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まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て建設大臣が制定した日本工業

規格である。これによって,JIS A 1418 : 1995 は廃止され,この規格に置き換えられる。

今回の制定では,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格と整合した日本工業規格の作成及び日本

工業規格を基礎とした国際規格原案の提案を容易にするため,ISO 140-7 : 1998, Acoustics−Measurement of

sound insulation in buildings and of building elements

−Part 7 : Field measurements of impact sound insulation of

floors

を基礎として用いた。

この規格の目的は,標準軽量衝撃源を用いて住宅,ホテル等の建物の床衝撃音遮断性能を現場で測定す

る方法を規定することである。

JIS A 1418-1

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)  標準軽量衝撃源の仕様

附属書 2(参考)  基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定方法

JIS A 1418

は,次の 2 部で構成される。

第 部:標準軽量衝撃源による方法

第 部:標準重量衝撃源による方法


A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

1 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

2.1

  日本工業規格

1

2.2

  国際規格

2

3.

  定義

2

3.1

  室内平均音圧レベル  (average sound pressure level in a room) L

2

3.2

  床衝撃音レベル  (impact sound pressure level) Li

2

3.3

  規準化床衝撃音レベル  (normalized impact sound pressure level) L'n

2

3.4

  標準化床衝撃音レベル  (standardized impact sound pressure level) L'nT

2

4.

  測定装置

3

5.

  測定方法

3

5.1

  床衝撃音の発生

3

5.2

  室内平均音圧レベルの測定

3

5.2.1

  マイクロホンの設置方法

3

5.2.2

  平均化時間

3

5.3

  測定周波数範囲

4

5.4

  残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

4

5.4.1

  残響時間の測定

4

5.4.2

  等価吸音面積の算出

4

5.5

  暗騒音の影響の補正

5

5.6

  床衝撃音レベルの算出

5

5.6.1

  固定マイクロホン法による場合

5

5.6.2

  移動マイクロホン法による場合

5

5.7

  規準化床衝撃音レベルの算出

6

5.8

  標準化床衝撃音レベルの算出

6

6.

  精度

6

7.

  測定結果の表示

6

8.

  試験報告書

6

附属書 1(規定)  標準軽量衝撃源の仕様

8

1.

  適用範囲

8

2.

  仕様

8

附属書 2(参考)  基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定方法

10


A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

  目次

2 

1.

  適用範囲

10

2.

  引用規格

10

2.1

  日本工業規格

10

3.

  定義

10

3.1

  基準音源

10

3.2

  等価吸音面積レベル Lab

10

4.

  測定方法

10

4.1

  一般事項

11

4.2

  基準音源の設置

11

4.3

  室内平均音圧レベルの測定

11

4.3.1

  固定マイクロホン法

11

4.3.2

  移動マイクロホン法

11

4.3.3

  平均化時間

11

4.4

  測定周波数範囲

11

4.5

  等価吸音面積レベルの算出

11

4.5.1

  固定マイクロホン法による場合

11

4.5.2

  移動マイクロホン法による場合

11

5.

  規準化床衝撃音レベルの算出

11

6.

  標準化床衝撃音レベルの算出

12


日本工業規格

JIS

 A

1418-1

 : 2000

 (ISO

140-7

 : 1998

)

建築物の床衝撃音遮断性能の

測定方法−

第 1 部:標準軽量衝撃源による方法

Acoustics

−Measurement of floor impact sound insulation of buildings−

Part 1 : Method using standard light impact source

序文  この規格は,靴履きでの歩行など比較的軽量で硬い衝撃が床に加わったときの床衝撃音遮断性能を

標準軽量衝撃源を用いて測定する方法を規定した。ISO 140-7 : 1998, Acoustics−Measurement of sound

insulation in buildings and of building elements

−Part 7 : Field measurements of impact sound insulation of floors を

翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施した“

参考”は,原国際規格にはない事項である。

附属書 1(規定)は,この規格による床衝撃音遮断性能の測定に用いる標準軽量衝撃源の仕様について,

ISO 140-7

の Annex A に規定されている技術的内容を変更することなく作成したものである。

附属書 2(参考)は,音響パワーが校正されている基準音源を用いて受音室内の室内平均音圧レベルを測

定することによって等価吸音面積レベルを求める方法を示したものである。この附属書に示す方法は,原

国際規格及び改正前の JIS A 1418 には規定されていないが,我が国における最近の研究成果に基づいて,

参考の附属書として示した。

この規格とは別に,子供の飛び跳ねや走り回りなど比較的重く柔らかい衝撃によって生じる床衝撃音の遮

断性能については,標準重量衝撃源を用いて測定する方法を JIS A 1418-2 に規定する。

1.

適用範囲  この規格は,標準軽量衝撃源を用いて建築物の床衝撃音遮断性能を測定する方法について

規定する。この規格によって測定される床衝撃音レベルの単一数値評価量による評価方法については,JIS 

A 1419-2

に規定する。

参考  床仕上げ材による床衝撃音レベル低減量の実験室測定方法は,JIS A 1440 に別途規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付

記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

2.1

日本工業規格

JIS C 1502

  普通騒音計

備考  原国際規格 ISO 140-7 に引用規格として記載された IEC 60651, Sound level meters の Type 2 及


2

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

び IEC 60864, Integrating-averaging sound level meters の Type 2 に関する引用事項は,ここ

に記載した JIS C 1502 の該当事項と同等である。

JIS C 1505

  精密騒音計

備考  原国際規格 ISO 140-7 に引用規格として記載された IEC 60651, Sound level meters の Type 1 及

び IEC 60804, Integrating-averaging sound level meters の Type 1 に関する引用事項は,ここ

に記載した JIS C 1505 の該当事項と同等である。

JIS C 1515

  音響校正器

備考  ここに記載した JIS C 1515 の該当事項は,IEC 60942 : 1988, Sound calibrators と同等である。

JIS Z 8401

  数値の丸め方

2.2

国際規格

ISO 140-2 : 1991, Acoustics

−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements−

Part 2 : Determination, verification and application of precision data

ISO 3382 : 1997, Acoustics

−Measurement of the reverberation time of rooms with reference to other

acoustical parameters

参考  現在のところ,ISO 140-2 及び ISO 3382 に対応する JIS はない。

IEC 61260

  Electroacoustics−Octave-band and fractional-octave-band filters

参考  現在のところ,この国際規格に対応する JIS はない。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

室内平均音圧レベル  (average sound pressure level in a room) L  対象とする室内における空間的及

び時間的な平均 2 乗音圧を基準音圧の 2 乗で除した値の常用対数を 10 倍した値。単位はデシベル (dB)。

空間的な平均は,壁などの室境界の近傍音場を除いた室内全体について行う。

3.2

床衝撃音レベル  (impact sound pressure level) L

i

附属書 に規定する標準軽量衝撃源(タッピング

マシンともいう。

)で測定対象の床を加振したときの受音室における室内平均音圧レベル。単位はデシベル

(dB)

備考  騒音計の周波数重み特性 A を通して測定される床衝撃音レベルを特に 特性床衝撃音レベル

(L

iA

)

という。

3.3

規準化床衝撃音レベル  (normalized impact sound pressure level) L'

n

  床衝撃音レベルの値から受音

室の等価吸音面積  (A)  と基準の等価吸音面積  (A

0

)

の比の常用対数を 10 倍した値を加えた値で,次の式で

与えられる。単位はデシベル (dB)。

0

10

log

10

A

A

L

L

i

n

+

=

(1)

ここに,

A

0

10m

2

とする。

3.4

標準化床衝撃音レベル  (standardized impact sound pressure level) L'

nT

  床衝撃音レベルに受音室の

残響時間

  (T)

と基準の残響時間

  (T

0

)

の比の常用対数を

10

倍した値を差し引いた値で,次の式で与えられ

る。単位はデシベル

 (dB)

0

10

log

10

T

T

L

L

i

nT

=

(2)

ここに,住宅の居室については

T

0

0.5s

とする。

備考1.

一般的な住宅居室における残響時間が室容積,周波数によらず

0.5

秒に近いことから,残響時


3

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

間に関する標準化における基準の残響時間を

0.5

秒とする。

2.

基準の残響時間を

0.5

秒として標準化することは,次の式で示される値を基準の等価吸音面

 (m

2

)

として規準化することと等価である。

V

A

= 32

.

0

0

ここに,

V

:室容積 (m

3

)

4.

測定装置  測定には,5.で述べる測定方法に適したものを用いる。標準軽量衝撃源としては,附属書 1

の規定に適合したものを用いる。

音圧レベルの測定には,JIS C 1502 に規定する普通騒音計又は JIS C 1505 に規定する精密騒音計を用い

る。測定に先立って,JIS C 1515 に規定する音響校正器を用いてマイクロホンを含めた測定装置全体の感

度を校正する。平面進行波音場における測定用に校正されている騒音計を用いる場合には,拡散音場補正

を行う必要がある。

周波数分析には,IEC 61260 に規定するオクターブ又は 1/3 オクターブバンドフィルタを用いる。

備考  JIS C 1502 又は JIS C 1505 及び IEC 61260 の規定に適合するリアルタイム型周波数分析器を使

用してもよい。

5.

測定方法  測定は,オクターブバンド又は 1/3 オクターブバンドごとに行う。これらのうち,いずれ

によるかは測定の目的に応じて事前に決定する。

5.1

床衝撃音の発生  測定対象の床上にタッピングマシンを設置し,衝撃音を発生させる。

タッピングマシンの設置位置は,室の周壁から 50cm 以上離れた床平面内で,中央点付近 1 点を含んで

平均的に分布する 3∼5 点とする。はり(梁)やリブをもつ異方性をもった床構造の場合には,各ハンマー

を結ぶ線が,はりやリブの方向に対して 45°の向きとなるようにタッピングマシンを設置する。

タッピングマシンによって発生される衝撃音が作動開始後の時間の経過に伴って変化する場合には,発

生音のレベルが安定してから測定を行う。

測定対象の床は,タッピングマシンの設置及び作動に支障がない程度に平滑で水平な面でなければなら

ない。床が柔らかい材料で仕上げられている場合には,

附属書 の規定に十分注意してタッピングマシン

を設置する。

備考  タッピングマシンの打撃によって床の表面を損傷するおそれがある場合には,床衝撃音レベル

の発生に大きな影響を与えない薄い紙又はシート状材料を敷いて測定を行ってもよい。ただし,

その場合には,使用した材料を報告書に明記する。

5.2

室内平均音圧レベルの測定  5.2.1 に示す固定マイクロホン法又は移動マイクロホン法によって,受

音室内の室内平均音圧レベルを測定する。測定時には,暗騒音レベルを常に監視する必要がある。

5.2.1

マイクロホンの設置方法  次の方法のうちのいずれかによる。

a)

固定マイクロホン法  受音室内で天井,周壁,床面などから 50cm 以上離れた空間内に,互いに 70cm

以上離れた 4 点以上の測定点を空間的に均等に分布させる。

b)

移動マイクロホン法  0.7m 以上の回転半径をもつマイクロホン移動装置を用いて,受音室内の天井,

周壁,床面などから 50cm 以上離れた空間内でマイクロホンを連続的に回転させる。その回転面は床

面に対して傾斜させ,また,各壁面に対しても 10°以上の角度となるようにする。回転周期は 15 秒

以上とする。

5.2.2

平均化時間


4

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

a)

固定マイクロホン法による場合  各マイクロホン設置位置における音圧レベルの平均化時間は,5.3

に示す測定周波数帯域において,オクターブバンド測定の場合には,中心周波数が 250Hz 以下の周波

数帯域では 3 秒以上,500Hz 以上の周波数帯域では 2 秒以上,1/3 オクターブバンド測定の場合には,

中心周波数が 400Hz 以下の周波数帯域では 6 秒以上,500Hz 以上の周波数帯域では 4 秒以上とし,そ

の間の

等価音圧レベルを測定する。また,特性音圧レベルを測定する場合には,平均化時間は 6 秒

以上として

等価騒音レベルを測定する。

備考  等価音圧レベルとは,各周波数帯域ごとの音圧レベルの平均化時間にわたるエネルギー平均値

で,騒音計の積分平均機能を利用することによって自動的に測定することができる。騒音計の

周波数重み特性 A を通して測定した

等価音圧レベルを特に等価騒音レベルという。積分平均機

能を備えていない騒音計を用いる場合には,時間重み特性 F による指示値のピークの平均を読

み取る。

b)

移動マイクロホン法による場合  平均化時間は,マイクロホン移動装置の周期以上かつ 30 秒以上とし,

回転周期の整数倍とする。

備考  この方法による場合,必ず積分平均機能を備えた騒音計を用いて平均化時間における等価音圧

レベルを測定する。

5.3

測定周波数範囲  音圧レベルの測定は,次の中心周波数の周波数帯域について行う。

オクターブバンド測定:125Hz,250Hz,500Hz,1 000Hz 及び 2 000Hz

1/3

オクターブバンド測定:100Hz,125Hz,160Hz,200Hz,250Hz,315Hz,400Hz,500Hz,630Hz,

800Hz

,1 000Hz,1 250Hz,1 600Hz,2 000Hz,2 500Hz 及び 3 150Hz

備考1.  オクターブバンド測定の場合には中心周波数4 000Hz の帯域,1/3オクターブバンド測定の場

合には中心周波数4 000Hz 及び5 000Hz の帯域についても測定しておくことが望ましい。

2.

低周波数帯域の測定が必要な場合には,オクターブバンド測定による場合は中心周波数 63Hz

の帯域,1/3 オクターブバンド測定による場合は中心周波数 50Hz,63Hz 及び 80Hz の帯域に

ついて測定を追加する。

5.4

残響時間の測定及び等価吸音面積の算出

5.4.1

残響時間の測定

a)

受音室内の 1 点に音源スピーカを設置し,

室内に均等な分布となるように 3 点以上の測定点を設ける。

すべての測定点は,音源スピーカ,壁などの室の境界面から 1m 以上離す。

b)

  ISO 3382

に規定するノイズ断続法 (interrupted noise method) 又はインパルス応答積分法 (integrated

impulse response method)

によって,オクターブバンド又は 1/3 オクターブバンドごとに残響減衰曲線

を求める。測定周波数帯域ごとの測定回数は,ノイズ断続法による場合には各測定点において 3 回以

上とする。

c)

測定された残響減衰曲線の傾きから残響時間を読み取る。その際,残響減衰曲線の初期レベルに対し

て−5dB から少なくとも−25dB までの減衰に最小 2 乗法による直線回帰などの手法を適用して残響時

間を求める。

備考  残響時間 (s) は,小数点以下 1 けたまで求める。

5.4.2

等価吸音面積の算出  受音室の等価吸音面積は,測定周波数帯域ごとに 5.4.1 によって測定された

残響時間の平均値から,次の式によって算出する。

T

V

A

16

.

0

=

(3)


5

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

ここに,

A

等価吸音面積

 (m

2

)

V

受音室の容積

 (m

3

)

T

受音室の残響時間

 (s)

備考

等価吸音面積は,小数点以下

1

けたまで求める。

5.5

暗騒音の影響の補正  タッピングマシンが作動しているときとそれを停止したときの音圧レベルの

差が

6dB

以上の場合には,暗騒音の影響を除去した音圧レベルを次の式によって求める。その差が

6dB

りも小さい場合には,この補正計算を行わず,音圧レベルの測定結果は参考値として記録する。

)

10

10

(

log

10

10

/

10

/

10

b

sb

L

L

L

=

(4)

ここに,

L

補正された音圧レベル

 (dB)

L

sb

暗騒音の影響を含む音圧レベルの測定値

 (dB)

L

b

暗騒音の音圧レベル

 (dB)

備考

暗騒音の影響の補正は,次の式によって行ってもよい。

C

sb

L

L

L

=

(5)

ここに,

L

C

は暗騒音補正値(正の値)で,

表 によって与えられる。

表 1  暗騒音補正値  L

C

 (dB)

L

sb

L

b

(dB)

0.0 0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8 0.9

6.0

1.3 1.2

1.2

1.2

1.1

1.1

1.1

1.0

1.0 1.0

7.0

1.0 0.9

0.9

0.9

0.9

0.9

0.8

0.8

0.8 0.8

8.0

0.7 0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.6

0.6

0.6 0.6

9.0

0.6 0.6

0.6

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5 0.5

10.0

0.5 0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4 0.4

11.0

0.4 0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3 0.3

12.0

0.3 0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2 0.2

13.0

0.2 0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2 0.2

14.0

0.2 0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1 0.1

15.0dB

以上

補正なし

5.6

床衝撃音レベルの算出

5.6.1

固定マイクロホン法による場合  各測定周波数帯域について,タッピングマシンの設置位置ごとに,

すべての測定点において測定された音圧レベルのエネルギー平均値

  (L

k

)

を次の式によって計算する。

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

=

å

=

m

j

L

k

j

m

L

1

10

/

10

10

1

log

10

(6)

ここに,

L

j

  j

番目の固定測定点における音圧レベルの測定値

 (dB)

m

固定測定点の数

上式で求められた加振点ごとの室内平均音圧レベルの算術平均を計算し,各周波数帯域における床衝撃

音レベル

  (L

i

)

とする。

備考1.

L

i

 (dB)

は,整数位までで表す。ただし,積分平均型騒音計又はこれに類する測定器を用いて

測定する場合には,JIS Z 8401によって小数点以下

1

けたに丸める。

2.

L

k

 (dB)

は,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

3.

L

i

 (dB)

は,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

5.6.2

移動マイクロホン法による場合  マイクロホンを移動することによって測定された加振点ごとの

室内平均音圧レベルの算術平均値を計算し,各周波数帯域における床衝撃音レベル

  (L

i

)

とする。


6

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

備考

床衝撃音レベル

 (dB)

は,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

5.7

規準化床衝撃音レベルの算出  5.4.2 によって求められた受音室の等価吸音面積

  (A)

と 5.6 によって

求められた床衝撃音レベル

  (L

i

)

から,式(1)によって規準化床衝撃音レベル

  (L'

n

)

を計算する。

備考1.

規準化床衝撃音レベルは,

附属書2に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果

から算出することもできる。

2.

規準化床衝撃音レベル

 (dB)

は,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

5.8

標準化床衝撃音レベルの算出  残響時間の測定結果

  (T)

と 5.6 によって求められた床衝撃音レベル

(L

i

)

から,式(2)によって標準化床衝撃音レベル

  (L'

nT

)

を計算する。

備考1.

標準化床衝撃音レベルは,

附属書2に示す基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定の結果

から算出することもできる。

2.

標準化床衝撃音レベル

 (dB)

は,JIS Z 8401 によって小数点以下

1

けたに丸める。

6.

精度  測定方法は,ISO 140-2 の規定に適合するように十分な反復性をもたなければならない。測定

の手順や測定装置を変更した場合には,ISO 140-2 に従って測定精度を確認する必要がある。

7.

測定結果の表示  測定結果は,図及び表で示す。図の目盛は,オクターブの幅が

15mm

1/3

オクター

ブの幅が

5mm

10dB

20mm

となるようにとる。各周波数ごとの測定結果は点で示し,順次,直線で結

ぶ。

1/3

オクターブバンド測定による結果からオクターブバンドごとの値を計算する場合には,次の各式に

よる。

床衝撃音レベル:

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

=

å

=

3

1

10

/

,

3

/

1

,

10

1

/

1

,

10

log

10

j

j

L

i

i

L

(7)

ここに,

1

/

1

,

i

L

オクターブバンドごとの床衝撃音レベル

 (dB)

j

i

L

,

3

/

1

,

当該オクターブバンドに含まれる

1/3

オクターブバン

ドごとの床衝撃音レベル

 (dB)

規準化床衝撃音レベル:

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

=

å

=

3

1

10

/

,

3

/

1

,

10

1

/

1

,

10

log

10

j

j

L

n

n

L

(8)

ここに,

1

/

1

,

n

L

オクターブバンドごとの規準化床衝撃音レベル

 (dB)

j

n

L

,

3

/

1

,

当該オクターブバンドに含まれる

1/3

オクターブバン

ドごとの規準化床衝撃音レベル

 (dB)

標準化床衝撃音レベル:

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

=

å

=

3

1

10

/

,

3

/

1

,

10

1

/

1

,

10

log

10

j

j

L

nT

nT

L

(9)

ここに,

1

/

1

,

nT

L

オクターブバンドごとの標準化床衝撃音レベル

 (dB)

j

nT

L

,

3

/

1

,

当該オクターブバンドに含まれる

1/3

オクターブバン

ドごとの標準化床衝撃音レベル

 (dB)

8.

試験報告書  試験結果の報告書には,測定結果とともに,次の事項を記載する。

a)

測定はこの規格によったこと


7

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

b)

測定機関名

c)

測定依頼者の名称及び住所

d)

測定実施年月日

e)

建物の構造(平面図,断面図,室内仕上げなど)及び測定条件(測定対象床−受音室の関係,加振点

の位置,測定点配置など)の説明

f)

受音室の容積

g)

床衝撃音レベル L

i

,規準化床衝撃音レベル L

'

n

,標準化床衝撃音レベル L

'

nT

の測定結果のうちの必要と

されるもの。

h)

測定方法及び装置の説明

i)

測定結果が暗騒音(電気的ノイズも含む)の影響を受けている場合には,L

i

L

'

n

又は L

'

nT

≦…

dB

のよ

うに,測定限界を示す。

j)

側路伝搬の測定を行った場合には,L

'

n

と同じ表し方でその結果を示す。どのような経路の透過パワー

が側路伝搬測定に含まれているかをできるだけ明確に記述する。

k)

その他の参考事項(測定時に家鳴り音などの異常な音が聞こえた場合には,その位置と程度,室内の

調度の状況など)


8

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

附属書 1(規定)  標準軽量衝撃源の仕様

1.

適用範囲  この附属書は,JIS A 1418-1 に従って床衝撃音遮断性能を測定する際に使用する標準軽量

衝撃源(タッピングマシン)の仕様について規定する。

2.

仕様  標準軽量衝撃源は,次の条件を満たすものでなければならない。

a)

標準軽量衝撃源は,一直線上に

100

±

3mm

の間隔に並んだ

5

個のハンマーをもつものとする。

b)

支持脚は振動絶縁パッドを装備し,

5

個のハンマーの中心点を結ぶ線から

l00mm

以上離れていなけれ

ばならない。

c)

床を衝撃加振する各ハンマーの運動量は,

500g

の等価質量が

40mm

の高さから自由落下したときの値

をもたなければならない。ただし,その許容幅は±

5%

とする。ハンマー落下時には,必ずガイドに摩

擦が生じるので,質量と落下高さ以外に,次のように衝突する瞬間のハンマーの速度を考慮する必要

がある。

d)

各ハンマーの質量は

500

±

12g

とし,衝突の瞬間の速度は

0.886

±

0.022m/s

でなくてはならない。ハン

マーの質量が

500

±

6g

に収まっていることが確実な場合には,衝突速度を

0.886

±

0.033m/s

までとして

もよい。

e)

ハンマーの落下方向は,床表面に対して±

0.5

°の範囲内で垂直でなければならない。

f)

ハンマーの床面を打撃する部分は直径

30

±

0.2mm

の円筒形で,打撃面は鋼製で

500

±

100mm

の曲率半

径を有する球面とする。これらの要件は,次の方法で確認することができる。

1)

ハンマーの中心点を通って互いに直交する少なくとも

2

本の線上で測定した結果が

附属書 図 

許容範囲に入っていれば,ハンマーの衝撃面に関する条件は満たされているとしてよい。測定の精

度は,少なくとも

0.01mm

とする。

附属書 図 の白抜きの部分は,

500

±

100mm

の曲率許容範囲

を示す。

2)

ハンマーヘッドの曲率の測定には,直径

20mm

の円に

3

本の触手をもつ曲率計を使用すればよい。

g)

標準軽量衝撃源は自動的に作動する機構とする。

一回ごとの打撃の間の平均時間は

100

±

5ms

とする。

連続した打撃の間の時間は

100

±

20ms

とする。

h)

ハンマーの衝撃から拾い上げまでの時間は

80ms

未満とする。

i)

柔らかい材料で仕上げられている床や床面が平滑でない床を対象とする場合には,標準軽量衝撃源の

脚部を支持している面よりも少なくとも

4mm

下までハンマーが落下することを確認する必要がある。

j)

標準軽量衝撃源の調整及び要件の確認は,

平滑で硬い表面の上で行い,

その条件を保って測定を行う。

k)

測定対象の床が極端に柔らかい材料で仕上げられていたり,床表面に凹凸があるために床面をハンマ

ーが打撃できないような場合には,

40mm

のハンマー落下高さを確保するために支持脚の下にパッド

を挟んでもよい。

l)

標準軽量衝撃源の要件の確認は,定期的に標準的な試験室の環境で行う。試験は,±

0.1mm

の平滑さ

で±

0.1

°の範囲の水平な面上で行う。

m)

標準軽量衝撃源が改造されていない限り,ハンマーの間隔,支持脚,ハンマーの直径,ハンマーの質

量(ハンマーヘッドを研削していない場合に限る。

,衝撃と拾い上げまでの時間,ハンマーの最大落

下高さなどは,一回測定しておくだけでよい。


9

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

n)

ハンマーの落下速度,ハンマーヘッドの直径と曲率,ハンマーの落下方向,衝撃の時間間隔などは,

定期的に検査する必要がある。

o)

検査における不確かさは,最大でも許容値の

20%

とする。

p)

支持脚などを含む標準軽量衝撃源の全質量は,

20kg

以下とする。

参考

p)

は,原国際規格にはないが,標準軽量衝撃源の質量が過大になると,測定対象床の振動特性

に変化が生じるおそれがあるので,この附属書で追加した。

ハンマーヘッドの曲率を許容範囲に収めるために,中心における相対的な高さは 0∼50

µm の範囲で自由に設定して

よい。

附属書 図 1  ハンマーヘッドの曲率の許容範囲


10

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

附属書 2(参考)  基準音源を用いた等価吸音面積レベルの測定方法

1.

適用範囲  この附属書は,標準軽量衝撃源を用いて建築物の床衝撃音遮断性能の測定の際に必要とな

る受音室の等価吸音面積のレベル表示値を基準音源を用いて測定する方法を示す。

2.

引用規格  本体の 2.によるほか,次による。

2.1

日本工業規格

JIS A 1417 

: 2000

  建築物の空気音遮断性能の測定方法

備考

ISO 140-4 

: 1998, Acoustics

Measurement of sound insulation in buildings and of building

elements

Part 4 : Field measurements of airborne sound insulation between rooms

がここに記

載した JIS A 1417 と一致している。

JIS Z 8732

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−無響室及び半無響室による

精密方法

備考

ISO 3745

, Acoustics

Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure

Precision methods for anechoic and hemi-anechoic rooms

がここに記載した JIS Z 8732 と一

致している。

JIS Z 8734

  音響−音圧法による騒音源の音響パワーレベルの測定方法−残響室における精密方法

備考

ISO 3741

, Acoustics

Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure

Precision methods for reverberation rooms

がここに記載した JIS Z 8734 と一致している。

JIS Z 8736-1

  音響−音響インテンシティによる騒音源の音響パワーレベルの測定方法−第

1

部:離散

点による測定

備考

ISO 9614-1

 : 1993, Acoustics

Determination of sound power levels of noise sources using sound

intensity

Part 1 : Measurement at discrete points

がここに記載した JIS Z 8736 と一致してい

る。

3.

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,本体の 3.によるほか,次による。

3.1

基準音源  JIS A 1417 の附属書 の 1.3 に規定する要件を満たす音源で,本体の 5.3 に規定する測定

周波数帯域ごとの音響パワーレベルが校正されているもの。

備考

基準音源の音響パワーレベルの校正は JIS Z 8732JIS Z 8734 又は JIS Z 8736-1 に規定されて

いる精密級の測定方法によって行う。音響パワーレベルの校正は定期的に行う必要がある。

3.2

等価吸音面積レベル L

abs

:室の等価吸音面積の基準の面積に対する比の常用対数の

10

倍で,次の式

で表される。単位はデシベル

 (dB)

0

10

log

10

a

A

L

abs

=

(1)

ここに,

A

等価吸音面積

 (m

2

)

a

0

基準の面積

 (1m

2

)

4.

測定方法


11

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

4.1

一般事項  本体の規定による測定に合わせて,オクターブバンド又は

1/3

オクターブバンドごとに,

受音室内で基準音源を作動させたときの室内平均音圧レベルを次の方法で測定する。

4.2

基準音源の設置  全指向性をもつ基準音源を使用する場合には,受音室内で壁・床・天井などの面,

家具などの反射物から

1m

以上離れた位置に設置する。床置型の基準音源を使用する場合には,壁,家具

などの反射物から

1m

以上離して床上に設置する。

4.3

室内平均音圧レベルの測定  次に示すいずれかの方法によって,基準音源を作動させたときの受音

室内の室内平均音圧レベルを測定する。

4.3.1

固定マイクロホン法  基準音源から

1m

以上離れ,かつ,室境界から

0.5m

以上離れた空間内に,

互いに

0.7m

以上離れた

5

点以上の測定点を空間的に均一に分布させる。

4.3.2

移動マイクロホン法

0.7m

以上の回転半径をもつマイクロホン移動装置を用いて測定を行う。そ

の場合,基準音源から

1m

以上離れ,かつ,室境界から

0.5m

以上離れた空間内でマイクロホンを連続的に

回転させる。その回転面は,床面に対して傾斜させ,また各壁面に対しても

10

°以上の角度となるように

する。回転周期は

15

秒以上とする。

4.3.3

平均化時間  本体の 5.2.2 による。

4.4

測定周波数範囲  本体の 5.3 による。

4.5

等価吸音面積レベルの算出

4.5.1

固定マイクロホン法による場合  測定周波数帯域ごとに,すべての測定点において測定された音圧

レベルのエネルギー平均値

  (

L

)

を,次の式によって計算する。

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

=

å

=

n

i

L

i

n

L

1

10

/

10

1

10

log

10

(2)

ここに,

L

i

i

番目の固定測定点における音圧レベルの測定値

 (dB)

n

固定測定点の数

計算された室内平均音圧レベル

  (

L

)

と基準音源の音響パワーレベルの校正値

  (

L

W

)

から,測定周波数帯

域ごとに,次の式によって等価吸音面積レベル

  (

L

abs

)

を算出する。

6

8

1

log

10

10

+

÷

ø

ö

ç

è

æ

+

=

V

S

L

L

L

m

W

abs

λ

(3)

ここに,

S

m

受音室の室内総表面積

 (m

2

)

λ

測定周波数帯域の中心周波数の音の波長

 (m)

V

受音室の容積

 (m

3

)

4.5.2

移動マイクロホン法による場合  マイクロホンを移動することによって測定された室内平均音圧

レベル

  (

L

)

と基準音源の音響パワーレベルの校正値

  (

L

W

)

から,測定周波数帯域ごとに,式(3)によって等

価吸音面積レベル

  (

L

abs

)

を算出する。

備考

等価吸音面積レベルは,小数点以下

2

けた目を JIS Z 8401 によって丸め,小数点以下

1

けたま

でで表す。

5.

規準化床衝撃音レベルの算出  この規格の本体の 5.6 に規定する方法で求められた床衝撃音レベルと

この附属書の 4.5 に示す方法で求められた受音室の等価吸音面積レベルから,次の式によって規準化床衝

撃音レベルを算出する。

10

+

=

abs

n

L

L

L

(4)


12

A 1418-1 : 2000 (ISO 140-7 : 1998)

6.

標準化床衝撃音レベルの算出  この規格の本体の 5.6 に規定する方法で求められた床衝撃音レベルと

この附属書の 4.5 に示す方法で求められた受音室の等価吸音面積レベルから,次の式によって標準化床衝

撃音レベルを算出する。

0

32

.

0

log

10

V

V

L

L

L

abs

nT

+

=

(5)

ここに,

V

受音室の容積

 (m

3

)

V

0

基準の容積

 (1m

3

)

建築音響

JIS

国際整合化調査研究委員会

改正原案調査作成本委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

橘      秀  樹

東京大学生産技術研究所

(委員)

安  藤      啓

鹿島建設株式会社技術研究所

井  上  勝  夫

日本大学理工学部

大  嶋  清  治

通商産業省工業技術院標準部材料規格課

大  川  平一郎

株式会社音環境研究所

木  村      翔

日本大学理工学部

子  安      勝

千葉工業大学

田  中      洪

日本板硝子環境アメニティ株式会社竜ヶ崎研究所

十  倉      毅

財団法人日本建築総合試験所

平  松  友  孝

大成建設株式会社技術研究所

福  島  寛  和

建設省建築研究所

杉  山  義  孝

建設省住宅局住宅生産課

(松  野      仁

建設省住宅局住宅生産課)

安  岡  博  人

三井建設株式会社技術研究所

安  岡  正  人

東京理科大学工学部

山  口  道  征

株式会社ブリヂストン

吉  村  純  一

財団法人小林理学研究所

米  澤  房  雄

財団法人建材試験センター中央試験所

(事務局)

後  藤  健  次

社団法人日本音響学会