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A 1211

:2009

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  試験方法の種類 

1

5

  試験装置及び器具

2

5.1

  締め固めた土の CBR 試験装置及び器具

2

5.2

  乱さない土の CBR 試験装置及び器具

4

6

  試料

4

7

  供試体の作製 

5

7.1

  締め固めた土の供試体 

5

7.2

  乱さない土の供試体

5

8

  試験方法

6

8.1

  吸水膨張試験 

6

8.2

  貫入試験 

6

9

  計算

7

10

  報告

8


A 1211

:2009

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人地盤工学

会(JGS)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会

の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 1211:1998 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

1211

:2009

CBR

試験方法

Test methods for the California Bearing Ratio (CBR) of soils in laboratory

序文 

この規格は,1953 年に制定され,その後 7 回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は 1998 年に

行われたが,その後 JIS Z 8801-1 の改正,JIS Z 8301 に基づく表記,用語の変更などに対応するために改

正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,モールド内に締め固めた土の供試体及びモールド内に採取した乱さない土の供試体の CBR

を求める方法について規定する。ただし,モールド内に締め突き固めた供試体の CBR 試験の場合は,目開

き 37.5 mm のふるいを通過した土を対象とする。

なお,この規格は,安定処理した土にも適用できる。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1201

  土質試験のための乱した土の試料調製方法

JIS A 1203

  土の含水比試験方法

JIS A 1210

  突固めによる土の締固め試験方法

JIS Z 8801-1

  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1 

CBR 

規定の貫入量における荷重強さの,その貫入量における標準荷重強さに対する百分率。

試験方法の種類 

試験方法の種類は,供試体の状態によって,次の 2 種類とする。

a)

締め固めた土の CBR 試験

b)

乱さない土の CBR 試験


2

A 1211

:2009

試験装置及び器具 

5.1 

締め固めた土の CBR 試験装置及び器具 

締め固めた土の CBR 試験装置及び器具は,次のとおりとする。

a)  CBR

試験機  CBR 試験機は,載荷装置,荷重計,貫入ピストン及び貫入量測定装置から構成され,

次の条件を満たすもの。CBR 試験機及び貫入ピストンの例を,

図 及び図 に示す。

単位  mm

図 1CBR 試験機の例 

図 2−貫入ピストンの例 

1)

載荷装置  載荷装置は,CBR の大きさに応じて十分な能力のものを用いることとし,載荷能力は,

50 kN

以上とする。貫入速さは,1 mm/min の一定速度で連続的に与えることができるものでなけれ

ばならない。

2)

荷重計  荷重計は,プルービングリング又は電気的に荷重を指示できるもので,予想される最大荷

重の±1  %程度の許容差で荷重が測定できるもの。5 kN∼50 kN の範囲で容量の異なるものを複数

用意しておき,最大荷重に応じて使い分ける。

3)

貫入ピストン  貫入ピストンは,直径(50±0.12) mm の鋼製円柱形のもの。

4)

貫入量測定装置  貫入量測定装置は,最小目盛 1/100 mm,最大 20 mm まで測定できるダイヤルゲ

ージ又はこれと同等の性能をもつ電気式変位計とする。

b)

膨張量測定装置  膨張量測定装置は,供試体の吸水膨張量を最小目盛 1/100 mm,最大 20 mm まで測

定できる変位計及びその取付け具からなる。測定装置の例を,

図 に示す。


3

A 1211

:2009

単位  mm

図 3−膨張量測定装置の例

c)

供試体作製器具

1)  15 cm

モールド,カラー,スペーサーディスク及び 4.5 kg ランマー  これらの器具は,JIS A 1210

に規定するもの。

2)

有孔底板  有孔底板は,孔の直径が 2 mm 以下のもの。

d)

その他の器具

1)

軸付き有孔板  軸付き有孔板は,図 に示すような直径(148±0.6) mm,孔の直径 2 mm 以下,質量

(5

±0.04) kg の黄鋼製のもの。

単位  mm

図 4−軸付き有孔板の例 

2)

荷重板  荷重板は,図 に示すように質量(1.25±0.01) kg の鉛製のもの 4 個を用意する。


4

A 1211

:2009

単位  mm

図 5−荷重板の例 

3)

試料押出し器,混合器具及び直ナイフ  これらの器具は,JIS A 1210 に規定するもの。

4)

はかり  はかりは,10 g まではかることのできるもの。

5)

ふるい  ふるいは,JIS Z 8801-1 に規定する金属製網ふるいで目開き 37.5 mm のもの。

6)

含水比測定器具  含水比測定器具は,JIS A 1203 に規定するもの。

7)

水槽  水槽は,底板付きモールドが入り,供試体が水浸できるもの。

8)

ストップウォッチ又は時計

9)

ろ紙 

注記  ろ紙は,底板又はスペーサーディスクと土との圧着を防ぐため,JIS P 3801 1 種又はそれと

同等以上の品質のものを使用するのが望ましい。

5.2 

乱さない土の CBR 試験装置及び器具 

乱さない土の CBR 試験装置及び器具は,次のとおりとする。

a)  CBR

試験機  CBR 試験機は,5.1 a)  に規定するもの。

b)

膨張量測定装置  膨張量測定装置は,5.1 b)  に規定するもの。

c)

供試体作製器具  供試体作製器具は,5.1 c)  に規定するもの及び次のものを用意する。

1)

カッターリング  カッターリングは,図 に示すような内径 150 mm,高さ 50 mm の片刃の付いた

鋼製のもの。

単位  mm

図 6−カッターリングの例 

2)

ジャッキ及び反力装置

d)

その他の器具  その他の器具は,5.1 d)  に規定するもの。ただし,ふるい及び混合器具は除く。

試料 

締め固めた土の CBR 試験に用いる試料は,次のとおり準備する。ただし,乱さない土の場合には,特別

な準備は必要としない。


5

A 1211

:2009

a)

土を試験の目的によって,JIS A 1201 に規定する非乾燥法又は空気乾燥法によって調製した後,目開

き 37.5 mm のふるいでふるい分けたものを試料とし,その含水比 w

0

(%)を求める。土が非常に湿っ

てふるいを通過させることができない場合は,特に目立つ粗大な粒子を手で取り除く程度でよい。

試料は,約 5 kg ずつ必要組数用意する。

b)

試料の含水比を試験の目的に応じて自然含水比又は最適含水比で調整し,その含水比 w

1

(%)を求め

る。ただし,自然含水比の場合には,w

0

を w

1

としてよい。最適含水比に調整する場合,最適含水比

と試料の含水比との差違が CBR 試験結果に有意な差を生じるようであれば,改めて試料調製を行う。

注記  通常,設計 CBR を求めるときは,自然含水比で試験を行い,修正 CBR を求めるときは,最

適含水比で試験を行うことが多い。

c)

試料の含水比が変わらないように保存する。

供試体の作製 

7.1 

締め固めた土の供試体 

締め固めた土の供試体は,次のとおり作製する。

a)

モールド及び有孔底板の質量 m

1

(g)をはかる。

b)

カラーと有孔底板とを結合したモールドにスペーサーディスクを入れ,その上にろ紙を敷く。

c)

箇条 で準備した試料を用いて,JIS A 1210 の突固め方法の呼び名 E 及び JIS A 1210 によって供試体

を作製する。

注記  突固め回数は,試験の目的に応じて変更する。設計 CBR を求めるときの突固め回数は,各層

67

回とすることが多い。修正 CBR を求めるときの突固め回数は,各層 17 回,42 回及び 92

回の 3 種類とすることが多い。

d)

モールド及び有孔底板の外部に付いた土をよくふき取り,スペーサーディスクを取り外す。

e)

ろ紙を有孔底板の上に敷き,供試体を静かに転倒し,有孔底板に再び固定して,全体の質量 m

2

(g)

をはかる。

7.2 

乱さない土の供試体 

乱さない土の供試体は,次のとおり作製する。

a)

モールド及び有孔底板の質量 m

1

(g)をはかる。

b)

現場の代表的な箇所にカッターリングを付けたモールドを,反力装置及びジャッキを用いて注意深く

押し込み,試料を採取する。モールドを押し込むことができない場合は,次のいずれかの方法で試料

を採取する。モールドと供試体とのすき間は,溶かしたパラフィンなどを用いて充てん(填)する。

1)

土の組織を緩めないように周囲を掘り,直径約 15 cm の円柱形に削りながらモールドをかぶせて採

取する。

2)

十分な大きさの土塊を採取して,直径約 15 cm,高さ約 17 cm の円柱形に成形し,これにモールド

をかぶせてもよい。

c)

スペーサーディスクが入るように,スペーサーディスクその他の器具を用いて試料を押し出し,モー

ルドの縁の面に合わせて直ナイフで試料の両端面を成形し,供試体を作製する。

d)

ろ紙を有孔底板の上に敷き,供試体を静かに転倒し,有孔底板をモールドに固定する。

e)

モールド及び有孔底板の外部に付いた土をよくふき取り,全体の質量 m

2

(g)をはかる。

f)

削り落とした試料を用いて含水比 w

1

(%)を求める。


6

A 1211

:2009

試験方法 

8.1 

吸水膨張試験 

吸水膨張試験は,次のとおり行う。

a)

供試体の上面にろ紙を置き,その上に軸付き有孔板を載せる。

b)

これらを水槽内に水浸し,

図 に示すようにモールドの縁に膨張量測定用のゲージホルダー及び変位

計を設置する。水浸後の膨張量の測定時間は,1 h,2 h,4 h,8 h,24 h,48 h,72 h 及び 96 h とする。

ただし,膨張量が一定に落ち着いた場合には,水浸を途中で中止してもよい。

図 7−吸水膨張試験の例 

c)

水中からモールドを取り出して軸付き有孔板を載せたまま静かに傾け,たまっている水を除き,約 15

分間静置する。ろ紙を除いてから全体の質量 m

3

(g)をはかる。

8.2 

貫入試験 

貫入試験は,次のとおり行う。

a)

貫入ピストンの断面積を求める。

b)

モールドに入った供試体の上に,荷重板を 4 個載せる。

c)

載荷装置の貫入ピストンと供試体の中心線が一致するように供試体を載荷装置に設置し,供試体とピ

ストンを密着させるために 0.05 kN 以下の荷重を加える。このときの荷重計及び貫入量測定装置の読

みを初期値とする。

d)

貫入ピストンを 1 mm/min の速さで貫入させ,貫入量が 0.5 mm,1.0 mm,1.5 mm,2.0 mm,2.5 mm,

3.0 mm

,4.0 mm,5.0 mm,7.5 mm,10.0 mm 及び 12.5 mm のとき,荷重計の読みを記録する。貫入量

が 12.5 mm になる前に荷重計の読みが最大値に達したときは,そのときの荷重計の読みと貫入量とを

記録しておく。

e)

試料押出し器を用いてモールドから供試体を押し出し,含水比 w

2

(%)を求める。


7

A 1211

:2009

計算 

計算は,次のとおり行う。

a)

供試体の湿潤密度及び乾燥密度は,次の式によって算出する。

V

m

m

1

2

t

=

ρ

100

1

1

t

d

w

+

=

ρ

ρ

ここに,

ρ

t

供試体の湿潤密度(g/cm

3

ρ

d

供試体の乾燥密度(g/cm

3

m

1

モールド及び有孔底板の質量(g)

m

2

供試体,モールド及び有孔底板の質量(g)

V: モールドの容量(2 209 cm

3

w

1

供試体の含水比(%)

b)

供試体の膨張比は,次の式によって算出する。

100

0

e

e

×

=

h

d

r

ここに,

r

e

供試体の膨張比(%)

d

e

供試体の吸水膨張試験終了時の膨張量(

mm

h

0

供試体の最初の高さ(

125 mm

c)

必要に応じて,吸水膨張試験後の供試体の乾燥密度及び平均含水比を次の式によって算出する。

100

1

e

d

d

r

+

=

ρ

ρ

100

1

d

t

×

⎟⎟

⎜⎜

=

ρ

ρ

w

ただし,

+

=

100

1

e

1

3

t

r

V

m

m

ρ

ここに,

ρ'

d

吸水膨張試験後の供試体の乾燥密度(

g/m

3

w'

吸水膨張試験後の供試体の平均含水比(%)

m

3

吸水膨張試験後の供試体,モールド及び有孔底板の質量(

g

ρ'

t

吸水膨張試験後の湿潤密度(

g/cm

3

d)

貫入試験で読み取った荷重を貫入ピストンの断面積で除して荷重強さを求め,荷重強さ−貫入量曲線

を描く。荷重強さ−貫入量曲線の初期の部分に

図 の曲線②のような変曲点が生じる場合は,変曲点

以降の直線部分を延長し,横軸との交点を貫入量の修正原点とする。

なお,荷重強さを荷重で表してもよい。この場合は,荷重−貫入量曲線という。


8

A 1211

:2009

図 8−荷重強さ−貫入量曲線 

e)

 CBR

は,貫入量

2.5 mm

5.0 mm

のそれぞれにおける荷重強さを荷重強さ−貫入量曲線から求め,各々

の貫入量に対応する標準荷重強さを用いて,次の式によって算出する。

100

CBR

0

×

=

q

q

ここに,

 CBR

CBR

試験結果の算出値(%)

q

規定の貫入量における荷重強さ(

MN/m

2

q

0

規定の貫入量における標準荷重強さ(

MN/m

2

表 参照)

f)

貫入試験結果を荷重で整理した場合は,

2.5 mm

5.0 mm

それぞれにおける標準荷重を用いて

CBR

次の式によって算出する。

100

CBR

0

×

=

Q

Q

ここに,

Q

規定の貫入量における荷重(

kN

Q

0

規定の貫入量における標準荷重(

kN

表 参照)

表 1−標準荷重強さ及び標準荷重の値 

貫入量

mm

標準荷重強さ

MN/m

2

標準荷重

kN

2.5 6.9

13.4

5.0 10.3 19.9

g)

 CBR

は,貫入量

2.5 mm

における値とする。ただし,貫入量

5.0 mm

における

CBR

が貫入量

2.5 mm

ものより大きい場合には,必要に応じて,改めて供試体を作り直して試験を行い,再び同じ結果を得

たときは,貫入量

5.0 mm

のときの

CBR

を採用する。

注記

通常,複数の供試体で同じ条件の試験を行い,そのすべてにおいて貫入量

5.0 mm

における

CBR

が貫入量

2.5 mm

のものより大きい場合は,貫入量

5.0 mm

のときの

CBR

を採用するこ

とが多い。

10 

報告 

試験結果には,次の事項を報告する。

a)

締め固めた土の CBR 試験の場合

1)

試料準備の方法(非乾燥法,空気乾燥法)


9

A 1211

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2)

供試体の含水比(%)及び乾燥密度(

g/m

3

:最適含水比で供試体を作製した場合は,試料の準備に

空気乾燥法を用いたときは空気乾燥前の含水比及び最適含水比,非乾燥法を用いたときは自然含水

比及び最適含水比も併せて報告する。必要に応じて,吸水膨張試験後の供試体の乾燥密度と平均含

水比とを報告する。

3)

膨張比(%)

4)

貫入試験後の含水比(%)

5)

 CBR

(%)及びそれに対応する貫入量(

mm

6)

その他特記すべき事項:採取試料が

37.5 mm

以上の土粒子の場合は,質量百分率(%)を報告する

ことが望ましい。

b)

乱さない土の CBR 試験の場合

1)

供試体の含水比(%)及び乾燥密度(

g/cm

3

なお,必要に応じて,吸水膨張試験後の供試体の乾燥密度及び平均含水比を報告する。

2)

膨張比(%)

3)

貫入試験後の含水比(%)

4)

 CBR

(%)及びそれに対応する貫入量(

mm

5)

その他特記すべき報告事項

関連規格:JIS P 3801  ろ紙(化学分析用) 

JIS Z 8301

  規格票の様式及び作成方法