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A 1192

:2005

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本コンクリート工学協会(JCI)/

社団法人日本建材産業協会(FECMI)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規

格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規

格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS A 1192

には,次に示す附属書がある。

附属書(規定)連続繊維補強材の公称断面積及び公称直径の測定方法


A 1192

:2005

(2) 

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

1

4.

  供試体

1

4.1

  供試体の作製 

1

4.2

  供試体の長さ 

1

4.3

  供試体の取扱い

1

4.4

  供試体の数 

1

5.

  試験機及び計測機器

2

5.1

  引張試験機 

2

5.2

  定着具

2

5.3

  伸び計

2

6.

  試験方法

2

6.1

  供試体の設置 

2

6.2

  伸び計の取り付け

2

6.3

  載荷方法 

2

6.4

  試験室温度 

2

7.

  試験結果の整理 

2

7.1

  試験結果の取扱い

2

7.2

  公称断面積 

2

7.3

  引張強度 

2

7.4

  引張剛性及びヤング係数 

2

7.5

  終局ひずみ 

3

8.

  報告

3

8.1

  必ず報告する事項

3

8.2

  必要に応じて報告する事項 

3

附属書(規定)  連続繊維補強材の公称断面積及び公称直径の測定方法

4

 


     

日本工業規格

JIS

 A

1192

:2005

コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法

Test method for tensile properties of fiber reinforced polymer(FRP) bars and

grids for reinforcement of concrete

1. 

適用範囲  この規格は,コンクリートの補強用に鉄筋及び鋼材の代替として用いられる連続繊維補強

材の引張試験方法について規定する。

備考  この規格で対象とする連続繊維補強材は,棒状及び格子状とする。

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7721

  引張・圧縮試験機−力計測系の校正・検証方法

JIS B 7507

  ノギス

JIS R 3505

  ガラス製体積計

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

連続繊維  炭素繊維,アラミド繊維,ガラス繊維などの連続した繊維の総称。

b) 

連続繊維補強材  連続繊維に樹脂を含浸・硬化させた複合材料。

c) 

定着部  荷重を引張試験機から試験部に伝達する供試体の両端部分。

d) 

標点距離  伸び計によって伸び測定を行うために用いられる試験部の軸方向の長さ。

e) 

最大引張荷重  供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重。

f) 

終局ひずみ  最大引張荷重に対応するひずみ。

4. 

供試体

4.1 

供試体の作製  供試体は,試験部の材質が変化しないように,所定の長さに切断して作製する。連

続繊維補強材の形状が格子状の場合は,試験方向を除く部分を切り取って,供試体としてもよい。

4.2 

供試体の長さ  供試体の長さは,試験部に定着部を加えたものとする。供試体試験部の長さは,次

による。

a) 

棒状の場合は,300 mm 以上,かつ,公称直径の 40 倍以上としなければならない。

なお,公称直径については

附属書によって求める。

b) 

棒状でより線状の場合は,4.2 a),かつ,よりピッチの 2 倍以上としなければならない。

c) 

格子状の場合は,4.2 a),かつ,交差部を 3 か所以上含まなければならない。

4.3 

供試体の取扱い  供試体は,試験部の材質に変化を生じさせるような変形,加熱及び紫外線を避け

て保存しなければならない。

4.4 

供試体の数  供試体の数は 5 体とする。


2

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5. 

試験機及び計測機器

5.1 

引張試験機  引張試験機は,JIS B 7721 に規定する等級 1 級以上とする。

5.2 

定着具  定着具は,供試体の形状に合うもので,軸方向の荷重だけを試験部に伝達させる構造でな

ければならない。

5.3 

伸び計(

1

)  伸び計は,供試体のひずみを 10×10

6

以上の精度で測定できるものとする。伸び計の標

点距離は,棒状及び格子状の場合には 100 mm 以上,かつ,公称直径の 8 倍以上とし,棒状でより線状の

場合は,更によりピッチ以上としなければならない。

(

1

ひずみゲージを用いる場合は,5.3 で規定した伸び計の測定値と同程度のひずみが測定できるこ

とを事前に確認しなければならない。

6. 

試験方法

6.1 

供試体の設置  供試体は,軸方向の荷重だけを試験部に伝達させるように試験機に取り付ける。

6.2 

伸び計の取り付け  伸び計は,供試体試験部の中央に軸方向に取り付けなければならない。

6.3 

載荷方法  載荷方法は,次による。

a) 

載荷は供試体に衝撃を与えないように一様な速度で行う。載荷速度は,毎分 100∼500 N/mm

2

,又は,

毎分 100∼500 N/mm

2

に相当するひずみ速度とする。

b) 

ひずみの測定は,最大引張荷重の 2/3 程度まで等間隔に 10 点以上とする。

c) 

最大引張荷重は,有効数字 3 けたまで記録する。

6.4 

試験室温度  試験室温度は,5∼35  ℃の範囲とする。

7. 

試験結果の整理

7.1 

試験結果の取扱い  試験結果は,供試体の破断位置にかかわらず,すべての結果を採用する。ただ

し,最大引張荷重のうちの一つの結果が平均値より±10  %以上偏った場合は,この結果を破棄(

2

)し,残

りの四つの結果を採用する。更に,一つの結果が四つの平均値より±10  %以上偏った場合は,結果全体を

破棄する。

(

2

破棄された供試体の試験結果を用いて,引張剛性,ヤング係数及び終局ひずみを算出してはな

らない。

7.2 

公称断面積  供試体の公称断面積は,附属書による。

7.3 

引張強度  各供試体の引張強度は,次の式(1)によって算出し,四捨五入して有効数字 3 けたに丸め

る。

S

u

u

A

F

f

=

 (1)

ここに,

f

u

引張強度(N/mm

2

)

F

u

最大引張荷重(N)

A

S

供試体の公称断面積(mm

2

)

7.4 

引張剛性及びヤング係数  各供試体の引張剛性及びヤング係数は,次の式(2),(3)によって算出し,

四捨五入して有効数字 3 けたに丸める。


3

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ε

∆F

E

=

a

 (2)

S

A

∆F

E

×

=

ε

 (3)

ここに,

E

a

:  引張剛性 (N)

E:  ヤング係数 (N/mm

2

)

Δ

F:  最大引張荷重の 20%と 50%の 2 点間の荷重差 (N)

Δ

ε:  同上 2 点間のひずみの差 (m/m)

7.5 

終局ひずみ  各供試体の終局ひずみは,次の式(4)によって算出し,四捨五入して有効数字 3 けたに

丸める。

a

u

u

E

F

=

ε

 (4)

ここに,

ε 

u

:  終局ひずみ (m/m)

8. 

報告  必ず試験結果を報告する事項は,次による。

8.1 

必ず報告する事項

a) 

試験年月日

b) 

連続繊維補強材の名称又は商品名

c) 

素材繊維及び含浸接着樹脂の名称

d) 

公称断面積 (mm

2

)又は公称直径 (mm)

e) 

各供試体の最大引張荷重 (N),引張強度 (N/mm

2

)及び引張強度の平均値 (N/mm

2

)

f) 

各供試体の破断位置

g) 

各供試体の引張剛性 (N),ヤング係数 (N/mm

2

)及びそれらの平均値 (N,N/mm

2

)

h) 

各供試体の終局ひずみ (m/m)及び終局ひずみの平均値 (m/m)

8.2 

必要に応じて報告する事項  必要に応じて試験結果を報告する事項は,次による。

a) 

供試体の記号,形状・寸法

b) 

試験温度  (℃),試験担当者

c) 

載荷速度 (N/mm

2

/min,%/min)

d) 

各供試体の荷重(応力)−  変位(ひずみ)曲線


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附属書(規定)連続繊維補強材の公称断面積及び公称直径の測定方法

1. 

適用範囲  適用範囲  この附属書は,本体に規定した連続繊維補強材の引張試験に供する供試体の公

称面積及び公称直径の測定方法について規定する。

2. 

定義  この附属書に用いる用語の定義は,次による。

a) 

連続繊維補強材の公称断面積  連続繊維補強材の体積をその長さで除した値。この附属書(規定)に

よって求めたものとする。

b) 

連続繊維補強材の公称直径  断面を円と仮定した場合の直径で,公称断面積を円周率で除し,その平

方根を 2 倍した値。この

附属書(規定)によって求めたものとする。

3. 

供試体

3.1 

供試体の作製  供試体は,引張試験用の供試体を採取した母材(連続繊維補強材)を所定の長さに

切断して,平滑に仕上げるものとする。

3.2 

供試体の長さ  供試体の長さは,概略直径が 20 mm 以下の場合は 100 mm,概略直径が 20 mm を超

える場合は 200 mm とする。

3.3 

供試体数  供試体数は,次による。

a) 

引張試験用供試体を同一ロットの母材(連続繊維補強材)から採取した場合は 1 体とする。

b) a)

以外の場合は,各 1 体とする。

4. 

試験方法  試験方法は次による。

a)  JIS B 7507

に規定するノギスを用いて供試体の長さを測定する。測定箇所は 3 か所とし,3 か所の平

均値を四捨五入して小数点以下 1 けたに丸め,その値を供試体の長さとする。

b) 

供試体の概略直径に応じて,JIS R 3505 に規定する呼び容量のメスシリンダーを選択する。供試体の

概略直径と使用するメスシリンダーの呼び容量の関係(

1

)を

附属書表 に示す。

(

1

呼び容量が複数ある場合は,試験が可能な範囲で最小のものを選択する。

附属書表  1  使用するメスシリンダーの呼び容量

供試体の概略直径

(mm)

メスシリンダーの

呼び容量(ml)

10 以下 10 又は 20

11∼13 25

14∼20 50 又は 100

21∼25 100

25 以上 300 又は 500

c)

メスシリンダーに適量(

2

)の上水道水(

3

)を入れ,その体積を測定する。

(

2

水量は,供試体をメスシリンダー挿入した際,供試体の全長を覆い,かつ,メスシリンダーの

目盛の範囲に収まる量とする。

(

3

供試体の表面に測定の誤差となる気泡が発生する場合は,表面張力を下げる目的でエタノール


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などの溶媒を適量加えて気泡の発生を抑制してもよい。

d) 

供試体をメスシリンダー内に挿入し,水と供試体の合計の体積を測定する。

e) 

試験温度は 15∼25  ℃の範囲とする。

5. 

計算  計算は次による。

a) 

供試体の公称断面積は,次の式(1)によって計算し,四捨五入して小数点以下 1 けたに丸める。

L

V

V

A

1

2

s

=

 (1)

ここに,

A

s

:  公称断面積 (mm

2

)

L:  供試体の長さ(mm)

V

1

:  メスシリンダーに入れた水の体積(mm

3

V

2

:  メスシリンダーに入れた供試体と水の合計の体積 (mm

3

)

b) 

供試体の公称直径は,次の式(2)によって計算し,四捨五入して小数点以下 1 けたに丸める。

π

s

2

A

R

×

=

 (2)

ここに,

R: 公称直径 (mm)

A

S

公称断面積 (mm

2

π:

円周率

6. 

報告

6.1 

必ず報告する事項  必ず試験結果を報告する事項は,次による。

a) 

試験年月日

b) 

連続繊維補強材の名称又は商品名

c) 

公称断面積 (mm

2

)

d) 

公称直径 (mm)

6.2 

必要に応じて報告する事項  必要に応じて試験結果を報告する事項は,次による。

a) 

使用したメスシリンダーの呼び容量 (mL)

b) 

供試体の長さ (mm)

c) 

メスシンダーに入れた水の体積 (mm

3

)

d) 

メスシリンダー内の供試体と水の合計の体積 (mm

3

)

e) 

エタノールなどの溶媒を加えた場合,溶媒名