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A 1149

:2010

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義

1

4

  試験装置及び器具

2

4.1

  圧縮試験機,上下の加圧板及び球面座

2

4.2

  ひずみ測定器

2

5

  供試体

2

6

  試験方法

2

6.1

  供試体の準備

2

6.2

  ひずみ測定器の取付け

2

6.3

  載荷の準備

2

6.4

  載荷方法

2

7

  結果の計算

3

8

  報告

3

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

4


A 1149

:2010

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本コン

クリート工学協会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 1149:2001 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 A

1149

:2010

コンクリートの静弾性係数試験方法

Method of test for static modulus of elasticity of concrete

序文

この規格は,1982 年に第 1 版として発行された ISO 6784 を基に作成した日本工業規格であるが,技術

的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,静的な圧縮力を受けるコンクリート円柱供試体及び構造物から採取した円柱コア供試体の

縦方向の弾性係数を求める試験方法について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 6784:1982

,Concrete−Determination of static modulus of elasticity in compression (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを示

す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1107

  コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法

JIS A 1108

  コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1132

  コンクリート強度試験用供試体の作り方

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

静弾性係数

供試体の応力−ひずみ曲線において,最大荷重の 1/3 に相当する応力と供試体の縦ひずみ 50×10

6

のと

きの応力とを結ぶ線分のこう配として与えられる割線静弾性係数。

3.2

検長

供試体のひずみを検出する長さ。


2

A 1149

:2010

3.3

ひずみ測定器

供試体の縦ひずみを検出するための測定器の総称。

4

試験装置及び器具

試験装置及び器具は,次による。

4.1

  圧縮試験機,上下の加圧板及び球面座  圧縮試験機,上下の加圧板及び球面座は,JIS A 1108 の 4.(装

置)に規定するものとする。

4.2

  ひずみ測定器  ひずみ測定器は,供試体の縦ひずみ(ひずみ度)を 10×10

6

以下の精度で測定でき

るものとする。また,ひずみ測定器の検長は,コンクリートに用いた粗骨材の最大寸法の 3 倍以上,かつ,

供試体の高さの 1/2 以下とする。

5

供試体

供試体は,JIS A 1132 によって作製した円柱形の供試体又は JIS A 1107 によって切り取った円柱形のコ

ア供試体とする。

なお,コア供試体は,高さがその直径の 2 倍になるように成形する。

6

試験方法

6.1

供試体の準備

供試体は,所定の養生を終わった直後の含水状態で試験ができるようにしなければならない。

水中養生又は湿潤養生を行った供試体は,ひずみゲージをはり付けるため,供試体の表面を自然乾燥さ

せてもよい。

6.2

ひずみ測定器の取付け

ひずみ測定器は,供試体の軸に平行,かつ,対称な二つの線上で,供試体の高さの 1/2 の位置を中心に

取り付ける。

6.3

載荷の準備

載荷の準備は,次による。

a)

試験は,温度及び湿度の変化の少ない室内で行う。

b)

供試体は,供試体直径の 1  %以内の誤差で,中心軸が加圧板の中心と一致するように置く。

6.4

載荷方法

載荷方法は,次による。

a)

載荷は,供試体に衝撃を与えないように一様な速度で行う。

なお,クロスヘッドを急激に降下させて供試体に過大な荷重を加えると初期ひずみが測定できない

ため注意する必要がある。

b)

荷重を加える速度は,圧縮応力度の増加が毎秒 0.6±0.4 N/mm

2

になるようにする。

c)

供試体の縦ひずみは,最大荷重の 1/2 程度まで測定し,その測定間隔は等間隔として少なくとも 10 点

以上記録する。

d)

供試体が急激な変形を始めた後は,荷重を加える速度の調整を中止して,荷重を加え続ける。

e)

供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重を有効数字 3 けたまで読む。


3

A 1149

:2010

7

結果の計算

試験結果の計算は,次による。

a)  6.4

の結果から,各供試体ごとに応力−ひずみ曲線を作成する。

b)

各供試体の静弾性係数は,次の式によって算出し,四捨五入して有効数字 3 けたに丸める。

3

2

1

2

1

10

×

=

ε

ε

S

S

E

c

ここに,

c

E

各供試体の静弾性係数(kN/mm

2

1

S

最大荷重の 1/3 に相当する応力(N/mm

2

2

S

供試体の縦ひずみ 50×10

6

のときの応力(N/mm

2

1

ε

応力によって生じる供試体の縦ひずみ

2

ε

50

×10

6

8

報告

報告は,次の事項について行う。

a

)

必ず報告する事項

  必ず報告する事項は,次による。

1

)

試験年月日

2

)

供試体の種類

3

)

供試体の番号

4

)

供試体の寸法

5

)

供試体の養生方法及び養生温度

6

)

ひずみ測定器の種類及び検長(mm)

7

)

最大荷重(N)及び圧縮強度(N/mm

2

8

)

静弾性係数(kN/mm

2

b

)

必要に応じて報告する事項

  必要に応じて報告する事項は,次による。

1

)

供試体の材齢

2

)

供試体の採取方法

3

)

コア供試体の場合,その切取り位置

4

)

コア供試体の場合,その切取り方法

5

)

コア供試体の場合,切り取った構造物の概要

6

)

応力−ひずみ曲線

7

)

供試体の破壊状況


附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS A 1149:2010

  コンクリートの静弾性係数試験方法

ISO 6784:1982

,Concrete−Determination of static modulus of elasticity in compression

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご

との評価及びその内容

箇条番号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国際
規格
番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

3

用語及び

定義

1

適用範囲

変更

静弾性係数を,圧縮強度の 1/3 点
の割線係数とする原則は一致し

ている。JIS では,基本応力をひ
ずみが 50×10

6

のときの応力と

する点が異なっている。

基本応力の上限載荷応力に対する
比が,コンクリートの強度又はコ

ンクリートの種類によって大きく
変化するのを避けるため。

4.2

ひ ず み

測定器

3

装置

変更

JIS

では,検長を粗骨材最大寸法

の 3 倍以上,かつ,供試体の高さ

の 1/2 以下とした。

左記の検長であれば正しいひずみ
を測定できることを確認している

ため。

5

供試体

  4  JIS

に同じ

削除

高さが直径の 2 倍である円柱形供
試体を推奨する点では一致する。

JIS

では,立方体及び直方体供試

体を含まない。

立方体及び直方体供試体は,その
適用頻度が少ないため。

6

試験方法

7

JIS

に同じ

削除

JIS

においては,静弾性係数に先

立って行う圧縮強度の測定及び
予備載荷を削除した。

JIS

では,単調載荷としたため,あ

らかじめ圧縮試験を実施する必要
はない。精度の良い試験機を用い

て,正確に作った供試体を正規の
場所に置けば,ひずみの測定値に
大きな差は生じないことと,予備

載荷の静弾性係数に及ぼす影響が
小さいことを確認したため。

 

4

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1

4

9


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0


JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 6784:1982,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

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