  L

apn

給水器具による発生音のオクターブバンド における音圧レ
ベル(dB)

L

n

規定の試験条件で給水器具によって試験室内に生じる発生音
のオクターブバンド における音圧レベル(dB)

L

sn

0.3 MPa

の給水圧で標準水流音発生器によって試験室内に生

じる発生音のオクターブバンド音圧レベル(dB)

L

srn

0.3 MPa

の給水圧で標準水流音発生器によって発生するオク

ターブバンド における音圧レベルの基準値(dB)

3.4

給水器具発生音レベル(appliance sound pressure level),L

ap

給水器具による発生音の A 特性音圧レベル(dB)

。式(2)で定義される。

[

]

=

=

+

6

1

10

)

A

(

10

ap

apn

10

log

10

n

k

L

n

L

  (2)

ここに,

L

ap

給水器具による発生音の A 特性音圧レベル(dB)

n

中心周波数 125 Hz∼4 000 Hz のオクターブバンド


3

A 1424-1

:2015

k

(A)

n

125 Hz

∼4 000 Hz の六つの中心周波数について

JIS C 1509-1

に規定する A 特性補正値

125 Hz

∼4 000 Hz のオクターブバンド中心周波数において,標準水流音発生器の発生音とその基準値と

の音圧レベル差(

L

sn

L

srn

)が±2 dB 以内で一定であれば,供試給水器具発生音レベルは A 特性音圧レベ

ルから直接に式(3)によって求められる。

(

)

sr

s

ap

L

L

L

L

=

  (3)

ここに,

L

規定の試験条件で供試給水器具によって生じる発生音による
試験室内の A 特性音圧レベル(dB)

L

s

0.3 MPa

の給水圧で標準水流音発生器によって生じる発生音

による試験室内の A 特性音圧レベル(dB)

L

sr

0.3 MPa

の給水圧における標準水流音発生器の基準 A 特性音

圧レベル(dB)

3.5

給水器具発生音の単発暴露音圧レベル

(sound exposure level)

L

E

瞬時音圧の二乗を全測定時間にわたって積分した値を,

基準音圧の二乗で除した値の常用対数の 10 倍で

表した音圧レベルをいい,式(6)によって求められる値(dB)

原理 

供試給水器具は,測定用給水管の管末に設置する。測定用給水管は,試験室の音響放射壁に支持金具を

用いて堅固に取り付ける。

供試給水器具によって発生した音は,測定用給水管から音響放射壁に伝えられ,音響放射壁から試験室

内に放射される空気伝搬音を供試給水器具によって生じた発生音として測定する。

さらに,異なった試験装置,実験室及び試験機関間において比較可能な測定結果を得るために,供試給

水器具で生じた発生音を標準水流音発生器(以下,INS という。

)による発生音によって基準化する。

試験装置 

5.1 

試験装置の基本構成 

試験装置は,音源装置,音響放射壁,試験室及び測定装置から構成する。給水器具発生音試験装置の例

を,

図 1

に示す。

図 1

給水器具発生音試験装置例 

5.2 

試験室 

試験室は,次の条件を満たすものとする。


4

A 1424-1

:2015

a)

試験室は,30 m

3

以上の容積をもつものとする。試験室を新設する場合には,約 50 m

3

の容積が推奨さ

れる。

b)

試験室の二つの対向壁面間の内のり寸法は,2.3 m 以上とする。

c)

試験室の残響時間は,125 Hz∼4 000 Hz のオクターブバンド中心周波数において 1∼5 秒とし,周波数

特性はできるだけ平たんであることが望ましい。

d)

試験室内の音場は,できるだけ拡散性が得られるようにする。

5.3 

試験室内の暗騒音 

屋外の騒音が試験室内へ透過する空気伝搬音,給水装置など他からの固体伝搬音,及び受音装置の自己

雑音の影響も検討しなければならない。

試験室での給水器具発生音のレベルと暗騒音レベルとの差が 6 dB 以上で 15 dB 以下の場合には,暗騒音

の影響を除去した給水器具発生音による音圧レベルを式(4)によって求める。その差が 6 dB よりも小さい

場合には,この補正を行わず,音圧レベル測定結果を参考値として記録する。

(

)

10

10

10

b

sb

10

10

log

10

L

L

L

=

  (4)

ここに,

L

補正された音圧レベル(dB)

L

sb

暗騒音の影響を含む供試給水器発生音の音圧レベルの測定値
(dB)

L

b

暗騒音の音圧レベル(dB)

5.4 

音響放射壁 

音響放射壁は,8 m

2

∼12 m

2

の面積とする。音響放射壁の材質は,コンクリート造又は組積造の一重壁で,

100 kg/m

2

∼250 kg/m

2

の面密度をもつものとし,組積造の場合はモルタルで表面を仕上げることが望ましい。

経年変化による

離などには注意する。

5.5 

測定用給水管 

測定用給水管は,次のとおりとする。

a)

測定用給水管とは,流量計又は消音装置を出たところから音響放射壁への取付け部を経て INS 又は供

試給水器具の取付け用分岐管端に至るまでの

図 3

の⑥に示す給水管をいう。

b)

測定用給水管には,

JIS G 3452

に規定する管の呼び径 25A の亜鉛めっき配管用炭素鋼鋼管を用いる。

c)

測定用給水管は,試験室の外側で音響放射壁に流れの方向に僅かに上向きに傾斜させ,壁のほぼ全長

にわたって不等間隔に配置した 4 か所で,緩衝材などを巻くことなく支持金具によって壁のほぼ中央

線上に堅固に取り付ける。測定用給水管の支持方法は,

図 2

を参考とする。測定用給水管と音響放射

壁との間には,支持金具以外で接触するところがないようにし,取付け状態を定期的に検査できるよ

うに設置する。

d)

測定用給水管は,混合水栓のような給水器具が取り付けられるように

図 3

の C に示す二つの吐出口を

もつものとする。二つの吐出口の各分岐の管末には,

JIS B 2301

に規定する継手を設ける。これらの

継手は,測定用給水管の管末とみなす。これらの継手と音響放射壁の第一固定点の間の測定用給水管

の長さは,2 m∼10 m とする。

e)

測定用給水管の二つの主分岐は,直管部分の長さを 700 mm とし

JIS G 3452

に規定する呼び径 25A の

亜鉛めっき配管用炭素鋼鋼管とする。それらは垂直上向き又は垂直下向きの流れになるように配置す

る。二つの主分岐のすぐ上流に,圧力計を接続するための分岐を設ける。二つの主分岐には,それぞ

5.8

に示すように,試験装置の安定性及び測定状態の確認のための分岐を備えるものとする。供試

給水器具を取り付ける二つの吐出口は,音響放射壁以外の重量壁に六つの支持金具で剛に固定するも


5

A 1424-1

:2015

のとする。この重量壁は,少なくとも厚さ 100 mm のコンクリート造で,少なくとも 1.5 m×1.8 m の

寸法をもつものとする。それは,建築く(躯)体構造から固体伝搬音の影響がないようにしなければ

ならない。

図 2

音響放射壁への測定用給水管の取付け例 

5.6 

供試給水器具の接続 

供試給水器具の測定用給水管への取付けは,

JIS A 1424-2

による。

流量計は,供試給水器具位置から音響放射壁に固定する前までの測定用給水管との間に取り付ける。ま

た,音響放射壁又は試験室のその他の壁に接してはならない。

5.7 

給水装置 

給水装置は,供試給水器具が通常使用する範囲の給水圧及び流量において試験ができるものとする。

給水装置の自己雑音は,試験中の測定用給水管中の流水音を含めて,供試給水器具の発生音測定に支障

を生じない程度まで低減しなければならない。

試験に用いる水は,濁り及び浮遊物のない清水とする。また,一般に使用される給水栓を考慮したとき,

給水圧は 0.5 MPa,流量は 2 L/s の範囲とし,水温は 25  ℃を超えてはならない。

5.8 

試験装置の安定性及び測定状態の確認のための装置 

試験装置の安定性及び測定状態確認のために次の装置を設ける。

a)

給水器具及び INS の交換時に測定用給水管に圧力低下が生じないように止水するために,給水器具及

び INS 取付け継手に隣接したところに玉形弁を取り付ける。

b)

測定用給水管洗浄のために給水器具の継手近傍に水抜口を設ける。

c)

二つの供試給水器具及び INS 取付吐出口の各主分岐に,試験装置の測定管理のために INS を取り付け

る。

d)

二つの吐出口でそれぞれ測定した INS 発生音の A 特性音圧レベルは,1 dB 以上違ってはならない。ま

た,オクターブバンド音圧レベルは,2 dB 以上違ってはならない。混合水栓のような給水器具につい

ての試験の場合には,二つの吐出口についての INS 発生音レベルの平均値を適用する。

e)

給水装置内に空気だ(溜)まりができないように残留空気を抜く(

附属書 A

を参照。


6

A 1424-1

:2015

単位  mm

a)

支持金具とロングベンド間の距離。

A

: 測定管理用 INS 取付け管

B

: 測定用分岐管を取り付ける独立壁

C

: 2 系統の測定用分岐管

D

: 管中心からの寸法

E

: 測定用給水管からの給水管

①  C 形ユニオン

②  ニップル 
③  めすおすロングベンド

④ T

⑤  めすおすショートベンド 
⑥  測定用給水管(呼び径 25A)

⑦  支持金具

⑧  玉形弁(管径 25 mm) 
⑨  圧力計の接続

⑩  径違い T

⑪  ピッチャーT

図 3

二つの吐水口及び測定管理用 INS 接続吐水口 

5.9 

試験装置の自己雑音の測定 

試験装置(給水装置,測定用給水管,給水器具継手)の自己雑音を測定しなければならない。自己雑音

の測定は,給水器具取付位置に

JIS A 1424-2

附属書 1

(流量を校正した低騒音流れ抵抗)に規定する低

騒音流れ抵抗装置を取り付ける。測定は,少なくとも数段階の流速で行うものとする。

試験室内の自己雑音のオクターブバンド音圧レベルは,供試給水器具の発生音のオクターブバンド音圧

レベルよりも少なくとも 15 dB 以上小さくなるようにしなければならない。

測定装置 

6.1 

測定器 

測定器は,次による。

a)

音圧レベル測定器

  音圧レベル測定器は,

JIS C 1509-1

に規定するクラス 1 のサウンドレベルメータ

(騒音計)

,又はこれと同等以上の性能をもつものとする。

b)

周波数分析器

  周波数分析器は,

3.4

に規定する周波数を中心周波数とするオクターブバンドの分析機


7

A 1424-1

:2015

能をもち,それぞれのオクターブバンドにおいて,

JIS C 1513

に規定するフィルタ特性がクラス 2 の

オクターブバンドフィルタの減衰特性,又はこれと同等以上の性能をもつものとする。

c)

音圧レベル測定器及び周波数分析器

  音圧レベル測定器及び周波数分析器は,測定周波数及び測定音

圧レベルの範囲で,総合的に十分な安定性と直線性をもつものとする。

6.2 

給水圧及び流量測定計器 

給水圧測定計器は,±1 %の精度をもつ圧力計とする。また,流量測定計器は,±2 %の精度をもつ流量

計とするが,流量計の精度は設置条件に大きく依存するので,精度は実際の試験装置に取り付けて確認し

なければならない。

7 INS

の構造及び用途 

7.1 

構造 

INS

の構造及び寸法は

図 4

に示すものとし,次の

a)

e)

の条件を満たすものとする。

a)

 INS

本体(①)のテーパおねじ(R1)及び平行めねじ(R

p

3/4

)は,

JIS B 0203

による。

b)

水流音発生部の円板(②)の r6 及び胴(③)の H7 は,

JIS B 0401-2

による。

c)

水流音発生部押さえ(④)の平行おねじ(G3/4)の基準山形及び基準寸法は,

JIS B 0202

による。

d)

  O

リングは,

JIS B 2401-1

に規定する VMQ-70 の呼び番号 P18 を用いる。

e)

表面粗さは,

JIS B 0601

による。

単位  mm

a)

  全体 

図 4

INS

の構造 


8

A 1424-1

:2015

単位  mm

b)

  本体 

単位  mm

c)

  水流音発生部の円板 d)  水流音発生部の胴 

e)

  水流音発生部押さえ 

図 4

INS

の構造(続き) 


9

A 1424-1

:2015

7.2 

用途 

供試給水器具によって生じる発生音は,試験装置の総合的物理特性を含んだものであるので,異なった

試験室での測定結果とそのまま比較することはできない。比較を可能にするためには,各試験室における

INS

の発生音を供試給水器具の代わりに測定用給水管の管末に取り付けて測定する必要がある。

INS

の発生音の測定には,供試給水器具の試験に使うものと同じ吐出口に,

図 5

に示す接続方法の一つ

を用いて取り付ける。

INS

の正常な吐水を保持するために,吐水口の排水ノズルに長さ約 500 mm のたわみやすいホースを接

続することが望ましい。

INS

の 0.3 MPa の給水圧におけるオクターブバンド音圧レベル L

srn

の基準値を

表 1

に示す。また,基準 A

特性音圧レベル L

sr

は,45 dB である。

表 1

0.3 MPa

の給水圧における INS のオクターブバンド音圧レベル 

オクターブバンド中心周波数

Hz

基準オクターブバンド音圧レベル L

srn

dB

125 35

250 39

500 42

1 000 42

2 000 37

4 000 25

a)

  INS を水平に取り付けた場合 

b)

  INS を垂直に取り付けた場合 

図 5

INS

の取付図 


10

A 1424-1

:2015

測定手順及び計算 

8.1 

一般事項 

8.1.1 

試験装置内の空気 

試験装置に含まれている空気は,例え少量でも測定結果に重大な影響を与えるため,試験前及び必要な

らば試験中を通して,空気が混入していないことを確認しなければならない。試験装置の空気を抜くため

に必要箇所に空気抜弁を取り付ける。

単水栓のような流入口 1 か所の給水器具を試験するときには,二つの吐出口の使用しない方を完全に塞

がなければならない。

8.1.2 

マイクロホンの位置 

必要な測定精度を得るためには,複数位置にマイクロホンを設置して測定する必要がある。これは試験

室における予備測定によって決定する。

なお,マイクロホン設置位置は,試験室の壁面から 1 m 以上離さなければならない。

8.1.3 

供試給水器具の数 

評価の目的に給水器具発生音レベルの値を求めるときは,同一型式の製品系列の中から,3 体を選定す

る。

8.2 

測定方法及び計算 

8.2.1 

測定条件 

供試給水器具のハンドル開度などの設定は,

JIS A 1424-2

による。

8.2.2 

発生音が定常的な場合 

供試給水器具の発生音が定常的な場合又は INS の発生音である場合は,対象音のある吐水時間内におけ

る等価音圧レベルを測定する。等価音圧レベルは,式(5)で与えられる。

なお,音圧レベル測定器の時間重み付け特性は,とする。



=





=

dt

T

dt

P

t

P

T

L

t

t

t

L

t

t

2

1

2

1

10

)

(

10

2

0

2

10

eq

10

1

log

10

)

(

1

log

10

  (5)

ここに,

L

eq

等価音圧レベル(dB)

T

測定時間(t

1

t

2

(s)

P(t)

発生音の瞬時音圧(Pa)

P

0

基準音圧(20

μ

Pa

L(t)

瞬時音圧レベル(dB)

注記

発生音が定常的な給水器具の例としては,単水栓,混合水栓などの給水栓がある。

8.2.3 

発生音が大きく変動する場合 

供試給水器具の発生音の変動が大きい場合は,単発暴露音圧レベル,又は吐水時間内における瞬時最大

音圧レベル L

F,max

及び吐水継続時間を測定する。単発暴露音圧レベルは,式(6)で与えられる。

なお,音圧レベル測定器の時間重み付け特性は,とする。



=





=

dt

T

dt

P

t

P

T

L

t

t

t

L

t

t

2

1

2

1

10

)

(

0

2

0

2

0

E

10

1

log

10

)

(

1

log

10

  (6)

ここに,

L

E

給水器具発生音の単発暴露音圧レベル(dB)

t

1

t

2

: 測定時間(瞬時最大音圧レベルより 10 dB 低いレベル以上の区

間)

(s)

T

0

基準時間(1s)


11

A 1424-1

:2015

P(t)

発生音の瞬時音圧(Pa)

P

0

基準音圧(20

μ

Pa

L(t)

瞬時音圧レベル(dB)

注記

作動サイクル中の発生音の変動が大きい給水器具の例としては,ボールタップ,洗浄弁などの

給水栓がある。

8.2.4 

試験室内の平均音圧レベルの算出 

試験室内のオクターブバンド音圧レベル平均値及び A 特性音圧レベルの平均値は,式(7)で与えられる。



=

=

n

i

L

i

n

L

1

10

10

10

1

log

10

  (7)

ここに,

L

オクターブバンド音圧レベルの平均値又は A 特性音圧レベル
の平均値(dB)

L

i

測定点 におけるオクターブバンド音圧レベル又は A 特性音
圧レベル(dB)

n

測定点の数

8.3 

給水器具発生音レベル L

ap

の算出 

3.4

に示したように,L

ap

は 125 Hz∼4 000 Hz の中心周波数のオクターブバンドで,当該試験装置におけ

る音圧レベル差(L

sn

L

srn

)が±2 dB 以内で一定であれば,式(3)を使って平均 A 特性音圧レベル 及び L

s

の測定から算出できる。

上の条件が成り立たない試験装置では,次の方法のいずれかを用いる。

a)

オクターブバンド音圧レベルの平均値 L

n

及び L

sn

の測定を,125 Hz∼4 000 Hz の中心周波数で順次行

い,L

ap

を式(2)によって計算する。

b)

a)

のような順次測定ではなく,調整可能な等価フィルタ(すなわち,オクターブバンド加算フィルタ)

を用いてもよい。このフィルタは,

L

sn

L

srn

)が 125 Hz∼4 000 Hz の中心周波数のオクターブバンド

で,±1 dB 以内で一定であるように調整し,L

ap

を 及び L

s

から式(3)を使って計算する。

また,

L

sn

L

srn

)の値が 125 Hz∼4 000 Hz の中心周波数のオクターブバンドにおいて±1 dB 以内で

あれば,INS 発生音の A 特性音圧レベルが,L

s

=45 dB になるように等価フィルタを調整することに

よって簡易に測定することができる。この場合,供試給水器具の A 特性音圧レベル は,給水器具発

生音レベル L

ap

と等しい。

c)

コンピューターを利用して,等価フィルタに対応した数値補正(試験の前又は試験中に決定された

125 Hz

∼4 000 Hz のオクターブバンドに対応する数値補正値による。

)を行うことができる。

さらに,1/3 オクターブバンド分析装置(例えば,実時間分析器)で L

n

と L

sn

を測定することが可能

である。この場合,補正(L

sn

L

srn

)及び A 特性重み付け k(A)

n

を適用する前に,測定結果をエネルギ

ー和によってオクターブバンド音圧レベルに合成すれば,オクターブバンド測定と等価な値を得るこ

とが可能である。

1/3

オクターブバンド測定結果に A 特性重み付けを直接適用すれば,僅かな誤差は生じるが L

ap

の値

を得ることができる。このときの 1/3 オクターブバンドにおける INS の基準値は,

表 2

で与えられる。


12

A 1424-1

:2015

表 2

0.3 MPa

の給水圧における INS の 1/3 オクターブバンド音圧レベル

a)

1/3

オクターブバンド中心周波数

Hz

基準 1/3 オクターブバンド音圧レベル

dB

100 28.0

125 30.0

160 31.8

200 33.0

250 34.0

315 35.4

400 36.6

500 37.5

630 37.5

800 37.5

1 000 37.5

1 250 36.6

1 600 34.6

2 000 32.0

2 500 27.4

3 150 23.2

4 000 19.0

5 000 14.4

a)

  A

特性音圧レベルが 45 dB に等しく,三つの隣接する 1/3 オクターブ

バンド値のエネルギーベースによる和が,オクターブバンド基準値

を(0.025 dB 以内の精度で)与えるという条件で,滑らかな補完(外
挿)特性を用いて,

表 に与えられる基準値から計算された。

給水器具発生音レベル L

ap

は,

JIS Z 8401

によって整数に丸める。

測定精度 

表 3

に,

オクターブバンドごとの給水器具発生音レベル L

apn

の再現性に関する標準偏差の推定値を示す。

給水器具発生音レベル L

ap

の再現性に関する標準偏差 S

R

は,0.5 dB とする。発生音が小さい通常の給水器

具は,再現性に関する標準偏差を 1.5 dB と大きくすることができる。

表 3

再現性の標準偏差,S

R

オクターブバンド中心周波数

Hz

再現性の標準偏差,S

R

dB

125 1.5

250 1.0

500 1.0

1 000 1.0

2 000 1.0

4 000 1.0

10 

結果の表示 

試験室の音響特性が INS 及び供試給水器具の測定中に変化しなければ,給水器具の発生音は

3.4

に定義

するように給水器具発生音レベル L

ap

によって表示する。


13

A 1424-1

:2015

評価の目的に使われる給水器具発生音レベルの値は,次によって算出する。

a)

三つの供試給水器具の任意の一試料の L

ap

の最大値が,全ての試料の L

ap

の最大値の算術平均から 3 dB

以上違わなければ,この平均値を使用する。

b)

a)

に規定した条件が満たされない場合,全ての試料の L

ap

のうち最大値を使用する。

11 

試験報告書 

試験報告書には,次の項目について記載する。

a)

試験年月日

b)

測定実施機関の名称及び住所

c)

試験室容積

d)

 125

Hz

∼4 000 Hz の中心周波数のオクターブバンドにおける試験室の残響時間

e)

音響放射壁の寸法,面密度及び種類

f)

L

ap

の算出方法

g)

供試給水器具と測定用給水管との継手の種類についての詳細

h)

評価目的のための L

ap

の値及び供試給水器具の三つの試料のそれぞれに対する L

ap

i)

供試給水器具の名称,製造業者,形式及び品番

j)

測定条件に関する特記事項。給水温度,吐水時間・発生音の継続時間など,その他必要事項。

測定結果を表示するときの図の目盛は,次の規則を適用する。給水器具発生音レベルの周波数特性を図

で示す場合は,横軸に周波数を 1 オクターブ幅=15 mm にとり,横軸には音圧レベルを 10 dB=20 mm に

なるようにとる。

給水器具発生音レベルと給水圧又は流量との関係を図で示す場合は,横軸に試験給水圧又は流量を対数

目盛で 10 : 1=50 mm にとり,縦軸には音圧レベルを 10 dB=20 mm になるようにとる。


14

A 1424-1

:2015

附属書 A

(参考)

給水システム内残留空気を放出するための手順

(試験給水管,一対の分岐管など)

A.1 INS

を取り付けた場合 

INS

を取り付けた場合の測定は,次による。

a)

一対の右手側分岐管吐水口端部に C 形ユニオンのおすを用いて

図 4

に示した INS を取り付ける。

b)

ユニオンナットを締める。

c)

給水圧力を約 0.3 MPa に調整する。

d)

ゆっくりと僅かに,左側分岐管のボールバルブを開き,水が流れ出るようにする。

e)

ゆっくりと右分岐管のボールバルブを完全に開く。

f)

ボールバルブが開いている間,右側のユニオンナットを緩める。少しの間ユニオン部分を傾け,管内

の水を流出させる(必要であれば,飛散を防止するためにカバーを設ける。

g)

右側のユニオンナットを締めて,左分岐管のボールバルブを閉じる。

h)

給水圧力を約 0.5 MPa に調整する。

i)

急激に右分岐管のボールバルブの開閉を繰り返し,ボールバルブを閉じる。

j)

試験給水管に空気抜き管を設け,高い位置で端部を大気開放とする。

k)

給水圧力を 0.3 MPa に調整する。

l)

右側の INS の L

sn

値を測定する。簡易計測によって数回再現性を確かめる。

m)

  L

sn

値に再現性がない場合は,再現性の良い値が得られるまで,この手順を繰り返す。

n)

 INS

を取り外し(ユニオンナットを締める。

,もう一方の左側分岐管端に C 形ユニオンのおすユニオ

ンを用いて INS を取り付ける。

o)

左側分岐管に取り付けた INS によって同様の手順を繰り返す。

A.2 

供試給水器具を取り付けた場合 

供試給水器具を取り付けた場合の測定は,次による。

a)

挿入式取付給水器具は,C 形ユニオンのめすユニオンを用いて取り付ける。

b)

ねじ込み式給水器具の場合,ユニオンの組立ては C 形ユニオンのおすユニオンのねじ山部分を分岐管

端に当て,ユニオンナットを手で締め付ける。

c)

給水器具の取付けには,不必要な力が加わらないように一直線上に,そしてどの形式のユニオンでも

手で締め付けられるようにする。

d)

給水器具のアイソレーターを開放した状態で,低騒音流量抵抗を接続しなくとも自由に流量調整がで

きるようにする。

e)

ユニオンナットを手で締め付けたままで,給水圧力を約 0.3 MPa に調整する。

f)

少しボールバルブを開く。

g)

水を流しながら C 形ユニオンナットを締め付ける(交互に)

h)

水を流しながら給水器具接続部とユニオンを取り付け,完全に締め付ける。

i)

給水圧力を 0.5 MPa に調整する。


15

A 1424-1

:2015

j)

装置のバルブを繰り返し開閉し,必要ならば急激に開閉し,気泡を追い出す。

k)

給水圧力を 0.3 MPa に調整する。

l)

ボールバルブを一部閉じる。

m)

吐水を続けた状態で測定するので,低騒音流れ抵抗を取り付ける。

n)

空気抜き管を設け,高い位置で端部を大気開放とする。

o)

L

n

を数回測定し,再現性を確かめる。

p)

再現性が得られない場合には,再現性が得られるまで繰り返す(これは,L

n

の変化が 2 000 Hz 及び

4 000 Hz

のオクターブバンドで 0.5 dB より小さくなる必要がある。


16

A 1424-1

:2015

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS A 1424-1:2015

  給水器具発生音の実験室測定方法−第 1 部:試験装置及び測

定方法

ISO 3822-1:1999

  Acoustics−Laboratory tests on noise emission from appliances and

equipment used in water supply installations

− Part 1: Method of measurement ,

Amendment 1:2008

(I)JIS の規定

(II)

国際

規格
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3

用語,定

義及び記号

3.5

給水器具発生音の

単発暴露音圧レベル

追加

JIS

として必要な用語を規定した。

この規格で用いる物理量の定義を
追加規定した。

5

試験装置

5.1

試験装置の基本構

 5

JIS

とほぼ同じ

変更

図の変更。

技術的差異はないが,理解しやす

いように装置例及び図を変更して

いる。

5.4

音響放射壁

5.4 JIS

とほぼ同じ

追加

ISO

規格ではコンクリート造だけ

が規定されているが,JIS では組積

造を追加している。

JIS

では我が国の実情を踏まえて

組積造を追加した。

6

測定装置

6.1

測定器

6.1

JIS

とほぼ同じ

変更

JIS

に規定する測定器に変更した。

内容は対応しており,技術的差異

はない。

8

測定手順

及び計算

8.1.3

供試 給 水器 具の

 8.1

JIS

とほぼ同じ

変更

JIS

で は , ISO 規 格 の Annex C

(normative)

に規定しているものを,

この細分箇条で規定した。

技術的差異はない。

8.2

測定方法及び計算

追加

JIS

として必要なため,測定方法を

追加した。

この規格で用いる物理量の定義を

追加規定した。

8.3

給水器具発生音レ

ベル L

ap

の算出

 8.2

及び

Annex B

JIS

とほぼ同じ

追加

数値の丸め方を規定した。

内容に関する技術的差異はない。

11

試 験 報

告書

10

JIS

とほぼ同じ

追加 i)及び j)を追加した。

規格使用者の利便を考慮し,追加。

Annex

C

供試給水器具の選定

削除 Annex

C

を削除した。

国内製品の場合と適合しないため

削除。

16

A

 1

424

-1


20
15


17

A 1424-1

:2015

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 3822-1:1999,Amd. 1:2008,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

17

A

 1

424

-1


20
15


18

A 1424-1

:2015

附属書 JB

(参考)

技術上重要な事項に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 1424-1:2015)

旧規格(JIS A 1424-1:1998)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

5.3

試 験 室

内の暗騒音

給水器具発生音レベルと暗騒音レベルとの差が 6

dB

以上で 15 dB 以下の場合には,

“暗騒音補正”を

行うこととした。また,その差が 6 dB より小さい

場合は,補正を行わず測定結果を参考値とすること
とした。

5.3

暗 騒

試験室の暗騒音のオクターブバンド音圧レベルは,
供試給水器具によって生じるレベルよりも,少なく

とも 10 dB 以上低くする。差が 10 dB 以下の場合は

補正する。

他の音響測定規格や関連 ISO 
格の内容に整合させた。

5.9

試 験 装

置の自己雑

音の測定

試験装置から発生する自己雑音が,試験室内で供試

給水器具の発生音より少なくとも 15 dB 以下となる

ようにしなければならないとした。

5.9

試 験

装 置 の 自

己 発 生 音
の測定

試験装置から発生する自己雑音が,試験室内で供試

給水器具の発生音より少なくとも 10 dB 以下となる

ようにしなければならないとした。

5.3

の暗騒音補正の場合に対応

させた。

8.3

給 水 器

具発生音レ

ベル L

ap

算出

コンピューターを利用して,等価フィルタに対応し

た数値補正を行うことができるとした。

なし

ISO 3822-1:1999

附属書 B(参

考 ) に 同 内 容 の 記 載 が あ る の

で,その内容の主要な部分を本
体に記載した。

9

測定精度

測定値の再現性に関する標準偏差を“測定の不確か

さ”として示した。

なし

ISO 3822-1:2008

附属書 D(参

考)にある内容の主要な部分を

本体に記載した。

附 属 書 A
(参考)給

水システム

内残留空気
を放出する

ための手順

INS

を取り付けたとき及び供試給水器具を設置した

ときの給水システム内残留空気を放出するための

手順を示した。

なし

ISO 3822-1:1999

附属書 A(参

考)で記載しており,内容から

み て 必 要 な も の と 判 断 さ れ た

ため,その内容を変更すること
なく,参考として記載した。

18

A

 1

424

-1


20
15